### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 2020年度 （2021年３月31日） | 2021年度 （2022年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 275,156 | 26,401
売掛金 | 47,610 | 41,439
製品 | 165 | 238
仕掛品 | 537 | 161
原材料及び貯蔵品 | 142 | 58
前払費用 | 7,371 | 7,443
短期貸付金 | － | 2,223,507
その他 | 170,602 | 179,423
貸倒引当金 | △28 | △133
流動資産合計 | 501,554 | 2,478,538
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 174,203 | 177,176
減価償却累計額 | △128,329 | △131,184
建物（純額） | 45,873 | 45,992
構築物 | 8,880 | 8,929
減価償却累計額 | △7,194 | △7,285
構築物（純額） | 1,686 | 1,644
機械及び装置 | 15,298 | 15,844
減価償却累計額 | △11,992 | △12,568
機械及び装置（純額） | 3,306 | 3,276
車両運搬具 | 147 | 201
減価償却累計額 | △75 | △103
車両運搬具（純額） | 72 | 97
工具、器具及び備品 | 12,242 | 12,610
減価償却累計額 | △8,356 | △9,109
工具、器具及び備品（純額） | 3,886 | 3,500
土地 | 13,970 | 13,970
リース資産 | 1,158 | 155
減価償却累計額 | △1,072 | △82
リース資産（純額） | 86 | 73
建設仮勘定 | 383 | 182
有形固定資産合計 | 69,262 | 68,734

|  | （単位：百万円）
| 2020年度 （2021年３月31日） | 2021年度 （2022年３月31日）
無形固定資産 |  |
特許権 | 1,566 | 1,316
借地権 | 1,537 | 1,537
ソフトウエア | 2,458 | 2,383
リース資産 | 2 | 0
その他 | 13,056 | 10,228
無形固定資産合計 | 18,620 | 15,464
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 26,854 | 31,294
関係会社株式 | 2,488,099 | 2,502,477
出資金 | 257 | 2
関係会社出資金 | 102,297 | 102,297
長期貸付金 | 706,773 | 433,105
破産更生債権等 | 345 | 377
長期前払費用 | 4,471 | 5,147
前払年金費用 | － | 14,466
繰延税金資産 | 60,585 | 13,539
その他 | 29,323 | 36,748
貸倒引当金 | △231,128 | △284,355
投資その他の資産合計 | 3,187,876 | 2,855,096
固定資産合計 | 3,275,758 | 2,939,294
資産合計 | 3,777,312 | 5,417,832
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 6,538 | 465
買掛金 | 10,248 | 4,694
短期借入金 | 10,980 | 1,776,206
１年内償還予定の社債 | 100,000 | －
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 26,592
リース債務 | 52 | 40
未払金 | 71,745 | 81,277
未払費用 | 3,962 | 3,057
未払法人税等 | 748 | 199
前受金 | 5,743 | 5,389
預り金 | 9,953 | 8,059
前受収益 | 1,250 | 1
賞与引当金 | 9,618 | 10,737
資産除去債務 | － | 317
その他 | 211 | 172
流動負債合計 | 231,049 | 1,917,206

|  | （単位：百万円）
| 2020年度 （2021年３月31日） | 2021年度 （2022年３月31日）
固定負債 |  |
社債 | 140,000 | 140,000
転換社債型新株予約権付社債 | 41,189 | －
長期借入金 | 218,852 | 232,778
リース債務 | 57 | 42
退職給付引当金 | 93,922 | 16,919
パソコン回収再資源化引当金 | 546 | 544
債務保証損失引当金 | 56,410 | －
資産除去債務 | 4,830 | 4,742
その他 | 49,471 | 44,776
固定負債合計 | 605,276 | 439,801
負債合計 | 836,325 | 2,357,008
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 880,214 | 880,365
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,093,907 | 1,094,058
資本剰余金合計 | 1,093,907 | 1,094,058
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 34,870 | 34,870
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,038,117 | 1,204,880
利益剰余金合計 | 1,072,987 | 1,239,750
自己株式 | △124,228 | △180,042
株主資本合計 | 2,922,880 | 3,034,130
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,349 | 5,994
評価・換算差額等合計 | 3,349 | 5,994
新株予約権 | 14,758 | 20,700
純資産合計 | 2,940,987 | 3,060,824
負債純資産合計 | 3,777,312 | 5,417,832

