第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集やセミナー等に参加しております。

(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行うとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2022年３月31日	当連結会計年度 2023年３月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8, 37	45,689	36,833
営業債権及びその他の債権	9, 37	26,622	25,798
その他の金融資産	11, 37	17	21
棚卸資産	10	25,591	29,828
未収法人所得税		105	395
その他の流動資産		3,962	5,204
流動資産合計		101,989	98,081
非流動資産
有形固定資産	12, 20	28,150	29,004
のれん及び無形資産	13	8,579	8,483
投資不動産	14	255	233
営業債権及びその他の債権	9,37	492	450
持分法で会計処理されている投資	16	3	7
その他の金融資産	11, 37	1,378	1,630
繰延税金資産	17	6,379	5,418
その他の非流動資産	22	6,031	8,929
非流動資産合計		51,271	54,156
資産合計	6	153,261	152,238

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 2022年３月31日	当連結会計年度 2023年３月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18, 37	8,426	7,442
社債及び借入金	19, 37	1,133	1,144
その他の金融負債	20, 21, 37	964	824
未払法人所得税		1,901	785
従業員給付	22	8,181	7,634
引当金	23	438	472
その他の流動負債	24, 27	10,244	8,881
流動負債合計		31,290	27,184
非流動負債
営業債務及びその他の債務	18, 37	414	597
社債及び借入金	19, 37	2,990	2,993
その他の金融負債	20, 21, 37	1,489	1,624
従業員給付	22	783	688
引当金	23	113	104
繰延税金負債	17	326	346
その他の非流動負債	24, 27	1,410	1,183
非流動負債合計		7,529	7,537
負債合計		38,819	34,722
資本
資本金	25	19,189	19,218
資本剰余金	25	28,432	28,441
利益剰余金	25	63,206	63,074
自己株式	25	△6,199	△6,177
その他の資本の構成要素	25	9,566	12,729
親会社の所有者に帰属する持分合計		114,196	117,286
非支配持分		246	229
資本合計		114,442	117,516
負債及び資本合計		153,261	152,238

② 【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日	当連結会計年度 自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上収益	6, 27	105,387	110,919
売上原価	30	49,915	56,864
売上総利益		55,472	54,054
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費	28, 30	27,913	31,578
研究開発費	29, 30	10,980	10,944
その他の収益	31	309	457
その他の費用	31	388	242
営業利益	6	16,499	11,746
金融収益	32	970	1,170
金融費用	32	318	482
持分法による投資損益（△は損失）	16	△1	4
税引前利益		17,150	12,438
法人所得税費用	17	4,309	3,182
当期利益		12,841	9,256
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	33	△318	67
確定給付制度の再測定	33	69	909
計		△248	976
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	33	3,487	3,093
計		3,487	3,093
その他の包括利益合計		3,238	4,070
当期包括利益		16,080	13,326
当期利益の帰属：
親会社の所有者		12,796	9,272
非支配持分		45	△16
合計		12,841	9,256
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者		16,035	13,342
非支配持分		45	△16
合計		16,080	13,326
1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的1株当たり当期利益（円）	34	93.98	69.98
希薄化後1株当たり当期利益（円）	34	93.95	69.97

③ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至2022年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2021年４月１日残高		19,171	28,391	56,402	△1,120	6,413	109,258	196	109,455
当期利益		－	－	12,796	－	－	12,796	45	12,841
その他の包括利益	33	－	－	69	－	3,169	3,238	△0	3,238
当期包括利益		－	－	12,865	－	3,169	16,035	45	16,080
株式報酬取引	36	17	41	0	－	－	59	－	59
剰余金の配当	26	－	－	△6,077	－	－	△6,077	－	△6,077
自己株式の取得	25	－	－	－	△5,079	－	△5,079	－	△5,079
子会社の支配獲得に伴う変動	7	－	－	－	－	－	－	4	4
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	16	－	△16	－	－	－
所有者との取引額等合計		17	41	△6,061	△5,079	△16	△11,097	3	△11,093
2022年３月31日残高		19,189	28,432	63,206	△6,199	9,566	114,196	246	114,442

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至2023年３月31日）

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己 株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配 持分	資本合計
2022年４月１日残高		19,189	28,432	63,206	△6,199	9,566	114,196	246	114,442
当期利益		－	－	9,272	－	－	9,272	△16	9,256
その他の包括利益	33	－	－	909	－	3,160	4,070	0	4,070
当期包括利益		－	－	10,182	－	3,160	13,342	△16	13,326
株式報酬取引	36	29	8	20	22	－	80	－	80
剰余金の配当	26	－	－	△5,332	－	－	△5,332	－	△5,332
自己株式の取得	25	－	－	－	△5,000	－	△5,000	－	△5,000
自己株式の処分	25	－	0	0	0	－	0	－	0
自己株式の消却	25	－	△0	△4,999	4,999	－	－	－	－
非支配株主への配当		－	－	－	－	－	－	△0	△0
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△2	－	2	－	－	－
所有者との取引額等合計		29	8	△10,314	22	2	△10,251	△0	△10,252
2023年３月31日残高		19,218	28,441	63,074	△6,177	12,729	117,286	229	117,516

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日	当連結会計年度 自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		17,150	12,438
減価償却費及び償却費		5,132	5,693
受取利息及び受取配当金		△104	△343
支払利息		65	64
固定資産除売却損益（△は益）		336	△46
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,008	1,647
棚卸資産の増減額（△は増加）		△3,398	△3,092
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		544	△1,101
従業員給付の増減額（△は減少）		△1,713	△2,474
その他		961	△2,940
小計		19,984	9,845
利息の受取額		81	316
配当金の受取額		22	26
利息の支払額		△71	△59
法人所得税の支払額		△4,379	△4,159
法人所得税の還付額		393	143
営業活動によるキャッシュ・フロー		16,031	6,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△2,941	△4,142
有形固定資産の売却による収入		84	63
その他の金融資産の取得による支出		△30	△150
その他の金融資産の売却による収入		57	5
子会社の取得による支出	7	△4,012	－
その他		△1,864	△992
投資活動によるキャッシュ・フロー		△8,706	△5,216
財務活動によるキャッシュ・フロー	35
短期借入金の純増減額（△は減少）		△1,361	－
長期借入れによる収入		3,000	－
長期借入金の返済による支出		△3,000	－
リース負債の返済による支出		△904	△1,123
自己株式の取得による支出	25	△5,079	△5,000
配当金の支払額		△6,077	△5,332
その他		28	46
財務活動によるキャッシュ・フロー		△13,395	△11,409
現金及び現金同等物に係る換算差額		1,949	1,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,120	△8,856
現金及び現金同等物の期首残高		49,810	45,689
現金及び現金同等物の期末残高	8	45,689	36,833

連結財務諸表注記

1. 報告企業

アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の連結財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として通信計測事業及びPQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業です。各事業の内容については注記「6. セグメント情報」に記載しております。

2. 作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2023年６月28日に当社代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者窪田顕文によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブについては公正価値で測定しております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で測定しております。

