# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | IFRS
第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上収益 | (百万円) | 99,659 | 107,023 | 105,939 | 105,387 | 110,919
税引前利益 | (百万円) | 11,362 | 17,181 | 19,838 | 17,150 | 12,438
親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 8,956 | 13,355 | 16,105 | 12,796 | 9,272
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 9,346 | 11,895 | 19,829 | 16,035 | 13,342
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 85,560 | 94,172 | 109,258 | 114,196 | 117,286
総資産額 | (百万円) | 130,467 | 138,873 | 144,100 | 153,261 | 152,238
１株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 622.87 | 685.25 | 794.88 | 846.15 | 890.75
基本的１株当たり当期利益 | (円) | 65.20 | 97.20 | 117.18 | 93.98 | 69.98
希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | 65.16 | 97.16 | 117.12 | 93.95 | 69.97
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 65.6 | 67.8 | 75.8 | 74.5 | 77.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 10.9 | 14.9 | 15.8 | 11.5 | 8.0
株価収益率 | (倍) | 31.44 | 20.64 | 20.62 | 16.52 | 17.45
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,247 | 14,721 | 20,481 | 16,031 | 6,114
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △616 | △3,686 | △5,029 | △8,706 | △5,216
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,052 | △7,592 | △14,458 | △13,395 | △11,409
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 45,097 | 47,669 | 49,810 | 45,689 | 36,833
従業員数 | (人) | 3,778 | 3,881 | 3,954 | 4,168 | 4,144
(外、平均臨時雇用者数) | (558) | (582) | (591) | (628) | (617)

（注1）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（注2）国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 46,866 | 56,963 | 59,622 | 73,580 | 69,224
経常利益 | (百万円) | 8,151 | 12,784 | 15,098 | 15,394 | 12,054
当期純利益 | (百万円) | 6,970 | 10,353 | 13,727 | 18,604 | 9,955
資本金 | (百万円) | 19,113 | 19,151 | 19,171 | 19,189 | 19,218
発行済株式総数 | (千株) | 138,206 | 138,257 | 138,282 | 138,308 | 135,868
純資産額 | (百万円) | 80,516 | 87,547 | 96,420 | 104,139 | 103,820
総資産額 | (百万円) | 126,327 | 133,436 | 128,902 | 141,413 | 134,637
１株当たり純資産額 | (円) | 585.68 | 636.69 | 701.21 | 771.41 | 788.47
１株当たり配当額 | (円) | 22.00 | 31.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00
(うち１株当たり中間配当額) | (円) | (8.50) | (11.00) | (15.50) | (20.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 50.74 | 75.36 | 99.88 | 136.64 | 75.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 50.71 | 75.32 | 99.83 | 136.60 | 75.12
自己資本比率 | (％) | 63.7 | 65.6 | 74.8 | 73.6 | 77.1
自己資本利益率 | (％) | 8.9 | 12.3 | 14.9 | 18.5 | 9.6
株価収益率 | (倍) | 40.40 | 26.62 | 24.19 | 11.37 | 16.25
配当性向 | (％) | 43.4 | 41.1 | 40.0 | 29.3 | 53.2
従業員数 | (人) | 836 | 855 | 1,284 | 1,758 | 1,750
株主総利回り | (％) | 157.7 | 156.7 | 190.9 | 128.3 | 106.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 2,379 | 2,258 | 2,837 | 2,509 | 1,700
最低株価 | (円) | 1,248 | 1,550 | 1,941 | 1,488 | 1,180

（注1）最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

（注2）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。

1931年３月 | ㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立
1950年10月 | 企業再建整備法に基づく第二会社設立
1961年４月 | 厚木事業所新設
同年10月 | 東京証券取引所市場第二部上場
1968年８月 | 東京証券取引所市場第一部上場
1978年５月 | 無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了
1979年６月 | 地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了
1985年３月 | 福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立
同年10月 | 10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更
1990年２月 | Wiltron Company（米国、現 Anritsu Company）を買収
2000年６月 | 執行役員制度を導入
2002年７月 | 産業機械事業（現 PQA事業）を会社分割し、アンリツ産機システム㈱（現 アンリツインフィビス㈱）を設立
2003年６月 | 本店を神奈川県厚木市に移転
同年10月 | デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立
2005年８月 | NetTest A/S（デンマーク、現 Anritsu A/S）を買収
2006年４月 | 英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社 Anritsu EMEA Ltd. を設立
同年７月 | 情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱を設立
2009年４月 | 郡山事業所新設
2013年５月 | 郡山第二事業所新設
2015年３月 | 厚木本社地区内にグローバル本社棟新設
2020年４月 | アンリツネットワークス㈱、アンリツエンジニアリング㈱及び㈱アンリツプロアソシエを吸収合併
2021年４月 | アンリツインフィビス㈱のPQA事業の一部を吸収分割
2022年１月 | ㈱高砂製作所を買収
同年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社45社、関連会社1社により構成されており、通信計測及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）の開発、製造、販売を主たる事業とし、これらに附帯する保守、サービス等を行っているほか、不動産賃貸業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記」のセグメント情報の区分と同一です。

