第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

2020年3月31日

 

当第1四半期連結会計期間

2020年6月30日

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

9

47,669

 

40,451

営業債権及びその他の債権

9

26,263

 

23,126

その他の金融資産

9

29

 

19

棚卸資産

 

20,775

 

22,879

未収法人所得税

 

413

 

426

その他の流動資産

 

3,857

 

2,546

流動資産合計

 

99,009

 

89,451

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

25,259

 

25,204

のれん及び無形資産

 

3,833

 

4,016

投資不動産

 

663

 

622

営業債権及びその他の債権

9

287

 

570

その他の金融資産

9

1,785

 

2,091

繰延税金資産

 

7,548

 

7,376

その他の非流動資産

 

485

 

349

非流動資産合計

 

39,864

 

40,230

資産合計

 

138,873

 

129,681

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

2020年3月31日

 

当第1四半期連結会計期間

2020年6月30日

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

9

7,467

 

6,776

社債及び借入金

6, 9

9,882

 

1,812

その他の金融負債

9

753

 

780

未払法人所得税

 

4,028

 

2,731

従業員給付

 

7,293

 

4,957

引当金

 

435

 

422

その他の流動負債

 

7,484

 

9,670

流動負債合計

 

37,346

 

27,152

非流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

9

480

 

465

社債及び借入金

9

2,994

 

2,994

その他の金融負債

9

1,015

 

1,076

従業員給付

 

775

 

776

引当金

 

108

 

108

繰延税金負債

 

336

 

371

その他の非流動負債

 

1,484

 

1,385

非流動負債合計

 

7,195

 

7,178

負債合計

 

44,541

 

34,331

資本

 

 

 

 

資本金

 

19,151

 

19,161

資本剰余金

 

28,277

 

28,328

利益剰余金

 

43,182

 

43,952

自己株式

 

1,119

 

1,119

その他の資本の構成要素

 

4,681

 

4,849

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

94,172

 

95,171

非支配持分

 

159

 

178

資本合計

 

94,331

 

95,350

負債及び資本合計

 

138,873

 

129,681

 

(2) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

 

 当第1四半期連結累計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

売上収益

5

23,236

 

25,693

売上原価

 

10,679

 

11,242

売上総利益

 

12,557

 

14,450

その他の収益・費用

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

6,838

 

6,483

研究開発費

 

3,121

 

2,871

その他の収益

 

103

 

67

その他の費用

 

5

 

41

営業利益

5

2,695

 

5,121

金融収益

 

169

 

84

金融費用

 

333

 

89

税引前四半期利益

 

2,531

 

5,115

法人所得税費用

 

740

 

1,579

四半期利益

 

1,790

 

3,535

その他の包括利益:

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定される金融資産

 

11

 

215

 

11

 

215

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

952

 

44

 

952

 

44

その他の包括利益合計

 

964

 

170

四半期包括利益

 

826

 

3,706

四半期利益の帰属:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

1,776

 

3,515

非支配持分

 

14

 

19

合計

 

1,790

 

3,535

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

811

 

3,686

非支配持分

 

14

 

19

合計

 

826

 

3,706

1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

8

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

12.93

 

25.58

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

12.92

 

25.57

 

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

2019年4月1日残高

 

19,113

28,207

33,442

1,133

5,930

85,560

117

85,678

会計方針の変更による調整額

 

45

45

45

修正再表示後の残高

 

19,113

28,207

33,396

1,133

5,930

85,515

117

85,632

四半期利益

 

1,776

1,776

14

1,790

その他の包括利益

 

964

964

964

四半期包括利益

 

1,776

964

811

14

826

株式報酬取引

 

1

13

14

14

剰余金の配当

7

1,854

1,854

1,854

自己株式の取得

 

0

0

0

非支配株主への配当

 

0

0

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

0

0

所有者との取引額等合計

 

1

13

1,854

0

0

1,840

0

1,840

2019年6月30日残高

 

19,114

28,220

33,318

1,133

4,966

84,486

131

84,618

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

2020年4月1日残高

 

19,151

28,277

43,182

1,119

4,681

94,172

159

94,331

四半期利益

 

3,515

3,515

19

3,535

その他の包括利益

 

170

170

170

四半期包括利益

 

3,515

170

3,686

19

3,706

株式報酬取引

 

10

50

0

0

61

61

剰余金の配当

7

2,748

2,748

2,748

自己株式の取得

 

0

0

0

非支配株主への配当

 

0

0

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

2

2

所有者との取引額等合計

 

10

50

2,745

0

2

2,687

0

2,687

2020年6月30日残高

 

19,161

28,328

43,952

1,119

4,849

95,171

178

95,350

 

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

 

 当第1四半期連結累計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

2,531

 

5,115

減価償却費及び償却費

 

1,265

 

1,219

受取利息及び受取配当金

 

113

 

69

支払利息

 

30

 

23

固定資産除売却損益(△は益)

 

3

 

1

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

3,868

 

2,788

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

2,184

 

2,185

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

643

 

580

従業員給付の増減額(△は減少)

 

2,488

 

2,190

その他

 

4,112

 

3,434

小計

 

6,375

 

7,555

利息の受取額

 

79

 

34

配当金の受取額

 

33

 

34

利息の支払額

 

30

 

30

法人所得税の支払額

 

1,716

 