・確定給付制度にかかる資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 会計方針の変更

連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

3. 重要な会計方針

連結財務諸表において適用する会計方針は以下のとおりです。

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

子会社のうち、Anritsu Eletronica Ltda.、Anritsu Company S.A. de C.V.、Anritsu (China) Co., Ltd.、Anritsu Electronics (Shanghai) Co.,Ltd.、Anritsu Industrial Solutions (Shanghai) Co.,Ltd.及びAnritsu Industrial Systems (Shanghai) Co.,Ltd. の決算日は12月31日です。子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

③ 共同支配企業

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合です。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

② 在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額の累積額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4) 金融商品

1) 金融資産

当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発行日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

① 償却原価で測定される金融資産

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合に、実効金利法による償却原価により測定しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

公正価値で測定される資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。

投資先との取引関係の維持・強化を主な目的として保有する資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類し、公正価値で測定しております。公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて計上した公正価値の変動額を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

償却原価で測定される金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当該金融資産としては、一部の短期投資、デリバティブ資産等が該当します。

③ 金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

④ 金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、「営業債権及びその他の債権」は常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。他の金融資産については、信用リスクの著しい増大が生じていない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で、信用リスクが著しく増大した場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

貸倒引当金の測定においては、債務者の状況を定期的にモニタリングし、支払不履行、滞納、支払期限の延長、破産といった財務状況の悪化等の事象やそれらの兆候の有無等を評価しております。また、そのような事象及び兆候のいずれも存在しない場合には、期日経過の情報を用いて予想信用損失を見積っております。

これらの測定にあたり、個々に重要な金融資産はすべて個別に測定を行い、個々では重要ではない金融資産については、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、当該グループごとに測定を行っております。

なお、金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

2) 金融負債

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の全ての金融負債は、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、当初認識後公正価値で測定しその変動については当期の純損益として認識しております。

償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

3) デリバティブ

デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は公正価値で再測定されます。デリバティブの公正価値変動は、純損益で認識しております。

当社グループは、為替変動リスクをヘッジするため先物為替予約を利用しておりますが、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、原材料は主として移動平均法、製品及び仕掛品は主として個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

(7) 有形固定資産

有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれます。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　　　　　　　　　　　　2－50年

・機械装置及び車両運搬具　　　　　　　　　　2－15年

・工具器具備品　　　　　　　　　　　　　　　2－20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。

(9) 無形資産

無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

開発活動による支出については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、無形資産として資産計上しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。耐用年数を確定できない無形資産はありません。

・開発資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　3-5年

・その他の無形資産（主としてソフトウエア） 　3-10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10) 投資不動産

投資不動産は、主として賃料収入を得ることを目的として保有する不動産です。投資不動産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれます。

土地以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数（3～50年）にわたって、定額法により算定しております。

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(11) リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

リース負債は、リースの開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率又は計算利子率を容易に算定できない場合には当社グループの追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。

使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。

リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含めて表示しております。

(12) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。

のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は、戻入れておりません。その他の資産に関連する過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(13) 従業員給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。

当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン（市場金利連動型年金）を採用しております。

確定給付制度債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っておりますが、勤続年数の後半に著しく高水準の給付が生じる場合には、定額法で補正する方式を用いております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益で一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

当社グループは、退職後給付以外の長期従業員給付として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。

(14) 株式に基づく報酬

当社グループでは、取締役及び一部の従業員に対するインセンティブ制度として、ストック・オプション制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。

ストック・オプション制度は、株式に基づく報酬の付与日に権利が確定することから、付与日における公正価値は、付与日に一括で費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。

業績連動型株式報酬制度は、経営指標に関する数値目標に対する各年度の達成度等に応じて翌年度にポイントが付与され、そのポイント累積数に応じての当社株式が退任時に交付される制度であり、各評価対象期間にわたって費用を認識し、同額を資本の増加として認識しております。

費用の認識額及び増加資本の金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照し測定しております。なお、受給権確定後に当社の株式が交付された時点で、認識した資本の増加を取り崩しております。

(15) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

(16) 収益

当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等及びIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、主として、通信計測事業に区分している通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランス、及びPQA事業に区分している高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等について、製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理やサポートサービス等のサービスの提供を行っております。

これらの製品・ソフトウエア等の販売については、個々の販売契約内容に応じて、引渡、船積または検収時点など、約束した物品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

サービスの提供については、修理など一時点で充足される履行義務は、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われるなど当該サービスが顧客に移転した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。サポートサービスなど一定の期間にわたり充足される履行義務は、顧客がサービス提供期間にわたって便益を受けるため、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて定額で収益を認識しております。

製品、ソフトウエア、サポートサービスなど複数の成果物を提供する複数要素取引については、主にそれぞれの構成要素が別個の履行義務として識別される場合に、取引価格を独立販売価格に基づき比例的に配分し、それぞれの履行義務について収益を認識しております。

履行義務の充足後、別途定める支払条件により通常は１年以内に支払を受けており、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

なお、当社グループでは約束した製品もしくはサービスが顧客に移転する前に対価を受領した、もしくは受領が確定した場合に契約負債を認識しております。

サポートサービスにかかる契約負債は、契約における履行義務の充足に伴い取り崩され、売上収益が認識されます。契約負債は、通常、当社グループが製品またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受領した場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。

(17) 金融収益及び金融費用

金融収益は主として受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金、社債及びリース負債に対する支払利息から構成されております。為替差損益は、純額で金融収益又は金融費用に計上しております。

受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(18) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。

(19) 法人所得税費用

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前連結会計年度までの納税見込額の調整額あるいは還付見込額の調整額を加味したものから構成されております。

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配企業に対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」（以下「改訂IAS第12号」という。）を適用しています。改訂IAS第12号における例外規定に基づき、経済協力開発機構が公表した第2の柱モデルルールを採用するために制定又は実質的に制定された税制により生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。

繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

(20) 1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。

(21) 売却目的で保有する資産

継続的な使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、１年以内で売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的保有に分類しております。

売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(22) 資本

① 普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

② 自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

(1) 棚卸資産の評価

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。取得原価は、製品及び仕掛品は主として個別法、原材料は主として移動平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。なお、当社グループが属する産業では、技術革新により製品の陳腐化が生じるリスクがあることから、当社は、保有期間が長期にわたる棚卸資産について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、正味実現可能価額を算定しております。当社グループにおける製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

計上している棚卸資産の内訳については、注記「10. 棚卸資産」に記載しております。

(2) 繰延税金資産の認識

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「17. 法人所得税」に記載しております。

(3) 確定給付制度債務の測定

当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「22. 従業員給付」に記載しております。

(4) のれんの評価

当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、割引率及び成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

のれんに関連する内容については、注記「13. のれん及び無形資産」に記載しております。

5. 適用されていない新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」及び「PQA事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

通信計測	デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス
PQA	自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載と同一です。

