第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループ(当社および連結子会社)は、「-共に未来を生きる- 私たちは革新的なモノづくりを通じて、世界中のお客様と社会のために、安らぎに満ちた、今日にない明日を届けます。」という企業理念の下、お客様と社会に寄り添い、新しい価値の提供により、快適・安心・安全な社会の実現に貢献することを目指しております。

 

(2)経営環境および対処すべき課題

当社グループ(当社および連結子会社)の主力事業であるヒートポンプ技術やインバータ技術を活用した空調機は、世界各国・地域においてクリーンかつ省エネ性・快適性・安全性に優れた必需品であるだけでなく、暖房や給湯用途で化石燃料機器の代替製品として気候変動の抑制に貢献すると期待されており、中長期的な市場拡大が見込まれます。

また、テックソリューション部門も、災害対応力強化への社会的要請や電子機器の小型化・省エネ化へのニーズを背景に、今後の事業拡大が期待できます。

一方、消費行動の変化や各市場における競争激化に加え、各地での紛争のほか、原材料価格の高騰など世界的なインフレ進行、各国の金融政策、為替動向など、世界情勢や経済状況は一層不透明感を増しております。また、喫緊の経営課題として、サプライチェーンの混乱や市場環境の急激な変化など、今後も起こりうる外部環境変化への対応力の強化がより一層求められます。

このような状況において当社グループは、企業理念の実践を通じた持続可能な社会実現への貢献を目指し、予測困難な状況下での事業継続とリスク耐性を確保しつつ、中長期的な事業の成長・発展を図るべく、以下の施策を推進してまいります。

 

〔中期重点施策〕

1.空調事業の成長促進

成長地域(米国、欧州、インド)および強化領域(日本における住宅設備ルート)へのリソースシフト、営業体制強化(販売代理店との関係強化、一部地域における直販化)を通じたお客様需要への貢献による売上成長

 

2.テックソリューションの加速

①当社の強みを活かした消防・防災領域での新たな顧客価値の創造

②EMS事業での付加価値向上

 

3.開発/生産改革

①サプライチェーン全体で最適化された生産体制の構築(内外製最適化、将来的な地産地消への移行)によるコスト競争力強化および在庫最適化

②お客様への最大コストパフォーマンス実現に向け、開発・調達力強化によるタイムリーな製品・サービスの市場投入および最適コストの達成

 

4.新たな付加価値提供への挑戦

①空調ソリューション事業の強化

②関連サービスのクラウド化を通じた一気通貫の顧客接点の拡充・データの利活用に基づく新たな顧客価値の創造

③サステナブルでウェルビーイングな暮らしを支えることを意味する「Life Conditioner」の観点に立った新たなビジネスの創造

 

5.経営基盤/人材組織の強化

①経営基盤の強化を通じた高収益体制への変革

②社員がいきいきと働き、スキルを高めて自己成長を実現できる労働環境の実現

③サステナブルな社会構築への寄与を通じた企業価値の向上

 

 

上記の施策推進を加速させるため、2024年10月より、ビジネスラインを「空調機部門」と「テックソリューション部門」の2部門に集約し、全社横断でビジネス推進、支援を担う各機能をそれぞれのCxOが統括する新たな組織体制としました。この体制の下、両事業の成長を加速させるために、グループ全社員参加のプロジェクトを立ち上げ、事業課題に対する施策実行に取り組んでおります。

これらの取り組みを通じ、高収益体質の実現、将来の成長に向けた基盤づくりに邁進してまいります。

また、株式会社パロマ・リームホールディングス(以下「公開買付者」といいます。)による当社株式に対する公開買付けおよびその後の手続きを経て上場廃止となり、当社は公開買付者の完全子会社となる予定です。公開買付者グループに加わることで、当社グループは、上記施策の推進をさらに加速させるとともに、事業シナジーの追求を通じて、より一層の事業拡大・成長を目指してまいります。

 

※ CEO(Chief Executive Officer)、CTrO(Chief Transformation Officer)、CSO(Chief Strategy Officer)、CFO(Chief Financial Officer)、CHRO(Chief Human Resource Officer)など、全社横断でのビジネス推進、支援を担う役職

