１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集やセミナー等に参加しております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行うとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成しております。
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|
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（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 2021年３月31日 |
当連結会計年度 2022年３月31日 |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
8, 37 |
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営業債権及びその他の債権 |
9, 37 |
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その他の金融資産 |
11, 37 |
|
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棚卸資産 |
10 |
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未収法人所得税 |
|
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|
その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
|
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
12 |
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のれん及び無形資産 |
13 |
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投資不動産 |
14 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
9, 37 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
16 |
|
|
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その他の金融資産 |
11, 37 |
|
|
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繰延税金資産 |
17 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
22 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
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|
（単位：百万円） |
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注記 |
前連結会計年度 2021年３月31日 |
当連結会計年度 2022年３月31日 |
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負債及び資本 |
|
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|
負債 |
|
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|
流動負債 |
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営業債務及びその他の債務 |
18, 37 |
|
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|
社債及び借入金 |
19, 37 |
|
|
|
その他の金融負債 |
20, 21, 37 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
従業員給付 |
22 |
|
|
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引当金 |
23 |
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その他の流動負債 |
24, 27 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
18, 37 |
|
|
|
社債及び借入金 |
19, 37 |
|
|
|
その他の金融負債 |
20, 21, 37 |
|
|
|
従業員給付 |
22 |
|
|
|
引当金 |
23 |
|
|
|
繰延税金負債 |
17 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
24, 27 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
25 |
|
|
|
資本剰余金 |
25 |
|
|
|
利益剰余金 |
25 |
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|
|
自己株式 |
25 |
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素 |
25 |
|
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|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
|
売上収益 |
6, 27 |
|
|
|
売上原価 |
30 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
|
その他の収益・費用 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
28, 30 |
|
|
|
研究開発費 |
29, 30 |
|
|
|
その他の収益 |
31 |
|
|
|
その他の費用 |
31 |
|
|
|
営業利益 |
6 |
|
|
|
金融収益 |
32 |
|
|
|
金融費用 |
32 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は損失） |
16 |
|
△ |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
17 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
その他の包括利益： |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 |
33 |
|
△ |
|
確定給付制度の再測定 |
33 |
|
|
|
計 |
|
|
△ |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
33 |
|
|
|
計 |
|
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
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当期包括利益 |
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|
当期利益の帰属： |
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|
親会社の所有者 |
|
|
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|
非支配持分 |
|
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合計 |
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当期包括利益の帰属： |
|
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|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
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|
合計 |
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1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属） |
|
|
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|
基本的1株当たり当期利益（円） |
34 |
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益（円） |
34 |
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）
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|
|
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（単位：百万円） |
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注記 |
資本金 （注） |
資本 剰余金 （注） |
利益 剰余金 （注） |
自己 株式 （注） |
その他の 資本の 構成要素 （注） |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|
2020年４月１日残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
33 |
|
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|
|
|
|
|
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
36 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
26 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
25 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の処分 |
25 |
|
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|
|
|
|
非支配株主への配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
|
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
2021年３月31日残高 |
|
|
|
|
△ |
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|
|
（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「25. 資本及びその他の資本項目」において記載しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至2022年３月31日）
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
注記 |
資本金 （注） |
資本 剰余金 （注） |
利益 剰余金 （注） |
自己 株式 （注） |
その他の 資本の 構成要素 （注） |
親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
非支配 持分 |
資本合計 |
|
2021年４月１日残高 |
|
|
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|
△ |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
33 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式報酬取引 |
36 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
26 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
25 |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
子会社の支配獲得に伴う変動 |
7 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主への配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
所有者との取引額等合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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2022年３月31日残高 |
|
|
|
|
△ |
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|
|
（注）資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式及びその他の資本の構成要素の内容等につきましては、注記「25. 資本及びその他の資本項目」において記載しております。
|
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
当連結会計年度 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
|
|
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|
減価償却費及び償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
|
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
△ |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
|
従業員給付の増減額（△は減少） |
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
|
小計 |
|
|
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|
利息の受取額 |
|
|
|
|
配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
|
△ |
△ |
|
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
|
法人所得税の還付額 |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
|
その他の金融資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
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その他の金融資産の売却による収入 |
|
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
|
△ |
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子会社の取得による支出 |
7 |
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△ |
|
その他 |
|
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
35 |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
|
△ |
|
社債の償還による支出 |
19 |
△ |
|
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
8 |
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アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の連結財務諸表は2022年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業です。各事業の内容については注記「6. セグメント情報」に記載しております。
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年６月28日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。
・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 会計方針の変更
連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
連結財務諸表において適用する会計方針は以下のとおりです。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有することを言います。
すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。
子会社のうち、Anritsu Eletronica Ltda.、Anritsu Company S.A. de C.V.、Anritsu (China) Co., Ltd.、Anritsu Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.、Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.及びAnritsu Industrial Systems (Shanghai) Co.,Ltd. の報告期間の末日は12月31日です。当該子会社については親会社の報告期間の末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結しております。その他の連結子会社の報告期間の末日は、親会社の報告期間の末日と一致しております。
当社グループは企業結合の会計処理として取得法を用いており、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものを、公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分で測定するかについては、取得日に個々の取引ごとに選択しております。なお、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
非支配持分の追加取得は、資本取引として会計処理しており、この取引からはのれんを認識しておりません。
支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されますが、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法によって会計処理しております。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有する場合です。当社グループは、共同支配企業に対する持分について、関連会社と同様に持分法によって会計処理しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
換算又は決済により発生した換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外子会社等の財務諸表
在外子会社の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外子会社の財務諸表から発生した為替換算差額は、その他の包括利益として認識し、為替換算差額の累積額は、その他の資本の構成要素に計上しております。
在外営業活動体の為替換算差額の累積額は、持分全体の処分、あるいは、支配、重要な影響力又は共同支配の喪失を伴う持分の一部処分がされた場合に、処分にかかる損益の一部として純損益に振り替えております。
(4) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、原材料は主として移動平均法、製品及び仕掛品は主として個別法に基づいて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。
(5) 有形固定資産
有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれます。
これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
建物構築物（リースによる保有分を含む） 2－50年
機械装置及び車両運搬具（リースによる保有分を含む） 2－15年
工具器具備品（リースによる保有分を含む） 2－20年
土地（リースによる保有分） 2－ 5年
土地（リースによる保有分を除く）及び建設仮勘定については、減価償却を行っておりません。
リースにより認識した有形固定資産（使用権資産）は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得する事が合理的に確実である場合を除き、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含めております。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6) のれん及び無形資産
無形資産は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、「のれん及び無形資産」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1) 連結の基礎」に記載しております。
のれんは減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。のれんの償却は行わず、毎期の減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しております。なお、のれんの減損損失の戻入は行っておりません。
② 開発資産
開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、更にそれを使用又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、更にそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトが終了した時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される3年から5年の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。
償却方法及び耐用年数は毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
③ その他の無形資産
主としてソフトウエアを計上しております。その他の無形資産の償却は使用可能となった時点より開始され、3年から10年の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
(7) 投資不動産
投資不動産は、主として賃料収入を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれます。
投資不動産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、3年から50年の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。
土地については、減価償却を行っておりません。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は毎期末に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(8) リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース又は少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
リース債務は、リースの開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に測定できない場合には、借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース債務に係る金利費用や支払われたリース料を反映するようにリース債務を増減しております。
使用権資産は、開始時におけるリース債務の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
連結財政状態計算書上、リース債務は「その他の金融負債」に、使用権資産は「有形固定資産」に含めて計上しております。
(9) デリバティブ
金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。
(10) 非デリバティブ金融資産
営業債権及びその他の債権は発生時に当初認識しております。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品に関する契約の当事者となる取引時に当初認識しております。
① 償却原価で測定される金融資産
金融資産は、以下の2つの要件をともに満たす場合に、実効金利法を用いて償却原価（減損損失控除後の金額）で測定しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している。
・金融資産の契約条件が、特定された日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当社グループは、資本性金融商品に対する投資のうち売買目的でも企業結合における条件付対価でもない投資について、事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に区分しております（以下、「FVTOCIの金融資産」という）。本投資は、投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有している資本性金融商品であり、全ての公正価値の変動をその他の包括利益に計上し、認識の中止時においてはその他の包括利益に計上した額が純損益に振り替えられることはありません。ただし、この投資にかかる受取配当金については、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益で認識しております。
また、IFRS第9号「金融商品」では、以下の2つの条件の双方が満たされる金融資産についてもFVTOCIの金融資産として計上する事を求めておりますが、当社グループでは該当する金融資産を保有しておりません。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
当社グループが保有していない本資産については、当社が保有している上記の金融資産と異なり、当該資産に係る利得又は損失のうち、減損利得又は減損損失、為替差損益について発生時に純損益に認識します。それらを除いた公正価値の変動等につきましては発生時にその他の包括利益として認識し、認識の中止を行う際に過去にその他の包括利益に認識した利得又は損失の累計額を資本から純損益に組替調整額として振り替えることとなります。
なお、連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上したFVTOCIの金融資産の公正価値の変動額は、連結財政状態計算書においては「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該資本性金融商品の認識を中止した場合には、「その他の資本の構成要素」の残高を「利益剰余金」に直接振り替えております。
③ 金融資産の認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、当該金融資産の認識を中止しております。
④ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金及び容易に一定の金額に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない流動性の高い投資をいい、預け入れ時点から満期日までが３カ月以内の短期定期預金を含んでおります。
(11) 非デリバティブ金融負債
当社グループが発行した負債証券は、その発行時に当初認識しております。その他の非デリバティブ金融負債は、当社が当該金融商品の契約の当事者になる取引時に当初認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となる場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、その他の金融負債を有しており、公正価値（直接帰属する取引費用を控除後）で当初認識し、当初認識後は実効金利法を用いた償却原価により測定されます。
(12) 減損
① 非デリバティブ金融資産
償却原価で測定される金融資産については、貸倒引当金を認識しております。貸倒引当金の認識にあたっては、「営業債権及びその他の債権」は常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金の測定を行い、他の金融資産については、信用リスクの著しい増大が生じていない場合には12カ月の予想信用損失に等しい金額で、信用リスクが著しく増大した場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で、貸倒引当金の測定を行っております。
貸倒引当金の測定においては、債務者の状況を定期的にモニタリングし、支払不履行、滞納、支払期限の延長、破産といった財務状況の悪化等の事象やそれらの兆候の有無等を評価しております。また、そのような事象及び兆候のいずれも存在しない場合には、期日経過の情報を用いて予想信用損失を見積っております。
これらの測定にあたり、個々に重要な金融資産はすべて個別に測定を行い、個々では重要ではない金融資産については、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、当該グループごとに測定を行っております。
なお、報告日現在で要求される貸倒引当金の認識に必要な金額への修正については、販売費及び一般管理費において認識しております。
② 非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、年次で減損テストを行っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益に計上しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れについては、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却額を控除した後の帳簿価額を上限としております。
(13) 売却目的で保有する資産
継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産（又は処分グループ）を「売却目的で保有する資産」として分類しております。「売却目的で保有する資産」としての分類は、現状で直ちに売却することが可能であり、売却の可能性が非常に高いという2つの条件を満たした時点で行っております。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定し、「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。
売却目的保有への分類が中止される非流動資産（又は処分グループ）については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却額を控除した後の帳簿価額と売却を行わないと事後的な意思決定をした時点での回収可能価額のいずれか低い金額で測定しております。なお、売却目的保有への分類が中止される結果生じる非流動資産の帳簿価額の調整は、純損益として認識しております。
(14) 従業員給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン（市場金利連動型年金）を採用しております。
確定給付制度債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法で補正する方式を用いております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債または資産は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益で一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。
② 確定拠出制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定拠出年金制度を採用しております。
確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。
確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。
③ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
④ その他の長期従業員給付
当社グループは、年金制度以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
⑤ 株式に基づく報酬
当社グループでは、取締役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。
ストック・オプション制度は、株式に基づく報酬の付与日に権利が確定することから、付与日における公正価値は、付与日に一括で費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。
業績連動型株式報酬制度は、経営指標に関する数値目標に対する各年度の達成度等に応じて翌年度にポイントが付与され、そのポイント累積数に応じての当社株式が退任時に交付される制度であり、各評価対象期間にわたって費用を認識し、同額を資本の増加として認識しております。
費用の認識額及び増加資本の金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照し測定しております。なお、受給権確定後に当社の株式が交付された時点で、認識した資本の増加を取り崩しております。
(15) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(16) 収益
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等及びIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、主として、通信計測事業に区分している通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランス、及びPQA事業に区分している高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等について、製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。
