1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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製品保証引当金 |
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海外事業等再編引当金 |
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独禁法関連引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券売却益 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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受取補填金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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事業構造改善費用 |
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アドバイザリー費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業基盤改革費用 |
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独禁法関連損失 |
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関係会社清算損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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土地再評価差額金の取崩 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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自己株式の取得 |
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|
|
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|
△ |
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土地再評価差額金の取崩 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
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|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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事業基盤改革費用 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
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関係会社清算損益(△は益) |
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引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称 ETA General Private Ltd.
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、富士通将軍(上海)有限公司、富士通将軍中央空調(無錫)有限公司、江蘇富天江電子電器有限公司、FGAHP、Fujitsu General (Italia) S.p.A.、Fujitsu General South East Europe S.A.及び、Kløver Vest Holding AS、他4社の決算日は12月31日、他1社の決算日は9月30日であります。連結財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により作成しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械及び装置 5~12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5~10年
顧客関連資産 15年
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
販売した製品の無償アフターサービス費用に備えるため、経験率及び個別見積りに基づき計上しております。
③海外事業等再編引当金
空調機事業強化に向けた各地域の販売体制強化・再構築に係る費用等を合理的に算定し計上しております。
④独禁法関連引当金
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生の可能性が高い支払いに備えるため、損失見込額を合理的に算定し計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点において収益を認識しております。取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等を控除した金額で算定しております。
工事契約については、一定の要件を満たす場合、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に見積ることができない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
保守契約については、履行義務の充足につれて顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…1.先物取引、2.先渡取引、3.オプション取引、4.スワップ取引、5.複合取引(1~4の要素を2つ以上含む取引)
ヘッジ対象…原則的に実需に基づく債権・債務
③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、将来の取引市場での為替及び金利等の相場変動に伴うリスクの軽減、または資金調達コストの低減・資金運用利回りの向上を目的に、通貨及び金利に係るデリバティブ取引を利用しております。
当社グループは、原則的に実需に基づく債権・債務を対象としてデリバティブ取引を行っており、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。また、市場リスクを増大させるようなデリバティブ取引は原則的に行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては、信用リスクを充分に考慮しております。したがって、当社グループの利用しているデリバティブ取引に係る市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
また、当社グループは、当社が定めたデリバティブ取引に関する管理規程に準じて取引を行い、ヘッジ有効性の判定を含めて管理を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、16~20年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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のれん |
7,540 |
6,932 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結会計年度において、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、経営者が承認した将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に経営者が承認した将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
これらに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.独禁法関連引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
独禁法関連引当金 |
7,270 |
2,561 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2017年2月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年8月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年3月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。
2023年5月に控訴審判決を受け、同年6月に最高裁判所に対し上告提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、2024年3月21日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟が終結しました。
