２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,250	22,941
受取手形	785	929
売掛金	※１ 60,937	※１ 69,449
商品及び製品	2,285	2,689
仕掛品	75	151
原材料及び貯蔵品	741	838
その他	※１ 17,415	※１ 23,522
貸倒引当金	△4,662	△5,617
流動資産合計	94,830	114,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,745	10,779
機械装置及び運搬具	986	940
工具、器具及び備品	531	479
土地	8,798	8,764
建設仮勘定	21	17
有形固定資産合計	21,082	20,981
無形固定資産
借地権	610	610
その他	3,180	5,151
無形固定資産合計	3,791	5,762
投資その他の資産
投資有価証券	2,026	2,838
関係会社株式	24,260	27,662
関係会社出資金	11,664	12,704
繰延税金資産	7,376	8,141
その他	※１ 3,637	※１ 3,395
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	48,954	54,732
固定資産合計	73,828	81,475
資産合計	168,659	196,380

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,209	2,178
買掛金	※１ 31,665	※１ 38,435
リース債務	※１ 106	※１ 110
未払金	※１ 722	※１ 1,434
未払費用	※１ 8,689	※１ 10,158
未払法人税等	161	2,220
預り金	※１ 5,794	※１ 5,776
役員賞与引当金	77	75
製品保証引当金	1,820	3,923
工事損失引当金	222	114
海外事業等再編引当金	1,469	1,439
独禁法関連引当金	7,925	7,925
その他	1,333	1,967
流動負債合計	62,197	75,759
固定負債
リース債務	※１ 190	※１ 164
再評価に係る繰延税金負債	2,380	2,380
退職給付引当金	14,293	8,340
環境対策引当金	21	11
資産除去債務	256	256
その他	34	6,561
固定負債合計	17,176	17,715
負債合計	79,374	93,475
純資産の部
株主資本
資本金	18,089	18,089
資本剰余金
資本準備金	529	529
その他資本剰余金	0	24
資本剰余金合計	529	553
利益剰余金
利益準備金	1,963	2,267
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	68,357	81,281
利益剰余金合計	70,321	83,548
自己株式	△5,045	△5,023
株主資本合計	83,894	97,168
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	373	943
繰延ヘッジ損益	223	－
土地再評価差額金	4,793	4,793
評価・換算差額等合計	5,390	5,736
純資産合計	89,284	102,905
負債純資産合計	168,659	196,380

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 201,617	※１ 195,784
売上原価	※１ 176,662	※１ 165,698
売上総利益	24,955	30,085
販売費及び一般管理費	※２ 23,402	※２ 25,801
営業利益	1,552	4,284
営業外収益
受取利息	※１ 157	※１ 92
受取配当金	※１ 7,617	※１ 13,716
為替差益	－	2,414
その他	※１ 234	※１ 163
営業外収益合計	8,009	16,386
営業外費用
支払利息	※１ 11	※１ 13
為替差損	1,605	－
その他	1,016	1,862
営業外費用合計	2,632	1,876
経常利益	6,929	18,794
特別損失
退職給付制度変更に伴う影響額	－	※３ 782
海外事業等再編費用	※４ 1,488	－
特別損失合計	1,488	782
税引前当期純利益	5,440	18,011
法人税、住民税及び事業税	471	2,648
法人税等調整額	△341	△898
法人税等合計	130	1,750
当期純利益	5,310	16,261

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,089	529	0	529	1,681	66,089	67,770	△5,044	81,344
当期変動額
剰余金の配当					282	△3,107	△2,824		△2,824
当期純利益						5,310	5,310		5,310
自己株式の取得								△0	△0
土地再評価差額金の取崩						65	65		65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	282	2,268	2,550	△0	2,550
当期末残高	18,089	529	0	529	1,963	68,357	70,321	△5,045	83,894

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	815	－	4,858	5,674	87,019
当期変動額
剰余金の配当					△2,824
当期純利益					5,310
自己株式の取得					△0
土地再評価差額金の取崩					65
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△442	223	△65	△284	△284
当期変動額合計	△442	223	△65	△284	2,265
当期末残高	373	223	4,793	5,390	89,284

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,089	529	0	529	1,963	68,357	70,321	△5,045	83,894
当期変動額
剰余金の配当					303	△3,337	△3,034		△3,034
当期純利益						16,261	16,261		16,261
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			24	24				22	46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	24	24	303	12,924	13,227	22	13,274
当期末残高	18,089	529	24	553	2,267	81,281	83,548	△5,023	97,168