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念「-共に未来を生きる-」を実現するために、サステナブルな社会構築への貢献を通じた企業価値向上を目指しております。主な取り組みは以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月23日)現在において判断したものであります。

 

ガバナンス

当社グループでは、CSuO室が全社横断的に関与してサステナブルな社会構築への貢献を通じた企業価値向上を目指しております。

サステナビリティにおけるガバナンス面では、執行役員を中心に構成されるサステナビリティ推進委員会(原則として年4回開催)において重要事項を審議・決定し、特に重要な事項については取締役会に付議しています。

 

<気候変動におけるガバナンス>

サステナビリティ推進委員会におけるWG(ワーキンググループ)として、環境推進WGを設けており、カーボンニュートラル達成のほか、第10期環境行動計画の対応方針・施策等についての進捗や成果を確認、さらなる改善や新たな取り組みを図っています。

また、当社グループは、環境に関する国際規格であるISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築して、環境経営を推進しています。当社グループ内では、日本国内が第三者による統一認証を取得するとともに、海外生産会社は各工場単位で環境マネジメントシステムを構築しており、それぞれが第三者認証を取得して環境経営を推進しています。

戦略

当社グループは、サステナブルな社会構築への貢献を通じた企業価値向上を目指し、「地球との共存(Planet)」「社会への貢献(Society)」「社員との共感(Our People)」を三つの柱として取り組んでいます。

 

<気候変動における戦略>

・カーボンニュートラルの実現

2050年度までにバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量(Scope1,2,3)実質ゼロを掲げており、中期目標として2035年度に2021年度比で温室効果ガス排出量55%削減を目指しております。

 

<人的資本における戦略(人材育成方針および社内環境整備方針)>

 ■基本方針

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■従業員と会社が共に目指す姿を実現する人材組織のあり方

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戦略

■実現に向けた取り組み

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リスク管理

当社グループは、事業をグローバルに展開するなかで影響を受ける可能性のあるリスクを迅速に把握し、タイムリーに施策を講じていくため、コンプライアンス、危機管理、人事・労務・安全衛生管理、環境、情報セキュリティ、情報管理などに関するリスクのアセスメントを実施し、「コンプライアンス/リスク・マネジメント委員会」での審議を通じて、優先的に取り組むべき「重要テーマ」を選定し、リスクの低減を図る活動を推進しています。また、委員会の年間活動状況は、取締役会に報告されています。

 

<気候変動におけるリスク管理>

当社グループは、気候変動に伴うさまざまな外部環境の変化について、TCFD提言が例示する「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、財務的影響および発生可能性を3段階で評価し、重要なリスクと機会を特定しています。

 

■気候関連リスク・機会の特定、対応策検討、実施管理プロセス

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 ①主に2℃シナリオの途上に起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、②世界のCO2排出量削減未達により4℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の二つのシナリオに関し、TCFDの分類に沿って検討しました。

 また、事業の機会についても検討し、リスクへ備え機会につなげるための戦略的取り組みをまとめています。

 

■リスク:事業への影響度と発生可能性

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■機会

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指標と目標

<気候変動における指標と目標>

中長期的に達成すべき目標を全社員が共有し、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献しながら、環境負荷低減と企業価値向上の両立を目指します。

 

■指標と目標

項目

指標

中期目標

長期目標

カーボンニュートラルの実現

温室効果ガス排出量(Scope1,2,3の合計)

2035年度に2021年度比で55%削減

2050年度までにゼロ

 

■進捗状況

指標

2022年度

2023年度

2024年度

温室効果ガス排出量

Scope1

(注)1   20,895/t-CO2e

(注)1   12,736/t-CO2e

(注)3 -

Scope2

(注)1     0/t-CO2e

(注)1     0/t-CO2e

(注)3 -

Scope3

(注)2 40,504,255/t-CO2e

(注)2 24,946,772/t-CO2e

(注)3 -

合計

40,525,150/t-CO2e

24,959,508/t-CO2e

(注)3 -

(注)1.KPMGあずさサステナビリティ株式会社による第三者検証を受け、保証書を取得しております。

2.Scope3 カテゴリ11(販売した製品の使用:2022年度39,577,537/t-CO2e、2023年度23,980,534/t-CO2e)について、(注)1と同様に保証書を取得しております。

