第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2021年３月31日		当第３四半期連結会計期間 2021年12月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	49,810		50,436
営業債権及びその他の債権	11	26,184		19,566
その他の金融資産	11	14		13
棚卸資産		20,043		23,202
未収法人所得税		89		87
その他の流動資産		3,672		3,537
流動資産合計		99,815		96,844
非流動資産
有形固定資産		25,277		26,057
のれん及び無形資産		5,184		5,449
投資不動産		482		357
営業債権及びその他の債権	11	355		471
持分法で会計処理されている投資		－		3
その他の金融資産	11	1,826		1,688
繰延税金資産		6,839		6,993
その他の非流動資産		4,319		4,258
非流動資産合計		44,285		45,279
資産合計		144,100		142,123

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2021年３月31日		当第３四半期連結会計期間 2021年12月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	6,671		6,739
社債及び借入金	6,11	4,131		1,131
その他の金融負債	11	844		813
未払法人所得税		2,572		1,461
従業員給付		8,007		5,754
引当金		396		379
その他の流動負債		8,596		10,953
流動負債合計		31,220		27,233
非流動負債
営業債務及びその他の債務	11	382		372
社債及び借入金	6,11	－		2,989
その他の金融負債	11	923		1,557
従業員給付		737		777
引当金		112		113
繰延税金負債		78		103
その他の非流動負債		1,190		1,229
非流動負債合計		3,424		7,143
負債合計		34,645		34,377
資本
資本金		19,171		19,186
資本剰余金		28,391		28,413
利益剰余金		56,402		58,508
自己株式	7	△1,120		△6,199
その他の資本の構成要素		6,413		7,603
親会社の所有者に帰属する持分合計		109,258		107,511
非支配持分		196		234
資本合計		109,455		107,745
負債及び資本合計		144,100		142,123

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年12月31日		当第３四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年12月31日
売上収益	5,9	76,564		75,864
売上原価		34,858		36,018
売上総利益		41,706		39,846
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		19,566		20,526
研究開発費		8,165		8,237
その他の収益		156		237
その他の費用		70		375
営業利益	5	14,060		10,943
金融収益		220		311
金融費用		346		155
持分法による投資損益（△は損失）		－		△1
税引前四半期利益		13,933		11,097
法人所得税費用		3,456		2,891
四半期利益		10,477		8,206
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		147		△75
計		147		△75
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△139		1,280
計		△139		1,280
その他の包括利益合計		7		1,205
四半期包括利益		10,485		9,412
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		10,445		8,168
非支配持分		32		37
合計		10,477		8,206
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		10,453		9,374
非支配持分		32		37
合計		10,485		9,412
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	10
基本的1株当たり四半期利益（円）		76.00		59.83
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		75.96		59.81

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 自　2020年10月１日 至　2020年12月31日		当第３四半期連結会計期間 自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
売上収益	5	24,403		24,632
売上原価		11,075		11,798
売上総利益		13,327		12,834
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		6,455		6,747
研究開発費		2,699		2,662
その他の収益		44		39
その他の費用		4		5
営業利益	5	4,213		3,459
金融収益		64		191
金融費用		69		67
持分法による投資損益（△は損失）		－		0
税引前四半期利益		4,208		3,583
法人所得税費用		821		870
四半期利益		3,387		2,713
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		△54		△53
計		△54		△53
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		39		945
計		39		945
その他の包括利益合計		△14		891
四半期包括利益		3,372		3,605
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		3,383		2,704
非支配持分		3		8
合計		3,387		2,713
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,368		3,596
非支配持分		3		8
合計		3,372		3,605
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	10
基本的1株当たり四半期利益（円）		24.62		20.02
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		24.60		20.01

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2020年４月１日残高		19,151	28,277	43,182	△1,119	4,681	94,172	159	94,331
四半期利益		－	－	10,445	－	－	10,445	32	10,477
その他の包括利益		－	－	－	－	7	7	－	7
四半期包括利益		－	－	10,445	－	7	10,453	32	10,485
株式報酬取引		18	33	2	0	－	54	－	54
剰余金の配当	8	－	－	△4,878	－	－	△4,878	－	△4,878
自己株式の取得	7	－	－	－	△0	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	0	－	0	－	0	－	0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	2	－	△2	－	－	－
所有者との取引額等合計		18	33	△4,873	△0	△2	△4,825	△0	△4,825
2020年12月31日残高		19,169	28,311	48,753	△1,120	4,686	99,800	191	99,991

