第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,412	27,571
受取手形及び売掛金	79,706	71,266
商品及び製品	18,887	24,874
仕掛品	1,822	1,548
原材料及び貯蔵品	5,993	6,556
その他	10,238	10,221
貸倒引当金	△331	△268
流動資産合計	151,729	141,770
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,619	33,678
機械装置及び運搬具	35,594	35,554
工具、器具及び備品	23,345	24,333
土地	※２ 9,093	※２ 9,007
建設仮勘定	2,457	796
減価償却累計額	△59,567	△60,452
有形固定資産合計	38,543	42,917
無形固定資産
のれん	4,212	3,517
その他	5,879	7,713
無形固定資産合計	10,092	11,231
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 6,654	※１ 4,976
繰延税金資産	7,928	8,469
退職給付に係る資産	41	249
その他	804	3,647
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	15,418	17,331
固定資産合計	64,054	71,480
資産合計	215,784	213,250

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,987	35,465
短期借入金	401	5,446
リース債務	402	252
未払法人税等	801	1,564
未払費用	16,400	14,946
製品保証引当金	4,090	3,835
海外事業等再編引当金	－	2,580
独禁法関連引当金	7,925	7,925
その他	10,980	10,066
流動負債合計	81,990	82,082
固定負債
長期借入金	－	120
リース債務	635	518
再評価に係る繰延税金負債	※２ 2,409	※２ 2,380
退職給付に係る負債	15,904	15,990
その他	1,721	1,447
固定負債合計	20,671	20,457
負債合計	102,661	102,539
純資産の部
株主資本
資本金	18,089	18,089
資本剰余金	530	530
利益剰余金	92,290	95,296
自己株式	△5,044	△5,045
株主資本合計	105,865	108,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	859	434
繰延ヘッジ損益	－	△706
土地再評価差額金	※２ 4,858	※２ 4,793
為替換算調整勘定	△1,869	△6,496
退職給付に係る調整累計額	△226	6
その他の包括利益累計額合計	3,622	△1,969
非支配株主持分	3,634	3,810
純資産合計	113,122	110,711
負債純資産合計	215,784	213,250

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	252,667	262,117
売上原価	※１,※３ 185,182	※１,※３ 189,877
売上総利益	67,485	72,240
販売費及び一般管理費	※２,※３ 52,896	※２,※３ 57,298
営業利益	14,589	14,941
営業外収益
受取利息	61	53
受取配当金	92	101
為替差益	915	－
持分法による投資利益	285	130
その他	507	270
営業外収益合計	1,862	556
営業外費用
支払利息	38	117
為替差損	－	700
投資有価証券評価損	－	325
自宅待機時休業補償等	－	249
退職給付制度改定に伴う影響額	－	158
事業構造改善費用	1,564	－
災害による損失	195	－
その他	536	263
営業外費用合計	2,335	1,814
経常利益	14,116	13,683
特別損失
海外事業等再編費用	－	※４ 3,473
特別損失合計	－	3,473
税金等調整前当期純利益	14,116	10,210
法人税、住民税及び事業税	3,838	4,442
法人税等調整額	752	△639
法人税等合計	4,591	3,803
当期純利益	9,524	6,406
非支配株主に帰属する当期純利益	632	640
親会社株主に帰属する当期純利益	8,892	5,765

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	9,524	6,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△504	△424
繰延ヘッジ損益	△2	△706
為替換算調整勘定	△980	△4,610
退職給付に係る調整額	157	232
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	△144
その他の包括利益合計	※ △1,353	※ △5,653
包括利益	8,171	752
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,587	239
非支配株主に係る包括利益	584	513

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,089	530	86,013	△5,044	99,588
当期変動額
剰余金の配当			△2,615		△2,615
親会社株主に帰属する当期純利益			8,892		8,892
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	6,276	△0	6,276
当期末残高	18,089	530	92,290	△5,044	105,865

