【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売及び楽曲の詞及び曲の管理及びライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビ及びデジタルのネットワークオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　ソニーの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

　ソニーは2021年度（2021年４月１日～2022年３月31日）よりIFRSを適用しており、当年度の年次の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2020年４月１日であり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」）を適用しています。

　IFRSへの移行が、ソニーの連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記34に記載しています。

(2) 連結財務諸表の承認

　連結財務諸表は、2022年６月28日に、当社代表執行役会長兼社長CEOの吉田　憲一郎及び代表執行役副社長兼CFOの十時　裕樹によって承認されています。

(3) 測定の基礎

　連結財務諸表は、注記３に別途記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(4) 機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(5) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

　新型コロナウイルス感染拡大がソニーの事業に悪影響を与え得るタイミングや度合いは、不確実であり、今後の事態の進展によります。この不確実性は、会計上の見積り及び仮定に追加の変動をもたらす可能性があります。

　連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は以下のとおりです。

・金融商品の分類（注記３　I　重要な会計方針(5)）

　連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定に関する情報は、以下のとおりです。

・金融商品の公正価値（注記３　I　重要な会計方針(5)及び(15)、注記５）

・非金融資産の減損（注記３　I　重要な会計方針(10)、注記12）

・繰延保険契約費、保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の測定（注記３　I　重要な会計方針(11)、注記13）

・繰延映画製作費及び映画分野における未払分配金債務の測定（注記３　I　重要な会計方針(9)及び(12)、注記11、注記18）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３　I　重要な会計方針(23)、注記25）

・企業結合により取得した資産、引受けた負債の測定（注記３　I　重要な会計方針(2)、注記30）

３．重要な会計方針の要約

Ｉ．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

ｉ）子会社

　子会社とは当社により支配されている企業をいいます。支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、ソニーの連結財務諸表に含まれています。

　連結会社間の取引高及び債権債務は、連結財務諸表の作成にあたり全て消去しています。

　子会社が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表を調整しています。

　支配が継続する子会社に対するソニーの持分変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、ソニーの所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。支配を喪失した場合には、残存する持分の支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しています。

ⅱ）関連会社及び共同支配企業

　関連会社とは、ソニーがその財務及び営業方針に対して重要な影響力を有しているものの支配もしくは共同支配をしていない企業をいいます。

　共同支配企業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。

　関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで持分法を用いて会計処理しています。持分法では、関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日までの投資先の純損益及びその他の包括利益の変動に対するソニーの持分額を取得価額に加減算して計上されます。これらの投資に関する純損益は税引後の金額で計上され、未実現内部利益を控除した金額が営業利益（損失）に含まれています。

　持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。

　関連会社又は共同支配企業が適用する会計方針がソニーの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社又は共同支配企業の財務諸表を調整しています。

　関連会社又は共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識しています。

ⅲ）共同支配事業

　共同支配事業とは、ソニーを含む複数の当事者が共同支配の取決めにもとづき、それぞれの当事者が投資先の資産に対する権利及び負債に対する義務を有するものをいいます。

　ソニーは、共同支配事業に関する資産、負債、収益及び費用のうち、ソニーの持分相当額を認識しています。

ⅳ）ストラクチャード・エンティティ

　ストラクチャード・エンティティとは、議決権又は類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。

　ソニーは、ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる変動リターンに対するリスク又は権利を有している場合で、当該投資先に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合、支配を有していると判断し連結しています。

(2) 企業結合

　被取得企業における識別可能資産及び負債は、限定的な例外を除き、取得日の公正価値で測定しています。

　企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及びソニーが従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にはその超過額がのれんとして認識され、下回る場合には純利益として認識されます。移転された対価は、移転した資産、引受けた負債及び発行した資本持分の公正価値の合計で算定されています。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しています。

　また、取得関連費用は、発生した期間において費用として認識しています。

(3) 外貨換算

ｉ）外貨建て取引

　外貨建て取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより換算しています。決算日における外貨建て貨幣性資産及び負債は、決算日の為替レートで機能通貨に換算しています。通常、当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブに関する換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

ⅱ）在外営業活動体の換算

　海外子会社や関連会社等の在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートでそれぞれ換算しています。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

　在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する換算差額の累計額は、処分時に純損益に振り替えています。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ価値変動リスクが僅少なもので、取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い全ての投資を含んでいます。

(5) 金融商品

　ソニーは、金融商品の契約の当事者になった時点で、金融商品を金融資産又は金融負債として認識しています。

　金融資産及び金融負債は公正価値で当初測定されます。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債を除き、金融資産及び金融負債の取得又は発行に直接起因する取引コストは、当初認識時に金融資産の公正価値に加算又は金融負債の公正価値から減算されます。

ｉ）非デリバティブ金融資産

ａ．分類及び測定方法

　ソニーの保有する非デリバティブ金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のいずれかに分類されます。

償却原価で測定する金融資産

　ソニーは、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有され、かつ当該金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却原価により測定しています。また、償却原価で測定する金融資産の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受け取った対価又は受取可能な対価との差額は純損益に認識しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

　負債性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として保有され、かつ金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は当初認識後の公正価値の変動を、減損利得、減損損失及び為替差損益を除き、その他の包括利益として認識しています。また、当該金融資産から生じる実効金利法による金利収益は純損益に認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えています。

　生命保険ビジネスにおいては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の観点から当該金融資産を保有しています。生命保険ビジネスにおいて金融資産を保有する目的は、主に保険契約債務と生命保険ビジネスにおける契約者勘定で構成される保険契約負債の金利感応度（デュレーション）と可能な限り一致させることにより、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保することです。