区分 | 主要製品名 | 主要な会社
通信 計測 | デジタル通信・IPネットワーク用測定器、 光通信用測定器、 移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、 サービス・アシュアランス | 当社、東北アンリツ㈱、 アンリツカスタマーサポート㈱、 Anritsu U.S. Holding, Inc.（米国）、 Anritsu Company（米国）、 Anritsu Americas Sales Company（米国）、 Azimuth Systems, Inc.（米国）、 Anritsu Electronics Ltd.（カナダ）、 Anritsu Eletronica Ltda.（ブラジル）、 Anritsu Company S.A. de C.V.（メキシコ）、 Anritsu EMEA GmbH（オーストリア）、 Anritsu EMEA Ltd.（英国）、 Anritsu GmbH（ドイツ）、 Anritsu S.A.（フランス）、 Anritsu S.r.l.（イタリア）、 Anritsu AB（スウェーデン）、 Anritsu Company Ltd.（香港）、 Anritsu (China) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Corporation, Ltd.（韓国）、 Anritsu Company, Inc.（台湾）、 Anritsu Pte. Ltd.（シンガポール）、 Anritsu India Private Ltd.（インド）、 Anritsu Pty. Ltd.（オーストラリア）、 Anritsu Company Ltd.(ベトナム) Anritsu Philippines, Inc.（フィリピン）、 Anritsu A/S (デンマーク)、 Anritsu Solutions S.r.l.（イタリア）、 Anritsu Solutions S.R.L.（ルーマニア）、 Anritsu Solutions SK,s.r.o.（スロバキア）
PQA | 自動重量選別機、 自動電子計量機、 異物検出機、 総合品質管理・制御システム | 当社、アンリツインフィビス㈱、 Anritsu Infivis Inc.（米国）、 Anritsu Infivis Ltd.（英国）、 Anritsu Infivis B.V. (オランダ)、 Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co., Ltd.（中国）、 Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.（タイ）
その他 | 環境計測、 センシング＆デバイス、 物流、厚生サービス、 不動産賃貸、 製造請負業務 | 当社、東北アンリツ㈱、㈱高砂製作所、 アンリツデバイス㈱、 アンリツ興産㈱、 アンリツ不動産㈱、 ATテクマック㈱、㈱ハピスマ

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

（2023年３月31日現在）

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の所有割合 （%） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備 の賃 貸借 等
当社役員 (人) | 当社従業員等 (人)
（連結子会社） 東北アンリツ㈱ | 福島県 郡山市 | 百万円 250 | 通信計測 | 100 | － | 1 | なし | 当社製品の製造 | あり
アンリツカスタマーサポート㈱ | 神奈川県 厚木市 | 百万円 100 | 〃 | 100 | － | 1 | 〃 | 当社製品の校正、修理等 | 〃
アンリツインフィビス㈱ | 神奈川県 厚木市 | 百万円 100 | PQA | 100 | － | 1 | 〃 | 当社製品の製造 | 〃
㈱高砂製作所 | 神奈川県 川崎市 | 百万円 120 | その他 | 99.7 | － | 3 | あり | なし | なし
アンリツデバイス㈱ | 神奈川県 厚木市 | 百万円 90 | 〃 | 100 | － | 2 | なし | 当社製品の製造 | あり
アンリツ興産㈱ | 神奈川県 厚木市 | 百万円 20 | 〃 | 100 | － | 2 | 〃 | 物流サービスの提供他 | 〃
アンリツ不動産㈱ | 神奈川県 厚木市 | 百万円 20 | 〃 | 100 | － | 4 | あり | 不動産の 賃貸借 | 〃
㈱ハピスマ | 神奈川県 厚木市 | 百万円 30 | 〃 | 100 | － | 2 | 〃 | サービスの提供 | なし
ATテクマック㈱ | 神奈川県 平塚市 | 百万円 10 | 〃 | 50 | － | 1 | 〃 | 当社製品の製造 | あり
Anritsu U.S. Holding, Inc. | アメリカ・カリフォルニア | 千米ドル 9 | 通信計測 | 100 | 3 | 1 | なし | なし | なし
Anritsu Company | アメリカ・カリフォルニア | 千米ドル 11,098 | 〃 | ※1 (100) 100 | 2 | 2 | 〃 | 当社再販製品の製造及び販売 | 〃
Anritsu Americas Sales Company | アメリカ・カリフォルニア | 米ドル 1 | 〃 | ※1 (100) 100 | 1 | 2 | 〃 | 当社製品の販売及び保守 | 〃
Azimuth Systems, Inc. | アメリカ・マサチューセッツ | 米ドル 1 | 〃 | ※1 (100) 100 | － | 2 | 〃 | 当社再販製品の製造 | 〃
Anritsu Electronics Ltd. | カナダ・オンタリオ | 百加ドル 1 | 〃 | ※2 (100) 100 | － | 1 | 〃 | 当社製品の販売及び保守 | 〃
Anritsu Eletronica Ltda. | ブラジル・リオ・デ・ジャネイロ | 千レアル 5,706 | 〃 | ※2 (100) 100 | － | 1 | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu Company S.A. de C.V. | メキシコ・メキシコシティー | 万ペソ 5 | 〃 | ※2 (100) 100 | 1 | － | 〃 | 〃 | 〃

