# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 百万円 | 262,117 | 265,452 | 284,128 | 371,019 | 316,476
経常利益 | 百万円 | 13,683 | 20,537 | 11,402 | 17,432 | 14,375
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 5,765 | 13,008 | 3,722 | 8,694 | 3,067
包括利益 | 百万円 | 752 | 19,921 | 9,616 | 11,744 | 10,703
純資産額 | 百万円 | 110,711 | 126,085 | 131,454 | 139,570 | 146,579
総資産額 | 百万円 | 213,250 | 251,378 | 268,633 | 298,390 | 275,634
１株当たり純資産額 | 円 | 1,021.74 | 1,161.61 | 1,205.43 | 1,272.80 | 1,324.12
１株当たり当期純利益 | 円 | 55.11 | 124.32 | 35.57 | 83.04 | 29.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 50.1 | 48.4 | 47.0 | 44.7 | 50.3
自己資本利益率 | ％ | 5.3 | 11.4 | 3.0 | 6.7 | 2.3
株価収益率 | 倍 | 35.4 | 24.8 | 67.2 | 45.0 | 64.3
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 9,724 | 25,001 | △14,945 | △8,043 | 42,624
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △19,141 | △11,267 | △7,871 | △8,423 | △16,429
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 2,090 | △5,825 | △971 | 19,316 | △25,077
現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 27,571 | 36,707 | 14,202 | 17,391 | 19,715
従業員数 | 人 | 8,042 | 8,066 | 8,398 | 8,335 | 8,765
（ほか、平均臨時雇用者数） | (707) | (698) | (712) | (708) | (622)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | 百万円 | 201,617 | 195,784 | 206,709 | 254,417 | 179,723
経常利益 | 百万円 | 6,929 | 18,794 | 12,198 | 13,935 | 13,709
当期純利益 | 百万円 | 5,310 | 16,261 | 11,243 | 9,952 | 9,364
資本金 | 百万円 | 18,089 | 18,089 | 18,124 | 18,172 | 18,219
発行済株式総数 | 千株 | 109,277 | 109,277 | 109,301 | 109,339 | 109,368
純資産額 | 百万円 | 89,284 | 102,905 | 110,233 | 116,849 | 122,837
総資産額 | 百万円 | 168,659 | 196,380 | 194,551 | 230,123 | 217,162
１株当たり純資産額 | 円 | 853.36 | 983.35 | 1,053.15 | 1,115.95 | 1,172.81
１株当たり配当額 | 円 | 28.00 | 30.00 | 32.00 | 34.00 | 36.00
(うち１株当たり中間配当額) | (円) | (14.00) | (15.00) | (16.00) | (17.00) | (18.00)
１株当たり当期純利益 | 円 | 50.76 | 155.41 | 107.42 | 95.06 | 89.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | － | － | － | － | －
自己資本比率 | ％ | 52.9 | 52.4 | 56.7 | 50.8 | 56.6
自己資本利益率 | ％ | 6.0 | 16.9 | 10.6 | 8.8 | 7.8
株価収益率 | 倍 | 38.5 | 19.9 | 22.2 | 39.3 | 21.1
配当性向 | ％ | 55.2 | 19.3 | 29.8 | 35.8 | 40.3
従業員数 | 人 | 1,642 | 1,679 | 1,710 | 1,729 | 1,734
（ほか、平均臨時雇用者数） | (203) | (209) | (204) | (198) | (192)
株主総利回り | ％ | 126.5 | 200.7 | 158.4 | 246.4 | 130.5
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | ％ | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | 円 | 2,618 | 3,315 | 3,155 | 3,925 | 4,005
最低株価 | 円 | 1,366 | 1,617 | 2,138 | 2,129 | 1,866