　ソニーは、当該金融資産を、デュレーションと流動性ニーズを効率的に管理するという全体的な目的にもとづき、１つのポートフォリオとして管理しています。ポートフォリオには、より長期間にわたって保有される可能性のある金融資産が含まれていますが、ポートフォリオに含まれる全ての金融資産は、上記の全体的な目的を考慮して、キャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される１つのビジネスモデル内で保有されていると判断しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

　売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資については、当初認識時に、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う場合があります。

　当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産から生じる配当金については純損益で認識しており、認識を中止した場合は、その他の包括利益で認識した累計額を利益剰余金に振り替えています。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定されるもの及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれています。

　生命保険ビジネスにおいては、変額保険及び変額年金に対する投資は主に株式、債券、投資ファンドで構成されており、純損益を通じて公正価値で測定しています。

　また、会計上のミスマッチを解消又は大幅に削減するために、通常純損益を通じて公正価値で測定しない金融資産に対し、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する取消不能な選択をする場合があります。

　ソニーは、銀行ビジネスに含まれる子会社が保有する一部の固定金利付負債性証券の測定方法として上記の取消不能な選択を行っています。ソニーは、当該負債性証券に関する金利の不利な変動にともなう公正価値変動リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。よって、当該負債性証券から生じる利得及び損失を純損益に計上することにより、負債性証券及びヘッジ手段として使用されているデリバティブの公正価値変動から認識される会計上のミスマッチを軽減しています。

ｂ．認識の中止

　ソニーは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。

ｃ．減損

　ソニーは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品について、予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っています。各決算日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。一方で、各決算日において、ある金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しています。信用リスクの著しい増大の有無については、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて判断し、過去の損失率及びマクロ経済状況が顧客の支払能力に与える影響を考慮し、その他合理的に利用可能な将来予測情報等を反映する方法で予想信用損失を見積もっています。

　ソニーは金融資産に対して、貨幣の時間価値を反映し、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について報告日時点で合理的で裏付け可能な入手できる情報を加味した、偏向のない確率加重を考慮した予想信用損失を測定しています。

　ただし、営業債権、その他の債権及び契約資産（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）については、期日経過状況や取引相手の属性等に応じた集合的ベース又は個別の取引相手ごとに、信用リスクの増減にかかわらず、損失評価引当金を全期間の予想信用損失と等しい金額で測定しています。

　ソニーは金融資産の将来見積キャッシュ・フローに不利な影響を与える一つ又は複数の事象が発生している場合に金融資産が信用減損したと判断しています。ソニーの金融資産が信用減損していると判断する基準には、利息や元本の支払いにおいて債務不履行又は90日超の期日経過事象が生じていることを含みます。

　ソニーは金融資産の全部又は一部の回収が合理的に見込まれなくなった時点で、その資産の総額での帳簿価額を直接償却しています。

金融分野における負債性証券及び貸出金

　金融分野における負債性証券及び貸出金に係る予想信用損失は、バーゼルⅢ規制の枠組みや主要な信用格付機関が公表する外部情報を活用して、デフォルト率（以下「PD」）、デフォルト時損失率（LGD）及びデフォルト時貸出残高（EAD）を乗じて算出されています。また、PDの算定には将来の経済予測が含まれています。

　信用リスクの著しい増大の評価は、当初認識と報告日時点におけるデフォルト率を比較することによって実施されています。ソニーは、資産種別、信用格付け、担保の回収能力、期日経過状況や金融商品のその他の関連する特性等の過度なコストや労力をともなわずに入手できる合理的で裏付け可能な情報を用いて、集合的ベース又は個々の発行体ごとに予想信用損失を認識し測定しています。

　また、ソニーは報告日時点で主要な信用格付機関によって投資適格とみなされる一部の負債性証券について、低い信用リスクの例外を適用しています。そのような金融商品について、ソニーは信用リスクが当初認識時点より著しく増大していないと推定しています。

　貸出金の契約条件が変更される場合、総額の帳簿価額が当初の実効金利で再測定され、変更による利益又は損失は純損益として認識されています。

ⅱ）非デリバティブ金融負債

　ソニーは、非デリバティブ金融負債を実効金利法による償却原価で事後測定するもの又は純損益を通じて公正価値で測定するものに分類しています。

　ソニーは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。

ⅲ）デリバティブ及びヘッジ会計

　全てのデリバティブは公正価値により連結財政状態計算書上、資産又は負債として計上されています。デリバティブの公正価値の変動は、対象となるデリバティブがヘッジとして適格であるか否か、また適格であるならば公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動のいずれをヘッジするために利用されているかにもとづき、直ちに純損益もしくはその他の包括利益に計上されています。

　ソニーが保有しているデリバティブの会計処理は、下記のとおりです。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　予定取引、又は認識された資産もしくは負債に関連するキャッシュ・フロー変動リスクに対するヘッジとして指定され、かつ有効なデリバティブの公正価値変動は当初、その他の包括利益に計上され、ヘッジ対象取引が純損益に影響を与える時に純損益に振り替えられています。公正価値変動のうち、ヘッジの効果が有効でない部分は直ちに純損益に計上されています。

ヘッジとして指定されていないデリバティブ

　ヘッジとして指定されていないデリバティブの公正価値変動は直ちに純損益に計上されています。

ヘッジの有効性の評価

　ヘッジ会計を適用する場合には、ソニーは様々なヘッジ活動を行う際のリスク管理目的及び方針を文書化するとともに、ヘッジとして指定される全てのデリバティブとヘッジ対象との間のヘッジ関係を文書化しています。ソニーはキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブを連結財政状態計算書の特定の資産及び負債、又は特定の予定取引と紐付けています。ソニーはまた、ヘッジの開始時及び継続期間中において、ヘッジとして指定されたデリバティブがヘッジ対象の公正価値変動もしくはキャッシュ・フロー変動を相殺するのに経済的関係があるかどうかの評価を行っています。なお、ソニーが契約するヘッジ取引については、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動の大部分を占めることはありません。さらに、ヘッジ関係の比率と、ソニーが実際にヘッジするヘッジ対象の数量とソニーがヘッジ対象の当該数量をヘッジするために実際に使用するヘッジ手段の数量の比率は同じとなるようにデザインされています。

