## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、八重洲監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,391 | 19,715
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 107,104 | ※１,※３,※６ 99,397
商品及び製品 | 54,267 | ※３ 34,379
仕掛品 | 2,696 | 1,891
原材料及び貯蔵品 | 15,795 | ※３ 19,616
その他 | 19,528 | 12,036
貸倒引当金 | △803 | △704
流動資産合計 | 215,981 | 186,332
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 38,037 | 40,127
機械装置及び運搬具 | 44,429 | ※３ 52,852
工具、器具及び備品 | 34,538 | 41,072
土地 | ※４ 8,900 | ※４ 8,900
建設仮勘定 | 455 | 1,137
減価償却累計額 | △82,166 | △96,692
有形固定資産合計 | 44,195 | 47,397
無形固定資産 |  |
のれん | 3,757 | 7,540
ソフトウエア | 11,445 | 15,762
その他 | 4,738 | 4,440
無形固定資産合計 | 19,941 | 27,743
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 6,384 | ※２ 3,179
繰延税金資産 | 9,424 | 8,907
その他 | 2,473 | 2,084
貸倒引当金 | △9 | △9
投資その他の資産合計 | 18,272 | 14,162
固定資産合計 | 82,408 | 89,302
資産合計 | 298,390 | 275,634

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 53,763 | 46,362
短期借入金 | 32,716 | ※３ 13,377
リース債務 | 250 | 199
未払法人税等 | 2,720 | 1,340
未払費用 | 20,835 | 17,782
製品保証引当金 | 5,109 | 5,465
海外事業等再編引当金 | 2,521 | 2,869
独禁法関連引当金 | 7,943 | 7,270
その他 | ※５ 13,354 | ※５ 15,432
流動負債合計 | 139,214 | 110,100
固定負債 |  |
長期借入金 | 6 | 195
リース債務 | 646 | 564
再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 2,365 | ※４ 2,365
退職給付に係る負債 | 10,734 | 11,120
その他 | 5,851 | 4,708
固定負債合計 | 19,604 | 18,954
負債合計 | 158,819 | 129,054
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,172 | 18,219
資本剰余金 | 82 | 130
利益剰余金 | 109,900 | 109,302
自己株式 | △5,024 | △5,024
株主資本合計 | 123,131 | 122,628
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 704 | 915
土地再評価差額金 | ※４ 4,759 | ※４ 4,759
為替換算調整勘定 | 4,870 | 10,513
退職給付に係る調整累計額 | △193 | △131
その他の包括利益累計額合計 | 10,140 | 16,055
非支配株主持分 | 6,298 | 7,895
純資産合計 | 139,570 | 146,579
負債純資産合計 | 298,390 | 275,634

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 371,019 | ※１ 316,476
売上原価 | ※２,※４ 286,251 | ※４ 243,836
売上総利益 | 84,767 | 72,639
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 69,668 | ※３,※４ 66,891
営業利益 | 15,098 | 5,747
営業外収益 |  |
受取利息 | 213 | 280
受取配当金 | 156 | 215
有価証券売却益 | 8 | 291
持分法による投資利益 | 359 | －
為替差益 | 1,256 | 7,788
その他 | 1,069 | 1,478
営業外収益合計 | 3,064 | 10,055
営業外費用 |  |
支払利息 | 273 | 300
持分法による投資損失 | － | 114
事業構造改善費用 | 85 | 200
アドバイザリー費用 | － | 172
その他 | 372 | 640
営業外費用合計 | 730 | 1,428
経常利益 | 17,432 | 14,375
特別利益 |  |
段階取得に係る差益 | － | 162
特別利益合計 | － | 162
特別損失 |  |
独禁法関連損失 | ※５ 130 | ※５ 4,455
関係会社清算損 | － | ※６ 1,409
減損損失 | ※７ 1,503 | ※７ 285
新型コロナウイルス感染症による操業停止等に 伴う損失 | ※８ 1,300 | －
ロシア関連損失 | ※９ 53 | －
特別損失合計 | 2,987 | 6,149
税金等調整前当期純利益 | 14,445 | 8,387
法人税、住民税及び事業税 | 4,998 | 3,159
法人税等調整額 | △509 | 728
法人税等合計 | 4,488 | 3,888
当期純利益 | 9,956 | 4,499
非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,262 | 1,432
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,694 | 3,067

