### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 5,604 | 6,222
受取手形 | 677 | ※２ 985
売掛金及び契約資産 | ※１ 111,909 | ※１ 96,586
商品及び製品 | 4,977 | 3,950
仕掛品 | 45 | 21
原材料及び貯蔵品 | 1,523 | 1,295
その他 | ※１ 31,547 | ※１ 20,026
貸倒引当金 | △6,848 | △11
流動資産合計 | 149,436 | 129,075
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 10,140 | 9,841
機械装置及び運搬具 | 768 | 694
工具、器具及び備品 | 374 | 289
土地 | 8,691 | 8,691
建設仮勘定 | 21 | 119
有形固定資産合計 | 19,996 | 19,636
無形固定資産 |  |
借地権 | 610 | 610
ソフトウエア | 10,204 | 13,157
その他 | 7 | 30
無形固定資産合計 | 10,822 | 13,798
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,507 | 2,765
関係会社株式 | 26,165 | 28,404
関係会社出資金 | 12,704 | 12,704
繰延税金資産 | 6,115 | 7,614
その他 | 2,384 | ※１ 3,171
貸倒引当金 | △9 | △9
投資その他の資産合計 | 49,868 | 54,651
固定資産合計 | 80,687 | 88,086
資産合計 | 230,123 | 217,162

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 2,018 | 1,012
買掛金 | ※１ 44,030 | ※１ 39,860
短期借入金 | 23,000 | 12,000
リース債務 | ※１ 93 | ※１ 90
未払金 | ※１ 568 | ※１ 1,435
未払費用 | ※１ 10,349 | ※１ 7,662
未払法人税等 | 402 | 145
預り金 | ※１ 7,378 | ※１ 8,138
役員賞与引当金 | 70 | 51
製品保証引当金 | 1,013 | 990
環境対策引当金 | 1 | 3
独禁法関連引当金 | 7,943 | 7,270
工事損失引当金 | 68 | －
その他 | 433 | ※１ 695
流動負債合計 | 97,372 | 79,356
固定負債 |  |
リース債務 | ※１ 176 | ※１ 157
再評価に係る繰延税金負債 | 2,365 | 2,365
退職給付引当金 | 8,784 | 8,985
資産除去債務 | 256 | 256
環境対策引当金 | 3 | －
その他 | 4,315 | 3,203
固定負債合計 | 15,901 | 14,968
負債合計 | 113,274 | 94,325
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 18,172 | 18,219
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 612 | 659
その他資本剰余金 | 24 | 24
資本剰余金合計 | 636 | 684
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 2,937 | 3,303
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 94,672 | 100,005
利益剰余金合計 | 97,609 | 103,309
自己株式 | △5,024 | △5,024
株主資本合計 | 111,394 | 117,188
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 696 | 889
土地再評価差額金 | 4,759 | 4,759
評価・換算差額等合計 | 5,455 | 5,648
純資産合計 | 116,849 | 122,837
負債純資産合計 | 230,123 | 217,162

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 254,417 | ※１ 179,723
売上原価 | ※１ 226,460 | ※１ 158,727
売上総利益 | 27,957 | 20,995
販売費及び一般管理費 | ※２ 26,305 | ※２ 20,680
営業利益 | 1,651 | 315
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 231 | ※１ 679
受取配当金 | ※１ 9,655 | ※１ 6,635
為替差益 | 2,635 | 6,136
その他 | ※１ 175 | ※１ 629
営業外収益合計 | 12,699 | 14,080
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 56 | ※１ 91
その他 | ※１ 358 | ※１ 594
営業外費用合計 | 415 | 686
経常利益 | 13,935 | 13,709
特別利益 |  |
貸倒引当金戻入額 | － | 7,077
特別利益合計 | － | 7,077
特別損失 |  |
関係会社清算損 | － | ※３ 7,222
独禁法関連損失 | ※４ 130 | ※４ 4,455
関係会社株式評価損 | 2,023 | 643
特別損失合計 | 2,153 | 12,322
税引前当期純利益 | 11,782 | 8,464
法人税、住民税及び事業税 | 1,135 | 682
法人税等調整額 | 695 | △1,582
法人税等合計 | 1,830 | △900
当期純利益 | 9,952 | 9,364