　なお、デリバティブがヘッジ対象と経済的関係がないと認められた場合には、ヘッジ会計は中止されます。

ⅳ）金融資産と金融負債の相殺

　ソニーは、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有している場合であって、かつ、純額で決済する意図又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ、金融資産と金融負債とを相殺し、その純額を連結財政状態計算書上で表示しています。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い金額により測定しています。棚卸資産の取得原価は、加重平均法によって計算しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

(7) 有形固定資産及び減価償却

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれています。減価償却は、耐用年数（建物及び構築物については２年から50年、機械装置及びその他の有形固定資産については２年から10年の期間）にもとづき、定額法で行っています。耐用年数及び残存価額は、各年度末、又は必要に応じて適時に見直しを行っています。

(8) リース

　契約開始時点において、ソニーは当該契約がリースを含んでいるかどうかを決定しています。対価の支払いと引き換えに、識別された資産の使用を一定期間支配する権利を契約が提供している場合には、その契約にはリースが含まれているものとしています。リースから認識した資産及び負債は、連結財政状態計算書上、使用権資産、１年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に含まれています。

　使用権資産は、リース期間にわたって原資産を使用する権利を表しており、リース負債はリース契約より発生するリース料の支払いに係る債務を表しています。使用権資産とリース負債は、リース開始日においてリース期間にわたるリース料の現在価値にもとづいて認識されます。また使用権資産は、リース開始日以前に発生したリース料と当初直接コストを含んでおり、リース・インセンティブを除いています。リース料の現在価値を計算するにあたって、大部分のリースについてリースの計算利子率は入手可能ではないため、ソニーは通常、借手の追加借入利子率を使用しています。ソニーは、リース開始日におけるそれぞれの国や地域の経済状況及びリース期間を考慮した上で、担保付借入の見積利子率をもとに借手の追加借入利子率を決定しています。リースを延長又は終了させる契約上のオプションの行使が合理的に確実な場合、リース期間は当該オプションを含みます。リースの原資産の所有権が、リース期間が終了する以前に借手へと移転する場合、もしくは借手の購入オプションの行使が合理的に確実である場合、ソニーは使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しています。それ以外の場合には、ソニーは使用権資産を開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の期間で減価償却しています。ソニーは、リース構成要素と非リース構成要素を単一のリース構成要素として会計処理しています。リース期間が１年以内のリースについて、ソニーは短期リースの認識に関する免除規定を適用しており、使用権資産及びリース負債を認識せず費用を定額で認識しています。

(9) 無形資産（コンテンツ資産を含む）及び償却

　無形資産は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しています。個別に取得した無形資産は取得原価で当初測定しています。

　償却対象となる無形資産は、主に特許権、ノウハウ、ライセンス契約、顧客関係、商標、ソフトウェア、テレビ放送委託契約、繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権からなっています。特許権、ノウハウ、ライセンス契約、商標及びソフトウェアは、主に３年から10年の期間で定額法により償却しています。顧客関係、テレビ放送委託契約、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト及び音楽配信権は、主に10年から44年の期間で定額法により償却しています。繰延映画製作費は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて償却しています。ソニーは、この予想総収益にもとづく償却方法は関連資産に関わる活動で生み出される経済的便益の消費割合の予想を反映しており、収益と無形資産の経済的便益の消費との相関が高いと考えています。テレビ放映権は、主に使用見込みにもとづき又は耐用年数にわたって定額法にもとづき償却しています。

　無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に計上されています。耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は償却していません。ソニーに正味のキャッシュ・インフローをもたらすと見込まれる期間について予測可能な限度がない無形資産を、耐用年数が確定できない無形資産とみなしています。

　繰延映画製作費、テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びその他コンテンツ資産は合わせて連結財政状態計算書のコンテンツ資産として表示されています。繰延映画製作費は、映画作品及びテレビ番組の両方に係る直接製作費、間接製作費及び取得費用を含んでいます。テレビ放映権は、ソニーの世界的なチャネル及びデジタルネットワークで放映される買付作品を含み、ライセンス期間が開始されテレビ放映ができる状態にある場合にこれらの放映権が認識されます。ミュージック・カタログは、原盤権もしくは音楽著作権に対する独占的権利です。原盤権もしくは音楽著作権には、様々な市場において利用及び販売することができる楽曲及び歌詞を含んでいます。アーティスト・コントラクトは、音楽アーティストもしくは作曲家がソニーに対し音楽作品に係る独占的権利を提供する契約です。音楽配信権は、第三者が所有する音楽コンテンツを配信する権利です。

(10) 非金融資産の減損

　ソニーは、棚卸資産、契約コスト及び繰延税金資産を除く非金融資産について、個々の資産又は資金生成単位に係る減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能性の検討を行っています。これに加え、各資金生成単位に配分されているのれん、耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産の帳簿価額については、年に１回第４四半期に減損テストを実施しています。

　資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループです。のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれている資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれに配分されています。のれんの資金生成単位又は資金生成単位グループは、事業セグメントの範囲内となっています。

　資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、将来見積キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。割引計算には、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクについての現在の市場評価を反映した税引前の割引率が用いられています。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フローに固有のリスクを反映した割引率、永続成長率、利益倍率又は収益倍率、類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきかどうかの決定等多くの重要な見積り・仮定を使用します。それぞれの資金生成単位における将来見積キャッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）に使用される仮定は、主に３ヵ年中期計画にもとづいており、過去の経験、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況等を考慮しています。永続成長率は主に３ヵ年予測期間後のターミナル・バリューを決定するために使用されています。