これらの製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
サービスの提供については、修理など一時点で充足される履行義務は、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。サポートサービスなど一定の期間にわたり充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。
製品、ソフトウエア、サポートサービスなど複数の成果物を提供する複数要素取引については、主にそれぞれの構成要素が別個の履行義務として識別される場合に、取引価格を独立販売価格に基づき比例的に配分し、それぞれの履行義務について収益を認識しております。
履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常は１年以内に支払を受けており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループでは約束した製品もしくはサービスが顧客に移転する前に対価を受領した、もしくは受領が確定した場合に契約負債を認識しております。
サポートサービスにかかる契約負債は、契約における履行義務の充足に伴い取り崩され、売上収益が認識されます。契約負債は、通常、当社グループが製品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。
(17) 金融収益及び金融費用
金融収益は主として受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金、社債及びリース債務に対する支払利息から構成されております。為替差損益は、純額で金融収益又は金融費用に計上しております。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(18) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
(19) 法人所得税費用
法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用で構成されており、これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益に認識されるもの、もしくは資本に直接認識されるものを除き、純損益として認識しております。
当期税金費用は、期末日において施行又は実質的に施行されている税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前連結会計年度までの納税見込額の調整額あるいは還付見込額の調整額を加味したものから構成されております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高い範囲でのみ認識しております。
(20) 1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
(21) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しておりますが、欠損が発生した場合には利益剰余金に振り替えております。また、自己株式を消却した場合は、当該消却額を資本剰余金の中のその他の資本剰余金より減額し、消却額がその他の資本剰余金の残高を上回る場合は、残高を上回る金額について利益剰余金より減額しております。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
① 棚卸資産の評価
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品は主として個別法、原材料は主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社グループが属する産業では、技術革新により製品の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味実現可能価額を算定しております。当社グループにおける製品及び修理やサポートサービス等の需要は経営者がコントロール不能な要因によって変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している棚卸資産の内訳については、注記「10. 棚卸資産」に記載しております。
② 繰延税金資産の認識
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「17. 法人所得税」に記載しております。
③ 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「22. 従業員給付」に記載しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大による不透明な社会・経済状況が依然として継続しています。新型コロナウイルスによる経済活動への影響は地域ごとにばらつきがあります。当社事業への影響も地域によって異なり、各地域において感染状況が今後1年間継続すると仮定しております。今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況や収束時期によっては、経済活動の停滞が更に長期化するなど、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。本影響は、会計上の見積り項目のうち、主に非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関連があります。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、将来の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありま
せん。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
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通信計測 |
デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス |
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PQA |
自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム |
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。
なお、セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2，3） |
連結財務諸表計上額 |
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通信計測 |
PQA |
計 |
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外部顧客からの売上収益 |
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セグメント間の売上収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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売上原価及びその他の収益・費用 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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営業利益 |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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持分法による投資損益（△は損失） |
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税引前利益 |
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法人所得税費用 |
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当期利益 |
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セグメント資産 |
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資本的支出 |
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△ |
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減価償却費及び償却費 |
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△ |
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（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
（注3）セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（その他の金融資産（非流動資産））及び基礎研究に係る資産等です。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注1） |
合計 |
調整額 （注2，3） |
連結財務諸表計上額 |
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通信計測 |
PQA |
計 |
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外部顧客からの売上収益 |
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セグメント間の売上収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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売上原価及びその他の収益・費用 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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営業利益 |
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△ |
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金融収益 |
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金融費用 |
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持分法による投資損益（△は損失） |
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△ |
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税引前利益 |
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法人所得税費用 |
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当期利益 |
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セグメント資産 |
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資本的支出 |
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△ |
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減価償却費及び償却費 |
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△ |
|
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去10百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,009百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
（注3）セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（その他の金融資産（非流動資産））及び基礎研究に係る資産等です。
(3) 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2）に記載のとおりです。
(4) 地域別に関する情報
所在地別の売上収益及び非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
売上収益 |
非流動資産 |
|
日本 |
32,202 |
27,531 |
|
米州 |
21,380 |
4,573 |
|
（うち 米国） |
(18,925) |
－ |
|
EMEA |
11,021 |
2,166 |
|
アジア他 |
41,334 |
1,450 |
|
（うち 中国） |
(19,689) |
－ |
|
消去及び全社 |
－ |
△458 |
|
合計 |
105,939 |
35,264 |
（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は資産の所在地によっております。
（注3）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
（注4）米国及び中国における非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
売上収益 |
非流動資産 |
|
日本 |
31,036 |
27,597 |
|
米州 |
23,065 |
6,313 |
|
（うち 米国） |
(19,293) |
－ |
|
EMEA |
11,605 |
2,345 |
|
アジア他 |
39,679 |
1,655 |
|
（うち 中国） |
(17,577) |
－ |
|
消去及び全社 |
－ |
△417 |
|
合計 |
105,387 |
37,494 |
（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は資産の所在地によっております。
（注3）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
（注4）米国及び中国における非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社高砂製作所
事業の内容 電源、電子負荷装置、情報通信機器、通信制御機器、およびそれらの応用システム製品
などの研究開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画GLP2023 において、「EV および電池測定」を重点的に開拓する分野の一つとして掲げています。業界屈指の高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術や業界を牽引するお客さまとの取引関係を持つ株式会社高砂製作所を、この分野を開拓するための中核と位置づけアンリツグループに迎え入れました。さらに、当社が培ってきた試験システム構築技術やグローバルな事業基盤を活用することで、高度化とグローバル化が進むEVおよび電池測定の分野において、お客さまの試験ニーズに応えるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
③ 取得日
2022年１月４日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤ 取得した議決権付資本持分の割合
99.7％
(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分
当該企業結合により生じたのれんはその他のセグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
取得した資産については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
（単位：百万円）
|
|
金額 |
|
支払対価の公正価値(現金) |
4,234 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
|
現金及び現金同等物 |
221 |
|
営業債権及びその他の債権 |
865 |
|
棚卸資産 |
930 |
|
有形固定資産 |
1,730 |
|
無形資産 |
9 |
|
営業債務及びその他の債務 |
△700 |
|
社債及び借入金 |
△1,361 |
|
引当金 |
△118 |
|
その他 |
△210 |
|
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） |
1,367 |
|
非支配持分 |
4 |
|
のれん |
2,871 |
