第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年(平成19年)内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,710

37,013

受取手形及び売掛金

76,145

48,813

商品及び製品

21,439

26,424

仕掛品

1,431

1,865

原材料及び貯蔵品

5,059

6,025

その他

10,080

10,756

貸倒引当金

312

300

流動資産合計

156,554

130,597

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

26,720

27,115

機械装置及び運搬具

34,593

34,929

工具、器具及び備品

20,819

21,931

土地

9,095

9,093

建設仮勘定

467

1,020

減価償却累計額

56,148

58,285

有形固定資産合計

35,548

35,804

無形固定資産

 

 

のれん

-

4,737

その他

2,691

2,929

無形固定資産合計

2,691

7,666

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,367

6,550

繰延税金資産

8,548

9,015

その他

703

740

貸倒引当金

10

10

投資その他の資産合計

15,609

16,296

固定資産合計

53,849

59,766

資産合計

210,403

190,364

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

44,747

28,974

短期借入金

321

未払法人税等

2,499

1,583

未払費用

13,688

12,021

製品保証引当金

5,318

4,364

独禁法関連引当金

7,925

7,925

その他

8,564

8,982

流動負債合計

82,744

64,172

固定負債

 

 

再評価に係る繰延税金負債

2,409

2,409

退職給付に係る負債

16,088

16,019

その他

1,439

1,424

固定負債合計

19,937

19,853

負債合計

102,681

84,026

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,089

18,089

資本剰余金

530

530

利益剰余金

86,013

86,003

自己株式

5,044

5,044

株主資本合計

99,588

99,578

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,363

863

繰延ヘッジ損益

2

土地再評価差額金

4,858

4,858

為替換算調整勘定

913

2,390

退職給付に係る調整累計額

384

377

その他の包括利益累計額合計

4,927

2,953

非支配株主持分

3,205

3,806

純資産合計

107,722

106,338

負債純資産合計

210,403

190,364

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

売上高

168,064

161,890

売上原価

122,746

120,437

売上総利益

45,318

41,453

販売費及び一般管理費

37,387

37,703

営業利益

7,930

3,750

営業外収益

 

 

受取利息

54

43

受取配当金

72

91

持分法による投資利益

310

223

為替差益

261

1,464

その他

210

228

営業外収益合計

910

2,051

営業外費用

 

 

支払利息

4

2

事業構造改善費用

520

567

災害による損失

188

その他

197

180

営業外費用合計

721

939

経常利益

8,119

4,863

税金等調整前四半期純利益

8,119

4,863

法人税、住民税及び事業税

2,281

2,041

法人税等調整額

219

321

法人税等合計

2,062

1,720

四半期純利益

6,056

3,143

非支配株主に帰属する四半期純利益

549

537

親会社株主に帰属する四半期純利益

5,507

2,606

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

四半期純利益

6,056

3,143

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

789

500

繰延ヘッジ損益

2

為替換算調整勘定

2,055

1,528

退職給付に係る調整額

48

6

持分法適用会社に対する持分相当額

71

43

その他の包括利益合計

2,964

2,068

四半期包括利益

9,021

1,075

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

8,357

632

非支配株主に係る四半期包括利益

664

443

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

 至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

8,119

4,863

減価償却費

3,763

3,903

引当金の増減額(△は減少)

312

1,348

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

446

58

受取利息及び受取配当金

127

134

支払利息

4

2

売上債権の増減額(△は増加)

23,800

27,707

たな卸資産の増減額(△は増加)

11,888

6,886

仕入債務の増減額(△は減少)

3,016

15,363

その他

7,459

3,045

小計

13,330

9,638

利息及び配当金の受取額

127

134

利息の支払額

5

5

法人税等の支払額

4,482

2,906

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,969

6,861

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,983

3,512

有形固定資産の売却による収入

35

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

4,190

その他

498

1,537

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,446

9,240

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

2,396

2,605

その他

488

605

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,885

3,210

現金及び現金同等物に係る換算差額

288

107

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,925

5,696

現金及び現金同等物の期首残高

40,789

42,710

現金及び現金同等物の四半期末残高

42,715

37,013

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

(買収による増加)

 以下の会社を当第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日)をみなし取得日として、新たに連結子会社としております。

 ABS Aircon Engineers Private Limited、Precise Air Group (Holdings) Pty Limited及びその子会社7社

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

現金及び預金

42,715百万円

37,013百万円

現金及び現金同等物

42,715

37,013

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月20日

定時株主総会

普通株式

1,150

11

2017年3月31日

2017年6月21日

利益剰余金

2017年10月25日

取締役会

普通株式

1,255

12

2017年9月30日

2017年12月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,255

12

2018年3月31日

2018年6月22日

利益剰余金

2018年10月26日

取締役会

普通株式

1,360

13

2018年9月30日

2018年12月3日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

150,474

16,426

166,900

1,163

168,064

セグメント間の内部売上高又は振替高

410

410

192

602

150,474

16,836

167,311

1,356

168,667

セグメント利益

7,134

560

7,694

236

7,930

(注)部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門

主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス

空調機

エアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)、

ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)、

空調関連商品

情報通信・

電子デバイス

消防システム、防災システム、POSシステム、映像システム、

車載カメラ、電子部品、ユニット製品

その他

家電製品のリサイクル

電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

7,694

 

「その他」の区分の利益

236

 

四半期連結損益計算書の営業利益

7,930

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

143,301

17,216

160,518

1,372

161,890

セグメント間の内部売上高又は振替高

593

593

234

827

143,301

17,809

161,111

1,607

162,718

セグメント利益

1,868

997

2,865

884

3,750

(注)部門別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門

主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス

空調機

エアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)、

ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)、

空調関連商品

情報通信・

電子デバイス

消防システム、防災システム、POSシステム、映像システム、

車載カメラ、電子部品、ユニット製品

その他

家電製品のリサイクル

電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

2,865

 

「その他」の区分の利益

884

 

四半期連結損益計算書の営業利益

3,750

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「空調機」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間より、ABS Aircon Engineers Private Limited及びPrecise Air Group (Holdings) Pty Limitedを子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は4,737百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  Precise Air Group (Holdings) Pty Limited

事業の内容     空調設備の設計、施工、サービスメンテナンス

(2) 企業結合を行った主な理由

 Precise Air Group (Holdings) Pty Limited社(以下、「PAG社」)は空調設備の設計、施工、及びサービスメンテナンス事業を展開し、特に当社が攻略を進めている中小規模ビルのメンテナンス業務を強みとしています。本買収により、当社はオーストラリアでの「サービスメンテナンスビジネス」という新規ビジネス領域参入への足掛かりとするとともに、PAG社の取引先におけるリプレイス需要に応じたエアコン販売等のシナジーが見込まれるためであります。

(3) 企業結合日

 2018年12月31日(みなし取得日)

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

 Precise Air Group (Holdings) Pty Limited

(6) 取得した議決権比率

 100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を当第3四半期連結会計期間末(2018年12月31日)としていることから、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価    現金              60百万豪ドル

取得原価                     60百万豪ドル

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

 3,995百万円

 なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

1株当たり四半期純利益

52円64銭

24円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

5,507

2,606

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

5,507

2,606

普通株式の期中平均株式数(千株)

104,627

104,627

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2018年10月26日開催の取締役会において、2018年9月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。

 

(1) 配当金の総額                 1,360百万円

(2) 1株当たりの金額                 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日   2018年12月3日