　回収可能価額が資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識します。識別された減損損失はまず当該単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額し、それから当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。コンテンツ資産を除く減損損失は連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に、コンテンツ資産の減損損失は売上原価に含まれています。

　また、過去に減損損失を認識したのれん以外の資産について、減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候があるかどうかの検討を行っています。そのような兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れによって増加した帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の減価償却又は償却額控除後の帳簿価額を超えることはありません。

(11) 保険関連科目

　保険契約に関しては、IFRS第４号「保険契約」（以下「IFRS第４号」）を初度適用した2020年４月１日時点より同基準の規定に準拠し、従前より適用していた米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計基準」）にもとづき会計処理を行っています。

ｉ）繰延保険契約費

　新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰り延べています。繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料（費用）、診査及び調査費用等から構成されます。繰延保険契約費については、資産計上した金額が見積粗利益又は保険料から保険給付金及び事業費を控除した額の現在価値を超えていないことを検証するために、少なくとも年１回、回収テストが行われます。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保険契約債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約の保険料払込期間にわたり償却されます。非伝統的保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険契約の見積粗利益の現在価値にもとづく一定の比率により償却されます。見積粗利益の現在価値算定における重要な仮定として資産運用利回り、死亡率、解約率及び割引率などを使用しています。

ⅱ）保険契約債務

　保険契約債務は、保険契約者に対する将来の予測支払額の現在価値として計上されています。これらの債務は将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等の要因についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。これらの見積り・予測は定期的に検証されています。また、保険契約債務には一部の非伝統的な生命保険及び年金保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。

ⅲ）生命保険ビジネスにおける契約者勘定

　生命保険ビジネスにおける契約者勘定に関する負債は、会計期間末日での契約者の給付に生じた契約の価値を表しています。負債は一般的に、累積的な積立額に付与利息を加え、契約者の引出額と残高に対して課せられるその他の手数料を差し引いたものです。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。

ⅳ）公正価値で測定される保険関連科目

　ソニーは、一部の保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定を公正価値で測定しています。これは、変額年金保険契約のうち最低保証が付帯する契約の最低保証リスクの変動にともなう保険契約債務及び契約者勘定の公正価値の変動と、保険契約者のために運用する裏付投資資産及びデリバティブ取引の公正価値の変動を減殺することを目的としています。なお、公正価値の変動のうち信用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、一部の子会社の信用格付けに応じた信用スプレッドにもとづいて算定され、税効果控除後の金額でその他の包括利益に認識されています。また、その他包括利益に認識された金額は、保険契約負債の認識が中止された際に純損益に振り替えています。

ⅴ）生命保険ビジネスにおけるシャドウ・アカウンティング

　保険契約負債に対応してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有する場合に、保険契約負債と金融資産の会計上のミスマッチを解消することを目的に、当該金融資産をあたかも報告期間の末日時点で売却して評価損益を実現したものとして保険関連科目を評価するシャドウ・アカウンティングを適用しています。

　四半期ごとに生命保険契約におけるシャドウの負債十分性テストを実施しています。シャドウの負債十分性テストにおいては、主に、連結財政状態計算書の保険契約債務から繰延保険契約費を差し引いた金額が評価時点での最善の見積りにもとづいて計算された将来キャッシュ・フローにもとづく評価額と比較して十分な水準であるかを確認しています。評価時点での最善の見積りにもとづいて計算された将来キャッシュ・フローにもとづく評価額に不足する金額があれば、その他の包括利益を通じて繰延保険契約費を不足する範囲まで減額します。繰延保険契約費をゼロまで減額しても不足が残る場合は、その他の包括利益を通じて保険契約債務を残りの不足分増額します。

　シャドウ・アカウンティングは、ある資産に関して認識されている未実現利得又は損失について、実現利得又は損失と同様の方法で、保険関連科目の測定に影響を与える会計処理であり、資産に関する未実現利得又は損失がその他の包括利益で認識される場合、その結果として生じる保険関連科目の帳簿価額の変動も、その他の包括利益で認識されるという特徴があります。

(12) 引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しています。

　主な引当金は、映画分野における未払分配金債務、及び製品保証引当金です。

ｉ）映画分野における未払分配金債務

　映画及びテレビコンテンツの製作及び配給に関与する当事者は、契約上の定めに従い映画及びテレビ番組の業績に応じた条件付支払及び団体協約の条項にもとづく条件付支払を報酬として受け取る場合があります。これらの当事者を総称して参加者（Participants）と呼び、これらの支払を総称して分配金と呼んでいます。分配金は、俳優又は作家等のクリエーター、出資者、あるいは配給権を許諾した企業に支払われる場合があります。

　未払分配金債務は予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて計上されます。未払分配金債務は条件付支払が確定し、支払われた時点で使用されます。未払分配金債務のうち非流動部分の多くは将来10年以内に支払われると予想されます。

　ソニーは、他の製作会社と共同で映画を製作・配給する契約を締結しており、これらの契約において、各参加者は特定の地域ごとあるいは特定の流通方法ごとに映画を配給しています。他の参加者に帰属する映画製作及び配給に関する損益は、分配金の金額に含まれます。

ⅱ）製品保証引当金

　ソニーは、通常、引渡した製品の品質及びサービスの提供を一定の期間にわたり関連する支出に備えるために製品保証引当金を計上しています。製品保証引当金は、売上高、見積故障率及び修理単位あたりのアフターサービス費の見積額にもとづいて計算されています。製品保証引当金の計算に用いられた見積り・予測は定期的に見直されています。

(13) 従業員給付

ｉ）退職後給付

　ソニーは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

確定給付制度

　確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を確定給付負債又は資産の純額として連結財政状態計算書に計上しています。