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 9,956 | 4,499
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △64 | 211
為替換算調整勘定 | 1,705 | 5,810
退職給付に係る調整額 | 37 | 61
持分法適用会社に対する持分相当額 | 109 | 120
その他の包括利益合計 | ※ 1,787 | ※ 6,203
包括利益 | 11,744 | 10,703
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 10,459 | 8,982
非支配株主に係る包括利益 | 1,285 | 1,721

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,124 | 35 | 104,660 | △5,023 | 117,797
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 47 | 47 |  |  | 95
剰余金の配当 |  |  | △3,454 |  | △3,454
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,694 |  | 8,694
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 47 | 47 | 5,239 | △0 | 5,334
当期末残高 | 18,172 | 82 | 109,900 | △5,024 | 123,131

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 768 | 4,759 | 3,079 | △230 | 8,376 | 5,281 | 131,454
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 95
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,454
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 8,694
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △64 | － | 1,791 | 37 | 1,764 | 1,016 | 2,781
当期変動額合計 | △64 | － | 1,791 | 37 | 1,764 | 1,016 | 8,115
当期末残高 | 704 | 4,759 | 4,870 | △193 | 10,140 | 6,298 | 139,570

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 18,172 | 82 | 109,900 | △5,024 | 123,131
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 47 | 47 |  |  | 95
剰余金の配当 |  |  | △3,665 |  | △3,665
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,067 |  | 3,067
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 0 |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 47 | 47 | △597 | △0 | △502
当期末残高 | 18,219 | 130 | 109,302 | △5,024 | 122,628

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 704 | 4,759 | 4,870 | △193 | 10,140 | 6,298 | 139,570
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 95
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △3,665
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,067
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 211 | △0 | 5,642 | 61 | 5,914 | 1,596 | 7,511
当期変動額合計 | 211 | △0 | 5,642 | 61 | 5,914 | 1,596 | 7,008
当期末残高 | 915 | 4,759 | 10,513 | △131 | 16,055 | 7,895 | 146,579

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 14,445 | 8,387
減価償却費 | 7,582 | 8,487
減損損失 | 1,503 | 285
のれん償却額 | 413 | 481
段階取得に係る差損益（△は益） | － | △162
関係会社清算損益（△は益） | － | 1,409
引当金の増減額（△は減少） | 996 | △1,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 150 | 234
受取利息及び受取配当金 | △370 | △496
支払利息 | 273 | 300
売上債権の増減額（△は増加） | △18,604 | 16,217
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,109 | 33,149
仕入債務の増減額（△は減少） | △8,715 | △20,008
その他 | △4,082 | △1,701
小計 | △4,298 | 45,504
利息及び配当金の受取額 | 369 | 498
利息の支払額 | △280 | △300
法人税等の支払額 | △3,833 | △3,077
営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,043 | 42,624
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △4,172 | △5,166
有形固定資産の売却による収入 | 38 | 38
無形固定資産の取得による支出 | △3,995 | △5,605
投資有価証券の取得による支出 | △196 | △15
投資有価証券の売却による収入 | 68 | 323
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △5,982
その他 | △166 | △22
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,423 | △16,429
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 23,651 | △20,788
長期借入れによる収入 | － | 44
長期借入金の返済による支出 | △64 | △53
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
配当金の支払額 | △3,447 | △3,657
リース債務の返済による支出 | △318 | △251
その他 | △504 | △371
財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,316 | △25,077
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 338 | 1,206
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,188 | 2,324
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,202 | 17,391
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,391 | ※１ 19,715

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 44社

当連結会計年度の連結の範囲の異動は、増加６社、減少１社で以下のとおりであります。なお、主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（買収により増加した会社）…６社

TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、Fujitsu General South East Europe S.A.、

Kløver Vest Holding AS及びその子会社３社、

（清算結了により減少した会社）…１社

富士通将軍商貿（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 2社

主要な会社等の名称 ETA General Private Ltd.

