第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2022年３月31日		当第１四半期連結会計期間 2022年６月30日
資産
流動資産
現金及び現金同等物	11	45,689		39,907
営業債権及びその他の債権	11	26,622		26,081
その他の金融資産	11	17		1,677
棚卸資産		25,591		28,796
未収法人所得税		105		167
その他の流動資産		3,962		3,380
流動資産合計		101,989		100,011
非流動資産
有形固定資産		28,150		29,920
のれん及び無形資産		8,579		8,790
投資不動産		255		233
営業債権及びその他の債権	11	492		502
持分法で会計処理されている投資		3		2
その他の金融資産	11	1,378		1,492
繰延税金資産		6,379		6,581
その他の非流動資産		6,031		6,005
非流動資産合計		51,271		53,528
資産合計		153,261		153,539

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2022年３月31日		当第１四半期連結会計期間 2022年６月30日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	8,426		8,246
社債及び借入金	11	1,133		1,144
その他の金融負債	11	964		1,017
未払法人所得税		1,901		1,415
従業員給付		8,181		5,350
引当金		438		452
その他の流動負債		10,244		13,159
流動負債合計		31,290		30,788
非流動負債
営業債務及びその他の債務	11	414		418
社債及び借入金	11	2,990		2,991
その他の金融負債	11	1,489		1,596
従業員給付		783		796
引当金		113		114
繰延税金負債		326		338
その他の非流動負債		1,410		1,418
非流動負債合計		7,529		7,675
負債合計		38,819		38,463
資本
資本金		19,189		19,190
資本剰余金		28,432		28,446
利益剰余金		63,206		58,424
自己株式	7	△6,199		△4,531
その他の資本の構成要素		9,566		13,291
親会社の所有者に帰属する持分合計		114,196		114,821
非支配持分		246		255
資本合計		114,442		115,076
負債及び資本合計		153,261		153,539

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年６月30日		当第１四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
売上収益	5,9	23,788		26,180
売上原価		11,317		12,736
売上総利益		12,470		13,443
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		6,732		7,835
研究開発費		2,783		2,764
その他の収益		150		189
その他の費用		20		15
営業利益	5	3,083		3,017
金融収益		82		1,044
金融費用		80		146
持分法による投資損益（△は損失）		－		△0
税引前四半期利益		3,085		3,915
法人所得税費用		984		988
四半期利益		2,100		2,926
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産		△33		△7
計		△33		△7
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		263		3,732
計		263		3,732
その他の包括利益合計		229		3,724
四半期包括利益		2,330		6,651
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,083		2,917
非支配持分		17		9
合計		2,100		2,926
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,313		6,641
非支配持分		17		9
合計		2,330		6,651
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	10
基本的1株当たり四半期利益（円）		15.16		21.70
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		15.15		21.70

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2021年４月１日残高		19,171	28,391	56,402	△1,120	6,413	109,258	196	109,455
四半期利益		－	－	2,083	－	－	2,083	17	2,100
その他の包括利益		－	－	－	－	229	229	－	229
四半期包括利益		－	－	2,083	－	229	2,313	17	2,330
株式報酬取引		11	1	－	－	－	13	－	13
剰余金の配当	8	－	－	△3,367	－	－	△3,367	－	△3,367
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	3	－	△3	－	－	－
所有者との取引額等合計		11	1	△3,363	△0	△3	△3,354	△0	△3,354
2021年６月30日残高		19,182	28,392	55,122	△1,120	6,639	108,217	213	108,430

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2022年４月１日残高		19,189	28,432	63,206	△6,199	9,566	114,196	246	114,442
四半期利益		－	－	2,917	－	－	2,917	9	2,926
その他の包括利益		－	－	－	－	3,724	3,724	0	3,724
四半期包括利益		－	－	2,917	－	3,724	6,641	9	6,651
株式報酬取引		0	13	－	－	－	14	－	14
剰余金の配当	8	－	－	△2,699	－	－	△2,699	－	△2,699
自己株式の取得	7	－	－	－	△3,331	－	△3,331	－	△3,331
自己株式の消却	7	－	△0	△4,999	4,999	－	－	－	－
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額等合計		0	13	△7,699	1,668	－	△6,016	△0	△6,017
2022年６月30日残高		19,190	28,446	58,424	△4,531	13,291	114,821	255	115,076

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年６月30日		当第１四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,085		3,915
減価償却費及び償却費		1,246		1,438
受取利息及び受取配当金		△38		△62
支払利息		14		16
固定資産除売却損益（△は益）		△7		△5
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		5,641		1,430
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,326		△1,815
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△650		△1,588
従業員給付の増減額（△は減少）		△2,691		△3,033
その他		4,847		1,609
小計		10,120		1,903
利息の受取額		17		37
配当金の受取額		21		24
利息の支払額		△12		△15
法人所得税の支払額		△2,335		△1,683
法人所得税の還付額		82		31
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,895		299
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		3		8
有形固定資産の取得による支出		△821		△977
有形固定資産の売却による収入		7		5
その他の金融資産の取得による支出		△25		△125
その他の金融資産の売却による収入		7		－
その他		△515		△498
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,344		△1,586
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出		△216		△289
自己株式の取得による支出	７	－		△3,331
配当金の支払額		△3,367		△2,699
その他		18		0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,565		△6,319
現金及び現金同等物に係る換算差額		256		1,824
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,242		△5,782
現金及び現金同等物の期首残高		49,810		45,689
現金及び現金同等物の四半期末残高		53,052		39,907

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2022年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として通信計測事業及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

2. 作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に定める要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年8月4日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定しております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除して測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3. 重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