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2021年４月１日残高		19,171	28,391	56,402	△1,120	6,413	109,258	196	109,455
四半期利益		－	－	8,168	－	－	8,168	37	8,206
その他の包括利益		－	－	－	－	1,205	1,205	－	1,205
四半期包括利益		－	－	8,168	－	1,205	9,374	37	9,412
株式報酬取引		14	22	△0	－	－	36	－	36
剰余金の配当	8	－	－	△6,077	－	－	△6,077	－	△6,077
自己株式の取得	7	－	－	－	△5,079	－	△5,079	－	△5,079
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	16	－	△16	－	－	－
所有者との取引額等合計		14	22	△6,062	△5,079	△16	△11,120	△0	△11,121
2021年12月31日残高		19,186	28,413	58,508	△6,199	7,603	107,511	234	107,745

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年12月31日		当第３四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年12月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		13,933		11,097
減価償却費及び償却費		3,705		3,788
受取利息及び受取配当金		△109		△81
支払利息		50		45
固定資産除売却損益（△は益）		1		346
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		4,085		6,482
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,740		△2,743
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,053		183
従業員給付の増減額（△は減少）		△1,391		△2,254
その他		1,920		2,468
小計		19,402		19,334
利息の受取額		72		59
配当金の受取額		36		22
利息の支払額		△54		△52
法人所得税の支払額		△4,981		△4,346
法人所得税の還付額		101		349
営業活動によるキャッシュ・フロー		14,577		15,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△4		－
定期預金の払戻による収入		4		3
有形固定資産の取得による支出		△2,117		△2,502
有形固定資産の売却による収入		2		13
その他の金融資産の取得による支出		△26		△30
その他の金融資産の売却による収入		5		54
貸付けによる支出		－		△10
その他		△1,651		△1,290
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,788		△3,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△173		－
長期借入れによる収入		－		3,000
長期借入金の返済による支出		－		△3,000
社債の償還による支出	6	△8,000		－
リース債務の返済による支出		△634		△655
自己株式の取得による支出	7	△0		△5,079
配当金の支払額		△4,878		△6,077
その他		28		23
財務活動によるキャッシュ・フロー		△13,658		△11,789
現金及び現金同等物に係る換算差額		151		811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,717		626
現金及び現金同等物の期首残高		47,669		49,810
現金及び現金同等物の四半期末残高		44,952		50,436

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として通信計測事業及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

2. 作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年2月10日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度より、従来「計測事業」としていた報告セグメントの名称を「通信計測事業」に変更しております。当該変更による報告セグメント区分の方法に変更はありません。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

通信計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

報告セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結包括利益計算書計上額
	通信計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	54,442	15,348	69,791	6,773	76,564	－	76,564
セグメント間の売上収益	67	2	70	3,304	3,374	△3,374	－
計	54,510	15,350	69,861	10,077	79,939	△3,374	76,564
売上原価及びその他の収益・費用	△41,961	△14,372	△56,333	△8,961	△65,295	2,791	△62,504
営業利益	12,549	978	13,527	1,116	14,643	△583	14,060
金融収益	－	－	－	－	－	－	220
金融費用	－	－	－	－	－	－	346
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	13,933
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	3,456
四半期利益	－	－	－	－	－	－	10,477

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△583百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結包括利益計算書計上額
	通信計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	53,546	16,089	69,635	6,228	75,864	－	75,864
セグメント間の売上収益	25	2	28	2,563	2,591	△2,591	－
計	53,572	16,091	69,663	8,792	78,455	△2,591	75,864
売上原価及びその他の収益・費用	△43,304	△15,173	△58,477	△8,352	△66,829	1,908	△64,921
営業利益	10,267	918	11,186	439	11,626	△682	10,943
金融収益	－	－	－	－	－	－	311
金融費用	－	－	－	－	－	－	155
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△1
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	11,097
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	2,891
四半期利益	－	－	－	－	－	－	8,206

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△685百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

前第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結包括利益計算書計上額
	通信計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	16,920	4,971	21,892	2,511	24,403	－	24,403
セグメント間の売上収益	2	0	2	1,016	1,019	△1,019	－
計	16,922	4,972	21,895	3,527	25,422	△1,019	24,403
売上原価及びその他の収益・費用	△13,372	△4,699	△18,071	△2,933	△21,005	815	△20,189
営業利益	3,549	273	3,823	593	4,416	△203	4,213
金融収益	－	－	－	－	－	－	64
金融費用	－	－	－	－	－	－	69
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	4,208
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	821
四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,387

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△6百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△196百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第３四半期連結会計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結包括利益計算書計上額
	通信計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	17,184	5,135	22,319	2,313	24,632	－	24,632
セグメント間の売上収益	12	0	13	838	851	△851	－
計	17,196	5,135	22,332	3,151	25,484	△851	24,632
売上原価及びその他の収益・費用	△13,997	△4,956	△18,954	△2,875	△21,830	656	△21,173
営業利益	3,198	179	3,378	275	3,654	△194	3,459
金融収益	－	－	－	－	－	－	191
金融費用	－	－	－	－	－	－	67
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,583
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	870
四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,713