なお、TCFG Compressor （Thailand） Co., Ltd.については、連結子会社化に伴い当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱アールステーション）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、Fujitsu General (Italia) S.p.A.、Fujitsu General South East Europe S.A.及び、Kløver Vest Holding AS、他４社の決算日は12月31日、他１社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　　　５～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　５～10年

技術資産　　　　　　　　　　　６年

顧客関連資産　　　　　　　　　15年

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しております。

③海外事業等再編引当金

空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。

④独禁法関連引当金

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点において収益を認識しております。取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等を控除した金額で算定しております。

工事契約については、一定の要件を満たす場合、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

保守契約については、履行義務の充足につれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…１．先物取引、２．先渡取引、３．オプション取引、４．スワップ取引、５．複合取引（１～４の要素を２つ以上含む取引）

ヘッジ対象…原則的に実需に基づく債権・債務

③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、または資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。

当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては、信用リスクを充分に考慮しております。したがって、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。

また、当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行い、ヘッジ有効性の判定を含めて管理を行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５～20年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 3,757 | 7,540

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各連結会計年度において、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、経営者が承認した将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に経営者が承認した将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

これらに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．独禁法関連引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
独禁法関連引当金 | 7,943 | 7,270

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。

2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対し上告提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、2024年３月21日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟が終結しました。

独禁法関連引当金は、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、顧問弁護士等の見解を踏まえて、当社が現在入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積り引当金を計上しておりますが、今後の状況変化などにより見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号

2024年３月22日 企業会計基準委員会）

(1）概要

2021年10月に経済協力開発機構（OECD）/主要20か国・地域（G20）の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われています。

これを受けて、我が国においても国際的に合意されたグローバル・ミニマム課税のルールのうち、所得合算ルール（Income Inclusion Rule（IIR））に係る取扱いが、2023年３月28日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）において定められ、2024年４月１日以後開始する事業年度から適用することとされています。

グローバル・ミニマム課税は、一定の要件を満たす多国籍企業グループ等の国別の利益に対して最低15％の法人税を負担させることを目的とし、当該課税の源泉となる純所得（利益）が生じる企業と納税義務が生じる企業が相違する新たな税制とされています。

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」は、グローバル・ミニ

マム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを示すものであります。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた16,183百万円は、「ソフトウエア」11,445百万円、「その他」4,738百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、連結損益計算書に計上しておりました「独禁法関連引当金繰入額」について、排除措置命令及び課徴金納付命令に対する当社訴訟の上告棄却及び上告不受理決定により当該訴訟が終結したため、これに伴う発生費用及び見積りによる引当金繰入額を、当連結会計年度の連結損益計算書において、「独禁法関連損失」として「特別損失」に掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に掲記しておりました「独禁法関連引当金繰入額」の科目名称を「独禁法関連損失」に変更しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結キャッシュ・フローの計算書の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△97百万円は、「投資有価証券の売却による収入」68百万円、「その他」△166百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 3,071百万円 | 2,807百万円
売掛金 | 101,929 | 92,472
契約資産 | 2,103 | 4,118

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 3,663百万円 | 159百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産 商品及び製品 原材料及び貯蔵品 機械装置及び運搬具 | －百万円 － － － | 170百万円 505 17 251
計 | －百万円 | 944百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
短期借入金 | －百万円 | 210百万円

※４　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布　法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布　法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布　政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △709百万円 | △475百万円

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
契約負債 | 1,862百万円 | 2,442百万円

※６　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれて おります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 140百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
売上原価に含まれている工事損失引当金 繰入額 | 68百万円 | －百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給料及び手当 | 24,435百万円 | 27,161百万円
運送費及び保管費 | 20,498 | 13,471
販売手数料及び販売促進費 | 5,056 | 4,041
退職給付費用 | 568 | 628

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 | 15,704百万円 | 15,269百万円

※５　独禁法関連損失

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生した費用及び見積りによる引当金繰入額を、特別損失に計上しております。