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第103期の期首から適用しており、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1936年１月 | 株式会社八欧商店を設立
1942年８月 | 八欧電機株式会社に商号変更
1947年11月 | 有限会社八欧無線電機製作所を吸収合併
1955年９月 | 東京証券取引所に株式上場
同 年11月 | 川崎工場（現 本社川崎事業所）建設
1964年３月 | 岩手県一関市に音響機器の製造子会社ゼネラル電子工業㈱（現 電子デバイスの製造子会社 ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス）を設立
1966年11月 | 株式会社ゼネラルに商号変更
1969年11月 | 台湾の家電メーカー大成工業股份有限公司に資本参加（現 空調機販売子会社 Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.）
1974年４月 | 青森県上北郡七戸町に空調機用モーター工場（現 当社青森事業所）を竣工
1976年９月 | 米国に販売子会社Teknika Electronics Co.（現 Fujitsu General America,Inc.）を設立
1977年９月 | 英国に販売子会社Teleton Electro (U.K.) Co.,Ltd.（その後Fujitsu General (U.K.) Co.,Ltd.に改称し、2020年12月、Fujitsu General (Euro) GmbHが吸収合併）を設立
1978年４月 | オーストラリアに販売子会社General Colour Pty Ltd.（現 Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.）を設立
同 年10月 | ドイツに販売子会社GCJ Electronics (Europe) GmbH（現 Fujitsu General (Euro) GmbH）を設立
1980年４月 | ブラジルに販売子会社Genebras Eletronica Ltda.（現 Fujitsu General do Brasil Ltda.）を設立
1984年９月 | 富士通㈱と資本ならびに業務提携
1985年10月 | 株式会社富士通ゼネラルに商号変更
1986年９月 | 本社川崎事業所に研究所棟竣工
1991年６月 | タイに空調機の製造子会社Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.を設立
1994年12月 | 中国に小型空調機の製造子会社富士通将軍（上海）有限公司を設立
1997年８月 | 本社川崎事業所に電磁波測定サービスを行う子会社㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所を設立
1998年６月 同 年９月 同 年12月 | タイに空調機用モーター製造子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.を設立 ニュージーランドに販売子会社Fujitsu General New Zealand Ltd.を設立 アラブ首長国連邦に販売子会社Fujitsu General (Middle East) Fzeを設立
1999年２月 | タイに空調機の設計・開発子会社Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.を設立 （2020年１月、Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co., Ltd.に改称）
2000年４月 | 静岡県富士宮市に家電リサイクル事業を行う子会社㈱富士エコサイクルを設立（2010年２月に 静岡県浜松市に移転）
2001年４月 | 本社川崎事業所に子会社㈱富士通ゼネラル空調技術研究所を設立（2016年４月、空調機以外を含めた全社的な将来技術の研究開発を強化するため、㈱富士通ゼネラル研究所に改称)
同 年12月 | 浜松および台湾の製造子会社を閉鎖し、空調機の製造拠点を子会社Fujitsu General (Thailand)Co.,Ltd.および富士通将軍（上海）有限公司に集約
2003年12月 | 中国・リトルスワングループとの合弁により、空調機用モーターの製造販売子会社江蘇富天江 電子電器有限公司を設立
2004年３月 | 冷蔵庫事業を終息
2006年１月 | 中国・リトルスワングループとの合弁により、ビル用マルチエアコン（ＶＲＦ）の製造販売子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司を設立（2007年７月に完全子会社化）
同 年４月 | 中国・東方国際（集団）有限公司グループとの合弁により、販売子会社富士通将軍東方国際商貿（上海）有限公司を設立（2020年11月に完全子会社化した後、富士通将軍商貿（上海）有限公司に改称。2024年３月に清算し、事業は富士通将軍中央空調（無錫）有限公司へ移管。）
同 年６月 | 全社の生産・調達・販売・物流・在庫計画を統括するＧＤＭ推進本部を新設
2007年10月 | スペインの当社空調機販売代理店・Eurofredグループとの合弁により、英国に販売子会社 FG Eurofred Limited（現 Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.）を設立
同 年同月 | 本社川崎事業所に空調技術棟竣工、家庭用小型空調機からＶＲＦに至る空調機開発部門を集約
2008年３月 | コンシューマー向け映像情報事業を終息
同 年８月 | 中国の子会社富士通将軍中央空調（無錫）有限公司のＶＲＦ新工場竣工
2009年６月 | タイの子会社FGA (Thailand) Co.,Ltd.でエアコン用コンプレッサー工場竣工
同 年12月 | 子会社㈱富士エコサイクルの家電リサイクル新工場竣工
2011年５月 | 空調機事業の拡大を目的として、本社の製品設計機能の一部を富士通将軍（上海）有限公司 およびFujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.に移管

