第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表等】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

2024年3月31日

 

当中間連結会計期間

2024年9月30日

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

11

45,657

 

50,338

営業債権及びその他の債権

11

28,623

 

23,367

その他の金融資産

11

9

 

38

棚卸資産

 

27,860

 

25,318

未収法人所得税

 

284

 

108

その他の流動資産

 

3,408

 

2,855

流動資産合計

 

105,843

 

102,027

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

28,935

 

27,943

のれん及び無形資産

 

8,231

 

8,037

投資不動産

 

236

 

236

営業債権及びその他の債権

11

512

 

509

持分法で会計処理されている投資

 

7

 

6

その他の金融資産

11

2,177

 

2,072

繰延税金資産

 

5,921

 

6,084

その他の非流動資産

 

9,219

 

8,986

非流動資産合計

 

55,242

 

53,877

資産合計

 

161,085

 

155,905

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

2024年3月31日

 

当中間連結会計期間

2024年9月30日

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

6,459

 

6,606

社債及び借入金

6,11

4,087

 

620

その他の金融負債

11

1,009

 

983

未払法人所得税

 

1,269

 

1,184

従業員給付

 

7,407

 

6,360

引当金

 

574

 

562

その他の流動負債

 

9,784

 

8,827

流動負債合計

 

30,592

 

25,144

非流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

11

512

 

450

社債及び借入金

6,11

 

2,988

その他の金融負債

11

2,115

 

1,785

従業員給付

    

685

 

682

引当金

 

128

 

128

繰延税金負債

 

319

 

316

その他の非流動負債

 

1,205

 

1,134

非流動負債合計

 

4,967

 

7,486

負債合計

 

35,559

 

32,630

資本

 

 

 

 

資本金

 

19,219

 

19,219

資本剰余金

 

28,580

 

28,585

利益剰余金

    

65,696

 

65,305

自己株式

7

6,050

 

6,012

その他の資本の構成要素

 

18,074

 

16,170

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

125,520

 

123,268

非支配持分

 

5

 

6

資本合計

 

125,525

 

123,275

負債及び資本合計

 

161,085

 

155,905

 

(2) 【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

 

 当中間連結会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

売上収益

5,9

50,895

 

53,309

売上原価

 

27,345

 

28,159

売上総利益

 

23,549

 

25,149

その他の収益・費用

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

15,942

 

16,536

研究開発費

 

4,639

 

4,824

その他の収益

 

103

 

150

その他の費用

 

137

 

362

営業利益

5

2,934

 

3,576

金融収益

 

780

 

373

金融費用

 

110

 

567

持分法による投資損益(△は損失)

 

0

 

0

税引前中間利益

 

3,603

 

3,381

法人所得税費用

 

817

 

1,142

中間利益

 

2,786

 

2,238

その他の包括利益:

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

187

 

72

 

187

 

72

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

4,125

 

1,831

 

4,125

 

1,831

その他の包括利益合計

 

4,312

 

1,903

中間包括利益

 

7,099

 

335

中間利益の帰属:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

2,789

 

2,237

非支配持分

 

2

 

1

合計

 

2,786

 

2,238

中間包括利益の帰属:

 

 

 

 

親会社の所有者

 

7,101

 

334

非支配持分

 

2

 

0

合計

 

7,099

 

335

1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)

10

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

 

21.19

 

16.98

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

21.19

 

16.98

 

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

2023年4月1日残高

 

19,218

28,441

63,074

6,177

12,729

117,286

229

117,516

中間利益

 

2,789

2,789

2

2,786

その他の包括利益

 

4,312

4,312

0

4,312

中間包括利益

 

2,789

4,312

7,101

2

7,099

株式報酬取引

 

1

29

1

31

31

剰余金の配当

8

2,633

2,633

2,633

自己株式の取得

 

0

0

0

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

0

0

所有者との取引額等合計

 

1

29

2,631

0

0

2,602

2,602

2023年9月30日残高

 

19,219

28,470

63,232

6,177

17,041

121,786

226

122,012

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己

株式

その他の

資本の

構成要素

親会社の

所有者に

帰属する

持分合計

非支配

持分

資本合計

2024年4月1日残高

    

19,219

28,580

65,696

6,050

18,074

125,520

5

125,525

中間利益

 

2,237

2,237

1

2,238

その他の包括利益

 

1,903

1,903

0

1,903

中間包括利益

 

2,237

1,903

334

0

335

株式報酬取引

 

19

5

23

48

48

剰余金の配当

8

2,635

2,635

2,635

自己株式の取得

 

0

0

0

自己株式の処分

7

14

0

14

0

0

所有者との取引額等合計

 

4

2,628

38

2,585

2,585

2024年9月30日残高

 

19,219

28,585

65,305

6,012

16,170

123,268

6

123,275

 

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

 

 当中間連結会計期間

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

3,603

 

3,381

減価償却費及び償却費

 

2,957

 

2,953

受取利息及び受取配当金

 

266

 

370

支払利息

 

34

 

40

固定資産除売却損益(△は益)

 

4

 

2

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,290

 

4,894

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

61

 

2,004

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

    

1,911

 

113

従業員給付の増減額(△は減少)

 

551

 

744

その他

 

3,575

 

303

小計

 

8,676

 

11,740

利息の受取額

 

241

 

338

配当金の受取額

 

24

 

31

利息の支払額

 

34

 

49

法人所得税の支払額

 

1,267

 

1,449

法人所得税の還付額

 

274

 

154

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

7,915

 

10,767

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

1,297

 

888

無形資産の取得による支出

 

620

 

686

その他

 

37

 

58

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,880

 

1,516

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

55

 

470

長期借入れによる収入

 

 

3,000

長期借入金の返済による支出

 

 