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,124 | 564 | 24 | 588 | 2,591 | 88,520 | 91,112 | △5,023 | 104,801
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 47 | 47 |  | 47 |  |  |  |  | 95
剰余金の配当 |  |  |  |  | 345 | △3,800 | △3,454 |  | △3,454
当期純利益 |  |  |  |  |  | 9,952 | 9,952 |  | 9,952
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 47 | 47 | － | 47 | 345 | 6,152 | 6,497 | △0 | 6,592
当期末残高 | 18,172 | 612 | 24 | 636 | 2,937 | 94,672 | 97,609 | △5,024 | 111,394

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 672 | 4,759 | 5,431 | 110,233
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 95
剰余金の配当 |  |  |  | △3,454
当期純利益 |  |  |  | 9,952
自己株式の取得 |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23 | － | 23 | 23
当期変動額合計 | 23 | － | 23 | 6,615
当期末残高 | 696 | 4,759 | 5,455 | 116,849

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 18,172 | 612 | 24 | 636 | 2,937 | 94,672 | 97,609 | △5,024 | 111,394
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 47 | 47 |  | 47 |  |  |  |  | 95
剰余金の配当 |  |  |  |  | 366 | △4,031 | △3,665 |  | △3,665
当期純利益 |  |  |  |  |  | 9,364 | 9,364 |  | 9,364
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  | 0 | 0 |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 47 | 47 | － | 47 | 366 | 5,332 | 5,699 | △0 | 5,794
当期末残高 | 18,219 | 659 | 24 | 684 | 3,303 | 100,005 | 103,309 | △5,024 | 117,188

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 696 | 4,759 | 5,455 | 116,849
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 95
剰余金の配当 |  |  |  | △3,665
当期純利益 |  |  |  | 9,364
自己株式の取得 |  |  |  | △0
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 193 | △0 | 193 | 193
当期変動額合計 | 193 | △0 | 193 | 5,988
当期末残高 | 889 | 4,759 | 5,648 | 122,837

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお

ります。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

時価法を採用しております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械及び装置　　　　　５～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3）製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しております。

(4）環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5）独禁法関連引当金

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7）工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点において収益を認識しております。取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等を控除した金額で算定しております。

工事契約については、一定の要件を満たす場合、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

保守契約については、履行義務の充足につれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 26,165 | 28,404
関係会社出資金 | 12,704 | 12,704

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額と取得原価とを比較し、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理をしております。

実質価額は、各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額、もしくは純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを使用しており、超過収益力には、経営者が承認した将来事業計画等の仮定を使用しております。

事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度において、当社が保有する関係会社株式のうち、エアロシールド㈱については、実質価額に著しい低下が認められたことから、当該減少額643百万円を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

２．独禁法関連引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
独禁法関連引当金 | 7,943 | 7,270

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。

2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対して上告提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、2024年３月21日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟が終結しました。

独禁法関連引当金は、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、顧問弁護士等の見解を踏まえて、当社が現在入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積り引当金を計上しておりますが、今後の状況変化などにより見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた10,211百万円は、「ソフトウエア」10,204百万円、「その他」7百万円に組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、損益計算書に計上しておりました「独禁法関連引当金繰入額」について、排除措置命令及び課徴金納付命令に対する当社訴訟の上告棄却及び上告不受理決定により当該訴訟が終結したため、これに伴う発生費用及び見積りによる引当金繰入額を、当事業年度の損益計算書において、「独禁法関連損失」として「特別損失」に掲記しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に掲記しておりました「独禁法関連引当金繰入額」の科目名称を「独禁法関連損失」に変更しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 104,273百万円 | 85,883百万円
長期金銭債権 | － | 1,160
短期金銭債務 | 50,034 | 45,312
長期金銭債務 | 7 | 5