通信計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結包括利益計算書計上額
	通信計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	16,791	5,103	21,895	1,893	23,788	－	23,788
セグメント間の売上収益	4	0	5	825	831	△831	－
計	16,796	5,104	21,900	2,718	24,619	△831	23,788
売上原価及びその他の収益・費用	△13,945	△4,726	△18,672	△2,669	△21,341	637	△20,704
営業利益	2,851	377	3,228	49	3,277	△194	3,083
金融収益	－	－	－	－	－	－	82
金融費用	－	－	－	－	－	－	80
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,085
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	984
四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,100

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△0百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△193百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	要約四半期連結包括利益計算書計上額
	通信計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	18,595	5,081	23,677	2,503	26,180	－	26,180
セグメント間の売上収益	5	0	6	656	662	△662	－
計	18,600	5,082	23,683	3,159	26,843	△662	26,180
売上原価及びその他の収益・費用	△15,201	△5,159	△20,360	△3,244	△23,605	443	△23,162
営業利益	3,398	△76	3,322	△85	3,237	△219	3,017
金融収益	－	－	－	－	－	－	1,044
金融費用	－	－	－	－	－	－	146
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	3,915
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	988
四半期利益	－	－	－	－	－	－	2,926

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去2百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△222百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

(3) 地域別売上収益

売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	当第１四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
日本	6,130	5,875
米州	5,101	6,651
EMEA	2,964	3,442
アジア他	9,591	10,211
合計	23,788	26,180

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

6. 社債

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

7. 資本及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1）取得した株式の種類　　普通株式

(2）取得した株式の総数　　2,237,600 株

(3）株式の取得価額の総額　3,331,829,900 円

(4）取得期間　　　　　　　2022年６月１日～2022年６月30日

(5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（参考）2022年５月31日開催の取締役会における決議内容

取得対象株式の種類　　　普通株式

取得し得る株式の総数　　5,000,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.7%）

株式の取得価額の総額　　5,000,000,000 円（上限）

取得期間　　　　　　　　2022年６月1日～2022年７月29日

(自己株式の消却)

当社は、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月30日付で、自己株式2,478,900株の消却を実施いたしました。

8. 配当

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,372百万円	24.50円	2021年３月31日	2021年６月25日

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,703百万円	20.00円	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

9. 売上収益

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	通信計測	PQA
顧客との契約から認識した収益	16,791	5,103	1,385	23,280
製品売上収益	13,646	4,366	1,191	19,204
サービス売上収益	3,145	736	193	4,075
その他の源泉から認識した収益	－	－	508	508
合計	16,791	5,103	1,893	23,788

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	通信計測	PQA
顧客との契約から認識した収益	18,595	5,081	1,995	25,672
製品売上収益	14,813	4,358	1,796	20,967
サービス売上収益	3,782	723	199	4,704
その他の源泉から認識した収益	－	－	508	508
合計	18,595	5,081	2,503	26,180

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

10. 1株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	当第１四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
親会社の所有者に帰属する四半期利益	2,083百万円	2,917百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 四半期利益調整額	－百万円	－百万円
希薄化後四半期利益	2,083百万円	2,917百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	137,460,735株	134,400,256株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数
ストックオプションによる増加	53,905株	18,994株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数	137,514,640株	134,419,250株
基本的1株当たり四半期利益	15.16円	21.70円
希薄化後1株当たり四半期利益	15.15円	21.70円

11. 金融商品の公正価値

本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPLの金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCIの金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPLの金融負債」と記載しております。

(1) 公正価値の算定方法

金融商品（リース債務を除く）の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

３カ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっております。また、非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

デリバティブはFVTPLの金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提示された期末日の先物為替相場等、観察可能な市場データに基づき算定しております。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融商品及びリース債務はこの表には含まれておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 2022年３月31日		当第１四半期連結会計期間 2022年６月30日
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される負債
借入金	4,124	4,123	4,136	4,135
合計	4,124	4,123	4,136	4,135

(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値測定

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。それぞれのレベルは、以下のように定義付けられております。

レベル1：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル2：資産又は負債について直接に又は間接に観察可能なレベル1に含まれる公表価格以外のインプット

レベル3：資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプット

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	78	－	1,300	1,378
資産合計	78	－	1,300	1,378
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	56	－	56
負債合計	－	56	－	56

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
FVTOCIの金融資産：
その他の金融資産	89	－	1,403	1,492
資産合計	89	－	1,403	1,492
FVTPLの金融負債：
その他の金融負債	－	29	－	29
負債合計	－	29	－	29

（注）当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）

FVTOCIの金融資産	前第１四半期連結累計期間 自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	当第１四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
期首残高	1,737	1,300
その他の包括利益	△51	△22
取得	25	125
処分	△1	－
期末残高	1,710	1,403

当社グループは、非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しております。計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

12. 偶発債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 2022年３月31日	当第１四半期連結会計期間 2022年６月30日
契約履行保証等	598	645
従業員に対する保証	31	30
合計	629	676

（従業員に対する保証）

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

（契約履行保証等）

当該保証の最長期限は2022年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

13. 後発事象

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1）取得した株式の種類　　普通株式

(2）取得期間　　　　　　　2022年７月１日～2022年７月12日（約定ベース）

(3）取得した株式の総数　　1,104,100 株

(4）株式の取得価額の総額　1,668,117,500 円

(5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

なお、2022年７月12日をもちまして、2022年５月31日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。

（参考）

①2022年５月31日開催の取締役会における決議内容

取得対象株式の種類　　　普通株式

取得し得る株式の総数　　5,000,000 株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.7%）

株式の取得価額の総額　　5,000,000,000 円（上限）

取得期間　　　　　　　　2022年６月1日～2022年７月29日

②上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

取得した株式の総数　　3,341,700 株

株式の取得価額の総額　4,999,947,400 円

２【その他】

該当事項はありません。