第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2020年３月31日		当第３四半期連結会計期間 2020年12月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物	9	47,669		44,952
営業債権及びその他の債権	9	26,263		21,711
その他の金融資産	9	29		13
棚卸資産		20,775		22,083
未収法人所得税		413		362
その他の流動資産		3,857		3,382
流動資産合計		99,009		92,506
非流動資産
有形固定資産		25,259		25,184
のれん及び無形資産		3,833		4,686
投資不動産		663		524
営業債権及びその他の債権	9	287		349
その他の金融資産	9	1,785		2,025
繰延税金資産		7,548		7,510
その他の非流動資産		485		89
非流動資産合計		39,864		40,370
資産合計		138,873		132,876

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2020年３月31日		当第３四半期連結会計期間 2020年12月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	9	7,467		6,262
社債及び借入金	6,9	9,882		4,708
その他の金融負債	9	753		792
未払法人所得税		4,028		2,541
従業員給付		7,293		5,445
引当金		435		400
その他の流動負債		7,484		8,925
流動負債合計		37,346		29,077
非流動負債
営業債務及びその他の債務	9	480		430
社債及び借入金	9	2,994		－
その他の金融負債	9	1,015		882
従業員給付		775		779
引当金		108		112
繰延税金負債		336		353
その他の非流動負債		1,484		1,249
非流動負債合計		7,195		3,807
負債合計		44,541		32,885
資本
資本金		19,151		19,169
資本剰余金		28,277		28,311
利益剰余金		43,182		48,753
自己株式		△1,119		△1,120
その他の資本の構成要素		4,681		4,686
親会社の所有者に帰属する持分合計		94,172		99,800
非支配持分		159		191
資本合計		94,331		99,991
負債及び資本合計		138,873		132,876

(2) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 自　2019年４月１日 至　2019年12月31日		当第３四半期連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年12月31日
売上収益	5	76,418		76,564
売上原価		34,971		34,858
売上総利益		41,447		41,706
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		20,774		19,566
研究開発費		9,526		8,165
その他の収益		251		156
その他の費用		83		70
営業利益	5	11,314		14,060
金融収益		296		220
金融費用		374		346
税引前四半期利益		11,235		13,933
法人所得税費用		2,894		3,456
四半期利益		8,341		10,477
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		132		147
計		132		147
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△559		△139
計		△559		△139
その他の包括利益合計		△427		7
四半期包括利益		7,913		10,485
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		8,306		10,445
非支配持分		34		32
合計		8,341		10,477
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		7,879		10,453
非支配持分		34		32
合計		7,913		10,485
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	8
基本的1株当たり四半期利益（円）		60.46		76.00
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		60.43		75.96

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 自　2019年10月１日 至　2019年12月31日		当第３四半期連結会計期間 自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
売上収益	5	26,610		24,403
売上原価		11,791		11,075
売上総利益		14,818		13,327
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		6,881		6,455
研究開発費		3,244		2,699
その他の収益		53		44
その他の費用		63		4
営業利益	5	4,682		4,213
金融収益		235		64
金融費用		53		69
税引前四半期利益		4,864		4,208
法人所得税費用		1,205		821
四半期利益		3,658		3,387
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		98		△54
計		98		△54
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		784		39
計		784		39
その他の包括利益合計		882		△14
四半期包括利益		4,541		3,372
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		3,650		3,383
非支配持分		8		3
合計		3,658		3,387
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		4,533		3,368
非支配持分		8		3
合計		4,541		3,372
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	8
基本的1株当たり四半期利益（円）		26.57		24.62
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		26.55		24.60

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2019年４月１日残高		19,113	28,207	33,442	△1,133	5,930	85,560	117	85,678
会計方針の変更による調整額		－	－	△45	－	－	△45	－	△45
修正再表示後の残高		19,113	28,207	33,396	△1,133	5,930	85,515	117	85,632
四半期利益		－	－	8,306	－	－	8,306	34	8,341
その他の包括利益		－	－	－	－	△427	△427	－	△427
四半期包括利益		－	－	8,306	－	△427	7,879	34	7,913
株式報酬取引		27	28	6	14	－	76	－	76
剰余金の配当	7	－	－	△3,365	－	－	△3,365	－	△3,365
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	0	－	0	－	0	－	0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	4	－	△4	－	－	－
所有者との取引額等合計		27	28	△3,355	13	△4	△3,289	△0	△3,290
2019年12月31日残高		19,140	28,236	38,347	△1,119	5,499	90,104	151	90,256