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 2020年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 2021年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益 |  |
売上高 | 148,129 | 137,423
関係会社受取配当金 | 166,483 | 268,824
営業収益合計 | 314,611 | 406,247
売上原価 | 57,871 | 37,044
売上総利益 | 256,741 | 369,203
販売費及び一般管理費 | 164,035 | 151,699
営業利益 | 92,706 | 217,504
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 3,693 | 4,485
その他 | 64,225 | 45,787
営業外収益合計 | 67,918 | 50,272
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,214 | 2,373
その他 | 39,525 | 38,742
営業外費用合計 | 41,740 | 41,115
経常利益 | 118,884 | 226,660
特別損失 |  |
関係会社出資金評価損 | 6,693 | －
特別損失合計 | 6,693 | －
税引前当期純利益 | 112,191 | 226,660
法人税、住民税及び事業税 | △40,352 | △42,178
法人税等調整額 | △43,126 | 30,713
法人税等合計 | △83,478 | △11,465
当期純利益 | 195,669 | 238,126

##### ③【株主資本等変動計算書】

2020年度

（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 880,214 | 1,093,907 | － | 34,870 | 915,587 | △232,503 | 2,692,074
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △61,343 |  | △61,343
当期純利益 |  |  |  |  | 195,669 |  | 195,669
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △366 | △366
自己株式の処分 |  |  | △11,795 |  |  | 108,641 | 96,845
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 11,795 |  | △11,795 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 122,530 | 108,275 | 230,805
当期末残高 | 880,214 | 1,093,907 | － | 34,870 | 1,038,117 | △124,228 | 2,922,880

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 1,078 | 13,384 | 2,706,537
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △61,343
当期純利益 |  |  | 195,669
自己株式の取得 |  |  | △366
自己株式の処分 |  |  | 96,845
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,271 | 1,375 | 3,645
当期変動額合計 | 2,271 | 1,375 | 234,451
当期末残高 | 3,349 | 14,758 | 2,940,987

2021年度

（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 880,214 | 1,093,907 | － | 34,870 | 1,038,117 | △124,228 | 2,922,880
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | 4,612 |  | 4,612
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 880,214 | 1,093,907 | － | 34,870 | 1,042,730 | △124,228 | 2,927,492
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 151 | 151 |  |  |  |  | 301
剰余金の配当 |  |  |  |  | △74,385 |  | △74,385
当期純利益 |  |  |  |  | 238,126 |  | 238,126
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △88,624 | △88,624
自己株式の処分 |  |  | △1,590 |  |  | 32,810 | 31,220
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 1,590 |  | △1,590 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 151 | 151 | － | － | 162,151 | △55,814 | 106,638
当期末残高 | 880,365 | 1,094,058 | － | 34,870 | 1,204,880 | △180,042 | 3,034,130

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 3,349 | 14,758 | 2,940,987
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 4,612
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,349 | 14,758 | 2,945,599
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 301
剰余金の配当 |  |  | △74,385
当期純利益 |  |  | 238,126
自己株式の取得 |  |  | △88,624
自己株式の処分 |  |  | 31,220
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,645 | 5,941 | 8,587
当期変動額合計 | 2,645 | 5,941 | 115,225
当期末残高 | 5,994 | 20,700 | 3,060,824

##### 【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

イ 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 | 15～50年
機械及び装置 | ４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間（３年）にもとづく定額法によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。

(2) 賞与引当金

執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

(4) パソコン回収再資源化引当金

家庭系使用済パソコンの回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しています。

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

４　繰延資産の処理方法

支出時の費用として処理しています。

５　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日公表分。以下「収益認識会計基準」）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識します。

（会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

これにより、当社の保有する知的財産のライセンスは、供与する時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を与えるものであり、当社は顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する権利を得た期間にわたり、受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

「収益認識会計基準」等の適用が、当社の損益計算書に与える影響は軽微です。また、「収益認識会計基準」等は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,612百万円増加しました。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日公表分。以下「時価算定会計基準」）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日公表分）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度において、貸借対照表上「未払費用」に含めていた未払額の一部を、連結決算における国際財務報告基準移行を契機として、表示の明瞭性を高める観点から「未払費用」及び「未払金」の表示科目を整理した結果「未払金」に含めて表示しています。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「未払費用」に表示していた28,401百万円は、「未払金」として組替えを行っています。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 2020年度 （2021年３月31日） | 2021年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 187,944 | 百万円 | 2,395,392 | 百万円
長期金銭債権 | 710,766 |  | 437,435 |
短期金銭債務 | 82,735 |  | 1,850,326 |
長期金銭債務 | 359 |  | 330 |

※2　圧縮記帳

固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

| 2020年度 （2021年３月31日） | 2021年度 （2022年３月31日）
国庫補助金等 | 362 | 百万円 | 362 | 百万円
保険金等 | 25 |  | 25 |