年月 | 事項
2012年11月 2013年４月 同 年11月 2015年４月 | 東芝キヤリア㈱（現 日本キヤリア㈱）との合弁により、タイにTCFG Compressor（Thailand）Co.,Ltd.を設立し、FGA(Thailand) Co.,Ltd.のエアコン用コンプレッサー工場を移管（2023年７月に完全子会社化） ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクスの新工場竣工 当社松原事業所（大阪府松原市）に関西地区の営業、サービス機能および西日本地区のサービス部品物流機能を集約・統合 国内空調機の量販店ルート向け・住宅設備ルート向けの営業推進・管理機能を強化するため、国内民生営業本部を新設
2016年６月 同 年８月 同 年11月 2017年４月 2018年４月 同 年11月 同 年12月 同 年同月 2019年１月 同 年３月 同 年４月 同 年６月 同 年10月 2021年３月 2022年５月 同 年12月 同 年同月 2023年４月 同 年５月 | Fujitsu General Engineering (Thailand) Co.,Ltd.のＲ＆Ｄセンター竣工 米国の空調・給湯機器メーカーのリーム社との間で、北米空調機ビジネスにおいて包括的な提携を目指して共同開発を含めた協業に基本合意し、相互商品供給契約を締結 空調機の開発において、「新たな価値の創造」を目的にBeing Innovative Groupを新設 米国および欧州の子会社内にＲ＆Ｄセンターを新設 空調機事業の事業統括機能の強化と権限委譲を同時に進め事業運営のスピードアップを図るとともに、「ものづくり」とトータルコストダウンの推進強化のため、空調機部門の組織を再編 当社グループが持続的に発展する上で土台となる基本指針「FUJITSU GENERAL Way 企業理念」を再設定 インドに販売子会社Fujitsu General (India) Private Ltd.を設立 空調エンジニアリング会社のインドABS Aircon Engineers Private Ltd.（現 ABS Fujitsu General Private Ltd.）およびオーストラリアPrecise Air Group（Holdings）Pty Ltd.を子会社化 イタリアの当社空調機販売代理店F.G. Europe Italia S.p.A.(現 Fujitsu General (Italia) S.p.A.）を子会社化 民需向け情報通信ビジネスの拡大に向け、㈱アウトソーシングテクノロジーとの共同出資により、㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジーを設立 企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、ＣＳＲ推進本部（現 サステナビリティ推進統括部）を新設 社内外の知の融合による新たな価値創出の取り組みを強化するため、本社川崎事業所に新たな研究開発施設「イノベーション＆コミュニケーションセンター」竣工 Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.の新工場が稼働を開始 持続可能な社会実現への貢献を通じた事業拡大を成長戦略の中核に据える「サステナブル経営」の基本方針を新策定 ブランディング活動の強化のため、コーポレートデザイン本部を新設 Groupe Atlanticとの合弁により、フランスにヒートポンプ式温水暖房システム（ＡＴＷ）の現地生産を行う製造子会社FGAHPを設立 インドでルームエアコンの現地生産委託を開始 ノルウェーの当社空調機販売代理店を傘下に持つKløver Vest Holding ASを子会社化 ギリシャの当社空調機販売代理店Fujitsu General South East Europe S.A.を子会社化

### ３【事業の内容】

当社および連結子会社44社は、空調機、情報通信・電子デバイスの両部門において、製品および部品の開発、製造、販売ならびにサービスの提供を主な事業としております。主要製品である、空調機、情報通信・電子デバイスについては、当社が中心となって、製品の開発、製造、販売およびサービスの提供を行っております。

情報通信システム分野においては、富士通㈱との緊密な連携体制により開発、製造および販売を行っております。

主な製品・サービスの内容ならびに連結子会社および持分法適用の関連会社(２社)の位置付けは以下のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔空調機〕

主な製品・サービス　：　ルームエアコン、パッケージエアコン、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）、

ユニタリーエアコン、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）、

空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、空調関連商品

取り扱う主な会社　　：　当社

（連結子会社）

Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd.、FGA (Thailand) Co.,Ltd.、

TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.、

Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd.、

富士通将軍（上海）有限公司、富士通将軍中央空調（無錫）有限公司、

江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、Fujitsu General America,Inc.、

Fujitsu General do Brasil Ltda.、Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd.、

Fujitsu General (Euro) GmbH、Fujitsu General (Italia) S.p.A.、

Fujitsu General South East Europe S.A.、Kløver Vest Holding AS、

Fujitsu General (Middle East) Fze、Fujitsu General (India) Private Ltd.、

ABS Fujitsu General Private Ltd.、Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd.、

Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd.、Fujitsu General New Zealand Ltd.、

Fujitsu General (Taiwan) Co.,Ltd.、㈱富士通ゼネラル研究所、

㈱富士通ゼネラル設備ほか11社

（関連会社）

ETA General Private Ltd.、Eurofred Italy S.p.A.