※６　関係会社清算損

当社グループの在外連結子会社であった富士通将軍商貿（上海）有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定が実現したことによるものです。

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類 | 用途 | 金額（百万円）
のれん | その他 | 1,313
技術資産 | 事業用資産 | 189

当社グループは、事業セグメントを主な基準として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産を

グルーピングしております。

当社連結子会社であるエアロシールド(株)に係るのれん及び技術資産において、株式取得時の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は将来の事業計画を基礎とした使用価値により測定しており、将来キャッシュ・

フローを22.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

種類 | 用途 | 金額（百万円）
技術資産 | 事業用資産 | 285

当社グループは、事業セグメントを主な基準として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングしております。

当社連結子会社であるエアロシールド(株)に係る技術資産において、株式取得時の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能額を零とし、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※８　新型コロナウイルス感染症による操業停止等に伴う損失

中国における新型コロナウイルス感染拡大防止を背景とした地方政府等からの直接の要請等により、当社グルー

プの連結子会社が工場操業停止を行った期間中の固定費および臨時的に発生した関連費用を特別損失に計上してお

ります。

※９　ロシア関連損失

当社グループは、代理店を通してロシア国内へ販売を行っておりましたが、ウクライナ侵攻により取引を一時停止しております。それに伴い、当社グループが保有するロシア向け債権が長期滞留しているため、当該債権に対する回収懸念額をロシア関連損失として特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △48百万円 | 494百万円
組替調整額 | △8 | △192
税効果調整前 | △57 | 301
税効果額 | △6 | △90
その他有価証券評価差額金 | △64 | 211
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 組替調整額 | 1,705 － | 4,401 1,409
為替換算調整勘定 | 1,705 | 5,810
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 49 | 40
組替調整額 | 4 | 47
税効果調整前 | 54 | 87
税効果額 | △16 | △26
退職給付に係る調整額 | 37 | 61
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 109 | 120
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 109 | 120
その他の包括利益合計 | 1,787 | 6,203

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　　　（注）１ | 109,301,660 | 37,888 | － | 109,339,548
合計 | 109,301,660 | 37,888 | － | 109,339,548
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　（注）２ | 4,630,910 | 497 | － | 4,631,407
合計 | 4,630,910 | 497 | － | 4,631,407

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数 37,888株は、譲渡制限付株式付与に伴う新株式の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数のうち252株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であり、245株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,674 | 16 | 2022年３月31日 | 2022年６月17日
2022年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,780 | 17 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,780 | 利益剰余金 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式　　　（注）１ | 109,339,548 | 29,366 | － | 109,368,914
合計 | 109,339,548 | 29,366 | － | 109,368,914
自己株式 |  |  |  |
普通株式　　　（注）２ | 4,631,407 | 47 | － | 4,631,454
合計 | 4,631,407 | 47 | － | 4,631,454

（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数29,366株は、譲渡制限付株式付与に伴う新株式の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加株式数47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,780 | 17 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年10月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,885 | 18 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,885 | 利益剰余金 | 18 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金 | 17,391百万円 | 19,715百万円
現金及び現金同等物 | 17,391 | 19,715

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

株式の取得により新たにKløver Vest Holding AS社（以下、「ＫＶＨ社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＫＶＨ社株式の取得価額とＫＶＨ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 964百万円
固定資産 | 211
のれん | 1,876
流動負債 | △753
固定負債 | △169
非支配株主持分 | △88
為替換算調整勘定 | △41
ＫＶＨ社株式の取得価額 | 1,999
ＫＶＨ社現金及び現金同等物 | -
差引：ＫＶＨ社取得のための支出 | 1,999

株式の追加取得により新たにTCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.社（以下、「ＴＣＦＧ社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＴＣＦＧ社株式の取得価額とＴＣＦＧ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 7,885百万円
固定資産 | 2,016
流動負債 | △3,020
固定負債 | △148
小計 | 6,732
支配獲得時までの持分法評価額 | △3,298
ＴＣＦＧ社株式の追加取得価額 | 3,433
ＴＣＦＧ社現金及び現金同等物 | △789
差引：ＴＣＦＧ社取得のための支出 | 2,644

