第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,391

17,824

受取手形、売掛金及び契約資産

107,104

88,310

商品及び製品

54,267

66,152

仕掛品

2,696

2,625

原材料及び貯蔵品

15,795

16,422

その他

19,528

20,463

貸倒引当金

△803

△863

流動資産合計

215,981

210,934

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

38,037

38,548

機械装置及び運搬具

44,429

45,914

工具、器具及び備品

34,538

35,761

土地

8,900

8,900

建設仮勘定

455

952

減価償却累計額

△82,166

△85,295

有形固定資産合計

44,195

44,781

無形固定資産

 

 

のれん

3,757

7,697

その他

16,183

17,332

無形固定資産合計

19,941

25,030

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,384

6,606

繰延税金資産

9,424

9,550

その他

2,473

2,313

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

18,272

18,460

固定資産合計

82,408

88,271

資産合計

298,390

299,206

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2023年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

53,763

42,475

短期借入金

32,716

38,320

未払法人税等

2,720

3,389

未払費用

20,835

19,701

製品保証引当金

5,109

5,434

海外事業等再編引当金

2,521

2,740

独禁法関連引当金

7,943

7,918

その他

13,604

15,097

流動負債合計

139,214

135,078

固定負債

 

 

長期借入金

6

183

再評価に係る繰延税金負債

2,365

2,365

退職給付に係る負債

10,734

10,798

その他

6,498

5,636

固定負債合計

19,604

18,984

負債合計

158,819

154,062

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,172

18,172

資本剰余金

82

82

利益剰余金

109,900

111,751

自己株式

△5,024

△5,024

株主資本合計

123,131

124,982

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

704

737

土地再評価差額金

4,759

4,759

為替換算調整勘定

4,870

7,929

退職給付に係る調整累計額

△193

△184

その他の包括利益累計額合計

10,140

13,241

非支配株主持分

6,298

6,919

純資産合計

139,570

145,143

負債純資産合計

298,390

299,206

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

売上高

82,948

68,004

売上原価

64,598

52,551

売上総利益

18,349

15,453

販売費及び一般管理費

16,743

16,119

営業利益又は営業損失（△）

1,606

△666

営業外収益

 

 

受取利息

45

54

受取配当金

126

150

有価証券売却益

－

98

持分法による投資利益

118

39

為替差益

3,885

6,365

その他

84

133

営業外収益合計

4,261

6,841

営業外費用

 

 

支払利息

35

62

事業構造改善費用

－

133

独禁法関連引当金繰入額

－

79

その他

64

96

営業外費用合計

100

370

経常利益

5,767

5,804

特別利益

 

 

段階取得に係る差益

－

※１ 162

特別利益合計

－

162

特別損失

 

 

新型コロナウイルス感染症による操業停止等に

伴う損失

※２ 1,161

－

特別損失合計

1,161

－

税金等調整前四半期純利益

4,605

5,966

法人税、住民税及び事業税

1,721

1,823

法人税等調整額

△601

208

法人税等合計

1,119

2,031

四半期純利益

3,485

3,934

非支配株主に帰属する四半期純利益

159

303

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,326

3,631

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

四半期純利益

3,485

3,934

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

65

33

繰延ヘッジ損益

△467

－

為替換算調整勘定

2,612

3,209

退職給付に係る調整額

4

8

持分法適用会社に対する持分相当額

86

86

その他の包括利益合計

2,301

3,336

四半期包括利益

5,786

7,271

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

5,477

6,731

非支配株主に係る四半期包括利益

309

539

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

4,605

5,966

減価償却費

1,845

1,945

のれん償却額

104

72

段階取得に係る差損益（△は益）

－

△162

引当金の増減額（△は減少）

42

△119

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△44

14

受取利息及び受取配当金

△172

△204

支払利息

35

62

売上債権の増減額（△は増加）

3,946

21,979

棚卸資産の増減額（△は増加）

9,221

△1,762

仕入債務の増減額（△は減少）

△20,455

△20,051

その他

△4,207

△4,354

小計

△5,078

3,386

利息及び配当金の受取額

158

206

利息の支払額

△30

△55

法人税等の支払額

△923

△1,207

営業活動によるキャッシュ・フロー

△5,873

2,329

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,191

△1,045

有形固定資産の売却による収入

－

2

無形固定資産の取得による支出

△656

△1,499

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△3,338

その他

△142

79

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,989

△5,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

10,903

5,445

長期借入金の返済による支出

△1

△16

配当金の支払額

△1,657

△1,756

その他

△691

△559

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,552

3,113

現金及び現金同等物に係る換算差額

705

791

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,394

433

現金及び現金同等物の期首残高

14,202

17,391

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 15,597

※ 17,824

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

（買収による増加）

　当第１四半期連結会計期間において、以下の会社を新たに連結子会社としております。

　Kløver Vest Holding AS及びその子会社３社、Fujitsu General South East Europe S.A.