　確定給付制度債務の現在価値は、将来の見積給付額を割り引いて算定され、勤務費用は予測単位積増方式を用いて算定されます。制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を上限としています。割引率は、確定給付制度債務とおおむね同じ支払期日を有し、かつ、給付の支払見込みと同じ通貨建ての優良社債の報告期間の決算日における市場利回りにもとづいて決定しています。確定給付負債又は資産の純額に係る利息純額は、確定給付負債又は資産の純額に割引率を乗じて算定しています。

　制度改訂又は縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、純損益として認識しています。

　確定給付負債又は資産の純額の再測定にともなう調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

確定拠出制度

　ソニーは、確定拠出制度に支払う掛金を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。

ⅱ）短期従業員給付

　給与、賞与及び年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務と交換に支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。

(14) 株式にもとづく報酬

ｉ）ストック・オプション制度

　ソニーは、ストック・オプションを付与日における公正価値で見積もり、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルを用いて算定しています。

ⅱ）譲渡制限付株式報酬制度

　ソニーは、譲渡制限付株式報酬を付与日における公正価値で見積もり、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

(15) 公正価値による測定

　ソニーは、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の譲渡の対価として受け取ると想定される金額又は負債を移転する際に支払うと想定される金額である出口価格にもとづき公正価値を測定しています。

　ソニーは、市場における観察可能性の程度にもとづき、評価に使用するインプットの階層を決定しています。観察可能なインプットは、独立した情報源から入手した市場データを反映したものですが、観察可能でないインプットは、市場参加者が資産あるいは負債を評価する際に通常使用するであろう情報を用いてソニーが独自に推定しているものです。過度なコストや労力をかけない範囲で観察可能な市場データが利用可能である場合には、観察可能な市場データが利用されています。全ての公正価値は下記３段階のレベルのいずれかで報告されますが、報告されるレベルは公正価値の測定に重大な影響を及ぼすインプットのレベルのうち最も低いレベルにもとづき決定されます。

　公正価値の３段階のレベルは以下のとおりです。

レベル１

　重大なインプットが活発な市場における同一の資産・負債の未調整の取引価格

レベル２

　重大なインプットがレベル１以外の観察可能なデータ

　例えば、活発な市場における類似商品の取引価格、活発でない市場における同一又は類似商品の取引価格、全ての重大なインプットが活発な市場で観察可能な場合のモデル計算による評価が含まれています。

レベル３

　１つあるいは複数の重大なインプットが観察可能でない

　ソニーは、活発な市場における取引価格が調整を加えることなく利用可能である場合には、それを利用して公正価値の測定を行い、その項目をレベル１に分類しています。取引価格が利用できない場合には、金利、為替レート、オプションのボラティリティ等、直近の市場もしくは独立した情報源から入手した市場パラメータを使用し、ソニー内部で組成した評価技法にもとづいて公正価値を測定しています。ソニー内部で組成したモデルを使用して評価した項目は、評価に使用した重大なインプットのうち、最も低いレベルに合わせてレベルの分類が行われます。一部の金融資産・負債については、ソニー内部で組成した価格との比較検証を含む評価手続にもとづいて、証券業者から得た指標価格や投資顧問会社から入手した定量的なインプット等の第三者の価格を使用し、公正価値を測定しています。また、ソニーは公正価値を測定する際に、取引相手及びソニーの信用力を考慮しています。ソニーは、ネッティング契約の締結や、与信限度の設定を通じ信用リスクの残高及び取引相手の信用力を積極的にモニターすることに加え、取引相手を各国の大手銀行や主要な金融機関に限定することにより、第三者に対する信用リスクを軽減する努力をしています。

　レベル間の移動は、移動が生じた各四半期連結会計期間の期首に生じたとみなしています。

(16) 収益認識

　ソニーは顧客との契約において約束した財又はサービスを顧客へ移転する履行義務を充足した時に、当該財又はサービスとの交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益を認識します。これは、以下の５つのステップを用いて適用されます。

ステップ１．顧客との契約を識別する。

ステップ２．契約における履行義務を識別する。

ステップ３．取引価格を算定する。

ステップ４．取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５．ソニーが履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　ソニーはいくつかの分野において多様な知的財産を保有しており、その知的財産のライセンスによる収益を認識します。ソニーは知的財産を使用する権利及び知的財産にアクセスする権利の供与を行っています。ソニーの知的財産を使用する権利を顧客に供与する場合、ソニーは顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する権利を得た時点で履行義務を充足します。ソニーの知的財産にアクセスする権利を顧客に供与する場合、ソニーはライセンス期間にわたって履行義務を充足します。

　ソニーは契約獲得の増分コスト及び契約を履行するためのコストを回収すると見込んでいる場合には、当該コストを資産として認識します。契約獲得の増分コストは、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものです。契約を履行するためのコストは、契約又は予想される契約に直接関連しており、ソニーが履行義務を充足するために使用する資源を創出もしくは増価するものです。ソニーは実務上の便法を適用しており、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合には、発生時に費用として認識します。

　エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＥＰ＆Ｓ」）及びイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野においては、顧客との契約における履行義務とは、主には、様々なエレクトロニクス製品・部品を顧客に引き渡すことです。一般的に、当該履行義務から生じる収益は、約束された製品・部品を顧客に引き渡した時点で認識します。ただし、顧客との契約上、顧客による検収についての定めが存在する場合、顧客が検収を完了した時点又は検収猶予期間が終了し検収がなされたとみなされた時点で収益を認識します。また、インターネット関連サービスを利用者に提供する契約においては、加入契約期間にわたって収益を認識します。なお、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で収益は認識されます。