３　重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 144百万円 | 89百万円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

主として、生産設備及び営業用車両（「機械装置及び運搬具」）、複合機（「工具、器具及び備品」）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 1,802 | 2,391
１年超 | 12,732 | 13,808
合計 | 14,534 | 16,200

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、手元資金を安全性の高い銀行預金等の金融資産にて運用することとしております。資金調達については、市場環境及び当社グループの財務状況等を総合的に勘案し、銀行借入や社債等の調達手段により、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機及びトレーディング目的では行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在しますが、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の財務状況等を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しますが、原則として通貨別に営業債務とネットしたポジションについて、必要に応じ先物為替予約を利用してヘッジしており、これらは当社財務経理部門で一元管理しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場変動リスク等が存在しますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、当社グループは、外貨建ての営業債務を保有しており、為替の変動リスクが存在しますが、前述の営業債権と同様の手法にて、リスクをヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金は、営業取引並びに設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクが存在しますが、必要に応じ固定金利取引及び金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

また、営業債務や短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が月次単位の資金繰計画に基づき管理を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジ目的の先物為替予約取引、並びに借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ目的の金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,464 | 2,464 | － |
資産計 | 2,464 | 2,464 | － |
デリバティブ取引(*) | (29) | (29) | － |

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 256
関連会社株式等 | 3,663

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 2,761 | 2,761 | － |
資産計 | 2,761 | 2,761 | － |
デリバティブ取引(*) | (191) | (191) | － |

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 258
関連会社株式等 | 159

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注1）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 17,391 | － | － | －
受取手形 | 3,071 | － | － | －
売掛金 | 101,929 | － | － | －
合計 | 122,392 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 19,715 | － | － | －
受取手形 | 2,807 | － | － | －
売掛金 | 92,472 | － | － | －
合計 | 114,994 | － | － | －

（注2）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 (百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 32,697 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 19 | 3 | 2 | － | － | －
リース債務 | 250 | 176 | 252 | 205 | 11 | －
合計 | 32,966 | 180 | 255 | 205 | 11 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ２年以内 (百万円） | ２年超 ３年以内 (百万円） | ３年超 ４年以内 (百万円） | ４年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 13,373 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3 | 195 | － | － | － | －
リース債務 | 199 | 286 | 239 | 30 | 8 | －
合計 | 13,576 | 481 | 239 | 30 | 8 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,458 | － | － | 2,458
投資信託 | 5 | － | － | 5
資産計 | 2,464 | － | － | 2,464
デリバティブ取引(*) | － | (29) | － | (29)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,755 | － | － | 2,755
投資信託 | 6 | － | － | 6
資産計 | 2,761 | － | － | 2,761
デリバティブ取引(*) | － | (191) | － | (191)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,042 | 938 | 1,104
(2)その他 | － | － | －
小計 | 2,042 | 938 | 1,104
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 415 | 533 | △118
(2)その他 | 5 | 6 | △0
小計 | 421 | 539 | △118
合計 | 2,464 | 1,478 | 985

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　256百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,382 | 966 | 1,415
(2)その他 | － | － | －
小計 | 2,382 | 966 | 1,415
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 372 | 501 | △128
(2)その他 | 6 | 6 | △0
小計 | 378 | 507 | △128
合計 | 2,761 | 1,474 | 1,287

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　258百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 68 | 8 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 212 | 192 | －

（注）非上場株式の売却については、上表に含めておりません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 6,544 | － | △29 | △29
合計 | 6,544 | － | △29 | △29

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル 豪ドル ユーロ | 3,344 2,897 8,005 | － － － | △70 △32 △89 | △70 △32 △89
合計 | 14,246 | － | △191 | △191

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を導入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 10,567百万円 | 10,734百万円
勤務費用 | 614 | 621
利息費用 | 94 | 109
数理計算上の差異の発生額 | △148 | △45
退職給付の支払額 | △464 | △541
その他 | 71 | 241
退職給付債務の期末残高 | 10,734 | 11,120

