２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,767	24,894
受取手形	397	876
売掛金	※１ 17,044	※１ 16,719
製品	2,306	1,821
仕掛品	35	61
原材料	4,050	3,715
前払費用	169	147
その他	※１ 7,192	※１ 5,889
貸倒引当金	△80	△71
流動資産合計	54,882	54,054
固定資産
有形固定資産
建物	12,793	12,346
構築物	271	241
機械及び装置	251	277
車両運搬具	2	2
工具、器具及び備品	2,257	2,554
土地	1,981	1,973
有形固定資産合計	※３ 17,559	※３ 17,395
無形固定資産
ソフトウエア	845	591
その他	0	1
無形固定資産合計	846	592
投資その他の資産
投資有価証券	118	100
関係会社株式	46,510	42,705
長期貸付金	※１ 5,501	※１ 5,501
前払年金費用	4,214	4,436
繰延税金資産	3,745	4,057
その他	83	84
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	60,148	56,859
固定資産合計	78,554	74,847
資産合計	133,436	128,902

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 5,491	※１ 4,087
短期借入金	1,090	1,090
１年内返済予定の長期借入金	－	3,000
１年内償還予定の社債	8,000	－
リース債務	21	22
未払金	※１ 1,813	※１ 1,586
未払費用	※１ 2,359	※１ 3,221
未払法人税等	2,508	2,044
前受金	1,426	2,072
預り金	※１ 19,616	※１ 14,730
製品保証引当金	46	38
役員賞与引当金	73	75
その他	192	274
流動負債合計	42,640	32,242
固定負債
長期借入金	3,000	－
リース債務	54	37
その他	194	202
固定負債合計	3,248	239
負債合計	45,889	32,481
純資産の部
株主資本
資本金	19,151	19,171
資本剰余金
資本準備金	28,101	28,121
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	28,101	28,121
利益剰余金
利益準備金	2,468	2,468
その他利益剰余金	38,879	47,721
別途積立金	21,719	21,719
繰越利益剰余金	17,160	26,002
利益剰余金合計	41,347	50,189
自己株式	△1,119	△1,120
株主資本合計	87,480	96,362
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17	20
評価・換算差額等合計	17	20
新株予約権	48	37
純資産合計	87,547	96,420
負債純資産合計	133,436	128,902

② 【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 56,963	※１ 59,622
売上原価	※１ 27,235	※１ 28,662
売上総利益	29,727	30,960
販売費及び一般管理費	※２ 19,207	※２ 18,653
営業利益	10,520	12,306
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,542	※１ 2,351
その他	※１ 189	※１ 533
営業外収益合計	2,731	2,884
営業外費用
支払利息	※１ 63	※１ 26
その他	※１ 403	※１ 65
営業外費用合計	466	92
経常利益	12,784	15,098
特別利益
投資有価証券売却益	5	95
受取保険金	352	44
固定資産売却益	52	－
抱合せ株式消滅差益	－	1,927
新株予約権戻入益	－	2
特別利益合計	410	2,070
特別損失
災害による損失	213	38
固定資産処分損	27	－
減損損失	－	8
特別損失合計	240	47
税引前当期純利益	12,954	17,121
法人税、住民税及び事業税	3,139	3,344
法人税等調整額	△538	49
法人税等合計	2,601	3,394
当期純利益	10,353	13,727

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	19,113	28,063	0	28,063	2,468	21,719	10,177	34,364	△1,133	80,408
当期変動額
新株の発行	37	37	－	37	－	－	－	－	－	75
株式報酬取引	－	－	－	－	－	－	－	－	14	14
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△3,370	△3,370	－	△3,370
当期純利益	－	－	－	－	－	－	10,353	10,353	－	10,353
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	37	37	0	37	－	－	6,983	6,983	13	7,072
当期末残高	19,151	28,101	0	28,101	2,468	21,719	17,160	41,347	△1,119	87,480

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	43	43	64	80,516
当期変動額
新株の発行	－	－	－	75
株式報酬取引	－	－	－	14
剰余金の配当	－	－	－	△3,370
当期純利益	－	－	－	10,353
自己株式の取得	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26	△26	△15	△41
当期変動額合計	△26	△26	△15	7,030
当期末残高	17	17	48	87,547

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	19,151	28,101	0	28,101	2,468	21,719	17,160	41,347	△1,119	87,480
当期変動額
新株の発行	20	20	－	20	－	－	－	－	－	40
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△4,885	△4,885	－	△4,885
当期純利益	－	－	－	－	－	－	13,727	13,727	－	13,727
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	20	20	0	20	－	－	8,841	8,841	△0	8,881
当期末残高	19,171	28,121	0	28,121	2,468	21,719	26,002	50,189	△1,120	96,362

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	17	17	48	87,547
当期変動額
新株の発行	－	－	－	40
剰余金の配当	－	－	－	△4,885
当期純利益	－	－	－	13,727
自己株式の取得	－	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2	2	△10	△7
当期変動額合計	2	2	△10	8,873
当期末残高	20	20	37	96,420

【注記事項】

（重要な会計方針）

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法

ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(4) 製品保証引当金

製品の品質保証に要する費用について今後の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額及び個別に勘案した見積額を計上しております。

4. その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

1. 棚卸資産の正味実現可能価額

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	当事業年度
製品	1,821
仕掛品	61
原材料	3,715
合計	5,598

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、製品、仕掛品、及び原材料で構成され、取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品は個別法、原材料は移動平均法に基づいて算定しております。正味売却価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社が属する産業では、技術革新により製品の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味売却価額を算定しております。当社における製品及び修理やサポートサービス等の需要は経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	当事業年度
繰延税金資産	4,057