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸、人事・経理事務処理業務、部品製造等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△195百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

(3) 地域別売上収益

売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	当第３四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年12月31日
日本	21,196	20,015
米州	15,527	16,955
EMEA	7,716	8,913
アジア他	32,124	29,980
合計	76,564	75,864

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

（単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	当第３四半期連結会計期間 自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
日本	7,432	6,187
米州	5,014	5,446
EMEA	2,585	3,108
アジア他	9,371	9,891
合計	24,403	24,632

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

6. 社債

前第３四半期連結累計期間において、普通社債8,000百万円（利率0.447％、満期日2020年６月19日）を償還しております。

当第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

7. 資本及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第３四半期累計期間において2,478,900株増加しました。

また、業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口において、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第３四半期累計期間において40,000株増加しました。

8. 配当

(1) 配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,752百万円	20.00円	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	2,133百万円	15.50円	2020年９月30日	2020年12月４日

（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

      2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,372百万円	24.50円	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	2,714百万円	20.00円	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

      2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

9. 売上収益

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	通信計測	PQA
製品売上収益	45,108	13,489	4,923	63,520
サービス売上収益	9,334	1,859	1,850	13,043
合計	54,442	15,348	6,773	76,564

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	通信計測	PQA
製品売上収益	43,403	14,025	4,200	61,629
サービス売上収益	10,142	2,063	2,028	14,234
合計	53,546	16,089	6,228	75,864

10. 1株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	当第３四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年12月31日
親会社の所有者に帰属する四半期利益	10,445百万円	8,168百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額	－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益	10,445百万円	8,168百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	137,441,710株	136,520,492株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加	65,919株	44,848株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数	137,507,629株	136,565,340株
基本的1株当たり四半期利益	76.00円	59.83円
希薄化後1株当たり四半期利益	75.96円	59.81円

	前第３四半期連結会計期間 自　2020年10月１日 至　2020年12月31日	当第３四半期連結会計期間 自　2021年10月１日 至　2021年12月31日
親会社の所有者に帰属する四半期利益	3,383百万円	2,704百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額	－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益	3,383百万円	2,704百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	137,447,872株	135,106,007株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加	64,296株	37,892株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数	137,512,168株	135,143,899株
基本的1株当たり四半期利益	24.62円	20.02円
希薄化後1株当たり四半期利益	24.60円	20.01円

11. 金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。

(1) 公正価値の算定方法

金融商品（リース債務を除く）の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融商品及びリース債務はこの表には含まれておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 2021年３月31日		当第３四半期連結会計期間 2021年12月31日
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される負債
借入金	4,131	4,131	4,121	4,120
合計	4,131	4,131	4,121	4,120

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル3：資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	88	－	1,737	1,826
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	6	－	6
資産合計	88	6	1,737	1,832
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	51	－	51
負債合計	－	51	－	51

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	42	－	1,646	1,688
FVTPLの金融資産：
その他の金融資産	－	4	－	4
資産合計	42	4	1,646	1,693
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	15	－	15
負債合計	－	15	－	15

（注）当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

FVTOCIの金融資産	前第３四半期連結累計期間 自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	当第３四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年12月31日
期首残高	1,538	1,737
その他の包括利益	222	△115
取得	25	25
処分	△1	△1
期末残高	1,784	1,646

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しております。計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

12. 偶発債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 2021年３月31日	当第３四半期連結会計期間 2021年12月31日
契約履行保証等	294	432
従業員に対する保証	45	33
合計	339	465

（従業員に対する保証）

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

（契約履行保証等）

当該保証の最長期限は2022年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

13. 後発事象

（取得による企業結合）

2022年1月4日に、当社は株式会社高砂製作所の株式の99.7％を取得し、同社を当社の連結子会社としました。

なお、IFRS第3号の規定を適用していますが、現時点において当該企業結合に関する会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載していません。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社高砂製作所

事業の内容　　　：電源、電子負荷装置、情報通信機器、通信制御機器、およびそれらの応用システム

　　　　　　　　　製品などの研究開発・製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営計画GLP2023 において、「EV および電池測定」を重点的に開拓する分野の一つとして掲げています。業界屈指の高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術や業界を牽引するお客さまとの取引関係を持つ株式会社高砂製作所を、この分野を開拓するための中核と位置づけアンリツグループに迎え入れました。さらに、当社が培ってきた試験システム構築技術やグローバルな事業基盤を活用することで、高度化とグローバル化が進むEVおよび電池測定の分野において、お客さまの試験ニーズに応えるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

③ 取得日

2022年１月４日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

99.7%

(2) 取得日における支払対価

現金　　4,234百万円

(3) 取得資産及び引受負債の公正価値

現在算定中です。

２【その他】

2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,714百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。