3.2024年度の実績については、当社ウェブサイトに掲載予定です。

<人的資本における指標と目標>

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進の一環として、性別に関わらず活躍できる組織風土づくりに取り組んでおり、女性活躍にも注力しています。

また、仕事と育児の両立を支援することで、性別に関わらず育児事情を抱える社員がその能力を十分に発揮できるよう、取り組みを進めており、以下のような目標を掲げております。

 

項目

指標

目標(注)

実績

女性活躍推進

新任管理職、リーダー層(L等級)への女性従業員の新規昇格者数

2021年度から2026年度まで15以上

2021年度から2024年度累計:17

男性育児休職取得推進

男性従業員(正規雇用)の育児休職または配偶者出産休暇の取得率

2025年度まで100%

2024年度:91.9

男性従業員(正規雇用)の育児休職取得率

2025年度まで70%以上

2024年度:67.6

男性従業員(正規雇用)の育児休職の平均取得期間

2025年度まで42以上

2024年度:82

(注)提出会社の目標値となります。

 

 

3【事業等のリスク】

当社グループ(当社および連結子会社)の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は、下記の通りであります。

下記の事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1)製品の需要変動

当社グループは、空調機を中心としてワールドワイドに事業を展開しており、製品の需要は、製品を販売している様々な国や地域における経済状況等の影響を受けます。従いまして、天候不順や景気後退等に伴う大幅な需要変動が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)為替レートおよび金利の変動

当社グループは、為替変動および金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによる影響を最小限にとどめる措置を講じております。特に、為替については、当社グループの海外売上高比率が約75%あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レートの変動が急激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを当社財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。これらの取り組みにより影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、急激な為替および金利の変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)部材の調達および市況変動

当社グループは、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、素材および部品の調達を外部の取引先に依存しているため、急激な需要変動や調達先における自然災害・事故の発生等によりコンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミなどの市況が急激に変動した場合には、生産・販売計画の見直しや大幅なコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、設計の標準化、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めておりますが、調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、市況変動に伴い調達部材の価格が急激に高騰した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)商品開発力

当社グループが継続して成長していくためには、独創的かつ魅力ある商品をタイムリーに提供していく必要がありますが、当社グループの製品・サービスの価値を相対的に著しく低下させるような、画期的な新商品、新技術等が他社によって開発された場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)海外での事業活動

当社グループは、エアコンの生産を海外で行っており、また販売活動についても世界各国において展開しております。海外での事業活動には、地政学リスクの高まり、予期しない政策や法規制の変更、貿易摩擦、産業基盤の脆弱性、雇用・労働問題、政情不安、海運輸送の需給逼迫・海上運賃高騰など、各国・地域における政治・経済面での不確定要因が存在する場合があり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)他社との提携等

当社グループは、事業強化を目的として合弁や技術提携・協業等の形で他社と共同で事業活動を行っているほか、空調機事業においては、販売代理店制度を採用している地域があります。既存の提携先や代理店等の経営方針、経営環境の変化や財政状態の悪化等の影響を受けた場合や、提携・M&A等において期待した成果が得られない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)法的規制等の影響

当社グループは、国内外において環境関連規制や知的財産に係わる紛争等の影響を受け、事業活動が制限される恐れがあるほか、各国の税法・競争法等に違反したと判断された場合には、刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求を受ける可能性があります。また、ビジネスと人権に関する国内外の関心が高まるなか、サプライチェーンを含め人権問題が発生した場合、事業活動が制限される恐れや当社グループの社会的信用が毀損される可能性があります。当社グループとしては、コンプライアンス体制の強化および法的手続きによる権利の保全に万全を期しておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、国内外の関連法令や規則等に抵触する事態が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)製品等の品質