独禁法関連引当金は、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、顧問弁護士等の見解を踏まえて、当社が現在入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積り引当金を計上しておりますが、今後の状況変化などにより見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間以内の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を11年に変更しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ91百万円減少しております。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
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※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
159百万円 |
245百万円 |
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 商品及び製品 原材料及び貯蔵品 機械装置及び運搬具 |
170百万円 505 17 251 |
347百万円 667 66 207 |
|
計 |
944百万円 |
1,288百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
短期借入金 |
210百万円 |
63百万円 |
※4 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、この評価差額のうち当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
|
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△475百万円 |
△454百万円 |
※5 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上原価に含まれている工事損失引当金 繰入額 |
|
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※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
従業員給料及び手当 |
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運送費及び保管費 |
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|
販売手数料及び販売促進費 |
|
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|
退職給付費用 |
|
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※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 |
|
|
※5 事業基盤改革費用
当社グループの事業基盤強化に向けて、空調機事業を主体とした本業の成長促進を加速させるため、外部環境等の悪化に伴い継続的に販売が減少している電子デバイス事業の絞り込みなど、ポートフォリオ変革を実行するために発生する費用および損失を特別損失として7,762百万円計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損3,529百万円、固定資産の減損損失1,918百万円、取引先への補償費用等2,315百万円であります。
なお、減損損失の内容は、以下の通りであります。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
|
事業用資産 |
機械装置及び運搬具等 |
岩手県一関市他 |
1,918 |
当社グループは、事業セグメントを主な基準として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングしております。
当連結会計年度において、電子デバイス事業の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからその価値を零としております。
※6 独禁法関連損失
独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令に関連して発生した費用及び見積りによる引当金繰入額を、特別損失に計上しております。
※7 関係会社清算損
当社グループの在外連結子会社であった富士通将軍商貿(上海)有限公司の清算結了に伴い、為替換算調整勘定が実現したことによるものです。
※8 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
種類 |
用途 |
金額(百万円) |
|
技術資産 |
事業用資産 |
285 |
当社グループは、事業セグメントを主な基準として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で資産をグルーピングしております。
当社連結子会社であるエアロシールド(株)に係る技術資産において、株式取得時の事業計画において想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能額を零とし、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
494百万円 |
85百万円 |
|
組替調整額 |
△192 |
△79 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
301 |
6 |
|
法人税等及び税効果額 |
△90 |
△31 |
|
その他有価証券評価差額金 |
211 |
△25 |
|
土地再評価差額金: |
|
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|
法人税等及び税効果額 |
- |
△77 |
|
土地再評価差額金 |
- |
△77 |
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為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 組替調整額 |
4,401 1,409 |
△439 - |
|
為替換算調整勘定 |
5,810 |
△439 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
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当期発生額 |
40 |
316 |
|
組替調整額 |
47 |
139 |
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法人税等及び税効果調整前 |
87 |
455 |
|
法人税等及び税効果額 |
△26 |
△141 |
|
退職給付に係る調整額 |
61 |
314 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額: |
|
|
|
当期発生額 |
120 |
△4 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
120 |
△4 |
|
その他の包括利益合計 |
6,203 |
△231 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
109,339,548 |
29,366 |
- |
109,368,914 |
|
合計 |
109,339,548 |
29,366 |
- |
109,368,914 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
4,631,407 |
47 |
- |
4,631,454 |
|
合計 |
4,631,407 |
47 |
- |
4,631,454 |
(注)1.普通株式の発行済株式の増加株式数29,366株は、譲渡制限付株式付与に伴う新株式の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加株式数47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,780 |
17 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
|
2023年10月24日 取締役会 |
普通株式 |
1,885 |
18 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,885 |
利益剰余金 |
18 |
2024年3月31日 |
2024年6月19日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
