第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表等】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2023年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2023年９月30日
資産
流動資産
現金及び現金同等物	10	36,833		41,390
営業債権及びその他の債権	10	25,798		25,605
その他の金融資産	10	21		9
棚卸資産		29,828		31,319
未収法人所得税		395		207
その他の流動資産		5,204		3,125
流動資産合計		98,081		101,658
非流動資産
有形固定資産		29,004		29,573
のれん及び無形資産		8,483		8,829
投資不動産		233		233
営業債権及びその他の債権	10	450		507
持分法で会計処理されている投資		7		7
その他の金融資産	10	1,630		1,897
繰延税金資産		5,418		5,810
その他の非流動資産		8,929		8,884
非流動資産合計		54,156		55,743
資産合計		152,238		157,402

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2023年３月31日		当第２四半期連結会計期間 2023年９月30日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	10	7,442		6,142
社債及び借入金	6,10	1,144		4,085
その他の金融負債	10	824		1,065
未払法人所得税		785		767
従業員給付		7,634		7,089
引当金		472		472
その他の流動負債		8,881		10,486
流動負債合計		27,184		30,109
非流動負債
営業債務及びその他の債務	10	597		550
社債及び借入金	6,10	2,993		－
その他の金融負債	10	1,624		2,331
従業員給付		688		699
引当金		104		129
繰延税金負債		346		342
その他の非流動負債		1,183		1,226
非流動負債合計		7,537		5,279
負債合計		34,722		35,389
資本
資本金		19,218		19,219
資本剰余金		28,441		28,470
利益剰余金		63,074		63,232
自己株式		△6,177		△6,177
その他の資本の構成要素		12,729		17,041
親会社の所有者に帰属する持分合計		117,286		121,786
非支配持分		229		226
資本合計		117,516		122,012
負債及び資本合計		152,238		157,402

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年９月30日		当第２四半期連結累計期間 自　2023年４月１日 至　2023年９月30日
売上収益	5,8	53,963		50,895
売上原価		26,922		27,345
売上総利益		27,041		23,549
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		16,070		15,942
研究開発費		5,783		4,639
その他の収益		246		103
その他の費用		21		137
営業利益	5	5,412		2,934
金融収益		1,842		780
金融費用		483		110
持分法による投資損益（△は損失）		△0		△0
税引前四半期利益		6,770		3,603
法人所得税費用		1,665		817
四半期利益		5,105		2,786
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△18		187
計		△18		187
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,010		4,125
計		5,010		4,125
その他の包括利益合計		4,991		4,312
四半期包括利益		10,097		7,099
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		5,100		2,789
非支配持分		4		△2
合計		5,105		2,786
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		10,092		7,101
非支配持分		4		△2
合計		10,097		7,099
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	9
基本的1株当たり四半期利益（円）		38.29		21.19
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		38.28		21.19

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 自　2022年７月１日 至　2022年９月30日		当第２四半期連結会計期間 自　2023年７月１日 至　2023年９月30日
売上収益	5	27,783		28,153
売上原価		14,185		14,739
売上総利益		13,597		13,413
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費		8,234		8,102
研究開発費		3,018		2,286
その他の収益		57		61
その他の費用		6		93
営業利益	5	2,395		2,991
金融収益		798		212
金融費用		337		26
持分法による投資損益（△は損失）		△0		△0
税引前四半期利益		2,855		3,176
法人所得税費用		676		631
四半期利益		2,179		2,545
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△11		74
計		△11		74
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1,278		1,069
計		1,278		1,069
その他の包括利益合計		1,267		1,144
四半期包括利益		3,446		3,689
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,183		2,539
非支配持分		△4		6
合計		2,179		2,545
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		3,450		3,683
非支配持分		△4		6
合計		3,446		3,689
1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）	9
基本的1株当たり四半期利益（円）		16.55		19.28
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		16.55		19.28

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2022年４月１日残高		19,189	28,432	63,206	△6,199	9,566	114,196	246	114,442
四半期利益		－	－	5,100	－	－	5,100	4	5,105
その他の包括利益		－	－	－	－	4,991	4,991	0	4,991
四半期包括利益		－	－	5,100	－	4,991	10,092	4	10,097
株式報酬取引		27	1	19	22	－	70	－	70
剰余金の配当	7	－	－	△2,699	－	－	△2,699	－	△2,699
自己株式の取得		－	－	－	△4,999	－	△4,999	－	△4,999
自己株式の処分		－	－	0	0	－	0	－	0
自己株式の消却		－	△0	△4,999	4,999	－	－	－	－
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額等合計		27	1	△7,679	22	－	△7,628	△0	△7,628
2022年９月30日残高		19,217	28,434	60,628	△6,177	14,558	116,660	250	116,910