※２　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日

が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 8百万円

３　保証債務

関係会社の銀行借入契約、Ｌ／Ｃ開設等によって生じる債務の保証であります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
関係会社の銀行借入等に対する保証 | 12,388百万円 | 5,352百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 175,417百万円 | 99,582百万円
仕入高 | 210,599 | 137,044
営業取引以外の取引による取引高 | 10,687 | 8,341

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度41％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
運送費及び保管費 | 7,929百万円 | 2,411百万円
販売促進費 | 1,880 | 1,710
従業員給料及び手当 | 7,109 | 7,142
退職給付費用 | 440 | 461
減価償却費 | 1,059 | 1,248

※３　関係会社清算損

当社が保有する関係会社株式のうち、富士通将軍商貿（上海）有限公司の清算結了に伴い、発生する損失額を関係会社清算損として特別損失に計上しております。

※４　独禁法関連損失

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生した費用および見積りによる引当金繰入額を、特別損失に計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,150百万円、関連会社株式253百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式25,912百万円、関連会社株式253百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 2,091百万円 |  | 6百万円
関係会社株式及び投資有価証券等評価損 | 1,646 |  | 1,754
未払事業税及び事業所税 | 106 |  | 37
退職給付引当金 | 2,679 |  | 2,740
税務上の繰越欠損金 | － |  | 396
未払確定拠出年金移換金 | 1,622 |  | 1,280
その他 | 2,211 |  | 3,733
繰延税金資産小計 | 10,358 |  | 9,948
評価性引当額 | △3,929 |  | △1,940
繰延税金資産合計 | 6,429 |  | 8,008
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △277 |  | △360
土地再評価差額金 | △2,365 |  | △2,365
その他 | △36 |  | △33
繰延税金負債合計 | △2,679 |  | △2,759
繰延税金資産の純額 | 3,749 |  | 5,249

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） |  | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △23.5 |  | △22.2
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 | 3.7 |  | 4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 |  | 0.1
法人住民税の均等割 | 0.4 |  | 0.6
試験研究費等の税額控除 | △3.7 |  | －
評価性引当額の増減 | 6.2 |  | △23.5
その他 | 1.9 |  | △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.5 |  | △10.6

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の 種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 10,140 | 253 | 8 | 543 | 9,841 | 10,185
| 機械装置及び運搬具 | 768 | 160 | 0 | 234 | 694 | 5,815
| 工具、器具及び備品 | 374 | 47 | 0 | 132 | 289 | 2,115
| 土地 | 8,691 [7,124] | － | 0 (0) [0] | － | 8,691 [7,124] | －
| 建設仮勘定 | 21 | 119 | 21 | － | 119 | －
| 計 | 19,996 [7,124] | 581 | 30 (0) [0] | 910 | 19,636 [7,124] | 18,117
無形固定資産 | 借地権 | 610 | － | － | － | 610 | －
| ソフトウエア | 10,204 | 4,329 | － | 1,375 | 13,157 | －
| その他 | 7 | 22 | － | － | 30 | －
| 計 | 10,822 | 4,351 | － | 1,375 | 13,798 | －

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[　]は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布　法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．有形固定資産の「当期増加額」は、新冷媒用の試験室・試験装置などの設置（123百万円）、変電設備の更新（96百万円）などによるものであります。

４．無形固定資産の「当期増加額」は、基幹業務システムの刷新（2,307百万円）、顧客向けクラウドサービスの構築（1,424百万円）などによるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 6,858 | 277 | 7,115 | 20
役員賞与引当金 | 70 | 51 | 70 | 51
製品保証引当金 | 1,013 | 835 | 857 | 990
工事損失引当金 | 68 | － | 68 | －
独禁法関連引当金 | 7,943 | 7,270 | 7,943 | 7,270
退職給付引当金 | 8,784 | 585 | 384 | 8,985
環境対策引当金 | 5 | 0 | 1 | 3

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について

当社は、2017年２月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年８月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年３月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。

2023年５月に控訴審判決を受け、同年６月に最高裁判所に対して上告提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、2024年３月21日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟が終結しました。

なお、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備え、独禁法関連引当金7,270百万円を計上しております。