109,368,914 |
37,747 |
- |
109,406,661 |
|
合計 |
109,368,914 |
37,747 |
- |
109,406,661 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
4,631,454 |
9,500 |
- |
4,640,954 |
|
合計 |
4,631,454 |
9,500 |
- |
4,640,954 |
(注)1.普通株式の発行済株式の増加株式数37,747株は、譲渡制限付株式付与に伴う新株式の発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の増加株式数9,500株は、単元未満株式の買取りによる増加45株、譲渡制限付株式の無償取得による増加9,455株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,885 |
18 |
2024年3月31日 |
2024年6月19日 |
|
2024年10月24日 取締役会 |
普通株式 |
1,990 |
19 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
19,715百万円 |
23,340百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
19,715 |
23,340 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たにKløver Vest Holding AS社(以下、「KVH社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKVH社株式の取得価額とKVH社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
964百万円 |
|
固定資産 |
211 |
|
のれん |
1,876 |
|
流動負債 |
△753 |
|
固定負債 |
△169 |
|
非支配株主持分 |
△88 |
|
為替換算調整勘定 |
△41 |
|
KVH社株式の取得価額 |
1,999 |
|
KVH社現金及び現金同等物 |
- |
|
差引:KVH社取得のための支出 |
1,999 |
|
|
|
株式の追加取得により新たにTCFG Compressor (Thailand) Co.,Ltd.社(以下、「TCFG社」)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTCFG社株式の取得価額とTCFG社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
7,885百万円 |
|
固定資産 |
2,016 |
|
流動負債 |
△3,020 |
|
固定負債 |
△148 |
|
小計 |
6,732 |
|
支配獲得時までの持分法評価額 |
△3,298 |
|
TCFG社株式の追加取得価額 |
3,433 |
|
TCFG社現金及び現金同等物 |
△789 |
|
差引:TCFG社取得のための支出 |
2,644 |
3 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る |
89百万円 |
96百万円 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、生産設備及び営業用車両(「機械装置及び運搬具」)、複合機(「工具、器具及び備品」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
2,391 |
1,996 |
|
1年超 |
13,808 |
12,759 |
|
合計 |
16,200 |
14,755 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、手元資金を安全性の高い銀行預金等の金融資産にて運用することとしております。資金調達については、市場環境及び当社グループの財務状況等を総合的に勘案し、銀行借入や社債等の調達手段により、適宜、最適と判断する手段にて調達する方針としております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機及びトレーディング目的では行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在しますが、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の財務状況等を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクが存在しますが、原則として通貨別に営業債務とネットしたポジションについて、必要に応じ先物為替予約を利用してヘッジしており、これらは当社財務経理部門で一元管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場変動リスク等が存在しますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、当社グループは、外貨建ての営業債務を保有しており、為替の変動リスクが存在しますが、前述の営業債権と同様の手法にて、リスクをヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金は、営業取引並びに設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクが存在しますが、必要に応じ固定金利取引及び金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
また、営業債務や短期借入金は、資金調達に係る流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、各社が月次単位の資金繰計画に基づき管理を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジ目的の先物為替予約取引、並びに借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ目的の金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,761 |
2,761 |
- |
|
|
資産計 |
2,761 |
2,761 |
- |
|
|
デリバティブ取引(*) |
(191) |
(191) |
- |
|
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
258 |
|
関連会社株式等 |
159 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,686 |
2,686 |
- |
|
|
資産計 |
2,686 |
2,686 |
- |
|
|
デリバティブ取引(*) |
88 |
88 |
- |
|
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
249 |
|
関連会社株式等 |
245 |
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
19,715 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
2,807 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
92,472 |
- |
- |
- |
|
合計 |
114,994 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
23,340 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,888 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
91,940 |
- |
- |
- |
|
合計 |
117,169 |
- |
- |
- |
(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
短期借入金 |
13,373 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
3 |
195 |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
199 |
286 |
239 |
30 |
8 |
- |
|
合計 |
13,576 |
481 |
239 |
30 |
8 |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
2年超 |
3年超 |
4年超 |
5年超 |
|
短期借入金 |
13,937 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
65 |
53 |
22 |
14 |
- |
- |
|
リース債務 |
319 |
271 |
52 |
28 |
10 |
- |
|
合計 |