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3. 退職給付債務及び年金資産の測定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	当事業年度
前払年金費用	4,436

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の前払年金費用として計上しております。退職給付債務は、将来の退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。また、過去勤務費用は、発生時に費用処理し、数理計算上の差額は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。確定給付債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当金及び前払年金費用の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。

（表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	15,507百万円	13,442百万円
短期金銭債務	23,421	18,013
長期金銭債権	5,501	5,501

2 保証債務

当社従業員及び関係会社について、契約履行保証及び金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
Anritsu A/S（契約履行保証等）	122百万円	158百万円
Anritsu EMEA Ltd.（契約履行保証等）	210	60
当社従業員 （住宅資金借入れ）	55	45
その他	65	75
計	454	339

※3 圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等の受領による圧縮記帳額は、次のとおりです。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
圧縮記帳額	1,551百万円	1,563百万円

（損益計算書関係）

※1 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	31,544百万円	35,359百万円
仕入高	27,525	24,099
設備の購入高	218	39
営業取引以外の取引による取引高	2,715	2,485

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度67%、当事業年度65%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給与賞与	4,114百万円	5,210百万円
役員賞与引当金繰入額	73	75
退職給付費用	414	517
減価償却費	703	595
研究開発費	8,063	6,629

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式46,505百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式42,700百万円、関連会社株式5百万円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式	5,024百万円		5,024百万円
ソフトウエア	1,952		1,962
未払費用	625		886
棚卸資産	522		793
退職給付引当金	84		－
固定資産	256		212
投資有価証券	55		38
その他	370		345
繰延税金資産小計	8,893		9,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,143		△5,130
評価性引当額小計	△5,143		△5,130
繰延税金資産合計	3,749		4,132
繰延税金負債
前払年金費用	－		74
その他有価証券評価差額金	3		0
繰延税金負債合計	3		74
繰延税金資産の純額	3,745		4,057

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
永久差異	△5.1		△3.6
抱合せ株式消滅差益	－		△3.4
住民税均等割等	0.1		0.1
税額控除	△5.3		△3.9
評価性引当額	△0.0		△0.2
税額等見積差額	△0.1		0.6
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1		19.8

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社100％出資の連結子会社であるアンリツネットワークス株式会社、アンリツエンジニアリング株式会社及び株式会社アンリツプロアソシエの３社を吸収合併することを決議し、2020年４月１日付で吸収合併しました。

1. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	アンリツネットワークス 株式会社	アンリツエンジニアリング 株式会社	株式会社 アンリツプロアソシエ
事業の内容	情報通信機器の開発、製造、販売事業	ソフトウェアの開発事業	シェアード・サービス・センター業務事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、利益ある持続的成長に向けた新たな取組み「Beyond 2020」を始動させ、グループ一丸となって経営理念・経営ビジョンの実現に邁進する企業へのトランスフォーメーションを進めております。かかる中、当社グループの活性化および人財力強化を図り、複雑かつ変化し続ける市場環境へ対応し新たなビジネスの創出に挑む新体制を構築するため、当社の完全子会社であるアンリツネットワークス株式会社、アンリツエンジニアリング株式会社および株式会社アンリツプロアソシエを吸収合併しました。

(3) 企業結合日

2020年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

100%出資の連結子会社を対象とする吸収合併(簡易合併・略式合併)

当社を存続会社とする吸収合併方式で、本合併によりアンリツネットワークス株式会社、アンリツエンジニアリング株式会社および株式会社アンリツプロアソシエは解散しました。当社100％出資子会社との合併であるため、本合併による株式割当その他の対価の交付は行っておりません。

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

2. 財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年４月１日から2021年３月31日まで

3. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,833百万円
固定資産	395
資産合計	7,229
流動負債 固定負債	1,120 376
負債合計	1,496

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収分割

　当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社100％出資の連結子会社であるアンリツ
インフィビス株式会社を分割会社とする会社分割(吸収分割)を決議し、2021年４月１日付でアンリツインフィビス株
式会社が担う事業の一部を当社が承継しました。

(1) 取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　アンリツインフィビス株式会社のPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業(重量選別機、異物検出機等の開発、製造、販売及び計量検定)のうちの製造本部製造部の一部および計量検定部が担う事業以外の事業

②会社分割日

2021年４月１日

③会社分割の法的形式

当社を承継会社、アンリツインフィビス株式会社を分割会社とする吸収分割（簡易分割・略式分割）

④会社分割後の企業の名称

変更はありません。

⑤会社分割の目的

当社は、利益ある持続的成長に向けた新たな取組み「Beyond 2020」を始動させ、グループ一丸となって経営理念・経営ビジョンの実現に邁進する企業へのトランスフォーメーションを進めております。その一環として当社グループの事業の柱の一つであるPQA事業の更なる成長を加速するために、アンリツインフィビス株式会社が担う機能の一部(製造本部製造部の一部および計量検定部が担う事業以外の事業)を当社と統合することにより、当社グループの活性化および人財力の強化を図り、複雑かつ変化し続ける市場環境へ対応することを目的としました。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定資産	建物	12,793	328	0	775	12,346	23,794
	構築物	271	4	0	34	241	1,390
	機械及び装置	251	77	6	45	277	567
	車両運搬具	2	－	0	0	2	1
	工具、器具及び備品	2,257	1,233	18	918	2,554	8,867
	土地	1,981	－	8 (8)	－	1,973	－
	計	17,559	1,644	32 (8)	1,775	17,395	34,620
無形 固定資産	ソフトウエア	845	159	－	413	591	－
	その他	0	0	－	0	1	－
	計	846	159	－	413	592	－

（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	106	97	106	97
役員賞与引当金	73	75	73	75
製品保証引当金	46	38	46	38

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。