なお、セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2，3）	連結財務諸表計上額
	通信計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	73,320	21,978	95,298	10,089	105,387	－	105,387
セグメント間の売上収益	37	3	40	3,536	3,576	△3,576	－
計	73,357	21,981	95,338	13,625	108,964	△3,576	105,387
売上原価及びその他の収益・費用	△58,154	△20,808	△78,963	△12,502	△91,465	2,577	△88,887
営業利益	15,202	1,173	16,375	1,123	17,498	△999	16,499
金融収益	－	－	－	－	－	－	970
金融費用	－	－	－	－	－	－	318
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	△1
税引前利益	－	－	－	－	－	－	17,150
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	4,309
当期利益	－	－	－	－	－	－	12,841
セグメント資産	102,271	24,124	126,395	18,533	144,929	8,332	153,261
資本的支出（注4）	4,207	1,610	5,818	384	6,203	△2	6,200
減価償却費及び償却費（注4）	3,921	618	4,540	602	5,142	△10	5,132

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去10百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,009百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

（注3）セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）及び長期投資資金（その他の金融資産（非流動資産））等です。

（注4）資本的支出、減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注1）	合計	調整額 （注2，3）	連結財務諸表計上額
	通信計測	PQA	計
外部顧客からの売上収益	72,753	24,849	97,602	13,316	110,919	－	110,919
セグメント間の売上収益	17	4	21	2,593	2,615	△2,615	－
計	72,770	24,853	97,624	15,909	113,534	△2,615	110,919
売上原価及びその他の収益・費用	△61,896	△23,522	△85,418	△15,297	△100,716	1,543	△99,172
営業利益	10,874	1,331	12,205	611	12,817	△1,071	11,746
金融収益	－	－	－	－	－	－	1,170
金融費用	－	－	－	－	－	－	482
持分法による投資損益（△は損失）	－	－	－	－	－	－	4
税引前利益	－	－	－	－	－	－	12,438
法人所得税費用	－	－	－	－	－	－	3,182
当期利益	－	－	－	－	－	－	9,256
セグメント資産	100,973	26,103	127,077	20,119	147,196	5,041	152,238
資本的支出（注4）	4,379	1,049	5,429	558	5,987	△14	5,973
減価償却費及び償却費（注4）	4,426	671	5,098	605	5,704	△10	5,693

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、環境計測、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△7百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,064百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

（注3）セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）及び長期投資資金（その他の金融資産（非流動資産））等です。

（注4）資本的支出、減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2）に記載のとおりです。

(4) 地域別に関する情報

所在地別の売上収益及び非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	売上収益	非流動資産
日本	31,036	27,597
米州	23,065	6,313
（うち　米国）	(19,293)	－
EMEA	11,605	2,345
アジア他	39,679	1,655
（うち　中国）	(17,577)	－
消去及び全社	－	△417
合計	105,387	37,494

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は資産の所在地によっております。

（注3）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

（注4）米国及び中国における非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	売上収益	非流動資産
日本	33,042	28,127
米州	24,799	5,970
（うち　米国）	(20,905)	－
EMEA	14,732	2,738
アジア他	38,344	1,436
（うち　中国）	(16,069)	－
消去及び全社	－	△391
合計	110,919	37,880

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は資産の所在地によっております。

（注3）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

（注4）米国及び中国における非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

7. 企業結合

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社高砂製作所

事業の内容　　　　　電源、電子負荷装置、情報通信機器、通信制御機器、およびそれらの応用システム製品などの研究開発・製造・販売

② 企業結合を行った主な理由

当社は、中期経営計画GLP2023 において、「EV および電池測定」を重点的に開拓する分野の一つとして掲げています。業界屈指の高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術や業界を牽引するお客さまとの取引関係を持つ株式会社高砂製作所を、この分野を開拓するための中核と位置づけアンリツグループに迎え入れました。さらに、当社が培ってきた試験システム構築技術やグローバルな事業基盤を活用することで、高度化とグローバル化が進むEVおよび電池測定の分野において、お客さまの試験ニーズに応えるとともに、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

③ 取得日

2022年１月４日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

⑤ 取得した議決権付資本持分の割合

99.7％

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

当該企業結合により生じたのれんはその他のセグメントに計上されております。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。

取得した資産については、前連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、前連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（単位：百万円）

	金額
支払対価の公正価値(現金)	4,234
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	221
営業債権及びその他の債権	865
棚卸資産	930
有形固定資産	1,730
無形資産	9
営業債務及びその他の債務	△700
社債及び借入金	△1,361
引当金	△118
その他	△210
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,367
非支配持分	4
のれん	2,871

当該企業結合に係る取得関連費用は156百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(3）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値865百万円について、契約上の未収金額は865百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(4）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	4,234
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	221
子会社の取得による支出	4,012

(5）業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が前連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(企業結合に係る暫定的な処理の確定)

2022年１月４日に行われた株式会社高砂製作所との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度において確定しています。なお、のれんの金額に修正は生じていません。

8. 現金及び現金同等物

前連結会計年度及び当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の内訳は、現金及び預金（預入期間が３ヶ月を超える定期預金を除く）です。

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

9. 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
売掛金	23,300	23,953	23,953	22,499
受取手形	2,780	2,493	2,493	3,006
未収入金	49	128	128	97
その他	607	724	724	778
貸倒引当金	△198	△184	△184	△133
合計	26,539	27,115	27,115	26,249
流動資産	26,184	26,622	26,622	25,798
非流動資産	355	492	492	450
合計	26,539	27,115	27,115	26,249

10. 棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
原材料	10,905	15,127
仕掛品	7,120	7,412
製品	7,565	7,288
合計	25,591	29,828

（注1）棚卸資産の評価損は、「売上原価」に計上しております。評価損として売上原価に計上した金額は、前連結会計年度1,574百万円、当連結会計年度2,458百万円です。

（注2）費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度46,302百万円、当連結会計年度53,367百万円です。（上記評価損の金額を含んでおります。）

（注3）担保に供されている棚卸資産はありません。

11. その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
定期預金	17	8
デリバティブ資産	－	12
貸付金	－	10
株式	1,378	1,620
合計	1,396	1,651
流動資産	17	21
非流動資産	1,378	1,630
合計	1,396	1,651

デリバティブ資産は純損益を通じて公正価値で測定される金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、定期預金及び貸付金は償却原価で測定される金融資産にそれぞれ分類しております。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の内訳

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
上場株式
㈱三井住友フィナンシャルグループ	42	57
その他	36	55
上場株式小計	78	112
非上場株式
通信設備業	853	771
リース業	157	213
その他	290	521
非上場株式小計	1,300	1,507
合計	1,378	1,620

株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の認識の中止

当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。

各連結会計年度における売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
公正価値	累積利得又は損失（△）	公正価値	累積利得又は損失（△）
57	24	5	－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度において16百万円です。なお、当連結会計年度において、利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）はありません。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期中に認識の中止を 行った投資	期末日現在で保有 している投資	当期中に認識の中止を 行った投資	期末日現在で保有 している投資
0	21	－	26