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野においては、ハードウェア、周辺機器及びソフトウェアディスクからの収益は、小売事業者又は販売業者へ支配を移転することによって履行義務を充足した時に、予想される返品、セールス・インセンティブ及び広告協賛金が控除された後の純額で認識されます。開発・販売事業者へのプラットフォームライセンスからの収益は、ソフトウェアディスクが引き渡された時に認識されます。また、ソニーの知的財産を使用する権利を与えるデジタルゲームコンテンツからの収益は、オンラインプラットフォームを通じたデジタルコンテンツがライセンシーによって使用可能になった時に、予想されるセールス・インセンティブ及びクレジットカード会社への支払いが控除された後の純額で認識されます。将来にコンテンツを利用可能にする履行義務などの複数の履行義務に関連するデジタルゲームコンテンツからの収益は、市場において観察可能な独立販売価格もしくはソニーの最善の見積りである独立販売価格にもとづき各履行義務に配分されます。サブスクリプション方式による収益は、その加入契約期間に応じて認識されます。

　音楽分野においては、ソニーの知的財産を使用する権利、もしくはソニーの知的財産にアクセスする権利を顧客に与える知的財産のライセンスを行っています。これらの収益は、顧客が知的財産を使用する権利もしくはアクセスする権利を保有し、そのライセンスの使用又はアクセスのための支配を獲得した時に認識されます。デジタルコンテンツからの収益は、デジタルストリーミングサービス契約からの収益が含まれており、デジタルストリーミングサービスは契約期間にわたって更新され続けるコンテンツライブラリにおける知的財産への継続的なアクセス権として通常は別個の履行義務として認識されます。これは、（１）特定のコンテンツの削除を、当該コンテンツを別のコンテンツに置き換える必要も、ロイヤルティに関する最低保証料への影響もなく、行うことができるビジネス上の慣行や契約上の権利、及び（２）ライセンス対象に特定のコンテンツリストを含まない契約であることにもとづいています。これらの契約からの収益は、契約期間にわたって定額法で認識される固定収入もしくは回収されないと予測されるロイヤルティに関する最低保証料がある場合を除いて、売上高及び使用量ベースのロイヤルティ収入にもとづき認識されます。CDなどの製品売上からの収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。

　映画分野においては、劇場映画収益は、劇場での上映に合わせて認識されます。映画作品及びテレビ番組の放映に係るライセンス契約による収益はライセンシーによって作品が放映可能となった時点で認識されます。複数の作品、地域、放映可能期間などの要素を持つ複数の履行義務に関わる映画作品及びテレビ番組の放映に係るライセンス契約による収益は、市場環境や価格設定における内部規定などにもとづくソニーの最善の見積りによって各履行義務に配分されます。配給される各映画やテレビ番組は一般に別個の履行義務と識別されます。映画製作及びテレビ番組制作における現行契約の特定の更新又は延長に関連するライセンス収益は、ライセンシーがその更改や延長されたコンテンツを使用し便益を享受する時に、認識されます。ソニーの知的財産にアクセスする権利に対する最低保証料に関連するライセンス収益は、ライセンス期間にわたって一定の比率で認識されます。ホームエンタテインメント用のDVD及びブルーレイディスクに係る収益は、物品が移転し販売業者が販売可能となった時点で、予想される返品及びセールス・インセンティブが控除された後の純額で認識されます。デジタルダウンロード及びビデオ・オン・デマンドからの収益は、作品がデジタル配信プラットフォームで閲覧可能となった時点で収益を認識します。テレビ広告収入は、広告が放映された時点で認識され、この収益に関わる履行義務は広告掲載の提供であり、インプレッション保証型広告を含む場合があります。もし保証した広告表示回数に達しなかった場合は、その広告表示回数を満たすための追加の広告掲載が行われるまで認識されません。テレビチャネル及びデジタルネットワークに支払われた有料放送料金は、サービスが提供された時点で収益が認識されます。この収益に関わる履行義務は知的財産を使用する権利を与えることであり、契約期間にわたって番組が提供されるにつれて充足されます。

　金融分野においては、生命保険子会社が引受ける伝統的保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び傷害・医療保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約者からの払込の期日が到来した時点で、収益として認識しています。利率変動型終身保険、個人年金保険及び生命保険リスクのないその他の保険契約等非伝統的保険契約から受入れた保険料は、生命保険ビジネスにおける契約者勘定に計上しています。これら保険契約から稼得する収益は、保険契約期間にわたり認識される契約管理手数料からなり、金融ビジネス収入に含まれています。損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険契約から構成されています。これらの契約から稼得する保険料収入は、保険契約の期間にわたり保障金額の比率に応じて認識しています。

　収益は、通常、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金が控除された後の純額で認識されます。

(17) 売上原価

　売上原価に分類される費用は製品の製作と生産に関連するもので、材料費、外注加工費、有形固定資産の減価償却費、無形資産（コンテンツ資産を含む）の償却費、従業員給付費用及び研究開発費などが含まれます。

(18) 研究開発費

　研究開発費には、研究及び製品の開発に係る従業員給付費用、またその他の直接経費及び間接経費などが含まれます。開発費用は、開発を完成させる技術上の実行可能性があり、ソニーが開発を完成させ、その成果を使用又は販売する意図ならびにそのための資源及び能力を有し、開発に関する支出が信頼性をもって測定可能であり、成果が将来の経済的便益を得られる可能性が高い場合のみ、資産化しています。資産計上した開発費用は、上記の要件を最初に満たした時点から開発が完了した時点までの期間に発生した費用の合計として測定しています。研究活動に関する支出及びその他の上記資産化の要件を満たしていない開発費用は、発生時に費用として認識し、連結損益計算書上で売上原価に含まれています。