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 10,734百万円 | 11,120百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,734 | 11,120
退職給付に係る負債 | 10,734 | 11,120
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,734 | 11,120

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 613百万円 | 620百万円
利息費用 | 94 | 109
数理計算上の差異の費用処理額 | △94 | 42
その他 | 7 | 5
確定給付制度に係る退職給付費用 | 621 | 778

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | 54百万円 | 87百万円
合計 | 54 | 87

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 277百万円 | 189百万円
合計 | 277 | 189

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率 | 主として0.8％ | 主として0.8％
予想昇給率 | 主として3.7 | 主として3.5

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度522百万円、当連結会計年度527百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産未実現利益 | 1,254百万円 |  | 299百万円
投資有価証券等評価損 | 51 |  | 38
未払事業税及び事業所税 | 138 |  | 71
未払賞与 | 592 |  | 567
退職給付に係る負債 | 3,135 |  | 3,191
税務上の繰越欠損金（注） | 2,248 |  | 2,833
未払確定拠出年金移換金 | 1,710 |  | 1,342
その他 | 5,528 |  | 7,884
繰延税金資産小計 | 14,659 |  | 16,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △1,927 |  | △1,885
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △325 |  | △1,880
評価性引当額小計 | △2,252 |  | △3,765
繰延税金資産合計 | 12,406 |  | 12,463
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △281 |  | △371
土地再評価差額金 | △2,365 |  | △2,365
その他 | △3,250 |  | △3,672
繰延税金負債合計 | △5,897 |  | △6,410
繰延税金資産の純額 | 6,509 |  | 6,053

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 192 | 242 | 280 | 62 | 309 | 1,161 | 2,248
評価性引当額 | △192 | △242 | △280 | △62 | △188 | △960 | △1,927
繰延税金資産 | － | － | － | － | 120 | 200 | 320

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | 177 | 172 | 2,482 | 2,833
評価性引当額 | － | － | － | △132 | △91 | △1,661 | △1,885
繰延税金資産 | － | － | － | 45 | 81 | 821 | 947

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.5％
（調整） |  |
交際費等永久に損益に算入されない項目 |  | 1.3
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果 |  | 12.6
海外連結子会社の税率差 |  | △4.9
未実現利益消去による影響 |  | 5.2
評価性引当額の増減 |  | 18.0
試験研究費等の税額控除 |  | △0.5
連結子会社の清算による影響 |  | △16.6
その他 |  | 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 46.4

###### （企業結合等関係）

（Kløver Vest Holding ASの取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　Kløver Vest Holding AS

事業の内容　　　　　空調機の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

Kløver Vest Holding AS社はノルウェー国内でACsenteret AS社など傘下の子会社を通じ、直営店舗による空調機器の販売を行っています。これまでも、同社は当社製品の販売に加え、開発の一部を受託するなど、販売・技術の両面において当社と提携関係にありました。

今回の株式取得により、両社の関係をさらに強化し、同社の販売力と技術力を活用するとともに、欧州でのさらなるビジネス拡大に向け、事業領域の拡大や新たなビジネス体制の構築を図るためであります。

(3) 企業結合日

2023年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

67％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるFujitsu General (Euro) GmbHが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2024年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価　　　現金 | 160百万ノルウェークローネ
取得原価 | 160

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　45百万円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,876百万円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

16年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 964百万円
固定資産 | 211
資産合計 | 1,175
流動負債 | 753
固定負債 | 169
負債合計 | 923

（TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.の取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd.

事業の内容　　　　　空調機用基幹部品の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd社は、東芝キヤリア株式会社（現 日本キヤリア㈱）とFGA (Thailand) Co., Ltd.の合弁会社として、空調機用基幹部品であるコンプレッサーの製造・販売を行っておりました。

今回の追加株式取得での完全子会社化により、コンプレッサーの内製化拡大に加え、開発・製造部門が一体となって温室効果の低い新冷媒への対応を進めるなど環境負荷低減に寄与する製品開発を推進することで、当社グループにおける空調機事業の基盤強化を図るためであります。

(3) 企業結合日

2023年７月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 49.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 51.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるFGA (Thailand) Co., Ltd.が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年８月１日から2024年３月31日まで