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2023年４月１日残高		19,218	28,441	63,074	△6,177	12,729	117,286	229	117,516
四半期利益		－	－	2,789	－	－	2,789	△2	2,786
その他の包括利益		－	－	－	－	4,312	4,312	0	4,312
四半期包括利益		－	－	2,789	－	4,312	7,101	△2	7,099
株式報酬取引		1	29	1	－	－	31	－	31
剰余金の配当	7	－	－	△2,633	－	－	△2,633	－	△2,633
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	0	－	△0	－	－	－
所有者との取引額等合計		1	29	△2,631	△0	△0	△2,602	－	△2,602
2023年９月30日残高		19,219	28,470	63,232	△6,177	17,041	121,786	226	122,012

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 自　2022年４月１日 至　2022年９月30日		当第２四半期連結累計期間 自　2023年４月１日 至　2023年９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,770		3,603
減価償却費及び償却費		2,903		2,957
受取利息及び受取配当金		△125		△266
支払利息		30		34
固定資産除売却損益（△は益）		△46		4
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		3,998		1,290
棚卸資産の増減額（△は増加）		△2,705		△61
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△2,044		△1,911
従業員給付の増減額（△は減少）		△332		△551
その他		△287		3,575
小計		8,161		8,676
利息の受取額		100		241
配当金の受取額		24		24
利息の支払額		△28		△34
法人所得税の支払額		△1,991		△1,267
法人所得税の還付額		131		274
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,398		7,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,636		△1,297
有形固定資産の売却による収入		57		0
その他の金融資産の取得による支出		△125		－
その他の金融資産の売却による収入		－		1
その他		△492		△585
投資活動によるキャッシュ・フロー		△3,195		△1,880
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		△55
リース負債の返済による支出		△539		△626
自己株式の取得による支出		△4,999		△0
配当金の支払額		△2,699		△2,633
その他		43		1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,194		△3,314
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,273		1,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,718		4,557
現金及び現金同等物の期首残高		45,689		36,833
現金及び現金同等物の四半期末残高		42,970		41,390

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として通信計測事業、PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業及び環境計測事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

2. 作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年11月13日に代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3. 重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

通信計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム
環境計測	EV・バッテリ向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション

(報告セグメントの変更)

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「通信計測事業」及び「PQA事業」の2区分から、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」の3区分に変更しております。この変更は、将来の重要性を考慮し、従来「その他」の区分に含めていた「環境計測事業」を報告セグメントとしたものです。

なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。

セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結合計
	通信計測	PQA	環境計測	計
売上収益
外部収益	36,340	11,926	2,275	50,542	3,421	53,963	－	53,963
セグメント間収益	9	1	－	11	1,361	1,372	△1,372	－
計	36,350	11,928	2,275	50,553	4,782	55,336	△1,372	53,963
売上原価及びその他の収益・費用	△30,913	△11,406	△2,706	△45,026	△4,420	△49,446	895	△48,551
営業利益又は営業損失（△）	5,436	521	△430	5,527	362	5,889	△477	5,412
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	1,842
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	483
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	6,770
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	1,665
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	5,105

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去6百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△483百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結合計
	通信計測	PQA	環境計測	計
売上収益
外部収益	33,120	11,746	3,021	47,887	3,007	50,895	－	50,895
セグメント間収益	9	1	－	11	1,175	1,186	△1,186	－
計	33,129	11,748	3,021	47,898	4,183	52,082	△1,186	50,895
売上原価及びその他の収益・費用	△30,015	△11,505	△3,191	△44,711	△3,888	△48,600	639	△47,961
営業利益又は営業損失（△）	3,114	242	△170	3,186	294	3,481	△547	2,934
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	780
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	110
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	3,603
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	817
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	2,786