14,322 |
324 |
74 |
43 |
10 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,755 |
- |
- |
2,755 |
|
投資信託 |
6 |
- |
- |
6 |
|
資産計 |
2,761 |
- |
- |
2,761 |
|
デリバティブ取引(*) |
- |
(191) |
- |
(191) |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,680 |
- |
- |
2,680 |
|
投資信託 |
6 |
- |
- |
6 |
|
資産計 |
2,686 |
- |
- |
2,686 |
|
デリバティブ取引(*) |
- |
88 |
- |
88 |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,382 |
966 |
1,415 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,382 |
966 |
1,415 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
372 |
501 |
△128 |
|
(2)その他 |
6 |
6 |
△0 |
|
|
小計 |
378 |
507 |
△128 |
|
|
合計 |
2,761 |
1,474 |
1,287 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 258百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
2,316 |
885 |
1,430 |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,316 |
885 |
1,430 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
364 |
501 |
△137 |
|
(2)その他 |
6 |
6 |
△0 |
|
|
小計 |
370 |
507 |
△137 |
|
|
合計 |
2,686 |
1,392 |
1,293 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 249百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
212 |
192 |
- |
(注)非上場株式の売却については、上表に含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
178 |
79 |
- |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル 豪ドル ユーロ |
3,344 2,897 8,005 |
- - - |
△70 △32 △89 |
△70 △32 △89 |
|
|
合計 |
14,246 |
- |
△191 |
△191 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル ユーロ |
5,205 11,428 |
- - |
△7 96 |
△7 96 |
|
|
合計 |
16,634 |
- |
88 |
88 |
|
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を導入しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
10,734百万円 |
11,120百万円 |
|
勤務費用 |
621 |
656 |
|
利息費用 |
109 |
116 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△45 |
△256 |
|
退職給付の支払額 |
△541 |
△740 |
|
その他 |
241 |
73 |
|
退職給付債務の期末残高 |
11,120 |
10,969 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
11,120百万円 |
10,969百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,120 |
10,969 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
11,120 |
10,969 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
11,120 |
10,969 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
620百万円 |
655百万円 |
|
利息費用 |
109 |
116 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
42 |
199 |
|
その他 |
5 |
49 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
778 |
1,021 |
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
87百万円 |
455百万円 |
|
合計 |
87 |
455 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
189百万円 |
△265百万円 |
|
合計 |
189 |
△265 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
主として0.8% |
主として0.8% |
|
予想昇給率 |
主として3.5 |
主として3.7 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度527百万円、当連結会計年度519百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産未実現利益 |
299百万円 |
|
519百万円 |
|
投資有価証券等評価損 |
38 |
|
23 |
|
未払事業税及び事業所税 |
71 |
|
91 |
|
未払賞与 |
567 |
|
615 |
|
退職給付に係る負債 |
3,191 |
|
3,214 |
|
税務上の繰越欠損金(注)2 |
2,833 |
|
5,070 |
|
未払確定拠出年金移換金 |
1,342 |
|
1,007 |
|
その他 |
7,884 |
|
9,180 |
|
繰延税金資産小計 |
16,229 |
|
19,722 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△1,885 |
|
△3,123 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,880 |
|
△7,060 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△3,765 |
|
△10,183 |
|
繰延税金資産合計 |
12,463 |
|
9,538 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△371 |
|
△403 |
|
土地再評価差額金 |
△2,365 |
|
△2,443 |
|
その他 |
△3,672 |
|
△4,109 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,410 |
|
△6,956 |
|
繰延税金資産の純額 |
6,053 |
|
2,582 |
(注)1. 当連結会計年度において、評価性引当額が6,417百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社
の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
177 |
172 |
2,482 |
2,833 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△132 |
△91 |
△1,661 |
△1,885 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
45 |
81 |
821 |
947 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
48 |
90 |
35 |
4,897 |
5,070 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△3,123 |
△3,123 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
48 |
90 |
35 |
1,773 |
1,947 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,070百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,947百万円を計