(19) 販売費及び一般管理費

　販売費に分類される費用は製品の販売促進と販売に係る費用で、広告宣伝費、販売促進費、運賃、製品保証費用などが含まれます。一般管理費には従業員給付費用、有形固定資産の減価償却費、販売、マーケティング及び管理部門のオフィス賃借料、営業債権に対する損失評価引当金繰入額ならびに無形資産の償却費などが含まれます。

(20) 金融ビジネス費用

　金融ビジネス費用は、責任準備金の繰入額、繰延保険契約費の償却の他、銀行ビジネスにおける支払利息、金融分野の子会社の従業員給付費用、有形固定資産の減価償却費及び支払賃借料等の営業費用を含んでいます。

(21) 広告宣伝費

　広告宣伝費は発生時に費用を認識しています。

(22) 物流費用

　製品の運賃、荷役料、保管料及びソニーグループ内の運搬費用等の大部分は販売費及び一般管理費に含まれています。例外として、映画分野では、映画の製作又はテレビ番組の制作、及びこれらの配給に必要な構成要素として、上記の費用は売上原価に計上されています。原材料や仕掛品の運賃、仕入受取費用、検査費用及び保管料等のソニーの物流ネットワークに関わるその他の全ての費用は売上原価に含まれています。顧客が物品の支配を獲得した後に実行される発送活動は、約束された物品の移転とは別個の履行義務とみなされます。また、顧客が負担する物流費用は売上高に含まれています。

(23) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。当期税金と繰延税金は、企業結合から生じる場合、又は同じ期間又は異なった期間に純損益の外で（その他の包括利益に又は資本に直接に）認識される取引又は事象から生じる場合を除き、純損益で認識しています。

　当期税金は、当年度の課税所得にもとづいて計上しています。これらの税額は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率にもとづいて算定しています。

　繰延税金資産及び負債は、税務上の金額と報告期間末日時点の資産・負債の帳簿価額との間の一時差異に対して認識しています。また、繰延税金負債は、子会社及び持分法適用会社の将来配当することを予定している未分配利益に係る負債を含んでいます。

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法にもとづいて、繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定されます。企業結合以外の取引で、かつ取引時に会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識していません。

　繰延税金資産は、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。したがって、繰延税金資産計上の要否は、繰延税金資産の回収可能性に関連する入手可能な証拠にもとづいて、定期的に評価されます。この評価に関するマネジメントの判断は、それぞれの税務管轄ごとの当期及び累積損失の性質、頻度及び重要性、不確実な税務ポジションを考慮した将来の収益性予測、税務上の簿価を超える資産評価額、繰越欠損金の法定繰越可能期間、過去における繰越欠損金の法定繰越可能期間内の使用実績、繰越欠損金及び繰越税額控除の期限切れを防ぐために実行される慎重かつ実行可能な税務戦略などを考慮します。

　ソニーは、税務申告において採用した、あるいは採用する予定の不確実な税務ポジションに起因する資産・負債を計上しています。ソニーの納税額は、様々な税務当局による継続的な調査によって、更正処分などの影響を受ける可能性があります。加えて、いくつかの重要な移転価格税制の案件に関する事前確認申出を受けて、それぞれの国の税務当局同士が現在交渉しています。不確実な税務ポジションから起こり得る結果に対するソニーの見積りは、判断を必要とし、また高度な見積りが要求されます。ソニーは、税務調査の対象となる全ての年度の税務ポジションについて、決算日における事実、状況、及び入手可能な証拠にもとづき評価し、税務上の便益又は費用を計上しています。

(24) １株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失）（以下「EPS」）

　基本的EPSは各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後EPSは、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄化の影響を考慮して計算されます。当社株主に帰属する当期純損失の場合は全ての潜在株式をこの計算から除いています。

Ⅱ．未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、2022年３月31日現在においてこれらを適用していません。

IFRS第17号「保険契約」

　2017年５月、IASBは、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を公表し、2020年６月、IFRS第17号の修正を公表しました。IFRS第17号は、IFRS第４号を置き換え、IFRS第17号の範囲に含まれる保険契約の認識、測定、表示、及び開示に関する原則を示しています。IFRS第17号は一般モデルを提供し、これに直接連動有配当性を有する保険契約特有のアプローチ（変動手数料アプローチ）と、主に短期の保険契約に対する簡素化されたアプローチ（保険料配分アプローチ）が加えられています。IFRS第17号の主な特徴は、以下のとおりです。

a. 明示的な非金融リスクに対するリスク調整を含む将来キャッシュ・フローの現在価値の測定及び各報告期間における再測定

b. 保険契約の未稼得利益を表す契約上のサービス・マージンの、カバー期間にわたる損益への認識

c. 期間中に提供された保険サービスの概念にもとづく、保険収益と保険サービス費用の包括利益計算書での表示

d. 保険契約から認識された金額、及びこれらの契約から生じるリスクの性質と程度に関する情報を提供するための広範な開示

　IFRS第17号は、2023年４月１日からソニーに適用されます。移行にあたり、IFRS第17号では実務上不可能でない限り遡及適用することが求められます。ただし、遡及適用が実務上不可能な保険契約グループについては合理的で裏付け可能な情報を用いる修正遡及アプローチ又は移行日時点の公正価値にもとづく公正価値アプローチが適用されます。ソニーは、修正遡及アプローチを適用するために必要な合理的で裏付け可能な情報を入手できない場合には、公正価値アプローチを適用する予定です。IFRS第17号の適用は、現在、連結財政状態計算書上、保険契約債務その他、生命保険ビジネスにおける契約者勘定及び繰延保険契約費に計上されている保険関連科目の測定に影響を与えると考えられます。IFRS第17号の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。