当該企業結合に係る取得関連費用は156百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値865百万円について、契約上の未収金額は865百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(4）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
|
|
金額 |
|
取得により支出した現金及び現金同等物 |
4,234 |
|
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 |
221 |
|
子会社の取得による支出 |
4,012 |
(5）業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
|
期首残高 |
期末残高 |
期首残高 |
期末残高 |
|
売掛金 |
23,515 |
23,300 |
23,300 |
23,953 |
|
受取手形 |
2,585 |
2,780 |
2,780 |
2,493 |
|
未収入金 |
46 |
49 |
49 |
128 |
|
その他 |
584 |
607 |
607 |
724 |
|
貸倒引当金 |
△180 |
△198 |
△198 |
△184 |
|
合計 |
26,550 |
26,539 |
26,539 |
27,115 |
|
流動資産 |
26,263 |
26,184 |
26,184 |
26,622 |
|
非流動資産 |
287 |
355 |
355 |
492 |
|
合計 |
26,550 |
26,539 |
26,539 |
27,115 |
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
合計 |
|
|
（注1）棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度1,700百万円、当連結会計年度1,574百万円です。
（注2）費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度45,025百万円、当連結会計年度46,302百万円です。（上記評価損の金額を含んでおります。）
（注3）担保に供されている棚卸資産はありません。
流動資産及び非流動資産に区分されるその他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
なお本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」と記載しております。
流動資産
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
３カ月超の定期預金 （償却原価で測定される金融資産） |
7 |
17 |
|
デリバティブ （FVTPLの金融資産） |
6 |
－ |
|
合計 |
14 |
17 |
非流動資産
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
有価証券 （FVTOCIの金融資産） |
1,826 |
1,378 |
|
合計 |
1,826 |
1,378 |
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
|
（単位：百万円） |
|
|
建物構築物 |
機械装置及び車両運搬具 |
工具器具備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
2020年４月１日残高 |
48,029 |
12,330 |
14,893 |
3,771 |
123 |
79,147 |
|
取得 |
1,008 |
556 |
1,441 |
9 |
649 |
3,665 |
|
除売却 |
△494 |
△806 |
△470 |
△10 |
△0 |
△1,781 |
|
外貨換算差額 |
269 |
363 |
67 |
28 |
△0 |
728 |
|
その他 |
419 |
270 |
6 |
－ |
△730 |
△33 |
|
2021年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
取得 |
1,738 |
414 |
1,284 |
5 |
914 |
4,358 |
|
企業結合 |
390 |
169 |
13 |
1,155 |
－ |
1,730 |
|
除売却 |
△493 |
△550 |
△681 |
△4 |
△0 |
△1,730 |
|
外貨換算差額 |
743 |
886 |
116 |
99 |
11 |
1,856 |
|
その他 |
223 |
292 |
2 |
－ |
△301 |
215 |
|
2022年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 （単位：百万円） |
|
|
建物構築物 |
機械装置及び車両運搬具 |
工具器具備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
2020年４月１日残高 |
△31,064 |
△10,696 |
△12,122 |
△5 |
－ |
△53,887 |
|
減価償却費 |
△1,930 |
△645 |
△1,109 |
△5 |
－ |
△3,690 |
|
除売却 |
443 |
768 |
435 |
8 |
－ |
1,656 |
|
外貨換算差額 |
△167 |
△288 |
△53 |
－ |
－ |
△509 |
|
その他 |
△17 |
△2 |
2 |
－ |
－ |
△17 |
|
2021年３月31日残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
減価償却費 |
△2,075 |
△647 |
△1,121 |
△4 |
－ |
△3,848 |
|
除売却 |
461 |
523 |
631 |
2 |
－ |
1,618 |
|
外貨換算差額 |
△489 |
△760 |
△104 |
－ |
－ |
△1,354 |
|
その他 |
14 |
27 |
△13 |
－ |
－ |
28 |
|
2022年３月31日残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
帳簿価額 （単位：百万円） |
|
|
建物構築物 |
機械装置及び車両運搬具 |
工具器具備品 |
土地 |
建設仮勘定 |
合計 |
|
2020年４月１日残高 |
16,965 |
1,634 |
2,771 |
3,766 |
123 |
25,259 |
|
2021年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
2022年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
（注1）減価償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
（注2）建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。
(2) 使用権資産
有形固定資産に含まれる使用権資産の取得額、減価償却費及び帳簿価額は以下のとおりです。
取得額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物構築物 |
575 |
1,264 |
|
機械装置及び車両運搬具 |
267 |
199 |
|
工具器具備品 |
20 |
6 |
|
土地 |
9 |
5 |
|
合計 |
872 |
1,476 |
減価償却費
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物構築物 |
△647 |
△736 |
|
機械装置及び車両運搬具 |
△191 |
△184 |
|
工具器具備品 |
△45 |
△43 |
|
土地 |
△5 |
△4 |
|
合計 |
△890 |
△968 |
帳簿価額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
建物構築物 |
1,141 |
1,828 |
|
機械装置及び車両運搬具 |
370 |
395 |
|
工具器具備品 |
135 |
99 |
|
土地 |
4 |
3 |
|
合計 |
1,652 |
2,325 |
(3) 担保、抵当及びリースにより課されている制限または特約
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
|
（単位：百万円） |
|
|
のれん |
開発資産 |
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
|
2020年４月１日残高 |
1,448 |
2,809 |
5,862 |
575 |
10,695 |
|
取得 |
－ |
－ |
1,771 |
0 |
1,772 |
|
内部開発による増加 |
－ |
469 |
12 |
－ |
482 |
|
除売却 |
－ |
－ |
△654 |
△4 |
△658 |
|
外貨換算差額 |
3 |
277 |
92 |
15 |
388 |
|
その他 |
－ |
289 |
△15 |
－ |
274 |
|
2021年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
取得 |
－ |
－ |
1,113 |
0 |
1,113 |
|
内部開発による増加 |
－ |
541 |
2 |
1 |
546 |
|
企業結合 |
2,871 |
－ |
8 |
1 |
2,881 |
|
除売却 |
－ |
△1,225 |
△1,800 |
△5 |
△3,031 |
|
外貨換算差額 |
20 |
176 |
304 |
44 |
546 |
|
その他 |
－ |
2 |
△43 |
△0 |
△40 |
|
2022年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
償却累計額及び減損損失累計額 （単位：百万円） |
|
|
のれん |
開発資産 |
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
|
2020年４月１日残高 |
△1,255 |
△1,507 |
△3,692 |
△405 |
△6,862 |
|
償却費 |
－ |
△401 |
△644 |
△43 |
△1,089 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
減損損失の戻入れ |
－ |
－ |
－ |
11 |
11 |
|
除売却 |
－ |
－ |
653 |
4 |
657 |
|
外貨換算差額 |
－ |
△162 |
△26 |
△8 |
△197 |
|
その他 |
－ |
△289 |
△0 |
－ |
△289 |
|
2021年３月31日残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
償却費 |
－ |
△504 |
△584 |
△28 |
△1,117 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
減損損失の戻入れ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
除売却 |
－ |
1,225 |
1,477 |
5 |
2,708 |
|
外貨換算差額 |
－ |
△94 |
△79 |
△38 |
△212 |
|
その他 |
－ |
△0 |
1 |
△0 |
0 |
|
2022年３月31日残高 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
帳簿価額
|
（単位：百万円） |
|
|
のれん |
開発資産 |
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
|
2020年４月１日残高 |
193 |
1,301 |
2,169 |
169 |
3,833 |
|
2021年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
|
2022年３月31日残高 |
|
|
|
|
|
（注）開発資産の償却費は「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(1) 増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
|
（単位：百万円） |
|
|
建物構築物 |
土地 |
合計 |
|
2020年４月１日残高 |
9,253 |
384 |
9,638 |
|
取得 |
－ |
－ |
－ |
|
除売却 |
△55 |
－ |
△55 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
2021年３月31日残高 |
9,198 |
384 |
9,583 |
|
取得 |
－ |
－ |
－ |
|
除売却 |
－ |
△75 |
△75 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
2022年３月31日残高 |
9,198 |
309 |
9,508 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 （単位：百万円） |
|
|
建物構築物 |
土地 |
合計 |
|
2020年４月１日残高 |
△8,898 |
△76 |
△8,974 |
|
減価償却費 |
△166 |
－ |
△166 |
|
減損損失 |
－ |
△14 |
△14 |
|
除売却 |
55 |
－ |
55 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
2021年３月31日残高 |
△9,009 |
△91 |
△9,100 |
|
減価償却費 |
△166 |
－ |
△166 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
－ |
|
除売却 |
－ |
14 |
14 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
2022年３月31日残高 |
△9,175 |
△76 |
△9,252 |
帳簿価額
（単位：百万円）
|
|
建物構築物 |
土地 |
合計 |
|
2020年４月１日残高 |
355 |
308 |
663 |
|
2021年３月31日残高 |
188 |
293 |
482 |
|
2022年３月31日残高 |
22 |
233 |
255 |
（注）減価償却費は「売上原価」に計上しております。
(2) 公正価値
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
公正価値 |
18,685 |
18,705 |
（注）投資不動産の公正価値の算定は、不動産鑑定士による評価を基礎として必要な時点修正を行うなどの方法により算定しております。
投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「37. 金融商品」に記載しております。
(3) 純損益で認識した金額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
賃貸料収益 |
2,033 |
2,032 |
|
投資不動産にかかる営業費用 |
1,214 |
1,336 |
重要な減損損失及び減損損失の戻入れが発生しておりませんので記載を省略しております。
当社グループにとって個々に重要性がある関連会社及び共同支配企業はありません。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2020年４月１日） |
純損益を通じて認識 |
その他の包括利益において認識 |
企業結合 |
その他 |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産： |
|
|
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
1,944 |
329 |
－ |
－ |
－ |
2,274 |
|
未払費用 |
1,304 |
240 |
－ |
－ |
－ |
1,545 |
|
ソフトウエア |
2,472 |
33 |
－ |
－ |
－ |
2,506 |
|
固定資産 |
819 |
96 |
－ |
－ |
－ |
916 |
|
有価証券 |
46 |
△8 |
△8 |
－ |
－ |
28 |
|
退職後給付 |
1,192 |
△339 |
△853 |
－ |
－ |
－ |
|
繰越欠損金 |
723 |
△1 |
－ |
－ |
－ |
722 |
|
政府補助金 |
299 |
△16 |
－ |
－ |
－ |
282 |
|
その他 |
1,089 |
△20 |
－ |
－ |
－ |
1,069 |
|
繰延税金資産合計 |
9,893 |
314 |
△862 |
－ |
－ |
9,344 |
|
繰延税金負債： |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
639 |
46 |
－ |
－ |
－ |
686 |
|
有価証券 |
487 |
－ |
26 |
－ |
－ |
514 |
|
退職後給付に係る資産 |
－ |
55 |
－ |
－ |
－ |
55 |
|
その他 |
1,553 |
△226 |
－ |
－ |
－ |
1,327 |
|
繰延税金負債合計 |
2,681 |
△123 |
26 |
－ |
－ |
2,584 |
（注1）外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
|
|
当連結会計年度 （2021年４月１日） |
純損益を通じて認識 |
その他の包括利益において認識 |
企業結合 |
その他 |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産： |
|
|
|
|
|
|
|
棚卸資産 |
2,274 |
252 |
－ |
－ |
－ |
