### ２【財務諸表等】

#### (1) 【財務諸表】

##### ① 【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 24,894 | 20,930
受取手形 | 876 | 2,205
売掛金 | ※１ 16,719 | ※１ 18,431
製品 | 1,821 | 2,190
仕掛品 | 61 | 1,125
原材料 | 3,715 | 7,628
前払費用 | 147 | 286
その他 | ※１ 5,889 | ※１ 8,291
貸倒引当金 | △71 | △70
流動資産合計 | 54,054 | 61,017
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 12,346 | 12,005
構築物 | 241 | 213
機械及び装置 | 277 | 321
車両運搬具 | 2 | 5
工具、器具及び備品 | 2,554 | 2,955
土地 | 1,973 | 1,913
建設仮勘定 | － | 596
有形固定資産合計 | ※３ 17,395 | ※３ 18,011
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 591 | 1,363
その他 | 1 | 0
無形固定資産合計 | 592 | 1,364
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 100 | 121
関係会社株式 | 42,705 | 45,225
長期貸付金 | ※１ 5,501 | ※１ 5,541
前払年金費用 | 4,436 | 5,648
繰延税金資産 | 4,057 | 4,346
その他 | 84 | 138
貸倒引当金 | △26 | △1
投資その他の資産合計 | 56,859 | 61,019
固定資産合計 | 74,847 | 80,395
資産合計 | 128,902 | 141,413

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 4,087 | ※１ 7,575
短期借入金 | 1,090 | 1,090
１年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | －
リース債務 | 22 | 22
未払金 | ※１ 1,586 | ※１ 2,114
未払費用 | ※１ 3,221 | ※１ 3,868
未払法人税等 | 2,044 | 1,595
前受金 | 2,072 | 2,604
預り金 | ※１ 14,730 | ※１ 14,378
製品保証引当金 | 38 | 83
役員賞与引当金 | 75 | 65
その他 | 274 | 382
流動負債合計 | 32,242 | 33,780
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 3,000
リース債務 | 37 | 24
その他 | 202 | 469
固定負債合計 | 239 | 3,493
負債合計 | 32,481 | 37,274
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 19,171 | 19,189
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 28,121 | 28,139
その他資本剰余金 | 0 | 0
資本剰余金合計 | 28,121 | 28,139
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,468 | 2,468
その他利益剰余金 | 47,721 | 60,492
別途積立金 | 21,719 | 21,719
繰越利益剰余金 | 26,002 | 38,773
利益剰余金合計 | 50,189 | 62,960
自己株式 | △1,120 | △6,199
株主資本合計 | 96,362 | 104,089
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 20 | 19
評価・換算差額等合計 | 20 | 19
新株予約権 | 37 | 29
純資産合計 | 96,420 | 104,139
負債純資産合計 | 128,902 | 141,413

##### ② 【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
売上高 | ※１ 59,622 | ※１ 73,580
売上原価 | ※１ 28,662 | ※１ 39,676
売上総利益 | 30,960 | 33,903
販売費及び一般管理費 | ※２ 18,653 | ※２ 22,545
営業利益 | 12,306 | 11,358
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 2,351 | ※１ 3,439
その他 | ※１ 533 | ※１ 725
営業外収益合計 | 2,884 | 4,164
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 26 | ※１ 20
その他 | ※１ 65 | ※１ 108
営業外費用合計 | 92 | 128
経常利益 | 15,098 | 15,394
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 95 | －
受取保険金 | 44 | －
固定資産売却益 | － | 12
抱合せ株式消滅差益 | 1,927 | 6,387
新株予約権戻入益 | 2 | 1
特別利益合計 | 2,070 | 6,401
特別損失 |  |
災害による損失 | 38 | －
減損損失 | 8 | －
特別損失合計 | 47 | －
税引前当期純利益 | 17,121 | 21,795
法人税、住民税及び事業税 | 3,344 | 2,698
法人税等調整額 | 49 | 492
法人税等合計 | 3,394 | 3,190
当期純利益 | 13,727 | 18,604

##### ③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 19,151 | 28,101 | 0 | 28,101 | 2,468 | 21,719 | 17,160 | 41,347 | △1,119 | 87,480
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 20 | 20 | － | 20 | － | － | － | － | － | 40
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △4,885 | △4,885 | － | △4,885
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 13,727 | 13,727 | － | 13,727
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | △0 | △0
自己株式の処分 | － | － | 0 | 0 | － | － | － | － | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 20 | 20 | 0 | 20 | － | － | 8,841 | 8,841 | △0 | 8,881
当期末残高 | 19,171 | 28,121 | 0 | 28,121 | 2,468 | 21,719 | 26,002 | 50,189 | △1,120 | 96,362