12. 有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び車両運搬具	工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年４月１日残高	49,233	12,714	15,938	3,799	41	81,726
取得	1,738	414	1,284	5	914	4,358
企業結合	390	169	13	1,155	－	1,730
除売却	△493	△550	△681	△4	△0	△1,730
外貨換算差額	743	886	116	99	11	1,856
その他	223	292	2	－	△301	215
2022年３月31日残高	51,834	13,926	16,674	5,054	664	88,155
取得	2,917	758	905	10	157	4,748
除売却	△1,591	△350	△525	△17	－	△2,484
外貨換算差額	630	717	102	97	4	1,552
その他	392	548	△34	－	△699	206
2023年３月31日残高	54,183	15,600	17,123	5,144	127	92,179

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び車両運搬具	工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年４月１日残高	△32,735	△10,864	△12,846	△2	－	△56,449
減価償却費	△2,075	△647	△1,121	△4	－	△3,848
除売却	461	523	631	2	－	1,618
外貨換算差額	△489	△760	△104	－	－	△1,354
その他	14	27	△13	－	－	28
2022年３月31日残高	△34,824	△11,720	△13,455	△4	－	△60,005
減価償却費	△2,218	△787	△1,204	△4	－	△4,215
除売却	1,309	346	506	6	－	2,169
外貨換算差額	△408	△625	△88	－	－	△1,123
その他	－	0	－	－	－	0
2023年３月31日残高	△36,142	△12,787	△14,241	△2	－	△63,175

帳簿価額

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び車両運搬具	工具器具備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年４月１日残高	16,497	1,849	3,092	3,796	41	25,277
2022年３月31日残高	17,009	2,205	3,219	5,050	664	28,150
2023年３月31日残高	18,040	2,812	2,881	5,141	127	29,004

（注1）減価償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

（注2）建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

13. のれん及び無形資産

(1) 増減表

のれん及び無形資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

（単位：百万円）

	のれん	開発資産	ソフトウエア	その他	合計
2021年４月１日残高	1,452	3,845	7,069	587	12,955
取得	－	－	1,113	0	1,113
内部開発による増加	－	541	2	1	546
企業結合	2,871	－	8	1	2,881
除売却	－	△1,225	△1,800	△5	△3,031
外貨換算差額	20	176	304	44	546
その他	－	2	△43	△0	△40
2022年３月31日残高	4,344	3,341	6,655	629	14,970
取得	－	－	399	－	399
内部開発による増加	－	603	3	－	606
除売却	－	－	△503	△17	△520
外貨換算差額	19	238	293	41	593
その他	－	－	7	△0	7
2023年３月31日残高	4,364	4,183	6,856	653	16,057

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	開発資産	ソフトウエア	その他	合計
2021年４月１日残高	△1,255	△2,361	△3,710	△442	△7,770
償却費	－	△504	△584	△28	△1,117
減損損失	－	－	－	－	－
減損損失の戻入れ	－	－	－	－	－
除売却	－	1,225	1,477	5	2,708
外貨換算差額	－	△94	△79	△38	△212
その他	－	△0	1	△0	0
2022年３月31日残高	△1,255	△1,734	△2,895	△505	△6,391
償却費	－	△564	△861	△30	△1,455
減損損失	－	－	－	－	－
減損損失の戻入れ	－	－	－	－	－
除売却	－	－	500	17	517
外貨換算差額	－	△132	△76	△35	△244
その他	－	－	△0	－	△0
2023年３月31日残高	△1,255	△2,432	△3,332	△553	△7,574

帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	開発資産	ソフトウエア	その他	合計
2021年４月１日残高	196	1,483	3,359	144	5,184
2022年３月31日残高	3,088	1,606	3,760	124	8,579
2023年３月31日残高	3,108	1,751	3,523	99	8,483

（注）開発資産の償却費は「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

(2) のれんの減損

企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。

主なのれんの帳簿価額の資金生成単位別の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
㈱高砂製作所	2,871	2,871
合計	2,871	2,871

当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率6.7%により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

減損テストの結果、回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を上回っておりますが、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがあります。仮に割引率が1.3％上昇した場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回ることになります。

14. 投資不動産

(1) 増減表

投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

取得原価

（単位：百万円）

	建物及び構築物	土地	合計
2021年４月１日残高	9,198	384	9,583
取得	－	－	－
除売却	－	△75	△75
その他	－	－	－
2022年３月31日残高	9,198	309	9,508
取得	－	－	－
除売却	－	－	－
その他	－	－	－
2023年３月31日残高	9,198	309	9,508

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物及び構築物	土地	合計
2021年４月１日残高	△9,009	△91	△9,100
減価償却費	△166	－	△166
減損損失	－	－	－
除売却	－	14	14
その他	－	－	－
2022年３月31日残高	△9,175	△76	△9,252
減価償却費	△22	－	△22
減損損失	－	－	－
除売却	－	－	－
その他	－	－	－
2023年３月31日残高	△9,198	△76	△9,275

帳簿価額

（単位：百万円）

	建物及び構築物	土地	合計
2021年４月１日残高	188	293	482
2022年３月31日残高	22	233	255
2023年３月31日残高	0	233	233

（注）減価償却費は「売上原価」に計上しております。

(2) 公正価値

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
公正価値	18,705	18,770

（注）投資不動産の公正価値の算定は、不動産鑑定士による評価を基礎として必要な時点修正を行うなどの方法により算定しております。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観察可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。なお、公正価値ヒエラルキーについては注記「37. 金融商品」に記載しております。

(3) 純損益で認識した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸料収益	2,032	2,033
投資不動産にかかる営業費用	1,336	1,046

15. 非金融資産の減損

重要な減損損失及び減損損失の戻入れが発生しておりませんので記載を省略しております。

16. 持分法で会計処理されている投資

当社グループにとって個々に重要性がある関連会社及び共同支配企業はありません。

17. 法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年４月１日）	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	前連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	2,274	252	－	－	2,526
未払費用	1,545	△11	－	－	1,534
ソフトウエア	2,506	△376	－	－	2,129
固定資産	916	△119	－	－	796
有価証券	28	0	0	－	28
繰越欠損金	722	101	－	－	823
政府補助金	282	△18	－	－	264
その他	1,069	△52	－	－	1,016
合計	9,344	△225	0	－	9,119
繰延税金負債
固定資産	686	2	－	256	945
有価証券	514	－	△146	－	367
退職後給付に係る資産	55	450	21	－	528
その他	1,327	△102	－	－	1,225
合計	2,584	350	△124	256	3,066

（注）外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。

	当連結会計年度 （2022年４月１日）	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	企業結合	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	2,526	327	－	－	2,854
未払費用	1,534	△144	－	－	1,389
ソフトウエア	2,129	△323	－	－	1,805
固定資産	796	△49	－	－	747
有価証券	28	－	△3	－	24
繰越欠損金	823	△6	－	－	817
政府補助金	264	△17	－	－	246
その他	1,016	591	－	－	1,607
合計	9,119	376	△3	－	9,492
繰延税金負債
固定資産	945	427	－	－	1,372
有価証券	367	－	26	－	393
退職後給付に係る資産	528	472	397	－	1,397
その他	1,225	31	－	－	1,256
合計	3,066	931	423	－	4,420