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去11百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△558百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結合計
	通信計測	PQA	環境計測	計
売上収益
外部収益	17,745	6,844	1,399	25,989	1,793	27,783	－	27,783
セグメント間収益	4	0	-	5	702	708	△708	－
計	17,749	6,845	1,399	25,994	2,496	28,491	△708	27,783
売上原価及びその他の収益・費用	△15,712	△6,247	△1,502	△23,461	△2,377	△25,838	450	△25,388
営業利益又は営業損失（△）	2,037	598	△102	2,533	119	2,652	△257	2,395
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	798
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	337
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	2,855
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	676
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	2,179

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去3百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△261百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

当第２四半期連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注1）	合計	調整額 （注2）	連結合計
	通信計測	PQA	環境計測	計
売上収益
外部収益	17,927	6,377	2,197	26,502	1,650	28,153	－	28,153
セグメント間収益	4	0	－	4	601	606	△606	－
計	17,931	6,378	2,197	26,507	2,251	28,759	△606	28,153
売上原価及びその他の収益・費用	△15,241	△6,155	△2,056	△23,453	△2,025	△25,479	317	△25,161
営業利益	2,690	222	140	3,053	226	3,280	△288	2,991
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	212
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	26
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	－	△0
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	3,176
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	－	631
四半期利益	－	－	－	－	－	－	－	2,545

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去1百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△290百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

(3) 地域別売上収益

売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
日本	14,151	14,636
米州	12,141	12,519
EMEA	7,411	7,940
アジア他	20,259	15,799
合計	53,963	50,895

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
日本	8,276	8,681
米州	5,490	6,961
EMEA	3,969	4,308
アジア他	10,047	8,201
合計	27,783	28,153

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

6. 社債

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

7. 配当

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,703	20.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,637	20.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

8. 売上収益

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	通信計測	PQA	環境計測
顧客との契約から認識した収益	36,340	11,926	2,275	2,405	52,947
製品売上収益	28,622	10,305	2,069	2,222	43,220
サービス売上収益	7,717	1,620	205	182	9,727
その他の源泉から認識した収益	－	－	－	1,016	1,016
合計	36,340	11,926	2,275	3,421	53,963

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	通信計測	PQA	環境計測
顧客との契約から認識した収益	33,120	11,746	3,021	1,990	49,878
製品売上収益	24,643	9,945	2,688	1,811	39,089
サービス売上収益	8,476	1,800	332	178	10,788
その他の源泉から認識した収益	－	－	－	1,016	1,016
合計	33,120	11,746	3,021	3,007	50,895

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

9. 1株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	5,100	2,789
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	5,100	2,789
加重平均普通株式数（株）	133,226,233	131,671,757
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	18,073	1,292
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	133,244,306	131,673,049
基本的１株当たり四半期利益（円）	38.29	21.19
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	38.28	21.19

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,183	2,539
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	2,183	2,539
加重平均普通株式数（株）	131,926,229	131,671,951
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	23,167	848
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	131,949,396	131,672,799
基本的１株当たり四半期利益（円）	16.55	19.28
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	16.55	19.28

10. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務）

流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

長期貸付金の公正価値については、同様の新規貸付を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提示された期末日の先物為替相場等、観察可能な市場データに基づき算定しております。

（社債及び借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書において公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は、以下の表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金	10	10	10	10
合計	10	10	10	10
償却原価で測定する金融負債
長期借入金（注）	2,993	2,994	2,995	2,996
合計	2,993	2,994	2,995	2,996

（注）１年内返済予定の残高を含んでおります。

(3) 公正価値で測定する金融商品

金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	112	－	1,507	1,620
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－	12	－	12
合計	112	12	1,507	1,632
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式	144	－	1,743	1,887
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－	－	－	－
合計	144	－	1,743	1,887
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－	110	－	110
合計	－	110	－	110

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

② 評価プロセス

レベル3に分類された金融商品は、非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値は当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに測定しております。

非上場株式は、類似上場会社比較法により公正価値を測定しております。公正価値の測定で用いている重要な観察可能でないインプットは非流動性ディスカウントであり、非流動性ディスカウントが上昇した場合には公正価値は減少する関係にあります。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
期首残高	1,300	1,507
その他の包括利益	△37	237
取得	125	－
処分	－	△1
期末残高	1,388	1,743

11. 偶発債務

保証債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
契約履行保証等	739	946
従業員に対する保証	26	14
合計	765	960

（契約履行保証等）

当該保証の最長期限は2023年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

（従業員に対する保証）

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

12. 後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,637百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20.00円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。