2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,222

6,923

受取手形

985

576

売掛金及び契約資産

※1 96,586

※1 100,771

商品及び製品

3,950

5,740

仕掛品

21

54

原材料及び貯蔵品

1,295

950

その他

※1 20,026

※1 11,203

貸倒引当金

11

3,926

流動資産合計

129,075

122,292

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,841

11,473

機械装置及び運搬具

694

701

工具、器具及び備品

289

219

土地

8,691

9,253

建設仮勘定

119

15

有形固定資産合計

19,636

21,664

無形固定資産

 

 

借地権

610

610

ソフトウエア

13,157

13,828

その他

30

7

無形固定資産合計

13,798

14,446

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,765

2,663

関係会社株式

28,404

27,381

関係会社出資金

12,704

12,609

繰延税金資産

7,614

3,931

その他

※1 3,171

※1 3,472

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

54,651

50,049

固定資産合計

88,086

86,160

資産合計

217,162

208,453

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,012

1,249

買掛金

※1 39,860

※1 45,140

短期借入金

12,000

13,500

リース債務

※1 90

※1 82

未払金

※1 1,435

※1 1,167

未払費用

※1 7,662

※1 8,339

未払法人税等

145

149

預り金

※1 8,138

※1 9,496

役員賞与引当金

51

48

製品保証引当金

990

1,136

独禁法関連引当金

7,270

2,561

環境対策引当金

3

その他

※1 695

※1 1,063

流動負債合計

79,356

83,935

固定負債

 

 

リース債務

※1 157

※1 140

再評価に係る繰延税金負債

2,365

2,443

退職給付引当金

8,985

9,025

資産除去債務

256

256

環境対策引当金

0

関係会社事業損失引当金

629

その他

3,203

2,141

固定負債合計

14,968

14,636

負債合計

94,325

98,572

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

18,219

18,260

資本剰余金

 

 

資本準備金

659

700

その他資本剰余金

24

24

資本剰余金合計

684

724

利益剰余金

 

 

利益準備金

3,303

3,691

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

100,005

86,697

利益剰余金合計

103,309

90,388

自己株式

5,024

5,024

株主資本合計

117,188

104,349

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

889

849

土地再評価差額金

4,759

4,681

評価・換算差額等合計

5,648

5,531

純資産合計

122,837

109,880

負債純資産合計

217,162

208,453

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 179,723

※1 221,099

売上原価

※1 158,727

※1 198,639

売上総利益

20,995

22,459

販売費及び一般管理費

※2 20,680

※2 24,013

営業利益又は営業損失(△)

315

1,553

営業外収益

 

 

受取利息

※1 679

※1 165

受取配当金

※1 6,635

※1 4,799

為替差益

6,136

その他

※1 629

※1 285

営業外収益合計

14,080

5,250

営業外費用

 

 

支払利息

※1 91

※1 50

為替差損

1,355

その他

※1 594

※1 787

営業外費用合計

686

2,194

経常利益

13,709

1,503

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

7,077

特別利益合計

7,077

特別損失

 

 

貸倒引当金繰入額

3,916

関係会社株式評価損

643

1,117

事業基盤改革費用

※3 684

関係会社事業損失引当金繰入額

※4 629

関係会社清算損

※5 7,222

独禁法関連損失

※6 4,455

特別損失合計

12,322

6,347

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

8,464

4,844

法人税、住民税及び事業税

682

538

法人税等調整額

1,582

3,662

法人税等合計

900

4,200

当期純利益又は当期純損失(△)

9,364

9,044

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,172

612

24

636

2,937

94,672

97,609

5,024

111,394

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

47

47

 

47

 

 

 

 

95

剰余金の配当

 

 

 

 

366

4,031

3,665

 

3,665

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

9,364

9,364

 

9,364

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

0

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

47

47

47

366

5,332

5,699

0

5,794

当期末残高

18,219

659

24

684

3,303

100,005

103,309

5,024

117,188

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

696

4,759

5,455

116,849

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

95

剰余金の配当

 

 

 

3,665

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

9,364

自己株式の取得

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

193

0

193

193

当期変動額合計

193

0

193

5,988

当期末残高

889

4,759

5,648

122,837

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

18,219

659

24

684

3,303

100,005

103,309

5,024

117,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

40

40

 

40

 

 

 

 

81

剰余金の配当

 

 

 

 

387

4,263

3,875

 

3,875

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

9,044

9,044

 

9,044

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

40

40

40

387

13,308

12,920

0

12,839

当期末残高

18,260

700

24

724

3,691

86,697

90,388

5,024

104,349

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

889

4,759

5,648

122,837

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

81

剰余金の配当

 

 

 

3,875

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

9,044

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

40

77

117

117

当期変動額合計

40

77

117

12,956

当期末残高

849

4,681

5,531

109,880

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用してお

ります。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    10~50年

機械及び装置     5~7年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づいております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しております。

(4)独禁法関連引当金

独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。

(5)環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(6)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち当社負担見込額を計上しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点において収益を認識しております。取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等を控除した金額で算定しております。

