第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

2023年3月31日

 

当第1四半期連結会計期間

2023年6月30日

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

10

36,833

 

36,301

営業債権及びその他の債権

10

25,798

 

24,395

その他の金融資産

10

21

 

9

棚卸資産

 

29,828

 

32,144

未収法人所得税

 

395

 

511

その他の流動資産

 

5,204

 

3,172

流動資産合計

 

98,081

 

96,534

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

29,004

 

29,363

のれん及び無形資産

 

8,483

 

8,788

投資不動産

 

233

 

233

営業債権及びその他の債権

10

450

 

461

持分法で会計処理されている投資

 

7

 

7

その他の金融資産

10

1,630

 

1,790

繰延税金資産

 

5,418

 

5,425

その他の非流動資産

 

8,929

 

8,863

非流動資産合計

 

54,156

 

54,933

資産合計

 

152,238

 

151,467

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

2023年3月31日

 

当第1四半期連結会計期間

2023年6月30日

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

7,442

 

6,244

社債及び借入金

6,10

1,144

 

1,090

その他の金融負債

10

824

 

902

未払法人所得税

 

785

 

528

従業員給付

 

7,634

 

4,993

引当金

 

472

 

472

その他の流動負債

 

8,881

 

10,825

流動負債合計

 

27,184

 

25,057

非流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

10

597

 

579

社債及び借入金

6,10

2,993

 

2,994

その他の金融負債

10

1,624

 

2,000

従業員給付

 

688

 

697

引当金

 

104

 

104

繰延税金負債

 

346

 

296

その他の非流動負債

 

1,183

 

1,429

非流動負債合計

 

7,537

 

8,103

負債合計

 

34,722

 

33,161

資本

 

 

 

 

資本金

 

19,218

 

19,218

資本剰余金

 

28,441

 

28,456

利益剰余金

 

63,074

 

60,692

自己株式

 

6,177

 

6,177

その他の資本の構成要素

 

12,729

 

15,897

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

117,286

 

118,086

非支配持分

 

229

 

219

資本合計

 

117,516

 

118,306

負債及び資本合計

 

152,238

 

151,467

 

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日

 

 当第1四半期連結累計期間

自 2023年4月1日

至 2023年6月30日

売上収益

5,8

26,180

 

22,742

売上原価

 

12,736

 

12,606

売上総利益

 

13,443

 

10,136

その他の収益・費用

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

7,835

 

7,839

研究開発費

 

2,764

 

2,353

その他の収益

 

189

 

43

その他の費用

 

15

 

44

営業利益又は営業損失(△)

5

3,017

 

57

金融収益

 

1,044

 

568

金融費用

 

146

 

83

持分法による投資損益(△は損失)

 

0

 

0

税引前四半期利益

 

3,915

 

427

法人所得税費用

 

988

 

185

四半期利益

 

2,926

 

241

その他の包括利益:

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

7

 

112

 

7

 

112

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

3,732

 

3,055

 

3,732

 

3,055

その他の包括利益合計

 

3,724

 

3,167

四半期包括利益

 

6,651

 

3,409

四半期利益の帰属:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,917

 

250

非支配持分

 

9

 

9

合計

 

2,926

 

241

四半期包括利益の帰属:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

6,641

 

3,418

非支配持分

 

9

 

9

合計

 

6,651

 

3,409

1株当たり四半期利益

(親会社の所有者に帰属)

9

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

21.70

 

1.90

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

 

21.70

 

1.90

 

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

2022年4月1日残高

 

19,189

28,432

63,206

6,199

9,566

114,196

246

114,442

四半期利益

 

2,917

2,917

9

2,926

その他の包括利益

 

3,724

3,724

0

3,724

四半期包括利益

 

2,917

3,724

6,641

9

6,651

株式報酬取引

 

0

13

14

14

剰余金の配当

7

2,699

2,699

2,699

自己株式の取得

 

3,331

3,331

3,331

自己株式の消却

 

0

4,999

4,999

非支配株主への配当

 

0

0

所有者との取引額等合計

 

0

13

7,699

1,668

6,016

0

6,017

2022年6月30日残高

 

19,190

28,446

58,424

4,531

13,291

114,821

255

115,076

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

2023年4月1日残高

 

19,218

28,441

63,074

6,177

12,729

117,286

229

117,516

四半期利益

 

250

250

9

241

その他の包括利益

 

3,167

3,167

0

3,167

四半期包括利益

 

250

3,167

3,418

9

3,409

株式報酬取引

 

14

14

14

剰余金の配当

7

2,633

2,633

2,633

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

0

0

所有者との取引額等合計

 

14

2,633

0

2,618

2,618

2023年6月30日残高

 

19,218

28,456

60,692

6,177

15,897

118,086

219

118,306

 

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

自 2022年4月1日

至 2022年6月30日

 

 当第1四半期連結累計期間

自 2023年4月1日

至 2023年6月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前四半期利益

 

3,915

 

427

減価償却費及び償却費

 

1,438

 

1,501

受取利息及び受取配当金

 

62

 

136

支払利息

 

16

 

16

固定資産除売却損益(△は益)

 

5

 

1

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,430

 

2,277

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

1,815

 

1,282

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

1,588

 

1,340

従業員給付の増減額(△は減少)

 

3,033

 

2,671

その他

 

1,609

 

3,781

小計

 

1,903

 

2,572

利息の受取額

 

37

 

111

配当金の受取額

 

24

 