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2020年４月１日残高		19,151	28,277	43,182	△1,119	4,681	94,172	159	94,331
四半期利益		－	－	10,445	－	－	10,445	32	10,477
その他の包括利益		－	－	－	－	7	7	－	7
四半期包括利益		－	－	10,445	－	7	10,453	32	10,485
株式報酬取引		18	33	2	0	－	54	－	54
剰余金の配当	7	－	－	△4,878	－	－	△4,878	－	△4,878
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	0	－	0	－	0	－	0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	2	－	△2	－	－	－
所有者との取引額等合計		18	33	△4,873	△0	△2	△4,825	△0	△4,825
2020年12月31日残高		19,169	28,311	48,753	△1,120	4,686	99,800	191	99,991

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 自　2019年４月１日 至　2019年12月31日		当第３四半期連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		11,235		13,933
減価償却費及び償却費		3,711		3,705
受取利息及び受取配当金		△272		△109
支払利息		85		50
固定資産除売却損益（△は益）		△56		1
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		2,039		4,085
棚卸資産の増減額（△は増加）		△4,633		△1,740
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△488		△1,053
従業員給付の増減額（△は減少）		△1,469		△1,391
その他		1,918		1,920
小計		12,070		19,402
利息の受取額		234		72
配当金の受取額		37		36
利息の支払額		△83		△54
法人所得税の支払額		△3,256		△4,981
法人所得税の還付額		28		101
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,031		14,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1		△4
定期預金の払戻による収入		491		4
有形固定資産の取得による支出		△1,890		△2,117
有形固定資産の売却による収入		305		2
その他の金融資産の取得による支出		△1		△26
その他の金融資産の売却による収入		6		5
その他		△976		△1,651
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,066		△3,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		116		△173
長期借入金の返済による支出		△3,500		－
社債の償還による支出	6	－		△8,000
リース債務の返済による支出		△703		△634
配当金の支払額		△3,365		△4,878
その他		42		28
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,410		△13,658
現金及び現金同等物に係る換算差額		△284		151
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△729		△2,717
現金及び現金同等物の期首残高		45,097		47,669
現金及び現金同等物の四半期末残高		44,367		44,952

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2020年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として計測事業及びPQA事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

2. 作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年2月12日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	54,175	15,852	70,028	6,390	76,418	－	76,418
セグメント間の売上収益	62	2	65	3,565	3,631	△3,631	－
計	54,238	15,855	70,093	9,955	80,049	△3,631	76,418
売上原価及びその他の収益・費用	△44,299	△15,180	△59,479	△8,648	△68,128	3,024	△65,104
営業利益	9,939	674	10,614	1,307	11,921	△607	11,314
金融収益	－	－	－	－	－	－	296
金融費用	－	－	－	－	－	－	374
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	11,235
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	2,894
四半期利益	－	－	－	－	－	－	8,341

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△11百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△595百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	54,442	15,348	69,791	6,773	76,564	－	76,564
セグメント間の売上収益	67	2	70	3,304	3,374	△3,374	－
計	54,510	15,350	69,861	10,077	79,939	△3,374	76,564
売上原価及びその他の収益・費用	△41,961	△14,372	△56,333	△8,961	△65,295	2,791	△62,504
営業利益	12,549	978	13,527	1,116	14,643	△583	14,060
金融収益	－	－	－	－	－	－	220
金融費用	－	－	－	－	－	－	346
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	13,933
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	3,456
四半期利益	－	－	－	－	－	－	10,477