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 17 | 17 | 48 | 87,547
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | 40
剰余金の配当 | － | － | － | △4,885
当期純利益 | － | － | － | 13,727
自己株式の取得 | － | － | － | △0
自己株式の処分 | － | － | － | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2 | 2 | △10 | △7
当期変動額合計 | 2 | 2 | △10 | 8,873
当期末残高 | 20 | 20 | 37 | 96,420

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 19,171 | 28,121 | 0 | 28,121 | 2,468 | 21,719 | 26,002 | 50,189 | △1,120 | 96,362
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － | － | 252 | 252 | － | 252
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 19,171 | 28,121 | 0 | 28,121 | 2,468 | 21,719 | 26,254 | 50,441 | △1,120 | 96,614
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 17 | 17 | － | 17 | － | － | － | － | － | 35
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | － | △6,086 | △6,086 | － | △6,086
当期純利益 | － | － | － | － | － | － | 18,604 | 18,604 | － | 18,604
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | － | △5,079 | △5,079
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 17 | 17 | － | 17 | － | － | 12,518 | 12,518 | △5,079 | 7,475
当期末残高 | 19,189 | 28,139 | 0 | 28,139 | 2,468 | 21,719 | 38,773 | 62,960 | △6,199 | 104,089

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 20 | 20 | 37 | 96,420
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | 252
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20 | 20 | 37 | 96,672
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | － | － | － | 35
剰余金の配当 | － | － | － | △6,086
当期純利益 | － | － | － | 18,604
自己株式の取得 | － | － | － | △5,079
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0 | △8 | △8
当期変動額合計 | △0 | △0 | △8 | 7,466
当期末残高 | 19 | 19 | 29 | 104,139

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ…時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）…………定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）…………定額法

ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度末においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の「前払年金費用」として計上しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

(4) 製品保証引当金

製品の品質保証に要する費用について今後の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率を基礎とした見積額及び個別に勘案した見積額を計上しております。

4. 収益及び費用の計上基準

当社は、利息及び配当収益等を除き、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社は、主として、通信計測事業に区分している通信用及び汎用測定器、測定システム、及びPQA事業に区分している高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等について、製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。

これらの製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

サービスの提供については、修理など一時点で充足される履行義務は、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。サポートサービスなど一定の期間にわたり充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。

製品・ソフトウエア、サポートサービスなど複数の成果物を提供する複数要素取引については、主にそれぞれの構成要素が別個の履行義務として識別される場合に、取引価格を独立販売価格に基づき比例的に配分し、それぞれの履行義務について収益を認識しております。

履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常は１年以内に支払を受けており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

なお、当社では約束した製品もしくはサービスが顧客に移転する前に対価を受領した場合に前受金を認識しております。

サポートサービスにかかる前受金は、契約における履行義務の充足に伴い取り崩され、収益が認識されます。前受金は、通常、当社が製品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社が履行義務を充足することにより減少します。

5. その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規程に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示 に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）を適用する予定です。

###### （重要な会計上の見積り）

1. 棚卸資産の正味実現可能価額

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
製品 | 1,821 | 2,190
仕掛品 | 61 | 1,125
原材料 | 3,715 | 7,628
合計 | 5,598 | 10,944

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、製品、仕掛品、及び原材料で構成され、取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品は個別法、原材料は移動平均法に基づいて算定しております。正味売却価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社が属する産業では、技術革新により製品の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味売却価額を算定しております。当社における製品及び修理やサポートサービス等の需要は経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 4,057 | 4,346

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3. 退職給付債務及び年金資産の測定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

| 前事業年度 | 当事業年度
前払年金費用 | 4,436 | 5,648

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、計算の結果、当事業年度においては退職給付引当金が借方残高となったため、投資その他の資産の前払年金費用として計上しております。退職給付債務は、将来の退職給付見込額を現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。また、過去勤務費用は、発生時に費用処理し、数理計算上の差額は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。確定給付債務の見込額を算出する基礎となる割引率等の数理計算上の仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において、退職給付引当金及び前払年金費用の金額に重要な影響をもたらす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。新型コロナウイルスによる経済活動への影響は地域ごとにばらつきがあります。当社事業への影響も地域によって異なり、各地域において感染状況が今後1年間継続すると仮定しております。今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や収束時期によっては、経済活動の停滞が更に長期化するなど、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関連があります。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(1)収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度損益計算書は、売上高、営業利益が94百万円、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ104百万円増加しています。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は252百万円増加しています。

当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ2.65円、0.77円及び0.77円増加しています。

(2)時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 13,442百万円 | 15,968百万円
短期金銭債務 | 18,013 | 19,011
長期金銭債権 | 5,501 | 5,541