〔情報通信・電子デバイス〕

主な製品・サービス　：　消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、医療向け外来情報

ソリューション、ＢＰＯ※・人材派遣、電子部品・ユニット製品、車載カメラ、

パワーモジュール

※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス

取り扱う主な会社　　：　当社

（連結子会社）

㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス、富士通将軍電子（蘇州）有限公司、

㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー

上記の他、主に当社に対して、㈱富士エコサイクルが家電製品のリサイクル事業を、㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所が電磁波障害に関する測定およびコンサルティング業務を、㈱富士通ゼネラルフィールドセールスが人材派遣事業、業務処理の請負およびコンサルティング等を、㈱富士通ゼネラルハートウエアが物品管理業務等の請負を、㈱清和会が主に当グループの従業員に対し、売店の運営、保険の斡旋等のサービスを、それぞれ行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有または被所有の割合(％) | 関係内容
役員の兼任等 （人） | 営業上の取引等
Fujitsu General (Thailand) Co.,Ltd. （注）１ | タイ チョンブリ | 千Baht. 1,740,000 | 空調機の製造 | 100.0 | 1 | 当社の空調機の製造
FGA (Thailand) Co.,Ltd. （注）１ | タイ チョンブリ | 千Baht. 1,720,000 | 空調機用基幹部品の製造 | 100.0 | － | 当社の空調機用基幹部品の供給
TCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd. （注）１ | タイ チョンブリ | 千Baht. 870,000 | 空調機用基幹部品の製造・販売 | (100.0) 100.0 | 1 | 当社の空調機用基幹部品の供給
Fujitsu General Air Conditioning R&D (Thailand) Co.,Ltd. | タイ チョンブリ | 千Baht. 60,000 | 空調機の開発 | 100.0 | 1 | 当社の空調機の開発
富士通将軍（上海）有限公司　（注）１ | 中国 上海市 | 千US＄ 76,000 | 空調機の製造・開発 | 100.0 | 1 | 当社の空調機の製造・開発
富士通将軍中央空調（無錫）有限公司　（注）１ | 中国 江蘇省 | 千US＄ 17,400 | 空調機の製造・販売 | 100.0 | 1 | 当社の空調機の製造および中国における販売会社
江蘇富天江電子電器有限公司　（注）３ | 中国 江蘇省 | 千US＄ 15,060 | 空調機用基幹部品の製造 | 50.0 | － | 当社の空調機用基幹部品の供給
FGAHP | フランス ビリー・ベルクロー | 千EURO 3,000 | 空調機の製造・販売 | (51.0) 51.0 | － | 当社製品の欧州における製造・販売会社
Fujitsu General America,Inc. （注）４、６ | 米国 ニュージャージー | 千US＄ 15,000 | 空調機の販売 | 100.0 | － | 当社製品の北中米における販売会社
Fujitsu General do Brasil Ltda. | ブラジル サンパウロ | 千R＄ 22,489 | 空調機の販売 | 100.0 | 1 | 当社製品の南米における販売会社
Fujitsu General Air Conditioning (UK) Ltd. | イギリス ハートフォードシャー | 千￡Stg. 7,000 | 空調機の販売 | (51.0) 51.0 | － | 当社製品のイギリスにおける販売会社
Fujitsu General (Euro) GmbH　（注）１、７ | ドイツ デュッセルドルフ | 千EURO 3,067 | 空調機の販売 | 100.0 | － | 当社製品の欧州における販売会社
Fujitsu General (Italia) S.p.A. | イタリア ミラノ | 千EURO 1,252 | 空調機の販売 | 100.0 | － | 当社製品のイタリアにおける販売会社
Fujitsu General South East Europe S.A. | ギリシャ アテネ | 千EURO 497 | 空調機の販売 | (51.0) 51.0 | － | 当社製品のギリシャ・バルカン諸国一部・トルコにおける販売会社
Kl ø ver Vest Holding AS | ノルウェー ブリン | 千NOK 1,000 | 空調機の販売 | (67.0) 67.0 | － | 当社製品のノルウェーにおける販売会社
Fujitsu General (Middle East) Fze （注）１ | アラブ首長国連邦 ドバイ | 千AED 3,000 | 空調機の販売 | 100.0 | － | 当社製品の中東・アフリカにおける販売会社
Fujitsu General (India) Private Ltd. | インド チェンナイ | 千I.RUP 1,000,000 | 空調機の販売 | 100.0 | － | 当社製品のインドにおける販売会社
ABS Fujitsu General Private Ltd. | インド バンガロール | 千I.RUP 165,613 | 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス | 52.0 | － | －
Fujitsu General (Aust.) Pty Ltd. | オーストラリア ニューサウスウェールズ | 千A＄ 21,300 | 空調機の販売 | 100.0 | 1 | 当社製品のオセアニアにおける販売会社
Precise Air Group (Holdings) Pty Ltd. | オーストラリア ニューサウスウェールズ | 千A＄ 10,014 | 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス | 100.0 | － | －
Fujitsu General New Zealand Ltd. | ニュージーランド ウェリントン | 千NZ＄ 600 | 空調機の販売 | (100.0) 100.0 | － | 当社製品のオセアニアにおける販売会社
Fujitsu General (Taiwan)Co.,Ltd. | 台湾 台中市 | 千NT＄ 60,000 | 空調機の販売 | 100.0 | － | 当社製品の台湾における販売会社
㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス | 岩手県一関市 | 百万円 800 | 電子デバイスの開発・製造・販売および情報通信機器の製造 | 100.0 | 1 | 当社の電子デバイスの開発・製造・販売および情報通信機器の製造
㈱富士通ゼネラルＯＳテクノロジー | 神奈川県川崎市 高津区 | 百万円 100 | 民需システムの開発・販売およびコンサルティング | 60.0 | 2 | －
㈱富士エコサイクル | 静岡県浜松市 浜名区 | 百万円 200 | 家電製品のリサイクル | 60.0 | 1 | 当社製品のリサイクル
㈱富士通ゼネラルイーエムシー研究所 | 神奈川県川崎市 高津区 | 百万円 100 | 電磁波障害に関する測定およびコンサルティング | 100.0 | － | 当社製品の電磁波障害に関する測定およびコンサルティング
その他　　　　　　18社 | － | － | － | － | － | －