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益

　　Fujitsu General South East Europe S.A.の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。

 

※２　新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失

　　中国における新型コロナウイルス感染拡大防止を背景とした地方政府等からの直接の要請を受け、当社グルー

　プの連結子会社が工場操業停止を行った期間中の固定費および臨時的に発生した関連費用を特別損失に計上して

　おります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

現金及び預金

15,597百万円

17,824百万円

現金及び現金同等物

15,597

17,824

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月16日

定時株主総会

普通株式

1,674

16

2022年３月31日

2022年６月17日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年６月28日

定時株主総会

普通株式

1,780

17

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

76,924

5,312

82,236

711

82,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

118

118

84

202

計

76,924

5,430

82,355

796

83,151

セグメント利益又は損失（△）

1,270

△47

1,222

383

1,606

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

1,222

 

「その他」の区分の利益

383

 

四半期連結損益計算書の営業利益

1,606

 

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,986

5,397

67,384

620

68,004

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

399

399

92

491

計

61,986

5,796

67,783

712

68,496

セグメント利益又は損失（△）

△785

△61

△847

181

△666

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

 

報告セグメント計

△847

 

「その他」の区分の利益

181

 

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△666

 

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「空調機」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、Kløver Vest Holding AS及びFujitsu General

 South East Europe S.A.を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において3,552百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定されたものであります。
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　　Kløver Vest Holding AS

　事業の内容　　　　　空調機の販売・施工及びサービスメンテナンス

(2) 企業結合を行った主な理由

　Kløver Vest Holding AS社はノルウェー国内でACsenteret AS社など傘下の子会社を通じ、直営店舗による空調機器の販売から施工、サービス、メンテナンスといったお客さま向けのサービスをワンストップで展開しています。さらに同社は、自社でネットワーク機器の開発やクラウドプラットフォームを構築するなど高い技術力を有しています。これまでも、同社は当社製品の販売に加え、開発の一部を受託するなど、販売・技術の両面において当社と提携関係にありました。

　今回の株式取得により、両社の関係をさらに強化し、お客さまへのソリューション提供に向け、同社の販売力と技術力を活用するとともに、欧州でのさらなるビジネス拡大に向け、事業領域の拡大や新たなビジネス体制の構築を図るため、同社を子会社化することといたしました。

(3) 企業結合日

　2023年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　67％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社であるFujitsu General (Euro) GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金　　　　　　　　　160百万ノルウェークローネ

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　160

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　1,876百万円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 
（収益認識関係）

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

 

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

計

日本

4,766

5,022

9,788

711

10,500

米州

21,932

6

21,939

－

21,939

欧州

13,396

48

13,445

－

13,445

中東・アフリカ

13,620

－

13,620

－

13,620

オセアニア

7,185

－

7,185

－

7,185

アジア

11,007

82

11,090

－

11,090

中華圏

5,015

151

5,167

－

5,167

外部顧客への売上高

76,924

5,312

82,236

711

82,948

　（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

 

空調機

情報通信・

電子デバイス

計

日本

13,041

5,122

18,163

620

18,784

米州

7,063

－

7,063

－

7,063

欧州

17,113

30

17,144

－

17,144

中東・アフリカ

3,891

－

3,891

－

3,891

オセアニア

6,991

－

6,991

－

6,991

アジア

10,184

75

10,260

－

10,260

中華圏

3,699

168

3,868

－

3,868

外部顧客への売上高

61,986

5,397

67,384

620

68,004

　（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2023年４月１日

至　2023年６月30日）

１株当たり四半期純利益

31円78銭

34円68銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

3,326

3,631

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益（百万円）

3,326

3,631

普通株式の期中平均株式数（千株）

104,670

104,708

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、連結子会社であるFGA (Thailand) Co., Ltd.が持分法適用関連会社であるTCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社化することを決議いたしました。当決議に基づき、2023年７月26日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月31日付で株式を取得しております。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　:　TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.

　事業の内容　　　　:　空調機用基幹部品の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd社は、東芝キヤリア株式会社とFGA (Thailand) Co., Ltd.の合弁会社として、空調機用コンプレッサーの製造・販売を行っておりました。

今般、同社を完全子会社化することにより、空調機用基幹部品であるコンプレッサーの内製化拡大に加え、開発・製造部門が一体となって温室効果の低い新冷媒への対応を進めるなど環境負荷低減に寄与する製品開発を推進することで、当社グループにおける空調機事業の基盤強化を図るためであります。

(3) 企業結合日

　2023年７月31日

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

　変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

　企業結合直前に所有していた議決権比率　 49.0％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　 51.0％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるFGA (Thailand) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価　　　現金　　　825百万バーツ

　なお、段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。

 

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　現時点では確定しておりません。

 

４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について

当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に

基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。

2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起及び上告受理の申立てを行っており、現在

訴訟手続が継続中です。

なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,918百万円を計上しております。