上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と
判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損益に算入されない項目 |
1.3 |
|
3.2 |
|
外国子会社からの配当に係る追加税金及び税効果 |
12.6 |
|
12.6 |
|
海外連結子会社の税率差 |
△4.9 |
|
△6.0 |
|
未実現利益消去による影響 |
5.2 |
|
△2.6 |
|
評価性引当額の増減 |
18.0 |
|
105.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
- |
|
△4.4 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△0.5 |
|
- |
|
連結子会社の清算による影響 |
△16.6 |
|
- |
|
その他 |
0.8 |
|
3.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
46.4 |
|
141.4 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が118百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円、土地再評価差額金が77百万円それぞれ減少しております。
資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。
重要な賃貸等不動産がないため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
空調機 |
テック ソリューション |
計 |
||
|
日本 |
49,154 |
31,943 |
81,097 |
2,630 |
83,727 |
|
米州 |
40,196 |
- |
40,196 |
- |
40,196 |
|
欧州 |
69,787 |
119 |
69,907 |
- |
69,907 |
|
中東・アフリカ |
23,589 |
- |
23,589 |
- |
23,589 |
|
オセアニア |
36,593 |
- |
36,593 |
- |
36,593 |
|
アジア |
46,829 |
272 |
47,102 |
- |
47,102 |
|
中華圏 |
14,451 |
907 |
15,359 |
- |
15,359 |
|
外部顧客への売上高 |
280,602 |
33,243 |
313,846 |
2,630 |
316,476 |
(注)リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
空調機 |
テック ソリューション |
計 |
||
|
日本 |
51,227 |
34,263 |
85,490 |
2,805 |
88,296 |
|
米州 |
54,752 |
- |
54,752 |
- |
54,752 |
|
欧州 |
65,337 |
23 |
65,361 |
- |
65,361 |
|
中東・アフリカ |
37,434 |
- |
37,434 |
- |
37,434 |
|
オセアニア |
44,023 |
- |
44,023 |
- |
44,023 |
|
アジア |
52,519 |
214 |
52,734 |
- |
52,734 |
|
中華圏 |
10,501 |
983 |
11,484 |
- |
11,484 |
|
外部顧客への売上高 |
315,795 |
35,485 |
351,281 |
2,805 |
354,087 |
(注)1. リース取引に係る収益は、重要性が乏しいため、売上高に含めて表示しております。
2. 「注記事項(セグメント情報等) 1. 報告セグメントの概要」に記載のとおり、報告セグメントを変更して
おります。
なお、前連結会計年度の分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は、変更後の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
105,000 |
95,279 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
95,279 |
93,828 |
|
契約資産(期首残高) |
2,103 |
4,118 |
|
契約資産(期末残高) |
4,118 |
11,016 |
|
契約負債(期首残高) |
1,862 |
2,442 |
|
契約負債(期末残高) |
2,442 |
3,240 |
契約資産は工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,565百万円で、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,582百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び提供したサービスの時間等に基づき固定額を請求する契約等について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
なお、当該履行義務のうち「テックソリューション」セグメントの割合は前連結会計年度53%、当連結会計年度84%であります。
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年以内 |
10,048 |
30,809 |
|
1年超2年以内 |
3,920 |
3,826 |
|
2年超3年以内 |
402 |
1,642 |
|
3年超 |
369 |
1,130 |
|
合計 |
14,740 |
37,409 |
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品について国内及び海外向けに、開発、製造、販売及びサービスの提供等の事業活動を展開しております。
したがって、当社は、複数の事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、これらを「空調機」及び「情報通信・電子デバイス」の2つに集約し、報告セグメントとしておりましたが、2024年10月1日付で実施しました組織再編に基づき、報告セグメントを変更いたしました。
これにより、「空調機」「情報通信・電子デバイス」としていた報告セグメントを「空調機」「テックソリューション」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
セグメント別の主要な製品等は次のとおりであります。
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部門 |
主 要 な 製 品、シ ス テ ム、サ ー ビ ス |
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空調機 |
ルームエアコン、パッケージエアコン、VRF(ビル用マルチエアコン)、 ユニタリーエアコン、ATW(ヒートポンプ式温水暖房システム)、 空調関連設備の設計・施工およびサービスメンテナンス、 空調関連商品 |
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テック |
[情報通信システム] 消防システム、防災システム、外食産業向けソリューション、 医療向け外来情報ソリューション、BPO※・人材派遣 [電子デバイス、他] 電子部品・ユニット製品、車載カメラ |
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その他 |
家電製品のリサイクル 電磁波障害に関する測定及びコンサルティング等 |
※ システムを利用してお客様が行っていた業務そのものを受託するサービス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引は、独立企業間価格で行っております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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空調機 |
テック |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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空調機 |
テック |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
315,561 |
354,087 |
|
「その他」の区分の売上高 |
2,997 |
3,179 |
|
セグメント間取引消去他 |
△2,082 |
△3,179 |
|
連結財務諸表の売上高 |
316,476 |
354,087 |
(単位:百万円)
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,578 |
13,406 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,168 |
