２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,895	23,767
受取手形	662	397
売掛金	※１ 13,573	※１ 17,044
製品	1,867	2,306
仕掛品	41	35
原材料	3,532	4,050
前払費用	160	169
その他	※１ 6,026	※１ 7,192
貸倒引当金	△72	△80
流動資産合計	48,687	54,882
固定資産
有形固定資産
建物	13,337	12,793
構築物	246	271
機械及び装置	139	251
車両運搬具	0	2
工具、器具及び備品	1,946	2,257
土地	1,985	1,981
有形固定資産合計	※３ 17,655	※３ 17,559
無形固定資産
ソフトウエア	1,156	845
その他	0	0
無形固定資産合計	1,157	846
投資その他の資産
投資有価証券	149	118
関係会社株式	46,312	46,510
長期貸付金	※１ 5,501	※１ 5,501
前払年金費用	3,595	4,214
繰延税金資産	3,201	3,745
その他	67	83
貸倒引当金	-	△26
投資その他の資産合計	58,828	60,148
固定資産合計	77,640	78,554
資産合計	126,327	133,436

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,350	※１ 5,491
短期借入金	1,090	1,090
1年内返済予定の長期借入金	3,500	-
1年内償還予定の社債	-	8,000
リース債務	12	21
未払金	※１ 2,035	※１ 1,813
未払費用	※１ 2,000	※１ 2,359
未払法人税等	1,732	2,508
前受金	1,384	1,426
預り金	※１ 17,175	※１ 19,616
製品保証引当金	51	46
役員賞与引当金	85	73
その他	85	192
流動負債合計	34,503	42,640
固定負債
社債	8,000	-
長期借入金	3,000	3,000
リース債務	35	54
役員退職慰労引当金	5	-
その他	265	194
固定負債合計	11,307	3,248
負債合計	45,811	45,889
純資産の部
株主資本
資本金	19,113	19,151
資本剰余金
資本準備金	28,063	28,101
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	28,063	28,101
利益剰余金
利益準備金	2,468	2,468
その他利益剰余金	31,896	38,879
別途積立金	21,719	21,719
繰越利益剰余金	10,177	17,160
利益剰余金合計	34,364	41,347
自己株式	△1,133	△1,119
株主資本合計	80,408	87,480
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	43	17
評価・換算差額等合計	43	17
新株予約権	64	48
純資産合計	80,516	87,547
負債純資産合計	126,327	133,436

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 46,866	※１ 56,963
売上原価	※１ 22,535	※１ 27,235
売上総利益	24,331	29,727
販売費及び一般管理費	※２ 16,951	※２ 19,207
営業利益	7,379	10,520
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 870	※１ 2,542
その他	※１ 188	※１ 189
営業外収益合計	1,059	2,731
営業外費用
支払利息	※１ 75	※１ 63
その他	※１ 211	※１ 403
営業外費用合計	287	466
経常利益	8,151	12,784
特別利益
新株予約権戻入益	8	-
投資有価証券売却益	913	5
受取保険金	-	352
固定資産売却益	-	52
特別利益合計	922	410
特別損失
固定資産処分損	181	27
減損損失	25	-
災害による損失	-	213
特別損失合計	206	240
税引前当期純利益	8,867	12,954
法人税、住民税及び事業税	1,765	3,139
法人税等調整額	132	△538
法人税等合計	1,897	2,601
当期純利益	6,970	10,353

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	19,064	28,014	0	28,014	2,468	21,719	5,407	29,594	△987	75,685
当期変動額
新株の発行	49	49	－	49	－	－	－	－	－	98
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	－	－	23	23
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△2,200	△2,200	－	△2,200
当期純利益	－	－	－	－	－	－	6,970	6,970	－	6,970
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△168	△168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	49	49	－	49	－	－	4,770	4,770	△145	4,722
当期末残高	19,113	28,063	0	28,063	2,468	21,719	10,177	34,364	△1,133	80,408

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	696	696	92	76,474
当期変動額
新株の発行	－	－	－	98
株式報酬取引	－	－	－	23
剰余金の配当	－	－	－	△2,200
当期純利益	－	－	－	6,970
自己株式の取得	－	－	－	△168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△652	△652	△27	△680
当期変動額合計	△652	△652	△27	4,042
当期末残高	43	43	64	80,516

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	19,113	28,063	0	28,063	2,468	21,719	10,177	34,364	△1,133	80,408
当期変動額
新株の発行	37	37	-	37	-	-	-	-	-	75
株式報酬取引	-	-	-	-	-	-	-	-	14	14
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	△3,370	△3,370	-	△3,370
当期純利益	-	-	-	-	-	-	10,353	10,353	-	10,353
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-	△0	△0
自己株式の処分	-	-	0	0	-	-	-	-	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	37	37	0	37	-	-	6,983	6,983	13	7,072
当期末残高	19,151	28,101	0	28,101	2,468	21,719	17,160	41,347	△1,119	87,480