24

利息の支払額

 

15

 

16

法人所得税の支払額

 

1,683

 

393

法人所得税の還付額

 

31

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

299

 

2,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

977

 

803

有形固定資産の売却による収入

 

5

 

0

その他の金融資産の取得による支出

 

125

 

その他の金融資産の売却による収入

 

 

1

その他

 

490

 

285

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,586

 

1,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

 

54

リース負債の返済による支出

 

289

 

310

自己株式の取得による支出

 

3,331

 

配当金の支払額

 

2,699

 

2,633

その他

 

0

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

6,319

 

2,998

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,824

 

1,253

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

5,782

 

532

現金及び現金同等物の期首残高

 

45,689

 

36,833

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

39,907

 

36,301

 

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年6月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として通信計測事業、PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業及び環境計測事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

 

2. 作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月4日に代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文によって承認されております。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3. 重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4. 重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」を報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

通信計測

デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、

RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス

PQA

自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

環境計測

EV・バッテリ向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション

 

(報告セグメントの変更)

第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「通信計測事業」及び「PQA事業」の2区分から、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」の3区分に変更しております。この変更は、将来の重要性を考慮し、従来「その他」の区分に含めていた「環境計測事業」を報告セグメントとしたものです。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結合計

 

通信計測

PQA

環境計測

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

18,595

5,081

875

24,552

1,627

26,180

26,180

セグメント間収益

5

0

6

658

664

664

18,600

5,082

875

24,558

2,286

26,844

664

26,180

売上原価及びその他の収益・費用

15,201

5,159

1,203

21,564

2,043

23,608

445

23,162

営業利益又は営業損失(△)

3,398

76

328

2,993

242

3,236

219

3,017

金融収益

1,044

金融費用

146

持分法による投資損益(△は損失)

0

税引前四半期利益

3,915

法人所得税費用

988

四半期利益

2,926

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング&デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去3百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△222百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結合計

 

通信計測

PQA

環境計測

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

15,192

5,368

824

21,385

1,357

22,742

22,742

セグメント間収益

5

0

6

574

580

580

15,197

5,369

824

21,391

1,931

23,323

580

22,742

売上原価及びその他の収益・費用

14,773

5,349

1,135

21,258

1,863

23,121

321

22,799

営業利益又は営業損失(△)

424

20

311

132

68

201

259

57

金融収益

568

金融費用

83

持分法による投資損益(△は損失)

0

税引前四半期利益

427

法人所得税費用

185

四半期利益

241

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング&デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去9百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△268百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

 

(3) 地域別売上収益

売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

日本

5,875

5,955

米州

6,651

5,557

EMEA

3,442

3,631

アジア他

10,211

7,597

合計

26,180

22,742

(注1)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注2)EMEA(Europe, Middle East and Africa):欧州・中近東・アフリカ地域

 

6. 社債

前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

 

7. 配当

(1) 配当金支払額

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

2,703

20.00

2022年3月31日

2022年6月29日

(注)2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

2,637

20.00

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

8. 売上収益

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

通信計測

PQA

環境計測

顧客との契約から認識した収益

18,595

5,081

875

1,119

25,672

 製品売上収益

14,813

4,358

771

1,024

20,967

 サービス売上収益

3,782

723

104

94

4,704

その他の源泉から認識した収益

508

508

合計

18,595

5,081

875

1,627

26,180

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

通信計測

PQA

環境計測

顧客との契約から認識した収益

15,192

5,368

824

848

22,233

 製品売上収益

11,737

4,519

647

751

17,656

 サービス売上収益

3,454

849

176

97

4,577

その他の源泉から認識した収益

508

508

合計

15,192

5,368

824

1,357

22,742

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

 

9. 1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

2,917

250

四半期利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する

四半期利益(百万円)

2,917

250

加重平均普通株式数(株)

134,400,256

131,671,499

普通株式増加数

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

18,994

1,724

希薄化後の加重平均普通株式数(株)

134,419,250

131,673,223

基本的1株当たり四半期利益(円)

21.70

1.90

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

21.70

1.90

 

 

10. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)

流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。

長期貸付金の公正価値については、同様の新規貸付を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提示された期末日の先物為替相場等、観察可能な市場データに基づき算定しております。

 

(社債及び借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書において公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は、以下の表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 長期貸付金

10

10

10

10

合計

10

10

10

10

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 長期借入金

2,993

2,994

2,994

2,995

合計

2,993

2,994

2,994

2,995

 

(3) 公正価値で測定する金融商品

金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

112

1,507

1,620

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

12

12

合計

112

12

1,507

1,632

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

1

1

合計

1

1

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

126

1,653

1,780

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

合計

126

1,653

1,780

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

20

20

合計

20

20

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

② 評価プロセス

レベル3に分類された金融商品は、非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値は当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに測定しております。

非上場株式は、類似上場会社比較法により公正価値を測定しております。公正価値の測定で用いている重要な観察可能でないインプットは非流動性ディスカウントであり、非流動性ディスカウントが上昇した場合には公正価値は減少する関係にあります。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

期首残高

1,300

1,507

その他の包括利益

△22

147

取得

125

処分

△1

期末残高

1,403

1,653

 

 

11. 偶発債務

保証債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

契約履行保証等

739

800

従業員に対する保証

26

23

合計

765

823

 

(契約履行保証等)

当該保証の最長期限は2023年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

 

(従業員に対する保証)

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

 

12. 後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。