2,526 |
|
未払費用 |
1,545 |
△11 |
－ |
－ |
－ |
1,534 |
|
ソフトウエア |
2,506 |
△376 |
－ |
－ |
－ |
2,129 |
|
固定資産 |
916 |
△119 |
－ |
－ |
－ |
796 |
|
有価証券 |
28 |
0 |
0 |
－ |
－ |
28 |
|
繰越欠損金 |
722 |
101 |
－ |
－ |
－ |
823 |
|
政府補助金 |
282 |
△18 |
－ |
－ |
－ |
264 |
|
その他 |
1,069 |
△52 |
－ |
－ |
－ |
1,016 |
|
繰延税金資産合計 |
9,344 |
△225 |
0 |
－ |
－ |
9,119 |
|
繰延税金負債： |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
686 |
2 |
－ |
256 |
－ |
945 |
|
有価証券 |
514 |
－ |
△146 |
－ |
－ |
367 |
|
退職後給付に係る資産 |
55 |
450 |
21 |
－ |
－ |
528 |
|
その他 |
1,327 |
△102 |
－ |
－ |
－ |
1,225 |
|
繰延税金負債合計 |
2,584 |
350 |
△124 |
256 |
－ |
3,066 |
（注1）外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
6,839 |
6,379 |
|
繰延税金負債 |
78 |
326 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
将来減算一時差異 |
8,626 |
9,449 |
|
繰越欠損金 |
9,833 |
10,954 |
|
合計 |
18,459 |
20,404 |
|
繰越税額控除 |
1,565 |
1,733 |
上記にかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において5,458百万円、当連結会計年度において6,301百万円です。
将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
1年目 |
－ |
22 |
|
2年目 |
－ |
－ |
|
3年目 |
－ |
26 |
|
4年目 |
－ |
146 |
|
5年目以降 |
9,833 |
10,760 |
|
合計 |
9,833 |
10,954 |
上記繰越欠損金は、主に海外子会社にて発生したものです。
当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税（住民税及び事業税）にかかる将来減算一時差異の金額は、それぞれ、前連結会計年度において7,317百万円、当連結会計年度において7,395百万円であり、繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度において住民税分36百万円、事業税分36百万円、当連結会計年度において住民税分1,345百万円、事業税分1,345百万円です。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において444百万円、当連結会計年度において554百万円です。
なお、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は10年になっております。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
当期税金費用 |
|
|
|
当連結会計年度 |
3,885 |
3,739 |
|
過年度 |
276 |
△110 |
|
合計 |
4,161 |
3,629 |
|
繰延税金費用 |
|
|
|
一時差異の発生及び解消 |
△476 |
527 |
|
税率の変更 |
△129 |
－ |
|
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異 |
140 |
151 |
|
合計 |
△465 |
679 |
|
法人所得税費用合計 |
3,695 |
4,309 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
30.6% |
|
損金算入できない費用 |
△0.0 |
0.2 |
|
在外子会社の税率差異による影響額 |
1.3 |
△1.1 |
|
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額 |
0.8 |
1.1 |
|
税率変更による影響額 |
△0.6 |
－ |
|
税額控除 |
△9.4 |
△5.4 |
|
米国子会社の法人税の不確実性評価額 |
△3.8 |
△2.9 |
|
その他 |
△0.3 |
2.8 |
|
平均実際負担税率 |
18.6 |
25.1 |
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び30.6％です。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
買掛金 |
4,531 |
6,269 |
|
未払金 |
1,068 |
1,054 |
|
未払費用 |
173 |
250 |
|
その他 |
1,280 |
1,265 |
|
合計 |
7,053 |
8,840 |
|
流動負債 |
6,671 |
8,426 |
|
非流動負債 |
382 |
414 |
|
合計 |
7,053 |
8,840 |
(1) 社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,134 |
1,133 |
0.41 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
2,996 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
2,990 |
0.29 |
2024年 |
|
合計 |
4,131 |
4,124 |
－ |
－ |
|
流動負債 |
4,131 |
1,133 |
－ |
－ |
|
非流動負債 |
－ |
2,990 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,131 |
4,124 |
－ |
－ |
（注1）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注2）「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
流動負債
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
リース債務 （償却原価で測定される金融負債） |
793 |
907 |
|
デリバティブ負債 （FVTPLの金融負債） |
51 |
56 |
|
合計 |
844 |
964 |
非流動負債
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
リース債務 （償却原価で測定される金融負債） |
923 |
1,489 |
|
合計 |
923 |
1,489 |
将来の最低支払リース料総額及び最低支払リース料の現在価値は以下のとおりです。なお、リース債務は連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含めております。
|
（単位：百万円） |
|
|
将来の最低支払リース料総額 |
最低支払リース料の現在価値 |
||
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
1年以内 |
835 |
944 |
793 |
907 |
|
1年超5年以内 |
949 |
1,136 |
923 |
1,073 |
|
5年超 |
0 |
431 |
0 |
416 |
|
合計 |
1,785 |
2,512 |
1,717 |
2,397 |
|
控除：財務費用 |
△67 |
△114 |
|
|
|
リース債務の現在価値 |
1,717 |
2,397 |
1,717 |
2,397 |
(1) 退職後給付
① 確定給付制度
当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン（市場金利連動型年金）を採用しております。確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額及びその他の要素に基づき設定されております。確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管理されています。この年金基金の理事会は、雇用者の代表者6名から構成されます。
これらの確定給付制度により、当社グループは数理計算上のリスクに晒されております。
・確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 |
29,519 |
29,359 |
|
当期勤務費用 |
913 |
946 |
|
利息費用 |
147 |
117 |
|
再測定 |
|
|
|
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 |
－ |
697 |
|
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 |
343 |
△73 |
|
実績の修正により生じた数理計算上の差異 |
△59 |
△167 |
|
給付支払額 |
△1,503 |
△1,652 |
|
子会社の取得による増加 |
－ |
1,220 |
|
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 |
29,359 |
30,448 |
・制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
制度資産の公正価値の期首残高 |
△29,987 |
△33,672 |
|
利息収益 |
△149 |
△134 |
|
再測定 |
|
|
|
制度資産に係る収益 |
△3,020 |
△547 |
|
事業主からの拠出金 |
△1,718 |
△2,103 |
|
給付支払額 |
1,204 |
1,295 |
|
子会社の取得による増加 |
－ |
△1,292 |
|
制度資産の公正価値の期末残高 |
△33,672 |
△36,454 |
当社グループは2019年３月期に労使合意に基づき、将来発生するリスクの範囲内で8,000百万円を5年で均等に拠出するリスク対応掛金を設定しました。
当社グループは、翌連結会計年度に2,048百万円の掛金を拠出する予定です。（標準掛金448百万円、リスク対応掛金1,600百万円）
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||||
|
活発な市場価格のある資産 |
活発な市場価格のない資産 |
合計 |
活発な市場価格のある資産 |
活発な市場価格のない資産 |
合計 |
|
|
現金及び現金同等物 |
674 |
－ |
674 |
987 |
－ |
987 |
|
資本性金融商品 |
8,375 |
－ |
8,375 |
9,209 |
－ |
9,209 |
|
国内株式 |
4,395 |
－ |
4,395 |
4,608 |
－ |
4,608 |
|
外国株式 |
3,980 |
－ |
3,980 |
4,600 |
－ |
4,600 |
|
負債性金融商品 |
14,011 |
－ |
14,011 |
14,635 |
－ |
14,635 |
|
国内債券 |
11,756 |
－ |
11,756 |
12,167 |
－ |
12,167 |
|
外国債券 |
2,255 |
－ |
2,255 |
2,468 |
－ |
2,468 |
|
生保一般勘定 |
－ |
1,729 |
1,729 |
－ |
1,747 |
1,747 |
|
保険 |
－ |
2,343 |
2,343 |
－ |
2,341 |
2,341 |
|
その他 |
－ |
6,536 |
6,536 |
－ |
7,532 |
7,532 |
|
合計 |
23,062 |
10,609 |
33,672 |
24,831 |
11,622 |
36,454 |
重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
財務上の仮定 |
|
|
|
割引率（%） |
0.4% |
0.4% |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は11.5年、当連結会計年度末は10.9年です。
当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.2%増加又は0.2%減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
|
0.2%増加 |
0.2%減少 |
|
財務上の仮定 |
|
|
|
割引率 |
△622 |
646 |
（注）本分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませんが、示された仮定の感応度の概要を提供するものです。
② 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
費用計上額 |
414 |
360 |
（注）「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
(2) その他の従業員給付
短期従業員給付、確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
従業員給付（流動負債） |
8,007 |
8,181 |
|
従業員給付（非流動負債） |
737 |
783 |
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
資産除去費用引当金 |
製品保証引当金 |
合計 |
|
2021年４月１日残高 |
114 |
393 |
508 |
|
当期増加額 |
4 |
164 |
169 |
|
目的使用による減少額 |
△5 |
△147 |
△153 |
|
時の経過による期中増加額 |
1 |
－ |
1 |
|
為替換算差額 |
0 |
25 |
26 |
|
2022年３月31日残高 |
115 |
436 |
551 |
連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
流動負債 |
396 |
438 |
|
（うち、資産除去費用引当金） |
2 |
1 |
|
（うち、製品保証引当金） |
393 |
436 |
|
非流動負債 |
112 |
113 |
|
（うち、資産除去費用引当金） |
112 |
113 |
|
合計 |
508 |
551 |
資産除去費用引当金は、固定資産に関連する有害物質の除去及び賃借事務所に対する原状回復の費用見積額を計上しております。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の計画等により影響を受けます。
製品保証引当金は、販売した物品について保証期間内に発生が見込まれる修理費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して、発生見積額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。
政府補助金の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
郡山第二事業所に対する補助金（注1） （うち、その他の流動負債） （うち、その他の非流動負債） |
49 791 |
49 742 |
|
合計 |
841 |
791 |
|
その他 （うち、その他の流動負債） （うち、その他の非流動負債） |
10 73 |
9 63 |
|
合計 |
83 |
73 |
（注1）郡山第二事業所に対する補助金は、特定の地域に工場を取得することを条件とするものです。認識した補助金は、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数（最大で38年）にわたって償却しております。本補助金の条項により、当社グループは本補助金の対象資産について、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表に定められた期間は処分することが禁止されています。
（注2）連結財政状態計算書上、政府補助金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
(1) 発行済株式総数及び自己株式
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
株式の種類 |
無額面普通株式 |
無額面普通株式 |
|
授権株式数（株） |
400,000,000 |
400,000,000 |
|
発行済株式数（株） |
|
|
|
期首： |
138,257,294 |
138,282,494 |
|
ストック・オプションの行使による増加 |
25,200 |
26,000 |
|
期末： |
138,282,494 |
138,308,494 |
|
当社保有の自己株式（株） |
|
|
|
期首： |
830,188 |
830,502 |
|
自己株式の取得による増加（注1） |
329 |
2,519,086 |
|
自己株式の交付による減少（注2） |
15 |
－ |
|
期末： |
830,502 |
3,349,588 |
（注1）当連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、2,478,900株は2021年７月30日開催の取締役会において決議された会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加です。40,000株は業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口における自己株式の取得による増加です。残りの186株は単元未満株式の買取によるものです。