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	43	43	64	80,516
当期変動額
新株の発行	-	-	-	75
株式報酬取引	-	-	-	14
剰余金の配当	-	-	-	△3,370
当期純利益	-	-	-	10,353
自己株式の取得	-	-	-	△0
自己株式の処分		-	-	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26	△26	△15	△41
当期変動額合計	△26	△26	△15	7,030
当期末残高	17	17	48	87,547

【注記事項】

（重要な会計方針）

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法

ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

当社は2004年６月の取締役会及び監査役会において、当該内規を廃止し今後役員退職慰労金の支給を行わないことを決議いたしました。従って役員の退職慰労金支出に備えるため、当該決議以前は内規に基づき計上しておりますが、当該決議以降は新たに発生しておらず、前事業年度末における役員退職慰労引当金残高は当該決議以前から在任していた役員に対する支給予定額です。

(5) 製品保証引当金

製品の品質保証に要する費用について今後の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額及び個別に勘案した見積額を計上しております。

4. その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　 該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	11,981百万円	15,507百万円
短期金銭債務	20,962	23,421
長期金銭債権	5,501	5,501

2 保証債務

当社従業員及び関係会社について、契約履行保証及び金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
Anritsu EMEA Ltd.（契約履行保証等）	192百万円	210百万円
当社従業員 （住宅資金借入れ）	69	55
Anritsu A/S（契約履行保証等）	86	122
その他	37	65
計	386	454

※3 圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等の受領による圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
圧縮記帳額	1,551百万円	1,551百万円

（損益計算書関係）

※1 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	25,761百万円	31,544百万円
仕入高	20,961	27,525
設備の購入高	165	218
営業取引以外の取引による取引高	1,024	2,715

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度65%、当事業年度67%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給与賞与	4,038百万円	4,114百万円
役員賞与引当金繰入額	85	73
退職給付費用	196	414
減価償却費	792	703
研究開発費	6,660	8,063

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式46,307百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式46,505百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	5,023百万円		5,024百万円
ソフトウエア	1,504		1,952
未払費用	522		625
棚卸資産	468		522
退職給付引当金	342		84
固定資産	140		256
投資有価証券	58		55
その他	296		370
繰延税金資産小計	8,356		8,893
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,145		△5,143
評価性引当額小計	△5,145		△5,143
繰延税金資産合計	3,210		3,749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9		3
繰延税金負債合計	9		3
繰延税金資産の純額	3,201		3,745

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
永久差異	△1.9		△5.1
住民税均等割等	0.1		0.1
税額控除	△4.8		△5.3
評価性引当額	△2.4		△0.0
税額等見積差額	0.3		△0.1
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		20.1

（重要な後発事象）

    連結子会社の吸収合併

当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社100％出資の連結子会社であるアンリツネットワークス株式会社、アンリツエンジニアリング株式会社及び株式会社アンリツプロアソシエの３社を吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併いたしました。

    企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

(1)名称	アンリツネットワークス株式会社	アンリツエンジニアリング株式会社	株式会社アンリツプロアソシエ
(2)事業内容	情報通信機器の開発、製造、販売	ソフトウェアの開発	シェアード・サービス・ センター業務

②企業結合日

　2020年４月１日

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社、アンリツネットワークス株式会社、アンリツエンジニアリング株式会社及び株式会社アンリツプロアソシエを消滅会社とする吸収合併

④企業結合の目的

当社は、利益ある持続的成長に向けた新たな取組み「Beyond 2020」を始動させ、グループ一丸となって経営理念・経営ビジョンの実現に邁進する企業へのトランスフォーメーションを進めております。かかる中、当社グループの活性化および人財力強化を図り、複雑かつ変化し続ける市場環境へ対応し新たなビジネスの創出に挑む新体制を構築するため、当社の完全子会社であるアンリツネットワークス株式会社、アンリツエンジニアリング株式会社および株式会社アンリツプロアソシエを吸収合併することといたしました。

     実施する会計処理の概要

      「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	13,337	456	239	759	12,793	23,039
	構築物	246	64	0	38	271	1,356
	機械及び装置	139	157	0	44	251	1,028
	車両運搬具	0	3	0	0	2	1
	工具、器具及び備品	1,946	1,216	7	898	2,257	7,824
	土地	1,985	-	3	-	1,981	-
	計	17,655	1,897	252	1,741	17,559	33,251
無形 固定資産	ソフトウエア	1,156	194	-	505	845	-
	その他	0	-	-	0	0	-
	計	1,157	194	-	505	846	-

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	72	106	72	106
役員賞与引当金	85	73	85	73
役員退職慰労引当金	5	-	5	-
製品保証引当金	51	46	51	46

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。