２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,658	17,250
受取手形	708	785
売掛金	※１ 60,082	※１ 60,937
商品及び製品	2,707	2,285
仕掛品	60	75
原材料及び貯蔵品	902	741
その他	※１ 18,335	※１ 17,415
貸倒引当金	△3,820	△4,662
流動資産合計	107,635	94,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,825	10,745
機械装置及び運搬具	1,097	986
工具、器具及び備品	597	531
土地	8,884	8,798
建設仮勘定	1,969	21
有形固定資産合計	18,374	21,082
無形固定資産
借地権	610	610
その他	1,852	3,180
無形固定資産合計	2,463	3,791
投資その他の資産
投資有価証券	2,638	2,026
関係会社株式	22,666	24,260
関係会社出資金	11,593	11,664
繰延税金資産	6,984	7,376
その他	718	※１ 3,637
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	44,591	48,954
固定資産合計	65,429	73,828
資産合計	173,065	168,659

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	121	2,209
買掛金	※１ 38,196	※１ 31,665
リース債務	※１ 185	※１ 106
未払金	※１ 2,654	※１ 722
未払費用	※１ 10,799	※１ 8,689
未払法人税等	235	161
預り金	※１ 5,352	※１ 5,794
役員賞与引当金	80	77
製品保証引当金	2,172	1,820
工事損失引当金	201	222
海外事業等再編引当金	－	1,469
独禁法関連引当金	7,925	7,925
その他	※１ 1,000	1,333
流動負債合計	68,925	62,197
固定負債
リース債務	※１ 343	※１ 190
再評価に係る繰延税金負債	2,409	2,380
退職給付引当金	14,125	14,293
環境対策引当金	79	21
資産除去債務	126	256
その他	34	34
固定負債合計	17,120	17,176
負債合計	86,046	79,374
純資産の部
株主資本
資本金	18,089	18,089
資本剰余金
資本準備金	529	529
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	529	529
利益剰余金
利益準備金	1,681	1,963
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	66,089	68,357
利益剰余金合計	67,770	70,321
自己株式	△5,044	△5,045
株主資本合計	81,344	83,894
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	815	373
繰延ヘッジ損益	－	223
土地再評価差額金	4,858	4,793
評価・換算差額等合計	5,674	5,390
純資産合計	87,019	89,284
負債純資産合計	173,065	168,659

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 193,843	※１ 201,617
売上原価	※１ 168,597	※１ 176,662
売上総利益	25,245	24,955
販売費及び一般管理費	※２ 22,409	※２ 23,402
営業利益	2,836	1,552
営業外収益
受取利息	※１ 179	※１ 157
受取配当金	※１ 5,905	※１ 7,617
その他	※１ 226	※１ 234
営業外収益合計	6,312	8,009
営業外費用
支払利息	※１ 11	※１ 11
為替差損	558	1,605
事業構造改善費用	1,564	－
災害による損失	195	－
その他	425	1,016
営業外費用合計	2,755	2,632
経常利益	6,393	6,929
特別損失
海外事業等再編費用	－	※３ 1,488
特別損失合計	－	1,488
税引前当期純利益	6,393	5,440
法人税、住民税及び事業税	812	471
法人税等調整額	△2	△341
法人税等合計	810	130
当期純利益	5,583	5,310

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,089	529	0	529	1,419	63,383	64,803	△5,044	78,377
当期変動額
剰余金の配当					261	△2,877	△2,615		△2,615
当期純利益						5,583	5,583		5,583
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	261	2,705	2,967	△0	2,966
当期末残高	18,089	529	0	529	1,681	66,089	67,770	△5,044	81,344

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,249	2	4,858	6,110	84,488
当期変動額
剰余金の配当					△2,615
当期純利益					5,583
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△433	△2	－	△436	△436
当期変動額合計	△433	△2	－	△436	2,530
当期末残高	815	－	4,858	5,674	87,019