当社グループは、製品・システムおよびその施工・サービスに関する品質保証について万全を期しておりますが、製品の欠陥やシステム・工事の瑕疵が全く発生しないという保証はありません。予期せぬ事態に備え賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。万一リコール等に発展する品質問題が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の確保

当社グループが継続して成長していくためには、必要とする人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、人材の獲得競争が激しさを増すなか、人材の採用・育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの将来の成長、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)情報管理

当社グループは、グループ各社が保有する個人情報や機密情報の保護・管理について、社内規程の策定、従業員教育、情報セキュリティの強化等を通じ、情報流出の防止に細心の注意を払っておりますが、情報の流出・漏洩のリスクを完全に排除することはできない可能性があり、サイバー攻撃等による情報流出、重要データの破壊・改ざん、システム停止等が発生した場合や国内外の情報管理に関する関連法令・規則等に抵触する事態が発生した場合には、その対応に要する多額の費用負担や当社グループの社会的信用の低下等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)固定資産の減損損失

当社グループは、生産設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産を保有しております。当社グループが保有する固定資産について、事業環境の急激な変化や収益状況の著しい悪化等により、減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)自然災害その他

当社グループは、国内および世界各国で事業を展開しております。不測の事態に備え、調達先の分散や生産拠点の相互補完等を含めたBCM(事業継続マネジメント)の強化を図っておりますが、世界的な気候変動、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新たな感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱や社会・経済活動の制限等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言に賛同しており、気候変動が及ぼすリスクと機会について、継続的に影響評価およびその情報開示に取り組んでいきます。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)におきましては、空調機、情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は3,540億8千7百万円(前年度比11.9%増)となりました。

損益につきましては、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因があったものの、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展や情報通信システムの増収効果等もあり、営業利益は144億7千2百万円(同151.8%増)となりました。経常利益は、前期の利益を大きく押し上げた為替差益がなくなり為替差損を計上したことなどから、138億6千7百万円(同3.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、電子デバイス事業の絞り込みなどポートフォリオ変革の実行に向けた事業基盤改革費用を特別損失として計上したことなどから、39億円の損失(前年度は30億6千7百万円の利益)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、2024年10月1日付で実施した組織再編に基づき、「空調機」「情報通信・電子デバイス」としていた報告セグメントを、「空調機」「テックソリューション」に変更しております。前年度比につきましては、前年度の数値を変更後のセグメントに組み替えたうえで算出しております。

 

<空調機部門>

空調機部門では、市場低迷による欧州向けの販売減があったものの、流通在庫適正化のため前年度の出荷水準が低かった北米向けの出荷が回復するとともに、受注が好調な中東や市場が拡大しているインド向け等の販売が増加したことなどから、売上高は3,157億9千5百万円(前年度比12.5%増)となりました。営業利益は、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因がありましたが、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展により、74億3千4百万円(同1,708.0%増)となりました。

 

日本では、エアコン需要の立ち上がりが早かったことに加え、需要最盛期の全国的な猛暑の影響などから市場が前年度を上回るなか、主に住宅設備ルート向けの販売が伸長し、売上が増加しました。なお、室内機の風向板に加え業界で初めて送風路パネルまで取り外して水洗いを可能とするとともに、2027年度新省エネ基準を達成した中級機種「ノクリア」W/Lシリーズを本年3月から順次発売しています。

 

米州では、北米において、現地在庫削減に注力し出荷を抑制した前年度に比べ、ルームエアコンの出荷が回復したほか、米国における環境規制強化前の一時的な需要増もあり、売上が増加しました。なお、規制に対応した新機種の投入を下期より進めているほか、さらなる事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充および販売網の強化・開拓に取り組んでまいります。

 

欧州では、天候不順や景気低迷等の影響でルームエアコンの販売が減少したほか、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)においても、需要が落ち込んでいることから、売上が減少しました。なお、今後強化される環境規制への対応やコマーシャルビジネスの拡大に向け、商品ラインアップの強化を進めてまいります。

 