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	373	223	4,793	5,390	89,284
当期変動額
剰余金の配当					△3,034
当期純利益					16,261
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	569	△223	－	346	346
当期変動額合計	569	△223	－	346	13,620
当期末残高	943	－	4,793	5,736	102,905

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　５～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(5）海外事業等再編引当金

空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。

(6）独禁法関連引当金

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生する可能性のある損失に備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

当社は、退職給付制度を変更し、その一部について確定拠出年金制度へ移行しました。本移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用しております。

退職給付制度を変更したことなどに伴い、当事業年度において、特別損失として782百万円を計上しております。

(8）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
関係会社株式	27,662
関係会社出資金	12,704

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額と取得原価とを比較し、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理をしております。

実質価額は、各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額、もしくは純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを使用しており、超過収益力には、経営者が承認した将来事業計画等の仮定を使用しております。

事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、当社主力の空調機部門において、在宅需要の高まりなどで受注は堅調であり、概ね需要は回復しつつあると認識しております。この回復傾向は翌事業年度においても続くものと見込んでおります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	45,405百万円	59,188百万円
長期金銭債権	240	180
短期金銭債務	34,515	41,173
長期金銭債務	15	23

２　保証債務

　関係会社の銀行借入契約、Ｌ／Ｃ開設等によって生じる債務の保証であります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証	6,434百万円	6,757百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	99,893百万円	96,009百万円
仕入高	151,303	137,290
営業取引以外の取引による取引高	7,803	13,937

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
運送費及び保管費	3,334百万円	3,588百万円
販売促進費	2,895	3,178
従業員給料及び手当	6,268	6,699
退職給付費用	404	417
減価償却費	776	879

※３　退職給付制度変更に伴う影響額

　退職給付制度を変更したことなどに伴い計上したものであります。

※４　海外事業等再編費用

　空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,408百万円、関連会社株式253百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,007百万円、関連会社株式253百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	1,425百万円		1,716百万円
関係会社株式及び投資有価証券等評価損	1,070		1,029
未払事業税及び事業所税	50		188
退職給付引当金	4,359		2,543
未払確定拠出年金移換金	－		2,291
その他	3,328		3,688
繰延税金資産小計	10,235		11,457
評価性引当額	△2,600		△2,888
繰延税金資産合計	7,635		8,569
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△155		△386
繰延ヘッジ損益	△97		－
土地再評価差額金	△2,380		△2,380
その他	△5		△41
繰延税金負債合計	△2,639		△2,809
繰延税金資産の純額	4,996		5,760

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△40.3		△22.0
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	5.9		2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.0
法人住民税の均等割	1.0		0.3
試験研究費等の税額控除	－		△4.8
評価性引当額の増減	4.8		1.6
その他	0.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.4		9.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	10,745	736	115	586	10,779	8,671
	機械装置及び運搬具	986	330	9	367	940	5,589
	工具、器具及び備品	531	149	6	193	479	1,910
	土地	8,798 [7,174]	1	34	－	8,764 [7,174]	－
	建設仮勘定	21	0	4	－	17	－
	計	21,082 [7,174]	1,217	170	1,148	20,981 [7,174]	16,171
無形固定資産	借地権	610	－	－	－	610	－
	その他	3,180	2,451	－	481	5,151	－
	計	3,791	2,451	－	481	5,762	－

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［　］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布　法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　　　２．有形固定資産の「当期増加額」は、空調機の試験室及び開発設備の新設（492百万円）などによるものであります。

　　　３．無形固定資産の「当期増加額」は、生産管理システムの再構築（979百万円）、顧客向けクラウドサービスの構築（812百万円）などによるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,672	5,627	4,672	5,627
役員賞与引当金	77	75	77	75
製品保証引当金	1,820	2,993	890	3,923
工事損失引当金	222	46	155	114
海外事業等再編引当金	1,469	21	51	1,439
独禁法関連引当金	7,925	－	－	7,925
退職給付引当金	14,293	1,921	7,874	8,340
環境対策引当金	21	0	9	11

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について

当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起し、現在訴訟手続が継続中です。

なお、本件に関連して発生する可能性のある損失に備え、独禁法関連引当金7,925百万円を計上しております。