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,363	2	4,858	△913	△384	4,927	3,205	107,722
当期変動額
剰余金の配当								△2,615
親会社株主に帰属する当期純利益								8,892
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△504	△2	－	△955	157	△1,305	428	△876
当期変動額合計	△504	△2	－	△955	157	△1,305	428	5,399
当期末残高	859	－	4,858	△1,869	△226	3,622	3,634	113,122

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,089	530	92,290	△5,044	105,865
当期変動額
剰余金の配当			△2,824		△2,824
親会社株主に帰属する当期純利益			5,765		5,765
自己株式の取得				△0	△0
土地再評価差額金の取崩			65		65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,006	△0	3,005
当期末残高	18,089	530	95,296	△5,045	108,870

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	859	－	4,858	△1,869	△226	3,622	3,634	113,122
当期変動額
剰余金の配当								△2,824
親会社株主に帰属する当期純利益								5,765
自己株式の取得								△0
土地再評価差額金の取崩								65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△424	△706	△65	△4,627	232	△5,591	175	△5,416
当期変動額合計	△424	△706	△65	△4,627	232	△5,591	175	△2,411
当期末残高	434	△706	4,793	△6,496	6	△1,969	3,810	110,711

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,116	10,210
減価償却費	5,280	5,848
のれん償却額	39	223
引当金の増減額（△は減少）	△1,156	2,335
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	239
受取利息及び受取配当金	△153	△155
支払利息	38	117
売上債権の増減額（△は増加）	△2,188	2,770
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,372	△8,902
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,582	△593
その他	1,284	429
小計	14,028	12,525
利息及び配当金の受取額	153	155
利息の支払額	△34	△120
法人税等の支払額	△5,635	△2,834
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,513	9,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,229	△12,641
有形固定資産の売却による収入	1	57
投資有価証券の取得による支出	△679	△12
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △5,387	※２ △454
その他	△1,221	△6,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,515	△19,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	77	5,427
長期借入れによる収入	－	160
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,609	△2,820
リース債務の返済による支出	△215	△259
その他	△424	△416
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,172	2,090
現金及び現金同等物に係る換算差額	△122	△514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,297	△7,840
現金及び現金同等物の期首残高	42,710	35,412
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,412	※１ 27,571

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  39社

当連結会計年度の連結の範囲の異動は、減少２社で以下のとおりであります。なお、主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（合併により減少した会社）…２社

無錫富士通将軍機電工程有限公司、㈱エフイーエス

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  4社

主要な会社等の名称　TCFG Compressor （Thailand） Co., Ltd.、ETA General Private Ltd.

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱アールステーション）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、Fujitsu General Commercial Air Conditioning Italia S.p.A.及び富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司他１社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

Fujitsu General Commercial Air Conditioning Italia S.p.A.は、従来、当該連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、当該事業年度の末日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、一部の在外連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　　５～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　　　５年

顧客関連資産　　　　　　　　　15年

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しております。

③海外事業等再編引当金

空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。

④独禁法関連引当金

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②その他の工事

工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…１．先物取引、２．先渡取引、３．オプション取引、４．スワップ取引、５．複合取引（１～４の要素を２つ以上含む取引）

ヘッジ対象…原則的に実需に基づく債権・債務

③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、または資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。

当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては、信用リスクを充分に考慮しております。したがって、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。

また、当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行い、ヘッジ有効性の判定を含めて管理を行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに連結損益計算書上の収益及び費用の計上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。

のれん及び有形固定資産、無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等を行うにあたっては、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定に基づいて作成した事業計画を使用する場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、2020年度下半期からの需要回復を見込んでおります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	3,547百万円	2,800百万円

※２　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△1,266百万円	△956百万円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上原価に含まれている工事損失引当金 繰入額	201百万円	160百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料及び手当	18,414百万円	19,915百万円
運送費及び保管費	9,610	9,933
販売手数料及び販売促進費	10,000	10,446
退職給付費用	500	331