なお、2023年４月１日から2023年７月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 | 800百万バーツ
追加取得の対価　　　現金 | 833
取得原価 | 1,634

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　29百万円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 7,885百万円
固定資産 | 2,016
資産合計 | 9,901
流動負債 | 3,020
固定負債 | 148
負債合計 | 3,169

６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

売上高 　　　 3,459百万円

経常損失（△） △65百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結

損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要な賃貸等不動産がないため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | 計
日本 | 44,623 | 27,018 | 71,641 | 2,640 | 74,282
米州 | 67,489 | 39 | 67,529 | － | 67,529
欧州 | 90,145 | 159 | 90,305 | － | 90,305
中東・アフリカ | 45,283 | － | 45,283 | － | 45,283
オセアニア | 35,189 | － | 35,189 | － | 35,189
アジア | 36,258 | 367 | 36,625 | － | 36,625
中華圏 | 19,448 | 2,354 | 21,802 | － | 21,802
外部顧客への売上高 | 338,439 | 29,938 | 368,378 | 2,640 | 371,019

（注）リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | 計
日本 | 49,090 | 31,905 | 80,996 | 2,731 | 83,727
米州 | 40,196 | － | 40,196 | － | 40,196
欧州 | 69,787 | 119 | 69,907 | － | 69,907
中東・アフリカ | 23,589 | － | 23,589 | － | 23,589
オセアニア | 36,593 | － | 36,593 | － | 36,593
アジア | 46,829 | 272 | 47,102 | － | 47,102
中華圏 | 14,451 | 907 | 15,359 | － | 15,359
外部顧客への売上高 | 280,539 | 33,206 | 313,745 | 2,731 | 316,476

（注）リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 79,244 | 105,000
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 105,000 | 95,279
契約資産(期首残高) | 3,906 | 2,103
契約資産(期末残高) | 2,103 | 4,118
契約負債(期首残高) | 3,059 | 1,862
契約負債(期末残高) | 1,862 | 2,442

契約資産は工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,226百万円で、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,565百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び提供したサービスの時間等に基づき固定額を請求する契約等について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

なお、当該履行義務のうち「情報通信・電子デバイス」セグメントの割合は前連結会計年度51％、当連結会計年度53％であります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 7,188 | 10,048
１年超２年以内 | 2,222 | 3,920
２年超３年以内 | 656 | 402
３年超 | 262 | 369
合計 | 10,330 | 14,740

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。

したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の２つに集約し、報告セグメントとしております。

セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。

部門 | 主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス
空調機 | ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、 ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、 空調関連商品
情報通信・ 電子デバイス | 消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、 医療向け外来情報ソリューション、ＢＰＯ※・人材派遣、 電子部品・ユニット製品、車載カメラ、パワーモジュール
その他 | 家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等

※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 338,439 | 29,938 | 368,378 | 2,640 | 371,019
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 816 | 816 | 357 | 1,174
計 | 338,439 | 30,755 | 369,194 | 2,998 | 372,193
セグメント利益 | 11,951 | 1,807 | 13,758 | 1,340 | 15,098
セグメント資産 | 253,806 | 26,053 | 279,859 | 2,722 | 282,582
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 6,943 | 496 | 7,439 | 143 | 7,582
のれんの償却額 | 413 | － | 413 | － | 413
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,205 | 826 | 8,032 | 184 | 8,217

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 280,539 | 33,206 | 313,745 | 2,731 | 316,476
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,715 | 1,715 | 366 | 2,082
計 | 280,539 | 34,922 | 315,461 | 3,098 | 318,559
セグメント利益 | 730 | 4,433 | 5,164 | 583 | 5,747
セグメント資産 | 227,035 | 33,917 | 260,953 | 3,073 | 264,027
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 7,662 | 554 | 8,217 | 269 | 8,487
のれんの償却額 | 481 | － | 481 | － | 481
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,214 | 1,678 | 14,893 | 416 | 15,309