（注）外貨換算差額は、純損益で認識された額に含めて表示しております。

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	6,379	5,418
繰延税金負債	326	346

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産を認識した税務上の繰越欠損金の残高がありますが、本欠損金が発生した要因は再発が予期されない一過性のものであり、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来課税所得の予測額に基づき、税務便益が実現する可能性が高いものと判断しております。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
将来減算一時差異	9,449	9,034
繰越欠損金	10,954	11,895
合計	20,404	20,929
繰越税額控除	1,733	2,511

上記にかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において6,301百万円、当連結会計年度において6,685百万円です。

将来減算一時差異及び繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースです。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
1年目	22	9
2年目	－	26
3年目	26	145
4年目	146	278
5年目以降	10,760	11,435
合計	10,954	11,895

上記繰越欠損金は、主に海外子会社にて発生したものです。

当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には、同制度の適用外である地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税（住民税及び事業税）にかかる将来減算一時差異の金額は、それぞれ、前連結会計年度において7,395百万円、当連結会計年度において6,660百万円であり、繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度において住民税分1,345百万円、事業税分1,345百万円、当連結会計年度において住民税分1,813百万円、事業税分1,813百万円です。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度において554百万円、当連結会計年度において542百万円です。

なお、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は10年になっております。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期税金費用
当連結会計年度	3,739	2,608
過年度	△110	△68
合計	3,629	2,539
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	527	531
過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異	151	110
合計	679	642
法人所得税費用合計	4,309	3,182

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
法定実効税率	30.6%	30.6%
損金算入できない費用	0.2	0.4
在外子会社の税率差異による影響額	△1.1	△4.8
未認識の税務上の繰越欠損金又は一時差異の影響額	1.1	0.9
税額控除	△5.4	△5.7
米国子会社の法人税の不確実性評価額	△2.9	0.4
その他	2.8	3.8
平均実際負担税率	25.1	25.6

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6％及び30.6％です。ただし、在外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

18. 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
買掛金	6,269	5,187
未払金	1,054	1,257
未払費用	250	248
その他	1,265	1,345
合計	8,840	8,039
流動負債	8,426	7,442
非流動負債	414	597
合計	8,840	8,039

19. 社債及び借入金

社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,133	1,144	0.53	－
長期借入金	2,990	2,993	0.27	2024年
合計	4,124	4,138	－	－
流動負債	1,133	1,144	－	－
非流動負債	2,990	2,993	－	－
合計	4,124	4,138	－	－

（注1）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

（注2）「社債及び借入金」は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。

20. リース

リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	736	766
機械装置及び車両運搬具	184	199
工具器具備品	43	38
土地	4	4
合計	968	1,009
リース負債に係る金利費用	39	38
短期リース費用及び少額資産リース費用	278	266
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	1,187	1,393

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
使用権資産
建物及び構築物	1,828	1,814
機械装置及び車両運搬具	395	384
工具器具備品	99	61
土地	3	7
合計	2,325	2,268

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ1,476百万円及び1,118百万円です。

リース負債の満期分析については、注記「37. 金融商品　(4) 流動性リスク管理」に記載しております。

21. その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
リース負債	2,397	2,446
デリバティブ負債	56	1
合計	2,453	2,448
流動負債	964	824
非流動負債	1,489	1,624
合計	2,453	2,448

デリバティブ負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債に分類しております。

22. 従業員給付

(1) 退職後給付

① 確定給付制度

当社及び一部の子会社の従業員を対象に、確定給付制度として退職一時金制度及びキャッシュ・バランスプラン（市場金利連動型年金）を採用しております。確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支給額及びその他の要素に基づき設定されております。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されています。

確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管理されています。この年金基金の理事会は、雇用者の代表者6名から構成されます。

当社及び一部の子会社は、当事業年度において60歳から65歳への定年延長を実施し、定年延長にあわせて確定給付制度を2022年10月１日に改訂しました。この制度改訂に伴い過去勤務費用△168百万円を純損益に認識しております。

・確定給付制度債務及び制度資産の調整表

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値	30,448	27,049
制度資産の公正価値	△36,454	△37,285
資産上限額の影響	－	1,319
確定給付負債及び資産の純額	△6,005	△8,917
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	－	－
退職給付に係る資産	△6,005	△8,917
連結財政状態計算書に計上された 退職給付に係る負債及び資産の純額	△6,005	△8,917

・確定給付制度債務の現在価値の調整表

確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	29,359	30,448
当期勤務費用	946	983
利息費用	117	114
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	697	80
財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異	△73	△2,760
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△167	△179
過去勤務費用	－	△168
給付支払額	△1,652	△1,468
子会社の取得による増加	1,220	－
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	30,448	27,049

・制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	△33,672	△36,454
利息収益	△134	△145
再測定
制度資産に係る収益	△547	233
事業主からの拠出金	△2,103	△2,091
給付支払額	1,295	1,172
子会社の取得による増加	△1,292	－
制度資産の公正価値の期末残高	△36,454	△37,285

当社グループは2019年３月期に労使合意に基づき、将来発生するリスクの範囲内で8,000百万円を5年で均等に拠出するリスク対応掛金を設定しました。

当社グループは、翌連結会計年度に368百万円の掛金を拠出する予定です。

・制度資産の項目ごとの内訳

制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当連結会計年度 （2023年３月31日）
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
現金及び現金同等物	987	－	987	848	－	848
資本性金融商品	9,209	－	9,209	9,059	－	9,059
国内株式	4,608	－	4,608	4,966	－	4,966
外国株式	4,600	－	4,600	4,093	－	4,093
負債性金融商品	14,635	－	14,635	14,751	－	14,751
国内債券	12,167	－	12,167	12,466	－	12,466
外国債券	2,468	－	2,468	2,285	－	2,285
生保一般勘定	－	1,747	1,747	－	2,094	2,094
保険	－	2,341	2,341	－	2,255	2,255
その他	－	7,532	7,532	－	8,276	8,276
合計	24,831	11,622	36,454	24,659	12,626	37,285

・資産上限額の影響の調整表

資産上限額の影響の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
資産上限額の影響の期首残高	－	－
再測定
資産上限額の影響の変動	－	1,319
資産上限額の影響の期末残高	－	1,319

・主な数理計算上の仮定

重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
財務上の仮定
割引率（%）	0.4%	1.1%

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は10.9年、当連結会計年度末は13.4年です。

・感応度分析

数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率が0.5％上昇した場合	△1,618
割引率が0.5％低下した場合	1,789

② 確定拠出制度

確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
費用計上額	360	321

（注）「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

(2) その他の従業員給付

短期従業員給付、確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
従業員給付（流動負債）	8,181	7,634
従業員給付（非流動負債）	783	688