※3　保証債務等

| 2020年度 （2021年３月31日） | 2021年度 （2022年３月31日）
債務保証契約 | 547,669 | 百万円 | 493,900 | 百万円
経営指導念書等の差入れ　（注） | 4,775 |  | 7,634 |

（注）　経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

| 2020年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 2021年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 132,826 | 百万円 | 121,180 | 百万円
受取配当金 | 166,483 |  | 268,824 |
仕入高 | 46,692 |  | 25,752 |
その他の営業取引高 | △49,806 |  | 66,871 |
営業取引以外の取引による取引高 | 47,777 |  | 56,071 |

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 2020年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 2021年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸倒引当金繰入額 | 4 | 百万円 | 7 | 百万円
貸倒損失 | 4 |  | － |
賞与引当金繰入額 | 4,250 |  | 4,792 |
退職給付費用 | 1,359 |  | △33,967 |
業務委託費 | 49,499 |  | 46,261 |
減価償却費 | 3,528 |  | 5,101 |
開発研究費 | 55,858 |  | 70,849 |
その他 | 49,533 |  | 58,656 |

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度２％、当年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前年度98％、当年度97％です。

（株主資本等変動計算書関係）

2020年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2020年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 30,504 | 百万円 | 25円00銭 | 2020年３月31日 | 2020年６月５日
2020年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 30,839 | 百万円 | 25円00銭 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日

(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 37,177 | 百万円 | 利益剰余金 | 30円00銭 | 2021年３月31日 | 2021年５月27日

2021年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2021年４月28日 取締役会 | 普通株式 | 37,177 | 百万円 | 30円00銭 | 2021年３月31日 | 2021年５月27日
2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 37,208 | 百万円 | 30円00銭 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

(2）基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 43,295 | 百万円 | 利益剰余金 | 35円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

2020年度（2021年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 27,306 | 1,785,481 | 1,758,175
合計 | 27,306 | 1,785,481 | 1,758,175

2021年度（2022年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 27,306 | 1,056,407 | 1,029,101
合計 | 27,306 | 1,056,407 | 1,029,101

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 2020年度 （2021年３月31日） | 2021年度 （2022年３月31日）
子会社株式 | 2,459,698 | 2,474,141
関連会社株式 | 1,095 | 1,030

2020年度は、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

として開示しています。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 2020年度 （2021年３月31日） |  | 2021年度 （2022年３月31日）
投資その他の資産 |  |  |  |  |
繰延税金資産 *1 |  |  |  |  |
関係会社株式等 | 201,544 | 百万円 |  | 214,297 | 百万円
繰越欠損金 *2 | 50,011 |  |  | 29,022 |
貸倒引当金 | 70,780 |  |  | 87,110 |
退職給付引当金 | 29,476 |  |  | 6,341 |
その他 | 35,280 |  |  | 18,997 |
繰延税金資産小計 | 387,091 |  |  | 355,767 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 *2 | △26,466 |  |  | △29,022 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △297,233 |  |  | △305,610 |
繰延税金資産合計 | 63,392 |  |  | 21,135 |
繰延税金負債 *1 |  |  |  |  |
前払年金費用 | △1,427 |  |  | △4,429 |
その他 | △1,380 |  |  | △3,167 |
繰延税金負債合計 | △2,807 |  |  | △7,596 |
繰延税金資産の純額 | 60,585 |  |  | 13,539 |

（注）*1 繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）を適用し、改正前の税法の規定にもとづいて算定しています。

*2 2022年３月31日現在の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は29,022百万円であり、2022年度から2031年度までの間に繰越期限が到来します。なお、翌事業年度以降の課税所得と相殺できない部分については、貸借対照表上の繰延税金資産の算定にあたり、評価性引当額として繰延税金資産の金額から控除しています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 2020年度 （2021年３月31日） |  | 2021年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金等の一時差異に該当しない項目 | △39.4 |  |  | △34.3 |
評価性引当額 | △62.8 |  |  | 6.4 |
控除不能外国税額等 | △1.9 |  |  | △1.9 |
会社分割による影響 | － |  |  | △5.5 |
その他 | △0.9 |  |  | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △74.4 |  |  | △5.1 |

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

Ⅰ．ソニー株式会社への会社分割

1.　取引の概要

①　結合当事企業及び対象となった事業の内容

吸収分割承継会社：ソニー株式会社

事業内容：エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業

②　企業結合日

2021年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、ソニー株式会社（当社の完全子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

ソニー株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は2021年４月１日付で商号を変更し、「ソニーグループ株式会社」を発足しました。当社は、これまで、グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を有していましたが、これらの機能を分離・再定義し、「ソニーグループ株式会社」を、グループ本社機能に特化した会社としました。