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額	12,986百万円	13,425百万円

※４　海外事業等再編費用

　　　空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△683百万円	△603百万円
組替調整額	△1	－
税効果調整前	△684	△603
税効果額	180	178
その他有価証券評価差額金	△504	△424
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	234	△1,325
組替調整額	△238	484
税効果調整前	△4	△841
税効果額	1	134
繰延ヘッジ損益	△2	△706
為替換算調整勘定：
当期発生額	△980	△4,610
退職給付に係る調整額：
当期発生額	214	308
組替調整額	12	26
税効果調整前	226	335
税効果額	△69	△102
退職給付に係る調整額	157	232
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△23	△144
その他の包括利益合計	△1,353	△5,653

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	109,277,299	－	－	109,277,299
合計	109,277,299	－	－	109,277,299
自己株式
普通株式　　　（注）１、２	4,650,132	264	25	4,650,371
合計	4,650,132	264	25	4,650,371

　 （注）１．普通株式の自己株式の増加株式数 264株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少株式数 25株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,255	12	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年10月26日 取締役会	普通株式	1,360	13	2018年９月30日	2018年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,360	利益剰余金	13	2019年３月31日	2019年６月24日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	109,277,299	－	－	109,277,299
合計	109,277,299	－	－	109,277,299
自己株式
普通株式　　　（注）	4,650,371	439	－	4,650,810
合計	4,650,371	439	－	4,650,810

　 （注）普通株式の自己株式の増加株式数 439株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,360	13	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月25日 取締役会	普通株式	1,464	14	2019年９月30日	2019年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,464	利益剰余金	14	2020年３月31日	2020年６月18日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	35,412百万円	27,571百万円
現金及び現金同等物	35,412	27,571

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の取得により新たにPrecise Air Group (Holdings) Pty Ltd.社（以下、「ＰＡＧ社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＰＡＧ社株式の取得価額とＰＡＧ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,951	百万円
固定資産	3,157
のれん	2,276
流動負債	△1,596
固定負債	△1,024
為替換算調整勘定	241
ＰＡＧ社株式の取得価額	5,005
取得価額に含まれる未払額	△1,502
ＰＡＧ社現金及び現金同等物	△6
差引：ＰＡＧ社取得のための支出	3,496

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、前連結会計年度におけるＰＡＧ社の株式取得代金の未払分を当連結会計年度に支払ったことによるものであります。

３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	283百万円	274百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として、生産設備及び営業用車両（「機械装置及び運搬具」）、サーバー及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	811	1,180
１年超	1,308	12,085
合計	2,120	13,265

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、手元資金を安全性の高い銀行預金等の金融資産にて運用することとしております。資金調達については、市場環境及び当社グループの財務状況等を総合的に勘案し、銀行借入や社債等の調達手段により、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機及びトレーディング目的では行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在しますが、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の財務状況等を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しますが、原則として通貨別に営業債務とネットしたポジションについて、必要に応じ先物為替予約を利用してヘッジしており、これらは当社財務経理部門で一元管理しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場変動リスク等が存在しますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等並びに未払費用は、１年以内の支払期日であります。また、当社グループは、外貨建ての営業債務を保有しており、為替の変動リスクが存在しますが、前述の営業債権と同様の手法にて、リスクをヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金は、営業取引並びに設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクが存在しますが、必要に応じ固定金利取引及び金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

また、営業債務や短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が月次単位の資金繰計画に基づき管理を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジ目的の先物為替予約取引、並びに借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ目的の金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	35,412	35,412	－
(2) 受取手形及び売掛金	79,706	79,706	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,708	2,708	－
資産計	117,826	117,826	－
(1) 支払手形及び買掛金	40,987	40,987	－
(2) 短期借入金	401	401	－
(3) 未払法人税等	801	801	－
(4) 未払費用	16,400	16,400	－
負債計	58,591	58,591	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	27,571	27,571	－
(2) 受取手形及び売掛金	71,266	71,266	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,114	2,114	－
資産計	100,952	100,952	－
(1) 支払手形及び買掛金	35,465	35,465	－
(2) 短期借入金	5,446	5,446	－
(3) 未払法人税等	1,564	1,564	－
(4) 未払費用	14,946	14,946	－
負債計	57,422	57,422	－
デリバティブ取引(*)	(1,304)	(1,304)	－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払費用