23. 引当金

引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	資産除去費用引当金	製品保証引当金	合計
2022年４月１日残高	115	436	551
当期増加額	－	129	129
目的使用による減少額	－	△131	△131
時の経過による期中増加額	0	－	0
為替換算差額	0	25	26
2023年３月31日残高	116	460	577

連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動負債	438	472
（うち、資産除去費用引当金）	1	12
（うち、製品保証引当金）	436	460
非流動負債	113	104
（うち、資産除去費用引当金）	113	104
合計	551	577

資産除去費用引当金は、固定資産に関連する有害物質の除去及び賃借事務所に対する原状回復の費用見積額を計上しております。これらの費用は、使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の計画等により影響を受けます。

製品保証引当金は、販売した物品について保証期間内に発生が見込まれる修理費用に充てるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して、発生見積額を計上しております。これらの費用のほとんどは１年以内に発生するものと見込まれます。

24. 政府補助金

政府補助金の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
郡山第二事業所に対する補助金（注1） （うち、その他の流動負債） （うち、その他の非流動負債）	49 742	46 696
合計	791	742
その他 （うち、その他の流動負債） （うち、その他の非流動負債）	9 63	8 54
合計	73	63

（注1）郡山第二事業所に対する補助金は、特定の地域に工場を取得することを条件とするものです。認識した補助金は、当該補助金の対象資産のそれぞれの耐用年数（最大で38年）にわたって償却しております。本補助金の条項により、当社グループは本補助金の対象資産について、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）別表に定められた期間は処分することが禁止されています。

（注2）連結財政状態計算書上、政府補助金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

25. 資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式総数及び自己株式

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数（株）	400,000,000	400,000,000
発行済株式数（株）
期首：	138,282,494	138,308,494
ストック・オプションの行使による増加	26,000	39,000
自己株式の消却による減少（注3）	－	△2,478,900
期末：	138,308,494	135,868,594
当社保有の自己株式（株）
期首：	830,502	3,349,588
自己株式の取得による増加（注1）	2,519,086	3,341,757
自己株式の交付による減少（注2）	－	△15,350
自己株式の消却による減少（注3）	－	△2,478,900
期末：	3,349,588	4,197,095

（注1）前連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、2,478,900株は2021年７月30日開催の取締役会において決議された会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加です。40,000株は業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口における自己株式の取得による増加です。残りの186株は単元未満株式の買取によるものです。

当連結会計年度の自己株式の取得による増加のうち、3,341,700株は2022年５月31日開催の取締役会において決議された会社法第156条の規定に基づく自己株式の取得による増加です。残りの57株は単元未満株式の買取によるものです。

（注2）当連結会計年度の自己株式の交付による減少のうち、15,300株は業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口から役員への株式交付であり、残りの50株は単元未満株式の買増によるものです。

（注3）当連結会計年度の自己株式の消却による減少は、2022年５月31日開催の取締役会において決議された会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却で、2022年６月30日付で消却を行っております。

(2) 資本剰余金

資本剰余金の主な内容は以下のとおりです。

① 資本準備金

日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3) 利益剰余金

利益剰余金の内容は以下のとおりです。

① 利益準備金

会社法に基づき積み立てることが定められている準備金です。会社法では、剰余金の配当をする場合に当該剰余金の配当による支出額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

② 移行時の累積換算差額

移行時の累積換算差額は、IFRS初度適用における免除規定を適用しゼロとみなした移行時の在外営業活動体の累積換算差額です。

③ 確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されます。数理計算上の差異は数理計算上の仮定の変更と事前の数理計算上の仮定と実績から生じる修正額です。制度資産に係る収益は制度資産の運営から生じる収益であり、資産上限額の影響の変動は確定給付負債の現在価値を制度資産の公正価値が上回る積立超過の場合に制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値の変動から生じる修正額です。制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、退職給付債務の現在価値を算定するために使用した割引率を乗じて算定された利息額を純損益に認識し、当該利息額を除いた金額が確定給付制度の再測定に認識されます。

当社グループはIAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付制度の再測定を発生した期のその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。

④ その他利益剰余金

その他利益剰余金は、別途積立金、繰越利益剰余金が含まれます。これらは当社グループの稼得した利益の累積額を表します。

(4) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内容は以下のとおりです。

① 在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算差額です。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「在外営業活動体の換算差額」の期首残高及び期末残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
期首残高	5,290	8,777
期末残高	8,777	11,871

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額です。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産」の期首残高及び期末残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
期首残高	1,123	789
期末残高	789	858

26. 配当金

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,372百万円	24.50円	2021年３月31日	2021年６月25日
2021年10月28日 取締役会	普通株式	2,714百万円	20.00円	2021年９月30日	2021年12月３日

（注）2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,703百万円	利益剰余金	20.00円	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,703百万円	20.00円	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年10月28日 取締役会	普通株式	2,637百万円	20.00円	2022年９月30日	2022年12月６日

（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	配当の原資	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,637百万円	利益剰余金	20.00円	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

27. 売上収益

(1) 収益の分解

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	通信計測	PQA
顧客との契約から認識した収益	73,320	21,978	8,056	103,355
製品売上収益	59,436	19,222	7,320	85,979
サービス売上収益	13,883	2,755	735	17,375
その他の源泉から認識した収益	－	－	2,032	2,032
合計	73,320	21,978	10,089	105,387

（注1）過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

（注2）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		その他	合計
	通信計測	PQA
顧客との契約から認識した収益	72,753	24,849	11,282	108,885
製品売上収益	57,241	21,557	10,365	89,164
サービス売上収益	15,511	3,291	917	19,720
その他の源泉から認識した収益	－	－	2,033	2,033
合計	72,753	24,849	13,316	110,919

（注1）過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。

（注2）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首 （2021年４月１日）	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	5,740	7,192	5,913

（注1）契約負債は連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

（注2）前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4,747百万円及び6,192百万円です。

（注3）契約負債は、主にサポートサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものです。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
1年以内	6,192	4,808
1年超	1,794	2,045
合計	7,987	6,853

（注）実務上の便法を適用しておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

28. 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
人件費	19,465	21,060
旅費交通費	510	945
広告宣伝費	1,527	2,041
減価償却費及び償却費	1,713	2,088
その他	4,695	5,442
合計	27,913	31,578

29. 研究開発費

研究開発費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
材料費	2,514	2,145
人件費	7,559	7,802
その他	906	997
合計	10,980	10,944

30. 人件費

人件費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃金及び給与	34,974	37,604
福利厚生費	6,384	7,338
退職給付費用	1,289	1,273
その他	886	439
合計	43,534	46,655

（注）人件費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に計上しております。

31. その他の収益及び費用

その他の収益及びその他の費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
その他の収益
固定資産売却益	－	46
その他	309	411
合計	309	457
その他の費用
固定資産除売却損	336	－
その他	51	242
合計	388	242

32. 金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
受取利息
償却原価で測定される金融資産	81	316
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	22	26
為替差益	835	800
その他の金融収益	31	26
合計	970	1,170