前連結会計年度の自己株式の取得による増加は、単元未満株式の買取によるものです。
（注2）前連結会計年度の自己株式の交付による減少は、単元未満株式の買増によるものです。
(2) 資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりです。
① 資本準備金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3) 利益剰余金
利益剰余金の内容は以下のとおりです。
① 利益準備金
会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当をする場合に当該剰余金の配当による支出額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
② 移行時の累積換算差額
移行時の累積換算差額は、IFRS初度適用における免除規定を適用しゼロとみなした移行時の在外営業活動体の累積換算差額です。
③ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。数理計算上の差異は数理計算上の仮定の変更と事前の数理計算上の仮定と実績から生じる修正額です。制度資産に係る収益は制度資産の運営から生じる収益であり、資産上限額の影響の変動は確定給付負債の現在価値を制度資産の公正価値が上回る積立超過の場合に制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値の変動から生じる修正額です。制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、退職給付債務の現在価値を算定するために使用した割引率を乗じて算定された利息額を純損益に認識し、当該利息額を除いた金額が確定給付制度の再測定に認識されます。
当社グループはIAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付制度の再測定を発生した期のその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
④ その他利益剰余金
その他利益剰余金は、別途積立金、繰越利益剰余金が含まれます。これらは当社グループの稼得した利益の累積額を表します。
(4) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容は以下のとおりです。
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「在外営業活動体の換算差額」の期首残高及び期末残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
期首残高 |
3,635 |
5,290 |
|
期末残高 |
5,290 |
8,777 |
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額です。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」の期首残高及び期末残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
期首残高 |
1,045 |
1,123 |
|
期末残高 |
1,123 |
789 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,752百万円 |
20.00円 |
2020年３月31日 |
2020年６月26日 |
|
2020年10月29日 |
普通株式 |
2,133百万円 |
15.50円 |
2020年９月30日 |
2020年12月４日 |
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,372百万円 |
利益剰余金 |
24.50円 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
|
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,372百万円 |
24.50円 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
|
2021年10月28日 |
普通株式 |
2,714百万円 |
20.00円 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,703百万円 |
利益剰余金 |
20.00円 |
2022年３月31日 |
2022年６月29日 |
|
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(1) 収益の分解
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
通信計測 |
PQA |
|||
|
顧客との契約から認識した収益 |
74,809 |
21,419 |
7,676 |
103,905 |
|
製品売上収益 |
62,450 |
18,881 |
7,150 |
88,483 |
|
サービス売上収益 |
12,359 |
2,537 |
525 |
15,422 |
|
その他の源泉から認識した収益 |
－ |
－ |
2,033 |
2,033 |
|
合計 |
74,809 |
21,419 |
9,709 |
105,939 |
（注1）過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（注2）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|
|
通信計測 |
PQA |
|||
|
顧客との契約から認識した収益 |
73,320 |
21,978 |
8,056 |
103,355 |
|
製品売上収益 |
59,436 |
19,222 |
7,320 |
85,979 |
|
サービス売上収益 |
13,883 |
2,755 |
735 |
17,375 |
|
その他の源泉から認識した収益 |
－ |
－ |
2,032 |
2,032 |
|
合計 |
73,320 |
21,978 |
10,089 |
105,387 |
（注1）過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（注2）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度期首 （2020年４月１日） |
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
契約負債 |
4,623 |
5,740 |
（注1）契約負債は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
（注2）当連結会計年度に認識した収益について、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は3,878百万円です。
（注3）契約負債は、主にサポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度期首 （2021年４月１日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
契約負債 |
5,740 |
7,192 |
（注1）契約負債は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
（注2）当連結会計年度に認識した収益について、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていた金額は4,747百万円です。
（注3）契約負債は、主にサポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
1年以内 |
4,747 |
6,192 |
|
1年超 |
1,481 |
1,794 |
|
合計 |
6,229 |
7,987 |
（注）実務上の便法を適用しておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
人件費 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
研究開発費の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
材料費 |
3,016 |
2,514 |
|
人件費 |
7,093 |
7,559 |
|
その他 |
798 |
906 |
|
合計 |
10,908 |
10,980 |
人件費の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
賃金及び給与 |
33,040 |
34,974 |
|
福利厚生費 |
5,868 |
6,384 |
|
退職給付費用 |
1,324 |
1,289 |
|
その他 |
1,657 |
886 |
|
合計 |
41,891 |
43,534 |
（注）人件費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。
その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他の収益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
その他の費用 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
合計 |
|
|
金融収益の内訳は以下のとおりです。
なお本項において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」と記載しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
受取利息 |
|
|
|
償却原価で測定される金融資産 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他の金融収益 |
|
|
|
合計 |
|
|
金融費用の内訳は以下のとおりです。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
支払利息 |
|
|
|
償却原価で測定される金融負債 |
|
|
|
その他の金融費用 |
|
|
|
合計 |
|
|
前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益の構成は以下のとおりです。
なお本項において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」と記載しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
|
|
|
当期発生額 |
186 |
△318 |
|
FVTOCIの金融資産の変動計 |
186 |
△318 |
|
確定給付制度の再測定 |
|
|
|
当期発生額 |
1,882 |
69 |
|
確定給付制度の再測定計 |
1,882 |
69 |
|
合計 |
2,069 |
△248 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
当期発生額 |
1,654 |
3,487 |
|
在外営業活動体の換算差額計 |
1,654 |
3,487 |
|
合計 |
1,654 |
3,487 |
|
その他の包括利益合計 |
3,724 |
3,238 |
（注）当社グループは、資本性金融商品に対する投資のうち売買目的でも企業結合における条件付対価でもない投資について、事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に区分しております。
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらにかかる税効果額は次のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||||
|
税効果前 |
税効果 |
税効果後 |
税効果前 |
税効果 |
税効果後 |
|
|
純損益に振り替えられることの ない項目 |
|
|
|
|
|
|
|
FVTOCIの金融資産 |
270 |
△83 |
186 |
△456 |
137 |
△318 |
|
確定給付制度の再測定 |
2,736 |
△853 |
1,882 |
91 |
△21 |
69 |
|
合計 |
3,006 |
△937 |
2,069 |
△364 |
116 |
△248 |
|
純損益に振り替えられる可能性の ある項目 |
|
|
|
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
1,654 |
－ |
1,654 |
3,487 |
－ |
3,487 |
|
合計 |
1,654 |
－ |
1,654 |
3,487 |
－ |
3,487 |
|
その他の包括利益合計 |
4,661 |
△937 |
3,724 |
3,122 |
116 |
3,238 |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
16,105百万円 |
12,796百万円 |
|
希薄化後当期利益 |
16,105百万円 |
12,796百万円 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数 |
137,443,859株 |
136,159,510株 |
|
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数 |
|
|
|
ストック・オプションによる増加 |
65,905株 |
39,149株 |
|
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数 |
137,509,764株 |
136,198,659株 |
|
基本的1株当たり当期利益 |
117.18円 |
93.98円 |
|
希薄化後1株当たり当期利益 |
117.12円 |
93.95円 |
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
2020年 ４月１日 |
キャッシュ ・フローを 伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
2021年 ３月31日 |
||
|
連結範囲 の変動 |
公正価値変動 |
その他 |
||||
|
短期借入金 |
1,885 |
△753 |
－ |
－ |
2 |
1,134 |
|
長期借入金 |
2,994 |
－ |
－ |
3 |
－ |
2,997 |
|
社債 |
7,997 |
△8,000 |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,717 |
△857 |
－ |
－ |
856 |
1,717 |
|
合計 |
14,594 |
△9,610 |
－ |
5 |
859 |
5,848 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
2021年 ４月１日 |
キャッシュ ・フローを 伴う変動 |
キャッシュ・フローを伴わない変動 |
2022年 ３月31日 |
||
|
連結範囲 の変動 |
公正価値変動 |
その他 |
||||
|
短期借入金 |
1,134 |
△1,361 |
1,361 |
－ |
△ 0 |
1,133 |
|
長期借入金 |
2,997 |
－ |
－ |
△6 |
－ |
2,990 |
|
リース債務 |
1,717 |
△904 |
－ |
－ |
1,585 |
2,397 |
|
合計 |
5,848 |
△2,265 |
1,361 |
△6 |
1,584 |
6,521 |
(2) 非資金取引
主な非資金取引の内訳は以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
リースにより取得した使用権資産 |
872 |
1,476 |
|
合計 |
872 |
1,476 |
当社グループは、ストック・オプション制度及び業績連動型株式報酬制度を採用しております。これらの制度の目的は、当社の取締役、従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。
(1) ストック・オプション制度（持分決済型）の内容等
本制度のもとでは、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対してその付与日に無償で付与されることとなります。新株予約権の行使価格は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げる。）としております。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額としております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。付与対象者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要します。ただし、権利行使期間中に退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、喪失後1年間に限り新株予約権の行使が認められております。なお、2013年８月21日に付与した第12回と第13回のストック・オプションについては、2016年８月21日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2016年８月22日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。また、2014年９月１日に付与した第14回と第15回のストック・オプションについては、2017年８月31日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2017年９月１日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。