中東・アフリカでは、旺盛な不動産開発投資を背景とした大型プロジェクト案件の納入等もあり、エアコンの販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

 

オセアニアでは、オーストラリアにおいて、需要が堅調に推移するなか、ラインアップ拡充の効果等もありエアコンの販売が増加するとともに、ソリューション事業も好調に推移したことから、売上が増加しました。

 

アジアでは、主力市場のインドにおいて、市場拡大に加え猛暑の影響もあり、ルームエアコンの販売が増加するとともに、上期に冷房専用の新機種を投入したVRF(ビル用マルチエアコン)の販売も堅調に推移したことなどから、売上が増加しました。なお、商品ラインアップや販売網の拡充を進め、さらなる拡販に取り組んでおります。

 

中華圏では、中国において、不動産市況の低迷などでVRFの販売が減少したほか、天候不順等の影響による台湾向けの販売減もあり、売上が減少しました。

 

<テックソリューション部門>

テックソリューション部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は354億8千5百万円(同6.7%増)、営業利益は59億7千2百万円(同43.3%増)となりました。

 

〔情報通信システム〕

売上高は、260億2千3百万円(同24.2%増)となりました。

公共システムにおいて、消防の広域化・共同運用事業の本格化や、防災・減災対応のインフラ整備事業に対する財政措置を背景に、消防指令システムおよび消防無線システムを中心に商談案件数が増加しているなか、受注済みシステムの納入が順調に進展し、売上が増加しました。なお、来年度の納入に向けた受注も順調に推移しております。

 

〔電子デバイス、他〕

売上高は、94億6千2百万円(同23.0%減)となりました。

産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、中国における設備投資の停滞で販売が減少したほか、車載カメラの販売減もあり、売上が減少しました。

 

<その他部門>

売上高は28億5百万円(同6.7%増)、営業利益は10億6千5百万円(同8.8%減)となりました。

 

②財政状態の状況

Ⅰ 資産、負債および純資産の概況

当連結会計年度末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加はありましたが、棚卸資産の圧縮に加え、固定資産の減損損失の計上および繰延税金資産の取崩しによる減少等により、前連結会計年度末比23億2千3百万円減少し、2,733億1千万円となりました。

負債につきましては、独禁法関連引当金などの減少はありましたが、支払手形及び買掛金などの増加により、前連結会計年度末比48億5千5百万円増加し、1,339億1千万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払に加え、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となったため、前連結会計年度末比71億7千9百万円減少し、1,394億円となりました。なお、昨年7月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ40百万円増加しております。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は2.4%減少し、47.9%(前連結会計年度末は50.3%)となりました。

 

Ⅱ キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、独禁法関連引当金の減少を主とした引当金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による増加に加え、棚卸資産の圧縮などによる運転資本の改善により、164億7千9百万円の収入(前連結会計年度は426億2千4百万円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびⅠT関連への投資などにより、81億6千9百万円の支出(同164億2千9百万円の支出)となりました。この結果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは83億9百万円の収入(同261億9千5百万円の収入)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払を行ったことなどにより、40億6千7百万円の支出(同250億7千7百万円の支出)となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比36億2千5百万円増加し、233億4千万円となりました。

 

③生産、受注および販売の実績

Ⅰ 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

空調機(百万円)

251,330

22.7

テックソリューション(百万円)

31,485

8.4

合計(百万円)

282,815

20.9

 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

Ⅱ 受注実績

当社グループ(当社および連結子会社)の製品は、需要予測による見込生産が主体のため、受注実績を記載しておりません。

Ⅲ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

空調機(百万円)

315,795

12.5

テックソリューション(百万円)

35,485

6.7

報告セグメント計(百万円)

351,281

11.9

その他(百万円)

2,805

6.7

合計(百万円)