金融費用の内訳は以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
支払利息
償却原価で測定される金融負債	65	64
その他の金融費用	253	417
合計	318	482

33. その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
当期発生額	△456	96
税効果額	137	△28
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	△318	67
確定給付制度の再測定
当期発生額	91	1,306
税効果額	△21	△397
確定給付制度の再測定	69	909
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	3,487	3,093
組替調整額	－	－
税効果調整前	3,487	3,093
税効果額	－	－
在外営業活動体の換算差額	3,487	3,093
その他の包括利益合計	3,238	4,070

34. 1株当たり利益

基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	12,796	9,272
当期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円）	12,796	9,272
加重平均普通株式数（株）	136,159,510	132,507,752
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（株）	39,149	18,561
希薄化後の加重平均普通株式数（株）	136,198,659	132,526,313
基本的１株当たり当期利益（円）	93.98	69.98
希薄化後１株当たり当期利益（円）	93.95	69.97

35. キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	2021年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2022年 ３月31日
			連結範囲 の変動	公正価値変動	その他
短期借入金	1,134	△1,361	1,361	－	△ 0	1,133
長期借入金	2,997	－	－	△6	－	2,990
リース負債	1,717	△904	－	－	1,585	2,397
合計	5,848	△2,265	1,361	△6	1,584	6,521

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	2022年 ４月１日	キャッシュ ・フローを 伴う変動	キャッシュ・フローを伴わない変動			2023年 ３月31日
			連結範囲 の変動	公正価値変動	その他
短期借入金	1,133	－	－	－	10	1,144
長期借入金	2,990	－	－	3	－	2,993
リース負債	2,397	△1,123	－	－	1,173	2,446
合計	6,521	△1,123	－	3	1,183	6,584

(2) 非資金取引

主な非資金取引の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
リースにより取得した使用権資産	1,476	1,118
合計	1,476	1,118

36. 株式に基づく報酬

当社グループは、ストック・オプション制度及び業績連動型株式報酬制度を採用しております。これらの制度の目的は、当社の取締役、従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。

(1) ストック・オプション制度（持分決済型）の内容等

本制度のもとでは、新株予約権1個当たり普通株式100株が付与対象者に対してその付与日に無償で付与されることとなります。新株予約権の行使価格は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げる。）としております。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額としております。

行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。付与対象者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役もしくは従業員であることを要します。ただし、権利行使期間中に退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、喪失後1年間に限り新株予約権の行使が認められております。なお、2013年８月21日に付与した第12回と第13回のストック・オプションについては、2016年８月21日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2016年８月22日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。また、2014年９月１日に付与した第14回と第15回のストック・オプションについては、2017年８月31日までに退任、退職により対象者としての地位を喪失した場合は、2017年９月１日から1年間に限り新株予約権の行使を認めております。

当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、以下のとおりです。

	付与数（株）	付与日	行使期間	行使価格（円）
第12回	42,000	2013年８月21日	自　2016年８月22日 至　2022年８月21日	1,295
第13回	190,000	2013年８月21日	自　2016年８月22日 至　2022年８月21日	1,295
第14回	42,000	2014年９月１日	自　2017年９月１日 至　2023年８月31日	956
第15回	85,500	2014年９月１日	自　2017年９月１日 至　2023年８月31日	956

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	株式数（株）	加重平均行使価格（円）	株式数（株）	加重平均行使価格（円）
期首未行使残高	124,500	1,189	94,500	1,212
期中の付与	－	－	－	－
期中の失効	4,000	1,125	4,000	956
期中の行使	26,000	1,112	39,000	1,199
期中の満期消滅	－	－	43,500	1,295
期末未行使残高	94,500	1,212	8,000	956
期末行使可能残高	94,500	1,212	8,000	956

前連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は956円から1,295円であり、加重平均残存契約年数は0.6年です。期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は2,100円です。

当連結会計年度末における未行使のストック・オプションの行使価格は956円であり、加重平均残存契約年数は0.4年です。期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は1,535円です。

ストック・オプションの公正価値にはブラック・ショールズ・モデルを使用しており、公正価値の測定に使用された仮定は以下のとおりです。予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。

	第12回、第13回	第14回、第15回
付与日の公正価値（円）	352	199
付与日の株価（円）	1,260	885
行使価格（円）	1,295	956
予想ボラティリティ	39.10%	36.40%
予想残存期間	4.8年	4.8年
配当利回り	1.59%	2.26%
リスク・フリー・レート	0.26%	0.15%

(2) 業績連動型株式報酬制度（持分決済型）の内容等

・業績連動型株式報酬制度（達成度評価期間：2021年度から2023年度）

2021年度から2023年度において、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託を通じて当社株式を取得し、当社取締役並びに執行役員及び理事に対して、2021年度から2023年度までを評価対象期間とし、当社取締役会が定める役員株式交付規程に従って付与されたポイントの累積数に相当する数の当社株式が、信託を通じて退任時に交付される制度です。

ポイントの付与は毎年の定時株主総会開催日に行われ、付与するポイント数は、当社取締役会が定める役員株式交付規程に基づき決定される役位別交付基準額に、当社の定める経営指標に関する数値目標に対する達成度係数を乗じて得た額を、基準株価で除して決定されます。

当社株式の交付は、受益者要件を充足した当社取締役並びに執行役員及び理事に対し、退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイントの累積数に相当する当社株式について、信託から交付が行われます。なお、本制度は株式を交付するものであるため、行使価格はありません。

本制度における受益者の要件を満たすには、当社取締役並びに執行役員及び理事であることを要し、更に以下の条件に該当しない者である必要があります。

① 株式受給権の確定日より前に自己都合で当社の取締役、執行役員もしくは理事を辞任した者

② 株式受給権の確定日より前に当社に損害を与えたことに起因して取締役、執行役員もしくは理事を解任された、もしくは辞任した者

本制度における株式報酬については、持分決済型株式報酬として会計処理しており、各評価対象期間にわたって費用を認識しております。当該金額につきましては、付与する資本性金融商品の公正価値を参照して測定しており、前連結会計年度においては31百万円、当連結会計年度においては33百万円を費用として認識しております。（前連結会計年度に費用として認識した31百万円のうち、△12百万円は2021年度に株式付与が行われた分の調整であり、残りの44百万円は2022年度に株式付与が行われた分です。当連結会計年度に費用として認識した33百万円のうち、△0百万円は2022年度に株式付与が行われた分の調整であり、残りの34百万円は2023年度に株式付与が行われる分です。）

株式交付の基礎となるポイント数の増減は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
ポイント数の増減： 期首残高 ポイント付与による増加 ポイント行使による減少 ポイント失効による減少 期末残高	73,440ポイント 60,902ポイント －ポイント －ポイント 134,342ポイント	134,342ポイント 18,494ポイント △15,210ポイント －ポイント 137,626ポイント