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 369,194 | 315,461
「その他」の区分の売上高 | 2,998 | 3,098
セグメント間取引消去他 | △1,174 | △2,082
連結財務諸表の売上高 | 371,019 | 316,476

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 13,758 | 5,164
「その他」の区分の利益 | 1,340 | 583
連結財務諸表の営業利益 | 15,098 | 5,747

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 279,859 | 260,953
「その他」の区分の資産 | 2,722 | 3,073
全社資産（注） | 15,883 | 11,665
セグメント間消去他 | △75 | △57
連結財務諸表の資産合計 | 298,390 | 275,634

（注）「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減価償却費 | 7,439 | 8,217 | 143 | 269 | － | － | 7,582 | 8,487
のれんの償却額 | 413 | 481 | － | － | － | － | 413 | 481
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,032 | 14,893 | 184 | 416 | － | － | 8,217 | 15,309

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 338,439 | 29,938 | 2,640 | 371,019

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | 中東・ アフリカ | オセアニア | アジア | 中華圏 | 合計
74,282 | 67,529 | 90,305 | 45,283 | 35,189 | 36,625 | 21,802 | 371,019

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２. 米州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高55,248百万円が含まれております。

３. 欧州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるフランスの売上高42,127百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中華圏 | アジア | その他 | 合計
22,775 | 6,370 | 13,690 | 1,358 | 44,195

（注）１. 中華圏の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める中国の有形固定資産

6,358百万円が含まれております。

２. アジアの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるタイの有形固定資産

12,792百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 280,539 | 33,206 | 2,731 | 316,476

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | 中東・ アフリカ | オセアニア | アジア | 中華圏 | 合計
83,727 | 40,196 | 69,907 | 23,589 | 36,593 | 47,102 | 15,359 | 316,476

（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２. オセアニアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるオーストラリアの売上高33,353百万円が含まれております。

３. アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドの売上高37,226百万円が含まれております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 中華圏 | アジア | その他 | 合計
23,346 | 7,055 | 15,329 | 1,665 | 47,397

（注）１. 中華圏の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める中国の有形固定資産

7,044百万円が含まれております。

２. アジアの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるタイの有形固定資産

14,240百万円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 1,503 | － | － | － | 1,503

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | その他 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 285 | － | － | － | 285

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | その他 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | 3,757 | － | － | － | 3,757

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 空調機 | 情報通信・ 電子デバイス | その他 | 全社・消去 | 合計
当期末残高 | 7,540 | － | － | － | 7,540

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 富士通㈱ | 神奈川県川崎市 中原区 | 324,625 | ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供 | （被所有） 直接 44.1 | 情報通信機器の受託生産及び販売等 役員の兼任 | 製品の売上高（注） | 413 | 売掛金 | 270

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 富士通㈱ | 神奈川県川崎市 中原区 | 325,638 | ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供 | （被所有） 直接 44.1 | 情報通信機器の受託生産及び販売等 役員の兼任 | 製品の売上高（注） | 834 | 売掛金 | 663

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,272.80円 | 1,324.12円
１株当たり当期純利益 | 83.04円 | 29.29円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,694 | 3,067
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,694 | 3,067
普通株式の期中平均株式数（千株） | 104,698 | 104,727

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 139,570 | 146,579
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 6,298 | 7,895
（うち非支配株主持分（百万円）） | (6,298) | (7,895)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 133,272 | 138,684
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 104,708 | 104,737

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 32,697 | 13,373 | 0.9 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 19 | 3 | 2.0 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 250 | 199 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 6 | 195 | 6.5 | 2025年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 646 | 564 | － | 2025年～2029年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 33,619 | 14,336 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 195 | － | － | －
リース債務 | 286 | 239 | 30 | 8

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 68,004 | 152,148 | 214,496 | 316,476
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 5,966 | 7,592 | 4,959 | 8,387
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 3,631 | 4,413 | 2,229 | 3,067
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 34.68 | 42.14 | 21.29 | 29.29

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 34.68 | 7.47 | △20.84 | 8.00

②公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について

当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。

2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対して上告提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、2024年３月21日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟が終結しました。

なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,270百万円を計上しております。