第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、5Gサービスが各国で開始されるなど、オペレータの5G商用化スケジュールは順調に進展しています。2020年7月には、3GPPにおいてユースケースの拡張が期待される超低遅延及び多数同時接続の仕様策定(Release 16(*1))の標準化が完了し、さらなる高周波数帯の拡張、通信エリアの拡大、低消費電力・低コスト通信などの仕様(Release 17(*1))の検討が進められています。ミリ波による5G商用化の普及が遅れている米国においても、Sub6GHz帯であるCバンド(*2)による商用化に向けた動きが活発化してきました。5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まっています。さらに、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。

5Gのネットワークでは、オペレータが無線ネットワークをより柔軟に構築できるよう、無線アクセスネットワークのオープン化に取り組むO-RANアライアンスが活動を進めてきました。これまでメーカー独自のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダーでの無線アクセスネットワークの構築が容易になりました。これにより、世界各地のオペレータがO-RANの導入を進めており、5G基地局市場が活性化しています。

また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によりデータ・トラフィックが急増し、ネットワーク・インフラを逼迫させつつあります。ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサービスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbpsネットワーク装置の開発も進展しています。

新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種率の上昇に伴い新規感染者数の減少が見られ、経済活動の正常化が期待されます。一方、世界的な半導体不足が社会経済活動に及ぼす影響の長期化が懸念されており、企業業績に対する重要なリスク要因となっています。

このような環境のもと、通信計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と組織体制の整備に注力し、5G商用化に向けた開発関連需要を獲得しました。また、ネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得しました。

PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進んでおり、X線を用いた異物混入検査や包装品質検査など品質保証工程の自動化に係る需要が堅調に推移しました。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸としたソリューションの競争力と販売体制の強化に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間は、受注高は54,782百万円（前年同期比1.4%増）、売上収益は51,231百万円（同1.8%減）、営業利益は7,483百万円（同24.0%減）、税引前四半期利益は7,513百万円（同22.7%減）、四半期利益は5,493百万円（同22.5%減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,464百万円（同22.6%減）となりました。

(*1)3GPPで標準化される規格番号

(*2)マイクロ波帯を分割する際の一つの周波数帯（4～8GHz）の呼び名

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 通信計測事業

当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、5Gチップセット及び携帯端末の開発需要が順調に推移しました。また、データセンター等でのネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得しました。一方、世界的な半導体不足が影響し、前年同期比で減収となりました。加えて、米国子会社において、固定資産除却損355百万円が発生しました。この結果、売上収益は36,361百万円（前年同期比3.1%減）、営業利益は7,069百万円（同21.4%減）となりました。

なお、当連結会計年度より、当事業は従来「計測事業」としていた名称を「通信計測事業」に変更しております。

② PQA事業

当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。

当第２四半期連結累計期間は、アジアや米国などの新型コロナウイルス感染症の状況が改善している地域において、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資が堅調に推移しました。この結果、売上収益は10,954百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益は738百万円（同4.8%増）となりました。

③ その他の事業

その他の事業は、環境計測事業、センシング＆デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。

当第２四半期連結累計期間は、センシング＆デバイス事業において、価格競争の激化等により減収となりました。この結果、売上収益は3,914百万円（前年同期比8.2%減）、営業利益は164百万円（同68.6%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、51,792百万円となり、期首に比べ1,982百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、9,319百万円のプラス（前年同期は10,832百万円のプラス）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、純額で11,642百万円（前年同期は13,371百万円の獲得）となりました。これは、税引前四半期利益の計上及び営業債権及びその他の債権が減少したことにより資金が増加したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は2,510百万円（前年同期比21百万円増）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、純額で2,322百万円（前年同期は2,539百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、純額で7,647百万円（前年同期は11,224百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出3,945百万円及び配当金の支払額3,367百万円（前年同期の配当金支払額は2,748百万円）が主な要因です。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況や収束時期によっては、経済活動の停滞が更に長期化するなど、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関連がありますが、前期末に行った会計上の見積もりの前提となる仮定に重要な変更は行っておりません。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当第２四半期連結累計期間の研究開発投資の金額は、5,784百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年７月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社高砂製作所の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

(1) 株式の取得の理由

カーボンニュートラル社会の実現に向け、自動車などの内燃機関電動化や再生可能エネルギーの利用、社会インフラの省電力化などの取り組みが世界中で加速しています。これらの分野では、性能の向上および耐久性や安全性を担保する、品質保証をテーマとした研究開発や生産活動が活発化しており、電気エネルギーをきめ細かく制御する試験システムが求められています。また、特に自動車業界では、研究開発の効率化のため、供試体の動作環境を擬似的に再現できる試験設備の重要性が高まっています。

当社は、中期経営計画GLP2023 において、「EVおよび電池測定」を重点的に開拓する分野の一つとして掲げています。業界屈指の高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術や業界を牽引するお客さまとの取引関係を持つ株式会社高砂製作所を、この分野を開拓するための中核と位置づけアンリツグループに迎え入れます。さらに、当社が計測事業で培ってきた試験システム構築技術やグローバルな事業基盤を活用することで、高度化とグローバル化が進むEV および電池測定の分野において、お客さまの試験ニーズに応えるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

(2) 株式を取得する会社（株式会社高砂製作所）の概要

名称	株式会社高砂製作所
所在地	神奈川県川崎市高津区溝口一丁目24番16号
代表者の役職・氏名	代表取締役 上杉 則彦
事業内容	電源、電子負荷装置、情報通信機器、通信制御機器、およびそれらの応用システム製品などの研究開発・製造・販売
資本金	120百万円
設立年月日	1950年７月25日
大株主および持株比率	日本電気株式会社99.7%
上場会社と当該会社との間の関係	資本関係	記載すべき資本関係はありません。
	人的関係	記載すべき人的関係はありません。
	取引関係	記載すべき取引関係はありません。

(3) 株式取得の相手先の概要

名称	日本電気株式会社
所在地	東京都港区芝五丁目７番１号
代表者の役職・氏名	代表取締役執行役員社長 森田 隆之
事業内容	社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、グローバル事業
資本金	427,831百万円 (2021年３月31日現在)
設立年月日	1899年７月17日
純資産	928,862百万円
総資産	2,396,088百万円
大株主および持株比率	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）9.14%
	株式会社日本カストディ銀行（信託口）6.09%
上場会社と当該会社の関係	資本関係	記載すべき資本関係はありません。
	人的関係	記載すべき人的関係はありません。
	取引関係	営業上の取引関係があります。
	関連当事者への該当状況	関連当事者の該当はありません。

(4) 取得株式数，取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数	0株
	（議決権の数：0個）
	（議決権所有割合：0％）
取得株式数	2,392,500株
	（議決権の数：2,392,500個）
取得価額	非公表
異動後の所有株式数	2,392,500株
	（議決権の数：2,392,500個）
	（議決権所有割合：99.7％）

(5) 日程

取締役会決議日	2021年７月30日
契約締結日	2021年７月30日
株式譲渡実行日	2022年１月（予定）

(6) 今後の見通し

対象会社は、2022年１月に株式取得により当社の連結子会社となる予定です。