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	18,999	5,153	24,153	2,457	26,610	－	26,610
セグメント間の売上収益	26	0	27	1,275	1,303	△1,303	－
計	19,026	5,154	24,180	3,732	27,913	△1,303	26,610
売上原価及びその他の収益・費用	△14,994	△4,940	△19,934	△3,087	△23,021	1,093	△21,927
営業利益	4,031	214	4,246	645	4,891	△209	4,682
金融収益	－	－	－	－	－	－	235
金融費用	－	－	－	－	－	－	53
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	4,864
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	1,205
四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,658

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△14百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△194百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書計上額
	計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	16,920	4,971	21,892	2,511	24,403	－	24,403
セグメント間の売上収益	2	0	2	1,016	1,019	△1,019	－
計	16,922	4,972	21,895	3,527	25,422	△1,019	24,403
売上原価及びその他の収益・費用	△13,372	△4,699	△18,071	△2,933	△21,005	815	△20,189
営業利益	3,549	273	3,823	593	4,416	△203	4,213
金融収益	－	－	－	－	－	－	64
金融費用	－	－	－	－	－	－	69
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	4,208
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	821
四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,387

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信、デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△6百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△196百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

(3) 地域別売上収益

売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	当第３四半期連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年12月31日
日本	24,141	21,196
米州	15,973	15,527
EMEA	7,979	7,716
アジア他	28,324	32,124
合計	76,418	76,564

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	当第３四半期連結会計期間 自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
日本	8,109	7,432
米州	4,666	5,014
EMEA	2,583	2,585
アジア他	11,251	9,371
合計	26,610	24,403

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

6. 社債

前第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

当第３四半期連結累計期間において、普通社債8,000百万円（利率0.447％、満期日2020年６月19日）を償還しております。

7. 配当

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,857百万円	13.50円	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月30日 取締役会	普通株式	1,513百万円	11.00円	2019年９月30日	2019年12月４日

（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,752百万円	20.00円	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	2,133百万円	15.50円	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

8. 1株当たり利益

		前第３四半期連結累計期間 自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	当第３四半期連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年12月31日
親会社の所有者に帰属する四半期利益		8,306百万円	10,445百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益		8,306百万円	10,445百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,386,506株	137,441,710株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加		70,575株	65,919株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,457,081株	137,507,629株
基本的1株当たり四半期利益		60.46円	76.00円
希薄化後1株当たり四半期利益		60.43円	75.96円

		前第３四半期連結会計期間 自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	当第３四半期連結会計期間 自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
親会社の所有者に帰属する四半期利益		3,650百万円	3,383百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額		－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益		3,650百万円	3,383百万円
発行済普通株式の加重平均株式数		137,409,139株	137,447,872株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加		75,539株	64,296株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数		137,484,678株	137,512,168株
基本的1株当たり四半期利益		26.57円	24.62円
希薄化後1株当たり四半期利益		26.55円	24.60円

9. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品（リース債務を除く）の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（社債及び借入金）

社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融商品及びリース債務はこの表には含まれておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 2020年３月31日		当第３四半期連結会計期間 2020年12月31日
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される負債
社債	7,997	8,004	－	－
借入金	4,879	4,878	4,708	4,706
合計	12,876	12,882	4,708	4,706

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル3：資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	247	－	1,538	1,785
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	17	－	17
資産合計	247	17	1,538	1,803
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	51	－	51
負債合計	－	51	－	51

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	240	－	1,784	2,025
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	6	－	6
資産合計	240	6	1,784	2,031
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	9	－	9
負債合計	－	9	－	9

（注）当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

FVTOCIの金融資産	前第３四半期連結累計期間 自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	当第３四半期連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年12月31日
期首残高	1,381	1,538
その他の包括利益	165	247
取得	－	－
処分	△0	△1
期末残高	1,547	1,784

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前将来キャッシュ・フロー、純資産に基づく評価モデルなど、別の技法を用いると公正価値の測定結果が異なる可能性があります。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

10. 偶発債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 2020年３月31日	当第３四半期連結会計期間 2020年12月31日
従業員に対する保証	55	48
契約履行保証等	398	241
合計	454	290

（従業員に対する保証）

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

（契約履行保証等）

当該保証の最長期限は2021年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

11. 後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………2,133百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15.50円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。