第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
国際財務報告基準 |
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移行日 |
2020年度 |
2021年度 |
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決算年月 |
2020年 ４月１日 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高及び金融ビジネス収入 |
百万円 |
－ |
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営業利益 |
百万円 |
－ |
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税引前利益 |
百万円 |
－ |
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当社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
－ |
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当社株主に帰属する包括利益 |
百万円 |
－ |
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当社株主に帰属する資本 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり当社株主に帰属する資本 |
円 |
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基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
円 |
－ |
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希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
円 |
－ |
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株主資本比率 |
％ |
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株主資本利益率 |
％ |
－ |
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株価収益率 |
倍 |
－ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
－ |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
－ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
－ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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（注）1 当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）の連結財務諸表は、2020年４月１日を移行日として2021年度より国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。
2 ソニーは、持分法による投資損益を営業利益の一部として表示しています。
3 株主資本比率及び株主資本利益率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。
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回次 |
米国会計基準 |
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2017年度 |
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
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売上高及び営業収入 |
百万円 |
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営業利益 |
百万円 |
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税引前利益 |
百万円 |
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当社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
円 |
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希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
△ |
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現金・預金及び現金同等物 期末残高 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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（注）1 ソニーの連結財務諸表は、2020年度まで米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計基準」）によって作成されています。
2 純資産額は米国会計基準にもとづく資本合計を使用しています。
3 １株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。
4 2019年４月１日から、ソニーはリース会計基準を変更する会計基準アップデート（Accounting Standards Update、以下「ASU」）2016-02を適用しました。ソニーは、修正遡及法によってこのASUを適用しており、比較年度の表示・開示を修正再表示していません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
2017年度 |
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
2021年度 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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営業収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
5,738 |
6,973 |
8,113 |
12,545 |
15,725 |
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最低株価 |
円 |
3,402 |
4,507 |
4,647 |
6,161 |
9,989 |
（注）1 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
2 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２【沿革】
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年月 |
経過 |
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1946年５月 |
電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって 東京通信工業㈱を設立。 |
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1947年２月 |
本社及び工場を東京都品川区に移転。 |
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1955年８月 |
東京店頭市場に株式公開。 |
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1958年１月 |
社名をソニー㈱と変更。 |
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12月 |
東京証券取引所上場。 |
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1960年２月 |
米国にSony Corporation of America（以下「SCA」）を設立。 |
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1961年６月 |
米国でADR（米国預託証券）を発行。 |
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1968年３月 |
米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立（当社50％出資）。（1988年１月 当社100％出資、1991年４月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変更） |
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1970年９月 |
ニューヨーク証券取引所上場。 |
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1979年８月 |
米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立（当社50％出資）。（1991年４月 ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）に社名変更、1996年３月 当社100％出資） |
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1984年７月 |
ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。（1996年10月 ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年４月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年４月 ソニーイーエムシーエス㈱（2016年４月 ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱に社名変更）と統合） |
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1987年７月 |
ソニーケミカル㈱（2006年７月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更）の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1988年１月 |
米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。（1991年１月 Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更） |
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1989年11月 |
米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。（1991年８月 Sony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）に社名変更） |
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1991年11月 |
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1993年11月 |
㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント（2016年４月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更）を設立。 |
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1994年４月 |
事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。 |
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1995年10月 |
マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）を設立（当社50％出資）。（2016年９月 当社100％出資）（2021年１月 Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更） |
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1997年６月 |
執行役員制を導入。 |
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1999年４月 |
カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。 |
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2000年１月 |
上場子会社３社（㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱（現：デクセリアルズ㈱）、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱））を株式交換により完全子会社化。（2012年９月 ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現：デクセリアルズ㈱）を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却） |
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2001年４月 |
組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱（現：ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱）を設立。 半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱（2011年11月 ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年４月 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更）を設立。 |
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10月 |
Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立（当社50％出資）。（2012年２月 当社100％出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更） |
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2002年10月 |
上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化（2002年12月 吸収合併）。 |
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2003年６月 |
委員会等設置会社へ移行。 |
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年月 |
経過 |
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2004年４月 |
ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱（以下「ソニー損保」）及びソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）を子会社とする持株会社）を設立。（2007年10月 SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月 ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）に社名変更） Samsung Electronics Co., Ltd.（以下「Samsung」）と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立（当社50％マイナス１株出資）。（2012年１月 ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却） |
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８月 |
ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを 設立（当社50％出資）。（2008年10月 当社100％出資、2009年１月 Sony Music Entertainment（以下「SME」）に社名変更） |
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2005年４月 |
SCA及び米国の複数投資家グループなどからなるコンソーシアムがMetro－Goldwyn－Mayer Inc.を買収。 |
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10月 |
ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループなどからなる新組織を導入。 |
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12月 |
ソニーコミュニケーションネットワーク㈱（2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年７月 ソネット㈱に社名変更、2016年７月 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱（以下「SNC」）に社名変更）の株式を東京証券取引所マザーズに上場。 |
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2007年２月 2008年１月 |
本社を東京都港区に移転。 SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。 （2013年１月 SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化） |
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2012年６月 |
SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.（以下「EMI」）を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson（以下「MJ財団」）がそれぞれ74.9％と25.1％を保有するNile Acquisition LLC（以下「Nile」）がEMIの持分約40％を取得。（2018年７月 MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40％出資。2018年11月 EMIの残りの約60％の持分取得にともない、当社100％出資。2021年１月 NileがSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）に社名変更。SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。） |
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2013年４月 |
オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。（当社51％出資） |
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2014年７月 |
ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。 テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱（以下「SVP」）として営業開始。 |
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2015年10月 |
ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SVS」）として営業開始。 |
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2016年４月 |
イメージング＆センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱（以下「SSS」）として営業開始。 |
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2017年４月 |
イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ㈱（以下「SIPS」）として営業開始。 |
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９月 |
電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。 |
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2019年４月 |
SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ㈱（以下「SHES」）として営業開始。 |
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2020年４月 |
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。 |
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2020年９月 |
SFH（現：SFGI）を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。 |
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2021年４月 |
当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
３【事業の内容】
ソニーは、2021年４月１日付の組織変更にともない、2021年度第１四半期連結会計期間より、従来のその他分野ならびに全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」*）分野に移管しました。この組織変更にともない、各分野の2020年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに営業利益（損失）を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。
* 2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野をエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野に名称変更しました。
ソニーは、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）、金融及びその他の事業から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示されています。Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。
2022年３月31日現在の子会社数は1,521社、関連会社数は155社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティ含む）は1,488社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は139社です。
なお、当社の連結財務諸表はIFRSにもとづいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様です。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。
Ｇ＆ＮＳ、音楽、映画、ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、金融及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとおりです。
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事業区分及び主要製品 |
主要会社 |
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ゲーム＆ネットワークサービス |
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家庭用ゲーム機 ソフトウェア ネットワークサービス事業 |
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント Sony Interactive Entertainment Europe Ltd. |
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音楽 |
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音楽制作 |
パッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売 アーティストのライブパフォーマンスからの収入 |
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント Sony Music Publishing LLC |
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音楽出版 |
楽曲の詞、曲の管理及びライセンス |
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映像メディア・ プラットフォーム |
アニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売 音楽・映像関連商品のサービス提供 |
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映画 |
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映画製作 |
映画作品の製作・買付・配給・販売 |
Sony Pictures Entertainment Inc. CPT Holdings, Inc. |
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テレビ番組制作 |
テレビ番組の制作・買付・販売 |
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メディア ネットワーク |
テレビ、デジタルのネットワークオペレーション |
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エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション |
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テレビ |
液晶テレビ 有機ELテレビ |
ソニー㈱ ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱
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オーディオ・ ビデオ |
ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー 家庭用オーディオ ヘッドホン メモリ内蔵型携帯オーディオ |
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静止画 動画カメラ |
レンズ交換式カメラ コンパクトデジタルカメラ 民生用・放送用ビデオカメラ |
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モバイル・コミュニケーション |
スマートフォン インターネット関連サービス事業 |
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その他 |
プロジェクターなどを含むディスプレイ製品 医療用機器 |
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イメージング＆センシング・ソリューション |
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イメージセンサー
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ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱ ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ Sony Electronics Inc. Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd. Sony Europe B.V. |
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金融 |
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生命保険 損害保険 銀行