2 保証債務

当社従業員及び関係会社について、契約履行保証及び金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
Anritsu A/S（契約履行保証等） | 158百万円 | 505百万円
Anritsu EMEA Ltd.（契約履行保証等） | 60 | 64
当社従業員 （住宅資金借入れ） | 45 | 31
その他 | 75 | 76
計 | 339 | 677

※3 圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等の受領による圧縮記帳額は、次のとおりです。

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
圧縮記帳額 | 1,563百万円 | 1,563百万円

###### （損益計算書関係）

※1 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 35,359百万円 | 36,303百万円
仕入高 | 24,099 | 25,056
設備の購入高 | 39 | 82
営業取引以外の取引による取引高 | 2,485 | 3,497

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよそ

の割合は前事業年度65%、当事業年度61%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
従業員給与賞与 | 5,210百万円 | 6,310百万円
役員賞与引当金繰入額 | 75 | 65
退職給付費用 | 517 | 280
減価償却費 | 595 | 677
研究開発費 | 6,629 | 8,141

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 42,700
関連会社株式 | 5

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 45,215
関連会社株式 | 10

###### （税効果会計関係）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式 | 5,024百万円 |  | 5,024百万円
ソフトウエア | 1,962 |  | 2,121
未払費用 | 886 |  | 1,073
棚卸資産 | 793 |  | 1,071
固定資産 | 212 |  | 174
投資有価証券 | 38 |  | 38
その他 | 345 |  | 413
繰延税金資産小計 | 9,262 |  | 9,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,130 |  | △5,133
評価性引当額小計 | △5,130 |  | △5,133
繰延税金資産合計 | 4,132 |  | 4,783
繰延税金負債 |  |  |
前払年金費用 | 74 |  | 437
その他有価証券評価差額金 | 0 |  | 0
繰延税金負債合計 | 74 |  | 437
繰延税金資産の純額 | 4,057 |  | 4,346

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
永久差異 | △3.6 |  | △4.3
抱合せ株式消滅差益 | △3.4 |  | △9.0
住民税均等割等 | 0.1 |  | 0.1
税額控除 | △3.9 |  | △2.8
評価性引当額 | △0.2 |  | 0.0
税額等見積差額 | 0.6 |  | △0.3
その他 | △0.4 |  | 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.8 |  | 14.6

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等 （子会社の吸収分割） 当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社100％出資の連結子会社であるアンリツインフィビス株式会社を分割会社とする会社分割(吸収分割)を決議し、2021年４月１日付でアンリツインフィビス株式会社が担う事業の一部を当社が承継しました。 １．取引の概要 (1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 アンリツインフィビス株式会社のPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業(重量選別機、異物検出機等の開発、製造、販売及び計量検定)のうちの製造本部製造部の一部および計量検定部が担う事業以外の事業 (2) 会社分割日 2021年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を承継会社、アンリツインフィビス株式会社を分割会社とする吸収分割（簡易分割・略式分割） (4) 企業結合後の名称 変更はありません (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、利益ある持続的成長に向けた新たな取組み「Beyond 2020」を始動させ、グループ一丸となって経営理念・経営ビジョンの実現に邁進する企業へのトランスフォーメーションを進めております。その一環として当社グループの事業の柱の一つであるPQA事業の更なる成長を加速するために、アンリツインフィビス株式会社が担う機能の一部(製造本部製造部の一部および計量検定部が担う事業以外の事業)を当社と統合することにより、当社グループの活性化および人財力の強化を図り、複雑かつ変化し続ける市場環境へ対応することを目的としました。 2．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 なお、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として6,387百万円を特別利益に計上しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　3. 重要な会計方針　(16) 収益」及び「１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　27. 売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

１．自己株式の取得

「１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．自己株式の消却

「１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42. 後発事象」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定資産 | 建物 | 12,346 | 450 | 1 | 791 | 12,005 | 24,665
構築物 | 241 | 8 | － | 35 | 213 | 1,426
機械及び装置 | 277 | 101 | 0 | 57 | 321 | 702
車両運搬具 | 2 | 5 | － | 2 | 5 | 8
工具、器具及び備品 | 2,554 | 1,453 | 18 | 1,033 | 2,955 | 10,674
土地 | 1,973 | － | 60 | － | 1,913 | －
建設仮勘定 | － | 596 | － | － | 596 | －
計 | 17,395 | 2,615 | 79 | 1,920 | 18,011 | 37,478
無形 固定資産 | ソフトウエア | 591 | 1,252 | － | 480 | 1,363 | －
その他 | 1 | － | － | 0 | 0 | －
計 | 592 | 1,252 | － | 480 | 1,364 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 97 | 72 | 97 | 72
役員賞与引当金 | 75 | 65 | 75 | 65
製品保証引当金 | 38 | 83 | 38 | 83

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。