1,065 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
5,747 |
14,472 |
(単位:百万円)
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
261,170 |
262,147 |
|
「その他」の区分の資産 |
2,856 |
2,908 |
|
全社資産(注) |
11,665 |
8,379 |
|
セグメント間消去他 |
△57 |
△124 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
275,634 |
273,310 |
(注)「全社資産」は、セグメントに帰属しない親会社が保有する現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。
(単位:百万円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
8,312 |
8,940 |
174 |
194 |
- |
- |
8,487 |
9,135 |
|
のれんの償却額 |
481 |
519 |
- |
- |
- |
- |
481 |
519 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
14,894 |
7,464 |
415 |
192 |
- |
- |
15,309 |
7,656 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
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空調機 |
テック |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
280,602 |
33,243 |
2,630 |
316,476 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中東・ |
オセアニア |
アジア |
中華圏 |
合計 |
|
83,727 |
40,196 |
69,907 |
23,589 |
36,593 |
47,102 |
15,359 |
316,476 |
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. オセアニアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるオーストラリアの売上高33,353百万円が含まれております。
3. アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドの売上高37,226百万円が含まれております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
中華圏 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
23,346 |
7,055 |
15,329 |
1,665 |
47,397 |
(注)1. 中華圏の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める中国の有形固定資産
7,044百万円が含まれております。
2. アジアの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるタイの有形固定資産
14,240百万円が含まれております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
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空調機 |
テック |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
315,795 |
35,485 |
2,805 |
354,087 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
|
日本 |
米州 |
欧州 |
中東・ |
オセアニア |
アジア |
中華圏 |
合計 |
|
88,296 |
54,752 |
65,361 |
37,434 |
44,023 |
52,734 |
11,484 |
354,087 |
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 米州の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高43,373百万円が含まれております。
3. オセアニアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるオーストラリアの売上高41,017百万円が含まれております。
4. アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるインドの売上高41,953百万円が含まれております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
|
日本 |
中華圏 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
21,480 |
6,201 |
15,068 |
1,563 |
44,313 |
(注)1. 中華圏の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める中国の有形固定資産
6,193百万円が含まれております。
2. アジアの有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるタイの有形固定資産
14,023百万円が含まれております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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空調機 |
テック |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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空調機 |
テック |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
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|
|
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(注)減損損失に関しては、特別損失として計上している事業基盤改革費用に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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空調機 |
テック |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
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|
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(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
(単位:百万円) |
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|
空調機 |
テック |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期末残高 |
|
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(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
富士通㈱ |
神奈川県川崎市 中原区 |
325,638 |
ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供 |
(被所有) 44.1
|
情報通信機器の受託生産及び販売等
役員の兼任 |
製品の売上高(注) |
834 |
売掛金 |
663 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
その他の関係会社 |
富士通㈱ |
神奈川県川崎市 中原区 |
325,638 |
ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供 |
(被所有) 44.0
|
情報通信機器の受託生産及び販売等
役員の兼任 |
製品の売上高(注) |
356 |
売掛金 |
55 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の売上高については、市場価格を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,324.12円 |