かかる機構改革に伴い、当社が営むエレクトロニクス事業の一部の機能のソニー株式会社への移管の一環として、2021年４月１日付で、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業に関する権利義務を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるソニー株式会社に承継させる会社分割を行いました。

2.　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」にもとづき、共通支配下の取引として処理しています。

Ⅱ．ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社への会社分割

1.　取引の概要

①　結合当事企業及び対象となった事業の内容

吸収分割承継会社：ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

事業内容：イメージング＆センシング・ソリューション事業

②　企業結合日

2021年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（当社の完全子会社）を吸収分割承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は2021年４月１日付で商号を変更し、「ソニーグループ株式会社」を発足しました。当社は、これまで、グループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を有していましたが、これらの機能を分離・再定義し、「ソニーグループ株式会社」を、グループ本社機能に特化した会社としました。

かかる機構改革に伴い、当社が営むエレクトロニクス事業の一部の機能のソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社への移管の一環として、2021年４月１日付で、イメージング＆センシング・ソリューション事業に関する権利義務を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社に承継させる会社分割を行いました。

2.　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」にもとづき、共通支配下の取引として処理しています。

（重要な後発事象）

自己株式の取得枠設定

当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

①　取得し得る株式の総数：2,500万株（上限）

②　株式の取得価額の総額：2,000億円（上限）

③　取得期間：2022年５月11日～2023年５月10日

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 期末減価償却累計額又は 償却累計額 | 当期償却額 | 差引期末 帳簿価額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 174,203 | 4,474 | 1,501 | 177,176 | 131,184 | 4,372 | 45,992
構築物 | 8,880 | 62 | 13 | 8,929 | 7,285 | 100 | 1,644
機械及び装置 | 15,298 | 964 | 419 | 15,844 | 12,568 | 964 | 3,276
車両運搬具 | 147 | 53 | － | 201 | 103 | 28 | 97
工具、器具及び備品 | 12,242 | 751 | 383 | 12,610 | 9,109 | 1,070 | 3,500
土地 | 13,970 | － | － | 13,970 | － | － | 13,970
リース資産 | 1,158 | 29 | 1,032 | 155 | 82 | 42 | 73
建設仮勘定 | 383 | 407 | 608 | 182 | － | － | 182
計 | 226,281 | 6,741 | 3,956 | 229,066 | 160,332 | 6,576 | 68,734
無 形 固 定 資 産 | 特許権 | 7,897 | 7 | 90 | 7,814 | 6,498 | 257 | 1,316
借地権 | 1,537 | － | － | 1,537 | － | － | 1,537
ソフトウエア | 14,184 | 1,007 | 3,926 | 11,265 | 8,882 | 805 | 2,383
リース資産 | 22 | － | 20 | 3 | 3 | 2 | 0
その他 | 64,224 | 1,078 | 1,107 | 64,195 | 53,966 | 3,305 | 10,228
計 | 87,864 | 2,091 | 5,142 | 84,813 | 69,349 | 4,370 | 15,464
（注） | 「当期減少額」のうち主なものは、2021年４月１日の会社分割にともなう、吸収分割承継会社であるソニー㈱
| への承継額であり、その内訳は以下のとおりです。
| (単位：百万円) |  |  |  |  |  |
区分 | 資産の種類 | ソニー㈱ |  |  |  |  |  |
有固 定 資 形産 | 工具、器具及び備品 | 0 |  |  |  |  |  |
計 | 0 |  |  |  |  |  |
無固 定 資 形産 | ソフトウエア | 3,216 |  |  |  |  |  |
その他 | 388 |  |  |  |  |  |
計 | 3,604 |  |  |  |  |  |

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | (単位：百万円) |
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金 | 231,156 | 55,656 | 2,324 | 284,488 |
賞与引当金 | 9,618 | 10,737 | 9,618 | 10,737 |
退職給付引当金　*1,2 | 93,922 | － | 91,468 | 2,453 |
パソコン回収再資源化引当金 | 546 | － | 2 | 544 |
債務保証損失引当金　*3 | 56,410 | － | 56,410 | － |
（注）　*1　退職給付引当金は、前払年金費用との純額で記載しています。 *2　退職給付引当金の当期減少額は、当期首に行った会社分割にともなう56,041百万円の退職一時金制度の 移管額を含みます。 *3　当期首に計上されていた債務保証損失引当金は、国内子会社による当社子会社Sony Global Treasury Services Plcからの借入に対して当社が債務保証を行っていたことに関連して計上したものです。当該 借入は、当期において当社からの借入に変更したため、債務保証損失引当金を貸倒引当金に振り替えて います。損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示して おり、相殺した貸倒引当金繰入額は56,410百万円です。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。