2,695

法人所得税の還付額

 

0

 

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

4,741

 

4,900

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

1

 

4

定期預金の払戻による収入

 

37

 

4

有形固定資産の取得による支出

 

543

 

679

有形固定資産の売却による収入

 

5

 

0

その他の金融資産の取得による支出

 

0

 

0

その他の金融資産の売却による収入

 

0

 

5

その他

 

206

 

446

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

708

 

1,120

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

290

 

73

社債の償還による支出

6

 

8,000

リース負債の返済による支出

 

236

 

176

配当金の支払額

 

1,854

 

2,748

その他

 

1

 

16

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

1,799

 

10,982

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

664

 

15

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,569

 

7,217

現金及び現金同等物の期首残高

 

45,097

 

47,669

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

46,666

 

40,451

 

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として計測事業及びPQA事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

 

2. 作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

本要約四半期連結財務諸表は、2020年8月13日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測

デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、

RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス

PQA

自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

 

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額

 

計測

PQA

外部顧客からの売上収益

17,315

4,088

21,403

1,832

23,236

23,236

セグメント間の売上収益

14

0

15

1,114

1,129

1,129

17,330

4,088

21,418

2,946

24,365

1,129

23,236

売上原価及びその他の収益・費用

14,568

4,247

18,815

2,660

21,475

934

20,540

営業利益

2,761

158

2,603

286

2,890

194

2,695

金融収益

169

金融費用

333

税引前四半期利益

2,531

法人所得税費用

740

四半期利益

1,790

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去6百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△200百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額

 

計測

PQA

外部顧客からの売上収益

19,260

4,416

23,676

2,016

25,693

25,693

セグメント間の売上収益

62

0

63

1,073

1,136

1,136

19,322

4,417

23,739

3,090

26,829

1,136

25,693

売上原価及びその他の収益・費用

14,375

4,278

18,654

2,896

21,550

978

20,572

営業利益

4,946

138

5,085

194

5,279

158

5,121

金融収益

84

金融費用

89

税引前四半期利益

5,115

法人所得税費用

1,579

四半期利益

3,535

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去9百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△167百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

 

(3) 地域別売上収益

売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

当第1四半期連結累計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

日本

6,442

6,162

米州

5,950

5,585

EMEA

2,722

2,357

アジア他

8,120

11,588

合計

23,236

25,693

(注1)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注2)EMEA(Europe, Middle East and Africa):欧州・中近東・アフリカ地域

 

6. 社債

前第1四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

当第1四半期連結累計期間において、普通社債8,000百万円(利率0.447%、満期日2020年6月19日)を償還しております。

 

7. 配当

(1) 配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

1,857百万円

13.50円

2019年3月31日

2019年6月27日

(注)2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております

 

当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,752百万円

20.00円

2020年3月31日

2020年月26日

(注)2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております

 

8. 1株当たり利益

 

前第1四半期連結累計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

当第1四半期連結累計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,776百万円

3,515百万円

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた

四半期利益調整額

-百万円

-百万円

希薄化後四半期利益

1,776百万円

3,515百万円

 

発行済普通株式の加重平均株式数

137,367,081株

137,432,824株

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた

普通株式増加数

 

 

ストックオプションによる増加

74,962株

70,132株

希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた

普通株式の加重平均株式数

137,442,043株

137,502,956株

基本的1株当たり四半期利益

12.93円

25.58円

希薄化後1株当たり四半期利益

12.92円

25.57円

 

9. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品(リース債務を除く)の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

3カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。

デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

 

(社債及び借入金)

社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

 

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融商品及びリース債務はこの表には含まれておりません。

 

前連結会計年度

2020年3月31日

当第1四半期連結会計期間

2020年6月30日

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定される負債

 

 

 

 

社債

7,997

8,004

-

-

借入金

4,879

4,878

4,807

4,806

合計

12,876

12,882

4,807

4,806

 

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

 

レベル1:同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2:資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル3:資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット

 

公正価値により測定された金融商品

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTOCIの金融資産:

 

 

 

 

その他の金融資産

247

1,538

1,785

FVTPLの金融資産:

 

 

 

 

その他の金融資産

17

17

資産合計

247

17

1,538

1,803

FVTPLの金融負債:

 

 

 

 

その他の金融負債

51

51

負債合計

51

51

(注)前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

FVTOCIの金融資産:

 

 

 

 

その他の金融資産

248

1,842

2,091

FVTPLの金融資産:

 

 

 

 

その他の金融資産

12

12

資産合計

248

12

1,842

2,103

FVTPLの金融負債:

 

 

 

 

その他の金融負債

21

21

負債合計

21

21

(注)当第1四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

 

FVTOCIの金融資産

前第1四半期連結累計期間

自 2019年4月1日

至 2019年6月30日

当第1四半期連結累計期間

自 2020年4月1日

至 2020年6月30日

期首残高

1,381

1,538

その他の包括利益

△30

305

取得

処分

△1

期末残高

1,351

1,842

 

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

 

10. 偶発債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2020年3月31日

当第1四半期連結会計期間

2020年6月30日

従業員に対する保証

55

53

契約履行保証等

398

413

合計

454

467

 

(従業員に対する保証)

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

 

(契約履行保証等)

当該保証の最長期限は2020年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

 

11. 後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。