前連結会計年度の株式交付はありませんでした。当連結会計年度の株式交付費用は26百万円です。

37. 金融商品

(1) 資本管理

当社グループが資本管理において重視している指標は以下のとおりです。

・親会社所有者帰属持分当期利益率

・フリー・キャッシュ・フロー

・親会社所有者帰属持分比率

・デット・エクイティ・レシオ

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(3) 信用リスク管理

信用リスクとは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当社グループが負う財務上の損失リスクです。

現金及び現金同等物については、その取引先が信用力の高い金融機関のみであることから、信用リスクは限定的です。

営業債権及びその他の債権は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、各営業及び営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブについては、契約金融機関の信用リスクに晒されています。当該金融商品に係る契約は、信用力の高い金融機関等とのみ行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。

連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値です。

債務保証については、注記「41. 偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。

また当社グループでは、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。

営業債権及びその他の債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産	合計
期日未経過	22,339	－	22,339
30日以内	2,301	5	2,307
30日超半年以内	2,054	31	2,086
半年超	493	72	565
合計	27,189	110	27,299

（注）貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金414百万円を保有しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

期日経過日数	常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産	合計
期日未経過	23,010	－	23,010
30日以内	1,371	－	1,371
30日超半年以内	1,701	27	1,728
半年超	268	4	272
合計	26,351	32	26,383

（注）貸倒引当金を控除する前の帳簿価額を記載しております。なお、信用補完として受け入れた保証金421百万円を保有しています。

貸倒引当金の増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	営業債権及びその他の債権
	常に貸倒引当金を 全期間の予想信用損失 に等しい金額で 測定している金融資産	信用減損金融資産	合計
2021年４月１日残高	93	104	198
期中増加額	83	32	116
期中減少額(目的使用）	－	△59	△59
期中減少額(戻入）	△40	△42	△82
在外営業活動体の換算差額	9	2	11
2022年３月31日残高	147	36	184
期中増加額	99	28	127
期中減少額(目的使用）	△55	△2	△57
期中減少額(戻入）	△98	△34	△133
在外営業活動体の換算差額	12	0	12
2023年３月31日残高	105	28	133

(4) 流動性リスク管理

流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の資金を効率的に活用することにより、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。

金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	8,840	8,840	8,426	0	－	－	－	414
社債及び借入金	4,124	4,124	1,133	－	2,990	－	－	－
リース負債	2,397	2,512	944	531	296	187	121	431
保証債務	－	629	603	4	4	4	2	10
デリバティブ金融負債	56	56	56	－	－	－	－	－
合計	15,418	16,163	11,164	536	3,291	191	123	856

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	8,039	8,039	7,442	109	65	－	－	421
社債及び借入金	4,138	4,138	1,144	2,993	－	－	－	－
リース負債	2,446	2,571	859	594	342	225	157	390
保証債務	－	765	743	4	3	2	1	10
デリバティブ金融負債	1	1	1	－	－	－	－	－
合計	14,625	15,515	10,190	3,702	412	227	159	823

(5) 為替リスク管理

当社グループはグローバルに事業展開しており、グループ各社の機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに晒されています。これらの取引における通貨は、主として円、米ドル及びユーロ建てです。

外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、当社及び一部の連結子会社は、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用したヘッジを行っています。また、営業債務についても、原材料などの輸入に伴う外貨建ての取引があり、為替の変動リスクに晒されております。

当社グループにおける為替リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
米ドル	6,711	7,329
ユーロ	876	1,409

為替感応度分析

各報告期間において、日本円が1%円高になった場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。

ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
米ドル	△67	△73
ユーロ	△8	△14

(6) 金利リスク管理

社債及び借入金とその他の金融負債に含まれるリース負債は、主に運転資金に係る資金調達によるものです。当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。

変動金利借入金の感応度分析

当社グループの金利リスク・エクスポージャーに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が1%増加又は減少した場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	1%増加	1%減少
税引前利益	△41	41

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	1%増加	1%減少
税引前利益	△41	41

(7) 市場価格の変動リスク管理

当社グループは、業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融商品から生じる株価の変動リスクに晒されております。保有については毎年合理性を確認し、保有状況を継続的に見直しております。

資本性金融商品の感応度分析

当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は以下のとおりです。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が10%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮後）に与える影響を示しております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
その他の包括利益	△5	△7

(8) 金融商品の公正価値

金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

① 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務）

流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産、その他の金融負債）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。

長期貸付金の公正価値については、同様の新規貸付を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提示された期末日の先物為替相場等、観察可能な市場データに基づき算定しております。

（社債及び借入金）

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

② 償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書において公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は、以下の表には含めておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
長期貸付金	10	10	10	10
合計	10	10	10	10
償却原価で測定される金融負債
長期借入金	2,990	2,990	2,993	2,994
合計	2,990	2,990	2,993	2,994

③ 公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
株式	78	－	1,300	1,378
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－	－	－	－
合計	78	－	1,300	1,378
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－	56	－	56
合計	－	56	－	56

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
株式	112	－	1,507	1,620
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	－	12	－	12
合計	112	12	1,507	1,632
負債：
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	－	1	－	1
合計	－	1	－	1

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

④ 評価プロセス

レベル3に分類された金融商品は、非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値は当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに測定しております。

非上場株式は、類似上場会社比較法により公正価値を測定しております。公正価値の測定で用いている重要な観察可能でないインプットは非流動性ディスカウントであり、非流動性ディスカウントが上昇した場合には公正価値は減少する関係にあります。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	1,737	1,300
その他の包括利益	△458	61
取得	26	150
処分	△4	△5
期末残高	1,300	1,507

レベル3に分類した非上場株式は、類似上場会社比較法により公正価値を測定しております。計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。

38. 重要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合
Anritsu U.S. Holding, Inc.	アメリカ・カリフォルニア	通信計測	100%
Anritsu Company	アメリカ・カリフォルニア	同上	100%
Anritsu Americas Sales Company	アメリカ・カリフォルニア	同上	100%
Anritsu EMEA GmbH	オーストリア・ウイーン	同上	100%
Anritsu Company Ltd.	香港・カオルーン	同上	100%
Anritsu A/S	デンマーク・コペンハーゲン	同上	100%

39. 関連当事者

(1) 関連当事者との取引

関連当事者との取引については、重要な取引等がありませんので記載を省略しております。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
短期従業員給付	259	257
株式に基づく報酬	14	12
合計	274	270

（注）主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等につきましては、第４「提出会社の状況」　４「コーポレート・ガバナンスの状況等」　（４）役員の報酬等をご参照下さい。

40. コミットメント

重要なコミットメントはありません。

41. 偶発債務

保証債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約履行保証等	598	739
従業員に対する保証	31	26
合計	629	765

（契約履行保証）

当該保証の最長期限は2023年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

（従業員に対する保証）

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

42. 後発事象

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	26,180	53,963	81,683	110,919
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	3,915	6,770	8,775	12,438
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（百万円）	2,917	5,100	6,249	9,272
基本的1株当たり四半期（当期）利益（円）	21.70	38.29	47.08	69.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的1株当たり四半期利益（円）	21.70	16.55	8.73	22.96