354,087

11.9

 (注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.総販売実績に対する割合の10%以上を占める相手先はありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度は、販売面では、空調機および情報通信システムの売上が増加し、為替を除く売上高は前連結会計年度比9%増となりました。損益面では、北米における冷媒転換対応などのマイナス要因があったものの、在庫適正化のため前期の出荷を抑制した海外向け空調機の増収効果が大きいことに加え、コストダウンの着実な進展や情報通信システムの増収効果等もあり、営業利益は145億円と前連結会計年度比88億円(前連結会計年度比152%増)の増益となりました。経常利益は139億円(同4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として事業基盤改革費用を計上したことなどから、39億円の損失となりました。

なお、当連結会計年度の素材価格および主要通貨の為替レートは記載のとおりであります。

 

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Ⅰ 売上高

当連結会計年度の売上高は3,541億円と前連結会計年度比376億円(同12%増)の増収となりました。

このうち空調機部門では、市場低迷による欧州向けの販売減があったものの、流通在庫適正化のため前年度の出荷水準が低かった北米向けの出荷が回復するとともに、受注が好調な中東や市場が拡大しているインド向け等の販売が増加したことなどから、売上高は3,158億円と前連結会計年度比351億円(同13%増)の増加となりました。

テックソリューション部門では、情報通信システムの販売増により、売上高は355億円と前連結会計年度比23億円(同7%増)の増加となりました。

その他部門の売上高は、28億円と前連結会計年度比2億円(同7%増)の増加となりました。

 

 

Ⅱ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は145億円と前連結会計年度比88億円(同152%増)の増益となりました。

空調機部門においては74億円と前連結会計年度比70億円(同1,708%増)の増益となりました。変動要因は、海外向けを中心に販売物量が増加したことにより130億円増益、コストダウンが着実に進展し38億円増益、経費増減、海上運賃および為替影響で49億円減益、米国の環境規制を見据えた冷媒転換を加速させるため、戦略的な価格引き下げを行ったことなどにより49億円減益となっております。

テックソリューション部門においては情報通信システムの増収影響により、60億円と前連結会計年度比19億円(同43%増)の増益となりました。

その他部門においては11億円と前連結会計年度比1億円(同9%減)の減益となりました。

 

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Ⅲ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は139億円と前連結会計年度比5億円(同4%減)の減益となりました。営業外損益では純額で6億円(損)となり、前連結会計年度比93億円悪化いたしました。この主な要因は、前期の利益を大きく押し上げた為替差益がなくなり為替差損を計上したことなどによるものであります。

 

Ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の139億円に対して、特別損失として電子デバイス事業の絞り込みなどポートフォリオ変革の実行に向けた事業基盤改革費用を計上したことに加え、繰延税金資産の一部取崩しを行ったことから、39億円の当期純損失となりました。

この結果、1株当たり当期純損失は37.23円(前連結会計年度は、29.29円の1株当たり当期純利益)となり、前連結会計年度比66.52円減少いたしました。

 

Ⅴ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「3 事業等のリスク」に記載しております。そのなかでも、為替レート、素材・部品価格の市況変動が経営成績に与える影響は直接的であり、かつ、重大なものと認識しております。

為替については、当社グループの海外売上高比率が約75%あり、かつ、主力の空調機セグメントは主に中国・タイの工場で製品を製造しているため、外部および関係会社間の外貨建取引の割合が高くなっていることから、為替レートの変動が急激な場合、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、グループ各社の仕入通貨と販売通貨をマッチングさせるなど、為替リスクの軽減を図っております。また、外貨建債権債務に対しては、為替予約等によりリスクヘッジを行っております。さらに、グループ各社の為替ポジションを当社財務経理部門で把握しており、為替レートの変動に対して適宜対応できる体制をとっております。

素材・部品については、戦略的提携等を通じて基幹部品の供給確保に努める一方で、調達を外部の取引先に依存しているため、コンプレッサーや電子部品などの調達部材の供給環境が著しく悪化した場合や、銅およびアルミなどの市況が急激に変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼします。この影響を軽減させるため、銅については価格のヘッジ等を行うとともに、部材のマルチソース拡大、モジュール単位での開発・生産、内製化の拡大、調達先との関係強化等によるコスト削減と安定調達に努めております。

