## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループは、将来の収益向上と競争力強化を目的とし、長期的な成長が見込まれる製品分野に重点を置いた新製品開発や、省力化及び合理化のためのシステム関連投資など、戦略的な投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形資産受入れベース数値。無形資産に計上した開発費は除く。）の内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 |  | 前年同期比
通信計測 | 3,665百万円 |  | 85.3%
PQA | 1,610百万円 |  | 201.6%
計 | 5,275百万円 |  | 103.5%
その他 | 383百万円 |  | 109.0%
合計 | 5,658百万円 |  | 103.8%

通信計測事業では、急速な技術革新や販売競争に対処するための新製品開発と原価低減に向けた投資を実施しました。

PQA事業では、主として生産性向上および製品の販売促進を目的とした投資を実施しました。

その他の事業では、主としてデバイス事業において、生産能力維持・増強のため、老朽設備の更新を目的とした投資を実施しました。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

| 2022年３月31日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物 構築物 (百万円) | 機械装置及び車両運搬具 (百万円) | 工具器具 備品 (百万円) | 土地 （百万円） (面積㎡) | 無形資産 (百万円) | 投資不動産 （百万円） (面積㎡) | 合計 (百万円)
本社 (神奈川県厚木市) | 通信計測・ PQA・その他 | 開発・生産設備、一般管理業務・販売業務設備 | 10,022 | 189 | 1,954 | 44 (97,610) | 1,292 | - | 13,504 | 1,742
郡山事業所 (福島県郡山市) | 通信計測・ その他 | 生産設備 | 1,854 | 179 | 417 | 1,780 (122,745) | 1 | - | 4,232 | 16
その他 (神奈川県厚木市等) | 通信計測・ PQA・その他 | 福利厚生施設等 | 800 | 138 | 586 | 211 (13,418) | 70 | 121 (9,970) | 1,929 | -

(2) 国内子会社

| 2022年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物 構築物 (百万円) | 機械装置及び車両運搬具 (百万円) | 工具器具備品 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | 無形資産 (百万円) | 投資不動産 （百万円） (面積㎡) | 合計 (百万円)
アンリツ 不動産㈱ | 天現寺等 (東京都港区等) | その他 | 不動産賃貸設備 | 704 | - | 3 | 768 (8,537) | - | 134 (2,625) | 1,610 | -
㈱高砂製作所 | 本社等(神奈川県川崎市等) | その他 | 開発・生産設備、一般管理業務・販売業務設備 | 374 | 169 | 12 | 1,155 (17,573) | 6 | - | 1,718 | 189

(3) 在外子会社

| 2022年３月31日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人)
建物 構築物 (百万円) | 機械装置及び車両運搬具 (百万円) | 工具器具備品 (百万円) | 土地 (百万円) (面積㎡) | 無形資産 (百万円) | 投資不動産 (百万円) (面積㎡) | 合計 (百万円)
Anritsu Company、他 米州地区7社 | 米国工場等 (カリフォルニア州等) | 通信計測・PQA | 開発・生産・販売設備等 | 2,053 | 558 | 66 | 969 (80,383) | 2,363 | - | 6,011 | 632

（注1）帳簿価額には建設仮勘定を含めておりません。

（注2）アンリツ不動産㈱の投資不動産には賃貸営業用の建物構築物22百万円を含んでおります。

（注3）㈱高砂製作所は、2022年１月４日付で当社の連結子会社としました。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、技術革新及び需要の動向に対処するため、新製品・新技術の開発、生産体制の整備、製品の品質・精度の向上、原価低減に必要な設備の新設を計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整をはかっております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。