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の所有割合 （%） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備 の賃 貸借 等
当社役員 (人) | 当社従業員等 (人)
Anritsu EMEA GmbH | オーストリア・ウイーン | 千ユーロ 35 | 通信計測 | 100 | 1 | 3 | なし | 当社製品の販売及び保守 | なし
Anritsu EMEA Ltd. | イギリス・ベッドフォードシャー | 千英ポンド 1,502 | 〃 | ※3 (100) 100 | 1 | 2 | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu GmbH | ドイツ・ ミュンヘン | 千ユーロ 2,837 | 〃 | ※3 (100) 100 | － | － | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu S.A. | フランス・レジュリセジュ | 千ユーロ 500 | 〃 | ※3 (100) 100 | － | 1 | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu S.r.l. | イタリア・ ローマ | 千ユーロ 115 | 〃 | ※3 (100) 100 | － | 2 | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu AB | スウェーデン・ストックホルム | 千スウェーデン・クローナ 800 | 〃 | ※3 (100) 100 | － | － | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu Company Ltd. | 香港・ カオルーン | 千香港ドル 43,700 | 〃 | 100 | 3 | 2 | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu (China) Co., Ltd. | 中国・上海 | 千米ドル 6,000 | 〃 | ※4 (100) 100 | 2 | 3 | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd. | 中国・上海 | 千人民元 8,480 | 〃 | ※4 (100) 100 | － | 4 | 〃 | 当社製品の修理、保守 | 〃
Anritsu Corporation, Ltd. | 韓国・ ソウル | 百万ウォン 1,450 | 〃 | ※4 (100) 100 | － | 3 | 〃 | 当社製品の販売及び保守 | 〃
Anritsu Company, Inc. | 台湾・台北 | 百万ニュータイワンドル 78 | 〃 | ※4 (100) 100 | － | 3 | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu Pte. Ltd. | シンガポール | 千シンガポールドル 600 | 〃 | ※4 (100) 100 | － | 2 | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu India Private Ltd. | インド・バンガロール | 千インドルピー 28,000 | 〃 | ※4 (100) 100 | － | 2 | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu Pty. Ltd. | オーストラリア・ビクトリア | 千豪ドル 820 | 〃 | ※4 (100) 100 | － | 2 | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu Company Ltd. | ベトナム・ハノイ | 千米ドル 1,800 | 〃 | 100 | － | 3 | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu Philippines, Inc. | フィリピン・メトロ・マニラ | 百万フィリピンペソ 24 | 〃 | 100 | － | 4 | 〃 | 当社製品の開発 | 〃