当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。
|
|
付与数（株） |
付与日 |
行使期間 |
行使価格（円） |
|
第12回 |
42,000 |
2013年８月21日 |
自 2016年８月22日 至 2022年８月21日 |
1,295 |
|
第13回 |
190,000 |
2013年８月21日 |
自 2016年８月22日 至 2022年８月21日 |
1,295 |
|
第14回 |
42,000 |
2014年９月１日 |
自 2017年９月１日 至 2023年８月31日 |
956 |
|
第15回 |
85,500 |
2014年９月１日 |
自 2017年９月１日 至 2023年８月31日 |
956 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
株式数（株） |
加重平均行使価格（円） |
株式数（株） |
加重平均行使価格（円） |
|
|
期首未行使残高 |
156,500 |
1,205 |
124,500 |
1,189 |
|
期中の付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
期中の失効 |
6,800 |
1,295 |
4,000 |
1,125 |
|
期中の行使 |
25,200 |
1,261 |
26,000 |
1,112 |
|
期中の満期消滅 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
期末未行使残高 |
124,500 |
1,189 |
94,500 |
1,212 |
|
期末行使可能残高 |
124,500 |
1,189 |
94,500 |
1,212 |
前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は956円から1,295円であり、加重平均残存契約年数は1.7年です。期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は2,305円です。
当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は956円から1,295円であり、加重平均残存契約年数は0.6年です。期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は2,100円です。
ストック・オプションの公正価値にはブラック・ショールズ・モデルを使用しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。
|
|
第12回、第13回 |
第14回、第15回 |
|
付与日の公正価値（円） |
352 |
199 |
|
付与日の株価（円） |
1,260 |
885 |
|
行使価格（円） |
1,295 |
956 |
|
予想ボラティリティ |
39.10% |
36.40% |
|
予想残存期間 |
4.8年 |
4.8年 |
|
配当利回り |
1.59% |
2.26% |
|
リスク・フリー・レート |
0.26% |
0.15% |
(2) 業績連動型株式報酬制度（持分決済型）の内容等
・業績連動型株式報酬制度（達成度評価期間：2021年度から2023年度）
2021年度から2023年度において、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式を取得し、当社取締役並びに執行役員及び理事に対して、2021年度から2023年度までを評価対象期間とし、当社取締役会が定める役員株式交付規程に従って付与されたポイントの累積数に相当する数の当社株式が、信託を通じて退任時に交付される制度です。
ポイントの付与は毎年の定時株主総会開催日に行われ、付与するポイント数は、当社取締役会が定める役員株式交付規定に基づき決定される役位別交付基準額に、当社の定める経営指標に関する数値目標に対する達成度係数を乗じて得た額を、基準株価で除して決定されます。
当社株式の交付は、受益者要件を充足した当社取締役並びに執行役員及び理事に対し、退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイントの累積数に相当する当社株式について、信託から交付が行われます。なお、本制度は株式を交付するものであるため、行使価格はありません。
本制度における受益者の要件を満たすには、当社取締役並びに執行役員及び理事であることを要し、更に以下の条件に該当しない者である必要があります。
① 株式受給権の確定日より前に自己都合で当社の取締役、執行役員もしくは理事を辞任した者
② 株式受給権の確定日より前に当社に損害を与えたことに起因して取締役、執行役員もしくは理事を解任された、もしくは辞任した者
本制度における株式報酬については、持分決済型株式報酬として会計処理しており、各評価対象期間にわたって費用を認識しております。当該金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照して測定しており、前連結会計年度においては104百万円、当連結会計年度においては31百万円を費用として認識しております。（前連結会計年度に費用として認識した104百万円のうち、△3百万円は2020年度に株式付与が行われた分の調整であり、残りの107百万円は2021年度に株式付与が行われた分です。当連結会計年度に費用として認識した額のうち、△12百万円は2021年度に株式付与が行われた分の調整であり、残りの44百万円は2022年度に株式付与が行われる分です。）
株式交付の基礎となるポイント数の増減は以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
ポイント数の増減： 期首残高 ポイント付与による増加 ポイント行使による減少 ポイント失効による減少 期末残高 |
34,386ポイント 39,054ポイント －ポイント －ポイント 73,440ポイント |
73,440ポイント 60,902ポイント －ポイント －ポイント 134,342ポイント |
前連結会計年度及び当連結会計年度の株式交付はありませんでした。
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。
(1) 資本管理
当社グループが資本管理において重視している指標は以下のとおりです。
・親会社所有者帰属持分当期利益率
・フリー・キャッシュ・フロー
・親会社所有者帰属持分比率
・デット・エクイティ・レシオ
なお、当社グループには、外部から課せられた重要な資本規制はありません。
(2) 市場リスク
当社グループの活動は、経済・金融環境の変動による市場リスクに晒されています。具体的には、金利リスク、為替リスク及び資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。
① 金利リスク
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
変動金利借入金の感応度分析
当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%増加又は減少した場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
1%増加 |
1%減少 |
|
税引前利益 |
△41 |
41 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
1%増加 |
1%減少 |
|
税引前利益 |
△41 |
41 |
② 為替リスク
当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。これらの取引における通貨は、主として円、米ドル及びユーロ建てです。
外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社及び一部の連結子会社は、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用したヘッジを行っています。また、営業債務についても、原材料などの輸入に伴う外貨建ての取引があり、為替の変動リスクに晒されております。
当社グループの為替リスクに対するエクスポージャーは以下のとおりです。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2021年３月31日） |
||
|
日本円 |
米ドル |
ユーロ |
|
|
エクスポージャー純額 （千現地通貨） |
△185 （－） |
6,089 （55,007千米ドル） |
1,640 （12,645千ユーロ） |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2022年３月31日） |
||
|
日本円 |
米ドル |
ユーロ |
|
|
エクスポージャー純額 （千現地通貨） |
561 （－） |
6,711 （54,830千米ドル） |
876 （6,405千ユーロ） |
為替の感応度分析
当社グループの為替リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定したうえで報告日現在における為替エクスポージャーに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、換算による影響を記載したものであり、予想売上高・仕入高の影響などは考慮しておりません。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
日本円 |
△1 |
5 |
|
米ドル |
△60 |
△67 |
|
ユーロ |
△16 |
△8 |
（注）日本円が損益に与える影響は、在外子会社が保有する円建ての金融資産及び金融負債にかかるものです。
③ 資本性金融商品の価格変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
資本性金融商品の感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響を示しております。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
その他の包括利益 |
△6 |
△5 |
(3) 信用リスク
信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。
現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的です。
営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。当該金融商品に係る契約は、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不履行になる可能性は僅少です。
当社は、債務保証を行っており、当該債務保証は、保証先の信用リスクに晒されていますが、保証先は当社グループの従業員及び子会社に限定されています。
連結財務諸表に表示されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
債務保証については、注記「41. 偶発事象」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
また当社グループでは、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
① 信用リスク・エクスポージャー
当連結会計年度の末日現在における、営業債権及びその他の債権の年齢分析は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度（2021年３月31日） |
||
|
常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 |
信用減損金融資産 |
合計 |
|
|
期日未経過 |
22,996 |
－ |
22,996 |
|
期日経過後30日以内 |
1,814 |
－ |
1,814 |
|
期日経過後半年以内 |
1,597 |
15 |
1,613 |
|
期日経過後半年超 |
174 |
139 |
313 |
|
合計 |
26,582 |
155 |
26,738 |
（注）貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金377百万円を保有しています。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度（2022年３月31日） |
||
|
常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産 |
信用減損金融資産 |
合計 |
|
|
期日未経過 |
22,339 |
－ |
22,339 |
|
期日経過後30日以内 |
2,301 |
5 |
2,307 |
|
期日経過後半年以内 |
2,054 |
31 |
2,086 |
|
期日経過後半年超 |
493 |
72 |
565 |
|
合計 |
27,189 |
110 |
27,299 |
（注）貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金414百万円を保有しています。
② 貸倒引当金の増減分析
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
営業債権及びその他の債権 |
||
|
|
常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 に等しい金額で 測定している金融資産 |
信用減損金融資産 |
合計 |
|
2020年４月１日残高 |
58 |
122 |
180 |
|
増加額 |
57 |
102 |
160 |
|
減少額 |
△23 |
△123 |
△146 |
|
その他（在外営業活動体の換算差額等） |
1 |
2 |
3 |
|
2021年３月31日残高 |
93 |
104 |
198 |
|
増加額 |
83 |
32 |
116 |
|
減少額 |
△40 |
△102 |
△142 |
|
その他（在外営業活動体の換算差額等） |
9 |
2 |
11 |
|
2022年３月31日残高 |
147 |
36 |
184 |
(4) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の資金を効率的に活用することにより、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
帳簿価額 |
契約上のキャッシュ・フロー |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
非デリバティブ金融負債： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
7,053 |
7,053 |
6,671 |
0 |
－ |
－ |
－ |
382 |
|
社債及び借入金 |
4,131 |
4,131 |
4,131 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の金融負債 |
1,717 |
2,522 |
1,129 |
918 |
306 |
113 |
55 |
0 |
|
保証債務 |
－ |
339 |
303 |
4 |
4 |
4 |
4 |
18 |
|
デリバティブ金融負債： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
51 |
51 |
51 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,004 |
14,099 |
12,286 |
923 |
310 |
117 |
60 |
400 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
帳簿価額 |
契約上のキャッシュ・フロー |
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
|
非デリバティブ金融負債： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
8,840 |
8,840 |
8,426 |
0 |
－ |
－ |
－ |
414 |
|
社債及び借入金 |
4,124 |
4,124 |
1,133 |
－ |
2,990 |
－ |
－ |
－ |
|
その他の金融負債 |
2,397 |
2,512 |
944 |
531 |
296 |
187 |
121 |
431 |
|
保証債務 |
－ |
629 |
603 |
4 |
4 |
4 |
2 |
10 |
|
デリバティブ金融負債： |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
56 |
56 |
56 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
15,418 |
16,163 |
11,164 |
536 |
3,291 |
191 |
123 |
856 |
(5) 公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品（リース債務を除く）の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。
デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提示された期末日の先物為替相場等、観察可能な市場データに基づき算定しております。
（社債及び借入金）