1,248.60円 |
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
29.29円 |
△37.23円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益
については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円) |
3,067 |
△3,900 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
3,067 |
△3,900 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
104,727 |
104,758 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
146,579 |
139,400 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
7,895 |
8,590 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(7,895) |
(8,590) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
138,684 |
130,810 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
104,737 |
104,765 |
(株式会社パロマ・リームホールディングスによる当社株式に対する公開買付け)
当社は、2025年1月6日付「株式会社パロマ・リームホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表いたしました、株式会社パロマ・リームホールディングス(以下「公開買付者」といいます。)による当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、公開買付者より、2025年4月28日に本公開買付けを開始したい旨の連絡を受け、2025年4月25日開催の取締役会において、改めて、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付けおよびその後に予定されている一連の手続を経て、当社の株主を公開買付者のみとすることを企図していること、ならびに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
また、2025年5月29日付「株式会社パロマ・リームホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、当社は、公開買付者より、本公開買付けの結果について、当社株式48,784,101株の応募があり、応募された当社株式の総数が買付予定数の下限(23,722,800株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(但し、富士通株式会社が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかったため、2025年4月25日付「株式会社パロマ・リームホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」の「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(2)本公開買付けに関する意見の根拠及び理由」の「①本公開買付けの概要」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。
当該手続の実施により、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできなくなります。
1.公開買付者の概要
|
(1) |
名称 |
株式会社パロマ・リームホールディングス |
|
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(2) |
所在地 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館7階 |
|
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(3) |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 小林 弘明 |
|
|
(4) |
事業内容 |
グループ全体の経営戦略の策定・推進、及びガバナンス機能 |
|
|
(5) |
資本金 |
1億円 |
|
|
(6) |
設立年月日 |
2023年10月2日 |
|
|
(7) |
大株主及び持株比率 |
株式会社KMTアセットマネジメント |
88.98% |
|
小林 寛昴 |
6.77% |
||
|
小林 弘明 |
4.25% |
||
|
(8) |
上場会社と公開買付者の関係 |
||
|
資本関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
取引関係 |
当社と公開買付者の間には、記載すべき取引関係はありません。当社及び当社の関連会社と公開買付者の米国関連会社との間には、空調機等に関する相互商品供給及び共同開発等に関する取引があります。 |
||
|
関連当事者への |
該当事項はありません。 |
||
(注)「大株主及び持株比率」における持株比率の記載は、公開買付者の発行済株式の総数である78,613株(無議
決権株式については、発行済株式の総数から除いております。)に対する所有株式数の割合(小数点以下第三位を四捨五入)を記載しております。
2.買付け等の価格
当社株式1株につき、2,808円
3.買付の株券等の数
48,784,101株
4.買付け等の期間
2025年4月28日(月)から2025年5月28日(木)まで(20営業日)
(重要な事業分離)
当社は、2025年6月9日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクスのパワーモジュール事業(以下「本事業」といいます。) について、インドにおいて半導体製品の開発・製造・販売を行うL&T Semiconductor Technologies Limitedに本事業を譲渡するとともに、本事業に係る生産設備を、同社
の生産委託先の1社である Kaynes Semicon Private Limitedに譲渡することを決議いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
L&T Semiconductor Technologies Limited
Kaynes Semicon Private Limited
(2)分離した事業の内容
株式会社富士通ゼネラルエレクトロニクスのパワーモジュール事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社グループの事業基盤強化に向けた、電子デバイス事業のポートフォリオ変革の一環として、本事業を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2025年6月下旬予定
(5)譲渡価格
約20億円
2.分離した事業が含まれていた報告セグメント
テックソリューション
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
13,373 |
13,937 |
1.1 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
3 |
65 |
6.2 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
199 |
319 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
195 |
89 |
6.4 |
2026年~2029年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
564 |
363 |
- |
2026年~2030年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
14,336 |
14,775 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
53 |
22 |
14 |
- |
|
リース債務 |
271 |
52 |
28 |
10 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
①当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
171,559 |
354,087 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円) |
△6,260 |
6,104 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(百万円) |
△10,092 |
△3,900 |
|
1株当たり中間(当期)純損失(△)(円) |
△96.35 |
△37.23 |