当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易戦争が激化するも、先進国を中心に緩やかに景気拡大が継続しました。国内においても雇用環境の改善が続くなか、個人消費が堅調に推移しました。米中対立は、米中貿易協議「第１段階」の合意などにより小康状態にあるものの、再び激化するリスクを孕んでいます。また、米国の中東政策の転換や英国のEU離脱実現までの政治、経済的な不安定感など、各国の政治・政策に対するリスクが高まっています。
情報通信分野においては、モバイル・ブロードバンド・サービスは質量ともに拡がりを見せ、データ通信量は急速に増加して、ネットワーク・インフラを逼迫させつつあります。それらの課題を解決するために、モバイル通信方式4Gは、LTE(Long Term Evolution)及びLTE-AdvancedそしてLTE-Advanced Pro(Gigabit LTE)と進化しました。加えて、次世代の通信方式5Gの仕様策定が3GPPで進行しています。2017年12月に5G NSA-NR(Non-Standalone New Radio)、2018年6月に5G SA-NR(Standalone New Radio)の標準化が完了し、5Gの超高速通信に関する主要機能の全仕様が規定されました。3GPPでは引き続き、ユースケースの拡張が期待される超低遅延及び多数同時接続の仕様策定を検討しており、2020年に標準化完了が予定されています。また、3GPPでは、高周波数帯の拡張、通信エリアの拡大、低消費電力・低コスト通信など、5Gのさらなる効率性、性能改善を目的とした新たな仕様の検討が、2021年の標準化完了を目指して進められる予定です。
その結果、米国、韓国、欧州に次いで、中国でも5Gサービスが開始されるなど、各国オペレータの商用化スケジュールは順調に進展しています。日本においても各キャリアに5Gの周波数の割当が決まるなど、2020年の商用化に向けた準備が進んでいます。
このような環境のもと、計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と組織体制の整備に注力し、5Gチップセット及び端末の開発関連需要を獲得しました。
PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進むとともに、X線を用いた異物検出並びに包装に関する品質保証などの需要が堅調に推移しています。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸としたソリューションの競争力強化と海外の販売体制の整備拡充に取り組みました。
この結果、受注高は82,607百万円（前年同期比11.8%増）、売上収益は76,418百万円（同7.4%増）、営業利益は11,314百万円（同46.6%増）、税引前四半期利益は11,235百万円（同43.1%増）、四半期利益は8,341百万円（同32.8%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8,306百万円（同32.7%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 計測事業
当事業は、通信事業者、関連機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当第３四半期連結累計期間は、モバイル市場において5Gチップセット及び携帯端末の開発需要が順調に推移しました。この結果、売上収益は54,175百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益は9,939百万円（同52.6%増）となりました。
② PQA事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当第３四半期連結累計期間は、国内・海外とも食品市場の品質保証プロセスの改善強化、自動化、省力化に向けた設備投資需要は堅調であるものの、顧客先での製品の受入検収期間が長期化した影響等により減収となりました。この結果、売上収益は15,852百万円（前年同期比4.6%減）、営業利益は674百万円（同34.6%減）となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、情報通信事業、デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当第３四半期連結累計期間は、デバイス事業の利益が、前年同期と比較して増加しました。この結果、売上収益は6,390百万円（前年同期比8.3%増）、営業利益は1,307百万円（同81.2%増）となりました。
(2) 資産、負債及び資本の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
① 資産
資産合計は、132,453百万円となり、前期末に比べ1,985百万円増加しました。主に棚卸資産並びに有形固定資産が増加した一方、営業債権及びその他の債権が減少しました。
② 負債
負債合計は、42,197百万円となり、前期末に比べ2,592百万円減少しました。主に社債及び借入金が減少した一方、IFRS第16号の適用に伴い、リース債務が増加したこと等によりその他の金融負債が増加しました。
③ 資本
資本合計は、90,256百万円となり、前期末に比べ4,577百万円増加しました。主に利益剰余金が増加した一方、その他の資本の構成要素が減少しました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は68.0%（前期末は65.6%）となりました。
有利子負債残高は14,703百万円（前期末は16,435百万円）、デット・エクイティ・レシオは0.16（前期末は0.19）となりました。また、リース債務を除く有利子負債残高は12,875百万円（前期末は16,248百万円）、リース債務を除くデット・エクイティ・レシオは0.14（前期末は0.19）となりました。
なお、IFRS第16号の適用に伴い、当連結会計年度からリース債務の残高が増加しています。その影響により有利子負債が増加しましたが、長期借入金を返済したため、前期末に比べ有利子負債及びデット・エクイティ・レシオが減少しました。
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計
デット・エクイティ・レシオ：有利子負債／親会社所有者帰属持分
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、44,367百万円となり、期首に比べ729百万円減少しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、6,964百万円のプラス（前年同期は8,252百万円のプラス）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で9,031百万円（前年同期は9,366百万円の獲得）となりました。これは、税引前四半期利益並びに減価償却費及び償却費の計上により資金が増加したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は3,711百万円（前年同期比430百万円増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で2,066百万円（前年同期は1,114百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で7,410百万円（前年同期は1,682百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済3,500百万円及び配当金の支払額3,365百万円（前年同期の配当金支払額は2,198百万円）が主な要因です。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
① 基本方針の内容
当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。
そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、これらの取組みを進化させることを目的として、「監査等委員会設置会社」に移行するなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に努めております。
このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(6) 研究開発活動
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、9,728百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。