3,000

リース負債の返済による支出

 

626

 

573

配当金の支払額

 

2,633

 

2,635

その他

 

1

 

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

3,314

 

3,677

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

1,836

 

892

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

4,557

 

4,681

現金及び現金同等物の期首残高

 

36,833

 

45,657

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

41,390

 

50,338

 

(5) 【要約中間連結財務諸表注記】

1. 報告企業

アンリツ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.anritsu.com)で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2024年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容は、主として通信計測事業、PQA(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業及び環境計測事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。

 

2. 作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者杉田俊一によって承認されております。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

 

3. 重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4. 重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

5. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」を報告セグメントとしております。

 

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

通信計測

デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、

RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス

PQA

自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

環境計測

EV/電池向け試験装置、ローカル5G向け支援サービス、

道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション

 

(2) 報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結合計

 

通信計測

PQA

環境計測

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

33,120

11,746

3,021

47,887

3,007

50,895

50,895

セグメント間収益

9

1

11

1,175

1,186

1,186

33,129

11,748

3,021

47,898

4,183

52,082

1,186

50,895

売上原価及びその他の収益・費用

30,015

11,505

3,191

44,711

3,888

48,600

639

47,961

営業利益又は営業損失(△)

3,114

242

170

3,186

294

3,481

547

2,934

金融収益

780

金融費用

110

持分法による投資損益(△は損失)

0

税引前中間利益

3,603

法人所得税費用

817

中間利益

2,786

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング&デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去11百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△558百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結合計

 

通信計測

PQA

環境計測

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

33,985

12,993

3,528

50,507

2,801

53,309

53,309

セグメント間収益

6

1

8

1,437

1,446

1,446

33,992

12,994

3,528

50,515

4,239

54,755

1,446

53,309

売上原価及びその他の収益・費用

31,451

11,935

3,465

46,851

3,610

50,462

729

49,732

営業利益

2,541

1,059

63

3,664

628

4,292

716

3,576

金融収益

373

金融費用

567

持分法による投資損益(△は損失)

0

税引前中間利益

3,381

法人所得税費用

1,142

中間利益

2,238

(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング&デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

(注2)営業利益の調整額には、セグメント間取引消去3百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△720百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

 

(3) 地域別売上収益

売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

日本

14,636

15,790

米州

12,519

13,393

EMEA

7,940

7,461

アジア他

15,799

16,663

合計

50,895

53,309

(注1)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(注2)EMEA(Europe, Middle East and Africa):欧州・中近東・アフリカ地域

 

 

6. 社債

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、社債の発行及び償還はありません。

 

7. 資本及びその他の資本項目

当社は、2024年5月30日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式14百万円を処分いたしました。

 

8. 配当

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

2,637

20.00

2023年3月31日

2023年6月29日

(注)2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,639

20.00

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

(百万円)

(円)

2023年10月30日

取締役会

普通株式

2,637

20.00

2023年9月30日

2023年12月5日

(注)2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

(百万円)

(円)

2024年10月30日

取締役会

普通株式

2,639

20.00

2024年9月30日

2024年12月3日

(注)2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

 

9. 売上収益

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

通信計測

PQA

環境計測

顧客との契約から認識した収益

33,120

11,746

3,021

1,990

49,878

 製品売上収益

24,643

9,945

2,688

1,811

39,089

 サービス売上収益

8,476

1,800

332

178

10,788

その他の源泉から認識した収益

1,016

1,016

合計

33,120

11,746

3,021

3,007

50,895

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

通信計測

PQA

環境計測

顧客との契約から認識した収益

33,985

12,993

3,528

1,784

52,292

 製品売上収益

25,268

10,737

3,216

1,624

40,846

 サービス売上収益

8,717

2,256

311

160

11,445

その他の源泉から認識した収益

1,016

1,016

合計

33,985

12,993

3,528

2,801

53,309

(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

 

10. 1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

2,789

2,237

中間利益調整額(百万円)

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

2,789

2,237

加重平均普通株式数(株)

131,671,757

131,765,509

普通株式増加数

 

 

ストック・オプションによる増加(株)

1,292

希薄化後の加重平均普通株式数(株)

131,673,049

131,765,509

基本的1株当たり中間利益(円)

21.19

16.98

希薄化後1株当たり中間利益(円)

21.19

16.98

 

 

11. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)

流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)により算定しております。

長期貸付金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提示された期末日の先物為替相場等、観察可能な市場データに基づき算定しております。

 

(社債及び借入金)

短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

 

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書において公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は、以下の表には含めておりません。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 長期貸付金

10

10

10

10

合計

10

10

10

10

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 長期借入金

2,997

2,999

2,988

2,986

合計

2,997

2,999

2,988

2,986

 

(3) 公正価値で測定する金融商品

金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

173

1,993

2,167

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

合計

173

1,993

2,167

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

18

18

合計

18

18

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

株式

98

1,963

2,062

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

 

 

デリバティブ

29

29

合計

98

29

1,963

2,091

負債:

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

デリバティブ

合計

 

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

② 評価プロセス

レベル3に分類された金融商品は、非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値は当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに測定しております。

非上場株式は、類似上場会社比較法により公正価値を測定しております。公正価値の測定で用いている重要な観察可能でないインプットは非流動性ディスカウントであり、非流動性ディスカウントが上昇した場合には公正価値は減少する関係にあります。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

1,507

1,993

その他の包括利益

237

△29

取得

処分

△1

△1

期末残高

1,743

1,963

 

12. 偶発債務

保証債務

当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

契約履行保証等

827

876

従業員に対する保証

12

11

合計

840

888

 

(契約履行保証等)

当該保証の最長期限は2024年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。

 

(従業員に対する保証)

当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。

 

13. 後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,639百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20.00円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。