(2) 持分法適用会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有または被所有の割合(％) | 関係内容
役員の兼任等 （人） | 営業上の取引等
ETA General Private Ltd. | インド チェンナイ | 千I.RUP 241,681 | 空調機の販売 | (5.1) 25.5 | － | 当社製品のインドにおける販売会社
その他　　　　　　１社 | － | － | － | － | － | －

(3) その他の関係会社

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有または被所有の割合(％) | 関係内容
役員の兼任等 （人） | 営業上の取引等
富士通㈱ | 神奈川県川崎市 中原区 | 百万円 325,638 | ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供 | 被所有 44.1 | 2 | 情報通信機器の受託生産および販売等

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有または被所有の割合の欄の上段（　）内の数字は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４. 債務超過会社であり、2024年３月末時点での債務超過の額は、2,629百万円であります。

５．その他の関係会社の富士通㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

６．Fujitsu General America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　 33,913百万円

(2) 経常損失（△） △3,485百万円

(3) 当期純損失（△）△4,867百万円

(4) 純資産額　　　 △2,629百万円

(5) 総資産額　　　　 25,268百万円

７．Fujitsu General (Euro) GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　 38,605百万円

(2) 経常損失（△）　　 △29百万円

(3) 当期純利益　　　　 165百万円

(4) 純資産額　　　　 2,305百万円

(5) 総資産額　　　　 21,659百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
空調機 | 7,668 | (424)
情報通信・電子デバイス | 665 | (137)
報告セグメント計 | 8,333 | (561)
その他・全社（共通） | 432 | (61)
合計 | 8,765 | (622)

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
1,734 | (192) | 42.9 | 17.7 | 7,228

セグメントの名称 | 従業員数（人）
空調機 | 1,137 | (128)
情報通信・電子デバイス | 264 | (26)
報告セグメント計 | 1,401 | (154)
全社（共通） | 333 | (38)
合計 | 1,734 | (192)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループ（在外連結子会社を除く）の労働組合は、富士通ゼネラル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

また、労使間には労働協約が締結されており、穏健な労使関係を維持しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当社において、性別による賃金体系および制度上の違いはありません。ただし、管理職比率を含む等級別人員構成に男女差があり、それに伴う賃金差異が発生しています。当社はダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進として、女性に限らず多様な人材が活躍できる環境作りや、それらの人材の育成と活用を進めることで、改善に向けて取り組んでまいります。

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
2.6 | 55.9 | 70.7 | 70.3 | 53.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社(女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示)

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２、３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 （注）４ | パート・有期労働者
㈱富士通ゼネラル エレクトロニクス | 0.0 | 60.0 | 53.3 | 57.2 | 70.4
㈱富士通ゼネラル フィールドセールス | 0.0 | － | 88.1 | － | 92.0
㈱富士通ゼネラル ＯＳテクノロジー | 4.5 | 33.3 | 77.4 | 78.3 | 57.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．「－」は正規雇用の女性労働者がいないことを示しております。