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ソニーフィナンシャルグループ㈱ |
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その他 |
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上記カテゴリーに含まれない製品やサービス ディスク製造事業 記録メディア事業 その他の事業 |
当社 ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ ソニーマーケティング㈱ |
［ビジネスセグメントの関連性］
Ｉ＆ＳＳ分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のイメージセンサー等を、Ｇ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野の会社に供給しています。
音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、Ｇ＆ＮＳ分野及び映画分野の会社に供給しています。
事業の系統図は以下のとおりです。
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント *3 |
東京都港区 |
110 |
Ｇ＆ＮＳ |
100.0 |
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント |
東京都千代田区 |
100 |
音 楽 |
100.0 |
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニー㈱ *3 |
東京都港区 |
3,000 |
ＥＰ＆Ｓ |
100.0 |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・当社へ賃借建物の一部を事務所用として転貸しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱ *3 |
東京都港区 |
100 |
ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・当社製品の製造会社です。 ・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・当社から製造設備を賃借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱ *3 |
神奈川県厚木市 |
400 |
Ｉ＆ＳＳ |
100.0 |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱ |
熊本県菊池郡 |
100 |
Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・当社製品の製造会社です。 ・当社所有の土地・建物の一部を工場用として賃借しています。 ・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーセミコンダクタ エネルギーマネジメント㈱ |
熊本県菊池郡 |
10 |
Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱ |
東京都品川区 |
7,970 |
ＥＰ＆Ｓ |
100.0 (100.0) |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーマーケティング㈱ |
東京都港区 |
400 |
ＥＰ＆Ｓ、その他 |
100.0 (100.0) |
・当社製品の国内における販売会社です。 ・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーストレージメディアソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
10 |
その他 |
100.0 |
・当社所有の建物の一部を事務所用として賃借しています。 ・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 |
|
ソニーグローバルソリューションズ㈱ |
東京都港区 |
100 |
全社（共通） |
100.0 |
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニーフィナンシャルグループ㈱ *4,6 |
東京都千代田区 |
20,029 |
金 融 |
100.0 |
・役員の兼任等・・・・・有
|
|
ソニー生命保険㈱ *3 |
東京都千代田区 |
70,000 |
金 融 |
100.0 (100.0) |
・当社へ所有建物の一部を事務所用として賃貸しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ソニー銀行㈱ |
東京都千代田区 |
38,500 |
金 融 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
|
ソニー損害保険㈱ |
東京都大田区 |
20,000 |
金 融 |
100.0 (100.0) |
・当社の賃借建物の一部を事務所用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
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Sony Corporation of America *3 |
アメリカ ニューヨーク |
百万米ドル 11,317 |
その他、全社（共通） |
100.0 |
・役員の兼任等・・・・・有 |
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Sony Interactive Entertainment LLC *5 |
アメリカ カリフォルニア |
－ |
Ｇ＆ＮＳ |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
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Sony Music Entertainment |
アメリカ デラウェア |
－ |
音 楽 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
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Sony Music Publishing LLC |
アメリカ デラウェア |
－ |
音 楽 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
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Sony Pictures Entertainment Inc. *3 |
アメリカ デラウェア |
米ドル 110 |
映 画 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・有 |
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CPT Holdings, Inc. |
アメリカ デラウェア |
米ドル 1 |
映 画 |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
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Sony Electronics Inc. |
アメリカ デラウェア |
米ドル 570 |
ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・当社製品の米国における製造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
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Sony Europe B.V. |
イギリス サリー |
千ユーロ 10 |
ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ |
100.0 (100.0) |
・当社製品の欧州における製造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
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Sony Interactive Entertainment Europe Ltd. |
イギリス ロンドン |
千ポンド 50,000 |
Ｇ＆ＮＳ |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
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Sony Global Treasury Services Plc |
イギリス サリー |
千米ドル 74 |
全社（共通） |
100.0 (100.0) |
・役員の兼任等・・・・・無 |
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Sony Overseas Holding B.V. |
オランダ 北ホラント |
千ユーロ 181,512 |
全社（共通） |
100.0 |
・役員の兼任等・・・・・無 |
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索尼（中国）有限公司 |
中国 北京 |
千元 |
ＥＰ＆Ｓ |
100.0 (100.0) |
・当社製品の中国における販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
|
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd. |
マレーシア セランゴール |
千米ドル 8,115 |
ＥＰ＆Ｓ |
100.0 (100.0) |
・当社製品のマレーシアにおける製造会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
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Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd. |
シンガポール |
千米ドル 181,974 |
ＥＰ＆Ｓ、Ｉ＆ＳＳ、全社（共通） |
100.0 (100.0) |
・当社製品のシンガポールにおける販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 |
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その他 1,459社 |
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(2) 持分法適用会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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エムスリー㈱ *6 |
東京都港区 |
29,129 |
その他 |
33.9 |
・役員の兼任等・・・・・有 |
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その他 138社 |
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（注） |
1 |
「主な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しています。 |
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2 |
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書です。 |
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*3 *4 |
特定子会社に該当します。 2021年10月１日付で、ソニーフィナンシャルグループ㈱は、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱から会社名を変更しました。 |
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*5 |
Sony Interactive Entertainment LLCについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、各数値は連結決算数値です。
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*6 |
有価証券報告書を提出しています。なお、(1)連結子会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、SMN㈱です。また、(2)持分法適用会社のその他に含まれる会社のうち有価証券報告書を提出している会社は、㈱エニグモ及びSREホールディングス㈱です。 |
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ゲーム＆ネットワークサービス |
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音楽 |
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映画 |
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エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション |
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イメージング＆センシング・ソリューション |
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金融 |
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その他 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注） 1 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。
2 2021年度末の従業員数は、Ｉ＆ＳＳ、音楽（海外）、Ｇ＆ＮＳ（海外）分野などにおいて人員増加がありましたが、ＥＰ＆Ｓ（海外）、その他（海外）分野において人員が減少した結果、前年度末に比べ約800名減少し、約108,900名となりました。このうちＥＰ＆Ｓ分野における人員減少は、主にマレーシアの拠点閉鎖によるものです。
（2）提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
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（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
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（3）労働組合の状況
ソニーの労働組合員数は全従業員数の約９％であり、労使関係は良好です。