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	398	61
関連会社株式等	3,547	2,800

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	35,412	－	－	－
受取手形及び売掛金	79,706	－	－	－
合計	115,118	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	27,571	－	－	－
受取手形及び売掛金	71,266	－	－	－
合計	98,837	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	2,123	888	1,235
	(2)その他	－	－	－
	小計	2,123	888	1,235
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	578	619	△40
	(2)その他	5	6	△0
	小計	584	625	△40
合計		2,708	1,513	1,194

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　398百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,616	858	758
	(2)その他	－	－	－
	小計	1,616	858	758
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	491	659	△167
	(2)その他	5	6	△0
	小計	497	665	△167
合計		2,114	1,523	590

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　61百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について325百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べて50％超下落した場合には、合理的な反証がない限り全て減損処理を行い、30％以上50％以下下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	7,577	－	△463	△463
合計		7,577	－	△463	△463

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	33,286	－	△1,162
	買建
	米ドル	買掛金	10,475	－	321
合計			43,762	－	△841

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、主に退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,549百万円	16,511百万円
勤務費用	940	902
利息費用	140	144
数理計算上の差異の発生額	△173	△210
過去勤務費用の発生額	－	158
退職給付の支払額	△955	△984
その他	9	△78
退職給付債務の期末残高	16,511	16,442

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	461百万円	647百万円
その他	186	52
年金資産の期末残高	647	700

　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	606百万円	451百万円
年金資産	△647	△700
	△41	△249
非積立型制度の退職給付債務	15,904	15,990
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,863	15,741
退職給付に係る負債	15,904	15,990
退職給付に係る資産	△41	△249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,863	15,741

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	940百万円	902百万円
利息費用	140	144
数理計算上の差異の費用処理額	53	124
過去勤務費用の費用処理額	－	158
その他	△32	△110
確定給付制度に係る退職給付費用	1,101	1,218

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	226百万円	335百万円
合計	226	335

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	325百万円	△9百万円
合計	325	△9

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	48％	48％
株式	39	34
その他	13	18
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多

様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.8％	0.8％
長期期待運用収益率	2.8	2.8
予想昇給率	2.9	2.8

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益	609百万円		302百万円
投資有価証券等評価損	49		68
未払事業税及び事業所税	88		79
未払賞与	528		541
退職給付に係る負債	4,784		4,733
税務上の繰越欠損金	1,105		1,389
その他	4,422		5,120
繰延税金資産小計	11,588		12,236
評価性引当額	△1,181		△1,302
繰延税金資産合計	10,407		10,934
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△335		△156
土地再評価差額金	△2,409		△2,380
その他	△2,889		△2,838
繰延税金負債合計	△5,633		△5,375
繰延税金資産の純額	4,773		5,558

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損益に算入されない項目	0.5		0.8
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果	4.1		5.6
海外連結子会社の税率差	△1.9		△3.6
評価性引当額の増減	△0.6		1.2
試験研究費等の税額控除	△2.0		△0.3
その他	1.9		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		37.3

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要な賃貸等不動産がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。

したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の２つに集約し、報告セグメントとしております。

セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門	主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
空調機	ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス	消防システム、防災システム、ＰＯＳシステム、映像システム、 車載カメラ、電子部品、ユニット製品
その他	家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	224,915	25,970	250,886	1,781	252,667
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	814	814	312	1,127
計	224,915	26,785	251,701	2,093	253,794
セグメント利益	10,820	2,725	13,546	1,042	14,589
セグメント資産	155,247	18,709	173,956	2,548	176,505
その他の項目
減価償却費	4,535	603	5,138	142	5,280
のれんの償却額	39	－	39	－	39
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,572	1,010	15,582	74	15,657

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	230,148	30,105	260,254	1,863	262,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,195	1,195	321	1,517
計	230,148	31,301	261,450	2,184	263,634
セグメント利益	10,493	3,907	14,401	540	14,941
セグメント資産	160,674	21,964	182,639	2,504	185,143
その他の項目
減価償却費	5,148	554	5,703	145	5,848
のれんの償却額	223	－	223	－	223
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,315	457	13,772	167	13,939