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の 内容 | 議決権の所有割合 （%） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金 援助 | 営業上の 取引 | 設備 の賃貸借 等
当社役員 (人) | 当社従業員等 (人)
Anritsu A/S | デンマーク・コペンハーゲン | 千デンマーククローネ 217,000 | 通信計測 | 100 | 1 | 2 | なし | なし | なし
Anritsu Solutions S.r.l. | イタリア・ ローマ | 千ユーロ 115 | 〃 | ※5 (100) 100 | － | － | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu Solutions S.R.L. | ルーマニア・ブカレスト | 千ルーマニアレイ 100 | 〃 | ※5 (100) 100 | － | － | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu Solutions SK,s.r.o. | スロバキア・ブラチスラヴァ | 千ユーロ 16 | 〃 | ※5 (100) 100 | － | － | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu Infivis Inc. | アメリカ・イリノイ | 千米ドル 5 | PQA | ※1 (100) 100 | － | 2 | 〃 | 当社製品の販売及び保守 | 〃
Anritsu Infivis Ltd. | イギリス・ウスターシャー | 千英ポンド 50 | 〃 | 100 | － | 2 | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu Infivis B.V. | オランダ・フェンロー | 千ユーロ 1,000 | 〃 | 100 | － | 2 | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co., Ltd. | 中国・上海 | 千米ドル 250 | 〃 | ※4 (100) 100 | － | 4 | 〃 | 〃 | 〃
Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co.,Ltd. | 中国・上海 | 千人民元 16,000 | 〃 | ※4 (100) 100 | － | 5 | 〃 | 当社製品の製造 | 〃
Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd. | タイ・ チョンブリ | 千タイバーツ 90,000 | 〃 | 100 | － | 4 | 〃 | 当社製品の製造及び販売 | 〃
その他3社 |  |  |  |  |  |  |  |  |
（持分法適用会社） AK Radio Design㈱ | 神奈川県 厚木市 | 百万円 10 | その他 | 50 | － | 2 | あり | なし | あり

（注1）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

（注2）上記子会社のうち東北アンリツ㈱、Anritsu U.S. Holding, Inc.、Anritsu A/Sは特定子会社に該当いたします。

（注3）ATテクマック㈱の持分は100分の50ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

（注4）子会社及び持分法適用会社の議決権に対する所有割合の（　）書きは間接所有割合であり、下記が所有しております。

※1.Anritsu U.S. Holding, Inc.

※2.Anritsu Americas Sales Company

※3.Anritsu EMEA GmbH

※4.Anritsu Company Ltd.(香港)

※5.Anritsu A/S

（注5）上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

（注6）Anritsu Americas Sales Companyについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

Anritsu Americas Sales Company (IFRS)
(1) 売上収益 | 14,749百万円
(2) 税引前利益 | △1,070百万円
(3) 当期利益 | △1,008百万円
(4) 資本合計 | 908百万円
(5) 資産合計 | 7,710百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
通信計測 | 2,787 | (322)
PQA | 764 | (120)
その他 | 553 | (175)
全社 | 40 | (－)
合計 | 4,144 | (617)

（注1）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（注2）全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,750 | 44.5 | 19.8 | 7,551

セグメントの名称 | 従業員数（人）
通信計測 | 1,032
PQA | 493
その他 | 185
全社 | 40
合計 | 1,750

（注1）従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。

（注2）平均年間給与は税込額で、基準外賃金等諸手当及び賞与を含んでおります。

（注3）全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者です。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、アンリツ労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。

2023年３月31日現在の組合員数は1,491人（出向者を含む。）であり、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社および主要な連結子会社

| 管理職に占める女性従業員の割合（％） （注1） | 男性の育児休業 取得率（％） （注2） ※()内は対象者数 | 男女の賃金格差（％） （注3）
全従業員 （注4） | うち正規 従業員（注5） | うち非正規 従業員(注6)
当社 | 2.8 | 45.2(31人) | 74.7 | 75.4 | 72.0
東北アンリツ㈱ | 4.8 | 0(2人) | 57.3 | 83.3 | -

（注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。

（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。

（注3）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。

（注4）全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。

（注5）正規従業員は、正社員およびフルタイム勤務の雇用延長者（65歳未満）を含んでおります。

（注6）非正規従業員は、雇用延長者を除く嘱託社員、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。

②連結会社

| 管理職に占める女性従業員の割合（％） （注2） | 男性の育児休業 取得率（％） （注3） | 男女の賃金格差（％） （注4）
当社及び連結子会社（注1） | 10.5 | * | 69.6
当社及び国内連結子会社 | 3.1 | 45.2 | 67.5

（注1）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

（注2）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。

（注3）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。「*」は海外子会社の男性従業員育児休職取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

（注4）正規従業員と非正規従業員を含む、全従業員の男女の賃金格差を集計しています。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。国内連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。海外子会社の計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定と異なり、月平均による算出ではなく年度末平均による算出としています。

詳細については「第2　事業等の状況　2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)人的資本」を参照ください。