社債は、市場価格又は取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理
的な近似値である金融商品及びリース債務はこの表には含まれておりません。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
||
|
帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
|
|
償却原価で測定される負債 |
|
|
|
|
|
借入金 |
4,131 |
4,131 |
4,124 |
4,123 |
|
合計 |
4,131 |
4,131 |
4,124 |
4,123 |
③ 財務諸表に認識された公正価値測定
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。
レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット
レベル3：資産又は負債についての、観察可能な市場データに基づかないインプット
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
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FVTOCIの金融資産： |
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その他の金融資産 |
88 |
－ |
1,737 |
1,826 |
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FVTPLの金融資産： |
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その他の金融資産 |
－ |
6 |
－ |
6 |
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資産合計 |
88 |
6 |
1,737 |
1,832 |
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FVTPLの金融負債： |
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その他の金融負債 |
－ |
51 |
－ |
51 |
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負債合計 |
－ |
51 |
－ |
51 |
（注）当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
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FVTOCIの金融資産： |
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その他の金融資産 |
78 |
－ |
1,300 |
1,378 |
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FVTPLの金融資産： |
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その他の金融資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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資産合計 |
78 |
－ |
1,300 |
1,378 |
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FVTPLの金融負債： |
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その他の金融負債 |
－ |
56 |
－ |
56 |
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負債合計 |
－ |
56 |
－ |
56 |
（注）当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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FVTOCIの金融資産 |
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期首残高 |
1,538 |
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その他の包括利益 |
216 |
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取得 |
25 |
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処分 |
△42 |
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期末残高 |
1,737 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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FVTOCIの金融資産 |
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期首残高 |
1,737 |
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その他の包括利益 |
△458 |
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取得 |
26 |
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処分 |
△4 |
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期末残高 |
1,300 |
当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しております。計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
(6) FVTOCIの金融資産の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有しているFVTOCIの「その他の金融資産」の主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
（単位：百万円）
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前連結会計年度（2021年３月31日） |
当連結会計年度（2022年３月31日） |
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上場株式 |
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㈱三井住友フィナンシャルグループ |
43 |
42 |
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その他 |
45 |
36 |
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上場株式小計 |
88 |
78 |
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非上場株式 |
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通信設備業 |
919 |
853 |
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リース業 |
282 |
157 |
|
その他 |
535 |
290 |
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非上場株式小計 |
1,737 |
1,300 |
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合計 |
1,826 |
1,378 |
なお、期末日現在で保有している投資に関する配当は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度21百万円です。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について、用いられる仮定が合理的に可能性のある他の仮定に変更された場合の影響として、非流動性ディスカウントを±10%の範囲内で変動させた場合にその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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有利な影響 |
不利な影響 |
有利な影響 |
不利な影響 |
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その他の包括利益 |
169 |
△169 |
123 |
△123 |
(7) FVTOCIの金融資産の認識の中止
期中に認識の中止をしたFVTOCIの「その他の金融資産」は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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認識中止時点の公正価値 |
累積利得・損失（△） |
受取配当金 |
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256 |
176 |
6 |
（注）期中に累積利益(税引後)119百万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
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（単位：百万円） |
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当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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認識中止時点の公正価値 |
累積利得・損失（△） |
受取配当金 |
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57 |
24 |
0 |
（注）期中に累積利益(税引後)16百万円をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
当社グループが借手となるリースについて認識した金額は以下のとおりです。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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短期リース料及び少額資産のリース料 |
267 |
278 |
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リースのキャッシュ・アウトフロー |
1,129 |
1,187 |
（注１）使用権資産の取得額、減価償却費及び帳簿価額については、注記「12. 有形固定資産」に記載しております。
（注２）リース債務の満期分析については、注記「21. リース債務」に記載しております。
(1) 主要な子会社
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名称 |
主要な 事業の内容 |
所在地 |
持分割合（%） |
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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Anritsu U.S. Holding, Inc. |
通信計測 |
アメリカ・カリフォルニア |
100% |
100% |
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Anritsu Company |
〃 |
アメリカ・カリフォルニア |
100% |
100% |
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Anritsu Americas Sales Company |
〃 |
アメリカ・カリフォルニア |
100% |
100% |
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Anritsu EMEA GmbH |
〃 |
オーストリア・ウイーン |
－ |
100% |
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Anritsu Company Ltd. |
〃 |
香港・カオルーン |
100% |
100% |
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Anritsu A/S |
〃 |
デンマーク・コペンハーゲン |
100% |
100% |
(2) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。
(3) 主要な経営幹部に対する報酬
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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短期従業員給付 |
268 |
259 |
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株式に基づく報酬 |
40 |
14 |
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合計 |
309 |
274 |
（注）主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、第４「提出会社の状況」 ４「コーポレート・ガバナンスの状況等」 （４）役員の報酬等をご参照下さい。
重要なコミットメントはありませんので記載を省略しております。
偶発債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
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契約履行保証等 |
294 |
598 |
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従業員に対する保証 |
45 |
31 |
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合計 |
339 |
629 |
（従業員に対する保証）
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
（契約履行保証）
当該保証の最長期限は2022年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
偶発資産
該当事項はありません。
(1) 自己株式の取得
当社は2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを、以下のとおり決議しました。
取得の内容
① 取得する株式の種類 ：当社普通株式
② 取得する株式の総数 ：5,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.7%）
③ 株式の取得価額の総額 ：5,000,000,000円を上限とする
④ 取得する期間 ：2022年６月１日～2022年７月29日
⑤ 取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
(2) 自己株式の消却
当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを、以下のとおり決議しました。
消却の内容
① 消却する株式の種類：当社普通株式
② 消却する株式の数 ：2,478,900株（消却前の発行済株式総数に対する割合：1.79％）
③ 消却予定日 ：2022年６月30日
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上収益（百万円） |
23,788 |
51,231 |
75,864 |
105,387 |
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税引前四半期利益又は税引前利益（百万円） |
3,085 |
7,513 |
11,097 |
17,150 |
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親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（百万円） |
2,083 |
5,464 |
8,168 |
12,796 |
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基本的1株当たり四半期（当期）利益（円） |
15.16 |
39.83 |
59.83 |
93.98 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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基本的1株当たり四半期利益（円） |
15.16 |
24.68 |
20.02 |
34.29 |