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	251,701	261,450
「その他」の区分の売上高	2,093	2,184
セグメント間取引消去他	△1,127	△1,517
連結財務諸表の売上高	252,667	262,117

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,546	14,401
「その他」の区分の利益	1,042	540
連結財務諸表の営業利益	14,589	14,941

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	173,956	182,639
「その他」の区分の資産	2,548	2,504
全社資産（注）	39,450	28,354
セグメント間消去他	△172	△247
連結財務諸表の資産合計	215,784	213,250

　（注）「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	5,138	5,703	142	145	－	－	5,280	5,848
のれんの償却額	39	223	－	－	－	－	39	223
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,582	13,772	74	167	－	－	15,657	13,939

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	空調機	情報通信・ 電子デバイス	その他	合計
外部顧客への売上高	224,915	25,970	1,781	252,667

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

日本	米州	欧州	中東・ アフリカ	オセアニア	アジア・ 中華圏	合計
85,972	36,473	51,851	16,969	25,258	36,141	252,667

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中華圏	アジア	その他	合計
21,401	6,482	9,520	1,139	38,543

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	空調機	情報通信・ 電子デバイス	その他	合計
外部顧客への売上高	230,148	30,105	1,863	262,117

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

日本	米州	欧州	中東・ アフリカ	オセアニア	アジア・ 中華圏	合計
88,514	36,518	62,365	20,091	29,004	25,623	262,117

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中華圏	アジア	その他	合計
23,879	5,561	11,998	1,478	42,917

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	その他	全社・消去	合計
当期末残高	4,212	－	－	－	4,212

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	その他	全社・消去	合計
当期末残高	3,517	－	－	－	3,517

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	富士通㈱	神奈川県川崎市 中原区	324,625	ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供	（被所有） 直接 　44.1	情報通信機器の受託生産及び販売等 役員の兼任、出向・転籍等	製品の売上高（注）１、２	763	売掛金	251

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	富士通㈱	神奈川県川崎市 中原区	324,625	ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供	（被所有） 直接 　44.1	情報通信機器の受託生産及び販売等 役員の兼任、出向・転籍等	製品の売上高（注）１、２	359	売掛金	70

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

２．連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	富士通キャピタル㈱	東京都 港区	100	富士通㈱の国内グループ会社に対する金銭の貸付・預り、ファクタリング業務	－	ファクタリング 役員の兼任	ファクタリング(注)１、２	7,062	買掛金及び未払金	1,889

（注）１．ファクタリングの取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものです。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	富士通キャピタル㈱	東京都 港区	100	富士通㈱の国内グループ会社に対する金銭の貸付・預り、ファクタリング業務	－	ファクタリング 役員の兼任	ファクタリング(注)１、２	4,514	－	－

（注）１．ファクタリングの取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

ファクタリングについては、当社の仕入債務に関し、当社、当社の仕入先、富士通キャピタル㈱の三社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っているものです。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,046.46円	1,021.74円
１株当たり当期純利益	84.99円	55.11円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,892	5,765
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	8,892	5,765
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,627	104,626

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　（2019年３月31日）	当連結会計年度 　（2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	113,122	110,711
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	3,634	3,810
（うち非支配株主持分（百万円））	(3,634)	(3,810)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	109,487	106,901
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	104,626	104,626

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	401	5,406	1.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	40	0.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	402	252	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	120	0.9	2022年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	635	518	－	2021年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,439	6,337	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	60	60	－	－
リース債務	226	181	87	23

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	62,379	132,914	180,688	262,117
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,894	5,947	5,962	10,210
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,944	3,722	2,971	5,765
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	18.59	35.58	28.40	55.11

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	18.59	16.99	△7.18	26.71

②公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について

当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起し、現在訴訟手続が継続中です。

なお、本件に関連して発生する可能性のある損失に備え、独禁法関連引当金7,925百万円を計上しております。