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,089	529	0	529	1,681	66,089	67,770	△5,044	81,344
当期変動額
剰余金の配当					282	△3,107	△2,824		△2,824
当期純利益						5,310	5,310		5,310
自己株式の取得								△0	△0
土地再評価差額金の取崩						65	65		65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	282	2,268	2,550	△0	2,550
当期末残高	18,089	529	0	529	1,963	68,357	70,321	△5,045	83,894

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	815	－	4,858	5,674	87,019
当期変動額
剰余金の配当					△2,824
当期純利益					5,310
自己株式の取得					△0
土地再評価差額金の取崩					65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△442	223	△65	△284	△284
当期変動額合計	△442	223	△65	△284	2,265
当期末残高	373	223	4,793	5,390	89,284

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　５～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(5）海外事業等再編引当金

空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。

(6）独禁法関連引当金

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(8）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに損益計算書上の収益及び費用の計上額には、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。

有形固定資産、無形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等を行うにあたっては、過去の情報及び将来の予測等をもとに行った合理的な見積り及びその基礎となる仮定に基づいて作成した事業計画を使用する場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、2020年度下半期からの需要回復を見込んでおります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	47,880百万円	45,405百万円
長期金銭債権	－	240
短期金銭債務	39,975	34,515
長期金銭債務	27	15

２　保証債務

　関係会社の銀行借入契約、Ｌ／Ｃ開設等によって生じる債務の保証であります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証	－百万円	6,434百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	87,893百万円	99,893百万円
仕入高	144,821	151,303
営業取引以外の取引による取引高	6,076	7,803

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度30％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運送費及び保管費	3,046百万円	3,334百万円
販売促進費	3,844	2,895
従業員給料及び手当	6,144	6,268
退職給付費用	430	404
減価償却費	639	776

※３　海外事業等再編費用

　空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,007百万円、関連会社株式253百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式22,413百万円、関連会社株式253百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,168百万円		1,425百万円
関係会社株式及び投資有価証券等評価損	1,069		1,070
未払事業税及び事業所税	71		50
退職給付引当金	4,308		4,359
その他	3,043		3,328
繰延税金資産小計	9,662		10,235
評価性引当額	△2,339		△2,600
繰延税金資産合計	7,323		7,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△333		△155
繰延ヘッジ損益	－		△97
土地再評価差額金	△2,409		△2,380
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△2,748		△2,639
繰延税金資産の純額	4,575		4,996

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.7		△40.3
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	3.1		5.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
法人住民税の均等割	0.8		1.0
試験研究費等の税額控除	△3.8		－
評価性引当額の増減	1.5		4.8
その他	7.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		2.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	5,825	5,448	14	513	10,745	8,116
	機械装置及び運搬具	1,097	245	3	352	986	5,396
	工具、器具及び備品	597	287	188	165	531	1,778
	土地	8,884 [7,268]	62	149 (0) [93]	－	8,798 [7,174]	－
	建設仮勘定	1,969	21	1,969	－	21	－
	計	18,374 [7,268]	6,065	2,325 (0) [93]	1,031	21,082 [7,174]	15,291
無形固定資産	借地権	610	－	－	－	610	－
	その他	1,852	1,807	52	427	3,180	－
	計	2,463	1,807	52	427	3,791	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、「土地の再評価に関する

法律」（1998年３月31日公布　法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であり

ます。

　　　３．有形固定資産の「当期増加額」は、川崎本社敷地内の研究開発施設の建設（3,453百万円）などによる

ものであります。

　　　４．無形固定資産の「当期増加額」は、生産管理システムの再構築（634百万円）、ソフトウェアのライセンス購入（433百万円）などによるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,830	4,672	3,830	4,672
役員賞与引当金	80	77	80	77
製品保証引当金	2,172	978	1,330	1,820
工事損失引当金	201	320	299	222
海外事業等再編引当金	－	1,469	－	1,469
独禁法関連引当金	7,925	－	－	7,925
退職給付引当金	14,125	951	783	14,293
環境対策引当金	79	8	66	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について

当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起し、現在訴訟手続が継続中です。

なお、本件に関連して発生する可能性のある損失に備え、独禁法関連引当金7,925百万円を計上しております。