上記に加え当社グループは、トータルコストダウンの推進や商品構成の改善などにより、為替レート、素材・部品価格の市況変動に伴う損益影響を極力低減すべく、たゆまぬ努力を重ねてまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況 Ⅱ キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

当社グループにおいては、事業上必要な運転資金および設備投資資金は、利益と資金効率で生み出したキャッシュで賄うことを基本方針としております。その上で、成長投資のための多額のキャッシュが必要となった場合は、銀行借入や社債等の調達手段のなかから、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。

当社グループは、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)を資金効率の指標とし、売上債権の圧縮、棚卸資産および買掛債務の適正化を図ることで、自己資金を生み出す力の強化を図っております。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は14,093百万円、リース債務を含む有利子負債残高は14,775百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は23,340百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産および負債の計上額、ならびに連結損益計算書上の収益および費用の計上額には、過去の情報および将来の予測等をもとに行った合理的な見積りおよびその基礎となる仮定が含まれており、実際の結果は異なる場合があります。

当社グループが連結財務諸表に適用している重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある見積りを含む会計方針は以下のとおりであります。

 

Ⅰ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況の変化などにより回収不能見込額が変動した場合には、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

 

Ⅱ 製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率および個別見積りに基づき計上しております。経験率の見直しなどにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

 

Ⅲ 海外事業等再編引当金

空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。海外事業動向の変化および為替レートの変動などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

 

Ⅳ 独禁法関連引当金

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。本件につきましては、今後の状況変化などにより、引当金の追加計上または取崩しが必要となる可能性があります。

 

Ⅴ 退職給付費用および債務

従業員の退職給付に備えるため、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、年金資産の長期期待運用収益率などが含まれており、実際の給付が前提条件と異なる場合または前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用および債務に影響を与える可能性があります。

 

Ⅵ 繰延税金資産

将来の課税所得の十分性およびタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断した金額を計上しております。経済環境および経営状況などの変化により、回収可能性の評価時に使用した将来の利益計画およびタックスプランニングを変更する必要が生じた場合、繰延税金資産の金額が増減する可能性があります。

 

Ⅶ のれんの評価

各連結会計年度において、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、経営者が承認した将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。

減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に経営者が承認した将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

これらに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

5【重要な契約等】

契約会社名

相手方の名称

契約締結月

契約内容

株式会社富士通ゼネラル

株式会社パロマ・リームホールディングス

2025年1月

公開買付けおよびその後に実施する一連の取引等に関する合意書

 

 

6【研究開発活動】

当社グループ(当社および連結子会社)は、空調機部門およびテックソリューション部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など環境負荷低減や循環型社会形成に寄与する製品設計をはじめ、社会課題を解決し、持続可能な社会実現に貢献する研究開発活動を進めております。

研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行うとともに、大学、研究機関等と共同で研究を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費は16,251百万円であります。

空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、タイ、中国の各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行い、欧州と北米のR&Dセンターが現地協業先との共同開発等を進めています。また、商品力強化、コストダウンの推進および開発効率の向上を目的として、モジュール単位での開発・生産等による最適化を進めております。当連結会計年度においては、海外向けでは、北米および欧州向け新機種を中心に環境負荷の低い冷媒の採用を進めるなど、各地域の製品ラインアップの刷新・拡充に加え、クラウドを基盤とする業務用空調機器のコントローラーや運用管理システムの開発等を行いました。また、他社との協業により、自然冷媒を採用したATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)の新機種の開発等を行いました。なお、インドにおいて現地生産の機種を拡充するなど地産地消に向けた対応を進めました。国内向けでは、お手入れの際に手が届かない奥のパーツまで取り外し水洗い可能で高い省エネ性能も備えた新型「ノクリア」Wシリーズ・Lシリーズの開発等を行いました。なお、当部門の研究開発費は13,451百万円であります。

テックソリューション部門では、消防システム、防災システムの性能・機能向上などの商品力強化に加え、次期消防デジタル無線システムの開発を進めるとともに、産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案しました。また、「ウェアラブルエアコン」の次世代モデルの開発等を行いました。なお、当部門の研究開発費は2,800百万円であります。