独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

|  |  | 2026年６月23日

| アンリツ株式会社 |

取締役会　御中 |  |  |

| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 横浜事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 櫻　井　 清　幸

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 戸　塚　 俊一郎

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアンリツ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、アンリツ株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

DEWETRON GmbHの株式取得にかかる取得原価及び取得に伴い識別した無形資産の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記「7. 企業結合」に記載のとおり、アンリツ株式会社（以下、「アンリツ」という。）は、2025年10月21日付でDEWETRON GmbH（以下、「DEWETRON」という。）の株式を取得し連結子会社化している。 本企業結合はIFRS第３号「企業結合」上の企業結合に該当し、移転された対価の取得日の公正価値と、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日の公正価値の正味の金額との差額はのれんとして会計処理している。その結果、連結財務諸表注記「13. のれん及び無形資産」に記載のとおり、連結財政状態計算書にDEWETRON株式取得時に識別された無形資産（顧客関連資産3,511百万円、技術関連資産730百万円）及びのれん5,192百万円を計上しており、これらの合計は総資産173,258百万円の5.4％を占めている。 DEWETRON株式の取得原価については、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて測定される同社株式の公正価値等により決定されている。アンリツは当該公正価値について外部専門家を利用して測定しているが、その基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りには、市場環境を踏まえた売上高の成長率の見込みについて経営者の判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が高い。 また、企業結合によって取得した識別可能な資産は取得日の公正価値で測定されているが、アンリツは無形資産（顧客関連資産、技術関連資産）の公正価値について外部専門家を利用して公正価値測定に適合する評価モデル（超過収益法、ロイヤルティ免除法）により測定している。これらの算定方法には、事業計画、顧客減衰率等の経営者の判断を伴う仮定が含まれており、不確実性が高い。 加えて、DEWETRON株式の取得原価及び識別した無形資産の公正価値測定に適合する評価モデル、公正価値測定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプットデータの選択について、高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、DEWETRONの株式取得にかかる取得原価及び取得に伴い識別した無形資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、DEWETRONの株式取得にかかる取得原価及び取得に伴い識別した無形資産の評価の妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 DEWETRONの株式取得にかかる取得原価及び取得に伴い識別した無形資産の評価の妥当性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・アンリツの取締役会による同社の株式価値に基づいた株式取得価額に関する承認 ・経営者による外部専門家の利用について、専門家の選定及び専門家の業務の結果に対する評価 (2) 取得原価及び無形資産の評価の妥当性の検討 DEWETRON株式の取得原価及びアンリツが識別した無形資産（顧客関連資産、技術関連資産）の公正価値の基礎となる事業計画における主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・同社の事業内容や株式取得の目的を理解するため、アンリツの経営者に質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・事業計画に含まれる売上高成長率の予測について、アンリツの環境計測セグメント責任者に質問するとともに、販売戦略に関する資料を閲覧した。また、外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率等との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。 ・事業計画の売上高について過去の趨勢を踏まえた上で株式取得後の実績と比較し合理性を検討した。 また、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。 ・DEWETRON株式の取得原価及び識別した無形資産の公正価値測定に適合する評価モデル及び割引率の計算手法について、対象とする評価項目及び会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ・割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。

環境計測セグメントに属する株式会社高砂製作所に係るのれんを含む資金生成単位の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
アンリツ株式会社（以下「アンリツ」という。）の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、のれん及び無形資産17,815百万円並びに有形固定資産29,213百万円が計上されている。連結財務諸表注記「13.のれん及び無形資産」に記載のとおり、このうちのれん2,871百万円は、株式会社高砂製作所（以下「高砂製作所」という。）の買収により生じたのれんである。高砂製作所の有形固定資産及び無形資産1,837百万円と合わせてのれんを含む資金生成単位を構成しており、総資産173,258百万円の2.7％を占めている。 のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 アンリツは、当連結会計年度に実施された年次の減損テストの結果、高砂製作所の買収により生じたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識していない。 当連結会計年度においてアンリツは、高砂製作所の買収により生じたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、過去の経験及び外部からの情報を踏まえ、経営者が承認した事業計画を基礎として直近の事業環境を反映した上で見積もられるが、事業計画に含まれる売上成長率の予測及び当該事業計画期間後の成長率の見積りには不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、環境計測セグメントに属する高砂製作所に係るのれんを含む資金生成単位の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、環境計測セグメントに属する高砂製作所に係るのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 使用価値の見積りの合理性の評価 使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠について高砂製作所の経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・使用価値の測定に用いた計画に含まれる売上成長率の予測について、過去の売上高の推移と比較を行った上で、外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率等との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。 ・売上成長率の予測の合理性を評価するため、販売戦略及び進捗状況に関する資料を閲覧し、使用価値の測定に用いた計画との整合性を検討した。 ・計画期間後の成長率について、外部機関が公表している物価上昇率と比較し、その適切性を検討した。 加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ・割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 ・割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。 また、割引率の計算に用いられるインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判断に与える影響について検討した。

通信計測事業における棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
アンリツ株式会社（以下「アンリツ」という。）の連結財政状態計算書に計上されている棚卸資産26,281百万円は総資産173,258百万円の15.2％を占めており、主に通信計測事業に属する製品、原材料及び仕掛品が含まれている。 連結財務諸表注記の「3. 重要性がある会計方針」及び「4. 重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおり、棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で評価される。 アンリツの通信計測事業が属する産業では、技術革新により製品及び原材料の陳腐化が生じるリスクがあることから、アンリツは、保有期間が長期にわたる製品及び原材料について、その一部は販売もしくは使用されないと仮定し、これらの正味実現可能価額を算定している。 通信計測事業における製品及び修理やサポートサービス等の需要は変動する可能性があるため、正味実現可能価額の見積りには不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、通信計測事業における棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、通信計測事業における棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。また、当監査法人は重要な連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。 (1) 内部統制の評価 棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、対象とする棚卸資産を網羅的に把握し、保有期間の計算を正確に行い、さらに、経営者の仮定に従い正味実現可能価額の算定を正確に行うための、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性の評価に焦点を当てた。 (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討 アンリツ及び重要な子会社について、正味実現可能価額の見積りに含まれる経営者が採用した仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・過去の製品の販売見込みとその後の販売実績を比較し、製品の販売見込みに関する仮定の適切性を検討した。 ・過去の原材料の使用見込みとその後の使用実績を比較し、原材料の使用見込みに関する仮定の適切性を検討した。 ・そのうえで、当連結会計年度末における棚卸資産の評価の資料を入手し、販売見込み及び使用見込みの仮定が考慮され、正味実現可能価額が正しく算定されていることを再計算により確認した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アンリツ株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アンリツ株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※1. 上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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