工事契約については、一定の要件を満たす場合、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

保守契約については、履行義務の充足につれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

28,404

27,381

関係会社出資金

12,704

12,609

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額と取得原価とを比較し、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理をしております。

実質価額は、各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額、もしくは純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを使用しており、超過収益力には、経営者が承認した将来事業計画等の仮定を使用しております。

事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.独禁法関連引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

独禁法関連引当金

7,270

2,561

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2017年2月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年8月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年3月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。

2023年5月に控訴審判決を受け、同年6月に最高裁判所に対して上告提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、2024年3月21日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟が終結しました。

独禁法関連引当金は、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、顧問弁護士等の見解を踏まえて、当社が現在入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積り引当金を計上しておりますが、今後の状況変化などにより見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計上の見積りの変更)

 当社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間以内の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。

 なお、この変更により、当事業年度の営業損失は91百万円増加、経常利益は91百万円減少、税引前当期純損失は91百万円増加しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 短期金銭債権

85,883百万円

77,212百万円

 長期金銭債権

1,160

1,915

 短期金銭債務

45,312

52,227

 長期金銭債務

5

3

 

 2 保証債務

 関係会社の銀行借入契約、L/C開設等によって生じる債務の保証であります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社の銀行借入等に対する保証

5,352百万円

6,996百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

99,582百万円

136,191百万円

 仕入高

137,044

175,488

営業取引以外の取引による取引高

8,341

8,150

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度52%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度48%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

運送費及び保管費

2,411百万円

3,181百万円

販売促進費

1,710

1,560

従業員給料及び手当

7,142

7,403

退職給付費用

461

572

減価償却費

1,248

1,644

 

※3 事業基盤改革費用

 当社の事業基盤強化に向けて、空調機事業を主体とした本業の成長促進を加速し、ポートフォリオ変革を実行するために発生する取引先への補償費用等を特別損失として計上しております。

 

※4 関係会社事業損失引当金繰入額

 当社の関係会社において、財政状態等の悪化に伴って発生した債務超過額に対して、将来の当社負担見込額を特別損失として計上しております。

 

※5 関係会社清算損

 当社が保有する関係会社株式のうち、富士通将軍商貿(上海)有限公司の清算結了に伴い、発生する損失額を関係会社清算損として特別損失に計上しております。

 

※6 独禁法関連損失

 独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生した費用および見積りによる引当金繰入額を、特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式27,128百万円、関連会社株式253百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式28,150百万円、関連会社株式253百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

6百万円

 

1,239百万円

関係会社株式及び投資有価証券等評価損

1,754

 

2,148

未払事業税及び事業所税

37

 

54

退職給付引当金

2,740

 

2,836

税務上の繰越欠損金

396

 

3,227

未払確定拠出年金移換金

1,280

 

960

その他

3,733

 

2,700

繰延税金資産小計

9,948

 

13,167

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△2,453

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,940

 

△6,369

評価性引当額小計

△1,940

 

△8,823

繰延税金資産合計

8,008

 

4,344

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△360

 

△382

土地再評価差額金

△2,365

 

△2,443

その他

△33

 

△31

繰延税金負債合計

△2,759

 

△2,856

繰延税金資産の純額

5,249

 

1,487

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△22.2

 

 

外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税

4.8

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

法人住民税の均等割

0.6

 

 

試験研究費等の税額控除

 

 

評価性引当額の増減

△23.5

 

 

その他

△0.9

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△10.6

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

   これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.5%に変更し計算しております。

   この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円増加し、法人税等調整額が124百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、土地再評価差額金が77百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

(株式会社パロマ・リームホールディングスによる当社株式に対する公開買付け)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 建物及び構築物

9,841

2,180

0

547

11,473

10,686

 

 機械装置及び運搬具

694

234

0

227

701

5,939

 

 工具、器具及び備品

289

40

0

110

219

2,112

 

 土地

8,691

[7,124]

562

0

(0)

9,253

[7,124]

 

 建設仮勘定

119

30

134

15

 

19,636

[7,124]

3,048

136

(0)

885

21,664

[7,124]

18,738

無形固定資産

 借地権

610

610

 

 ソフトウエア

13,157

2,547

86

1,790

13,828

 

 その他

30

22

7

 

13,798

2,547

108

1,790

14,446

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

   2.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

   3.有形固定資産の「当期増加額」は、関係会社からの土地及び建物の購入(2,370百万円:建物及び構築物
1,808百万円、土地562百万円)、空調技術棟の外壁補修工事(135百万円)などによるものであります。

   4.無形固定資産の「当期増加額」は、顧客向けクラウドサービスの構築(1,034百万円)、サービス業務システムの刷新(545百万円)、海外営業支援システムの構築(361百万円)などによるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

20

3,935

20

3,935

役員賞与引当金

51

48

51

48

製品保証引当金

990

1,058

912

1,136

独禁法関連引当金

7,270

109

4,818

2,561

退職給付引当金

8,985

669

630

9,025

環境対策引当金

3

0

3

0

関係会社事業損失引当金

-

629

-

629

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。