IAS第１号「財務諸表の表示」の改訂

　2020年１月、IASBは流動又は非流動負債の分類に関する基準（IAS第１号の改訂）を公表しました。この改訂は負債を流動又は非流動への分類する際の要件の１つである、負債の決済を延期する企業の権利を明確化するものです。この改訂は2023年４月１日からソニーに適用されます。なお、2021年11月、IASBより公表された公開草案では、IAS第１号の改訂の修正と発効日の延期が提案されています。この改訂の適用がソニーの業績及び財政状態に与える影響は評価中です。

４．セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、会長兼社長CEOです。

　ソニーは、2021年４月１日付の組織変更にともない、2021年度第１四半期連結会計期間より、従来のその他分野ならびに全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれていた一部の事業及び機能をＥＰ＆Ｓ分野に移管しました。この組織変更にともない、各分野の2020年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに営業利益（損失）を2021年度の組織構造に合わせて表示しています。

　Ｇ＆ＮＳ分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びソフトウェアの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野には、主にテレビ事業、オーディオ・ビデオ事業、静止画・動画カメラ事業、スマートフォン事業及びインターネット関連サービス事業が含まれています。Ｉ＆ＳＳ分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。金融分野には、主に日本市場における個人向け生命保険及び損害保険を主とする保険事業ならびに日本における銀行業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

【ビジネスセグメント情報】

セグメント別売上高及び金融ビジネス収入

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
ゲーム＆ネットワークサービス：
外部顧客に対するもの	2,604,713	2,674,356
セグメント間取引	51,565	65,407
計	2,656,278	2,739,763
音楽：
外部顧客に対するもの	927,250	1,100,532
セグメント間取引	12,617	16,417
計	939,867	1,116,949
映画：
外部顧客に対するもの	751,800	1,236,399
セグメント間取引	1,187	2,512
計	752,987	1,238,911
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション：
外部顧客に対するもの	2,016,887	2,297,886
セグメント間取引	51,200	41,300
計	2,068,087	2,339,186
イメージング＆センシング・ソリューション：
外部顧客に対するもの	937,859	992,200
セグメント間取引	74,638	84,224
計	1,012,497	1,076,424
金融：
外部顧客に対するもの	1,664,991	1,524,811
セグメント間取引	9,011	9,018
計	1,674,002	1,533,829
その他：
外部顧客に対するもの	84,202	82,264
セグメント間取引	16,534	16,519
計	100,736	98,783
全社（共通）及びセグメント間取引消去	△205,793	△222,332
連結合計	8,998,661	9,921,513

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。

　ＥＰ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

　Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＰ＆Ｓ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

セグメント別損益

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
営業利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス	341,718	346,089
音楽	184,786	210,933
映画	79,851	217,393
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション	127,859	212,942
イメージング＆センシング・ソリューション	145,884	155,597
金融	154,765	150,111
その他	7,178	17,981
計	1,042,041	1,311,046
全社（共通）及びセグメント間取引消去	△86,786	△108,707
連結営業利益	955,255	1,202,339
金融収益	83,792	19,304
金融費用	△41,082	△104,140
連結税引前利益	997,965	1,117,503

　上記の営業利益（損失）は、売上高及び金融ビジネス収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

その他の重要事項

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス	－	14
音楽	570	4,073
映画	123	△664
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション	57	1,103
イメージング＆センシング・ソリューション	△123	△603
金融	－	－
その他	10,924	19,723
連結合計	11,551	23,646

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス	52,987	61,219
音楽	46,217	61,465
映画	290,895	396,251
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション	82,174	91,759
イメージング＆センシング・ソリューション	159,469	172,842
金融（繰延保険契約費の償却を含む）	68,598	94,169
その他	7,686	4,300
計	708,026	882,005
全社（共通）	24,085	22,465
連結合計	732,111	904,470

製品カテゴリー別売上高内訳：

　下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ	1,454,654	1,424,459
ネットワークサービス	382,950	409,355
ハードウェア・その他	767,109	840,542
計	2,604,713	2,674,356
音楽
音楽制作（ストリーミング）	337,100	462,368
音楽制作（その他）	179,167	206,412
音楽出版	156,862	200,334
映像メディア・プラットフォーム	254,121	231,418
計	927,250	1,100,532
映画
映画製作	265,301	518,840
テレビ番組制作	267,123	419,494
メディアネットワーク	219,376	298,065
計	751,800	1,236,399
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション
テレビ	709,007	858,837
オーディオ・ビデオ	313,975	326,704
静止画・動画カメラ	338,694	414,898
モバイル・コミュニケーション	358,580	365,864
その他	296,631	331,583
計	2,016,887	2,297,886
イメージング＆センシング・ソリューション	937,859	992,200
金融	1,664,991	1,524,811
その他	84,202	82,264
全社（共通）	10,959	13,065
連結	8,998,661	9,921,513

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはSony Interactive Entertainmentがネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが主要製品として含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。ＥＰ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオ、静止画・動画カメラカテゴリーにはレンズ交換式カメラ、コンパクトデジタルカメラ、民生用・放送用ビデオカメラ、モバイル・コミュニケーションカテゴリーにはスマートフォン、インターネット関連サービス、その他カテゴリーにはプロジェクターなどを含むディスプレイ製品、医療用機器などが主要製品として含まれています。

【地域別情報】

　顧客の所在国又は地域別に分類した2020年度及び2021年度における売上高及び金融ビジネス収入ならびに2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在の非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産）は以下のとおりです。

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
売上高及び金融ビジネス収入：
日本	2,965,936	2,764,321
米国	2,147,686	2,766,021
欧州	1,817,854	1,870,091
中国	762,766	771,006
アジア・太平洋地域	861,623	1,149,261
その他地域	442,796	600,813
計	8,998,661	9,921,513

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産）：
日本	1,389,781	1,460,029	1,592,981
米国	1,328,295	1,378,343	1,830,602
欧州	410,989	459,201	565,044
中国	27,108	27,091	34,029
アジア・太平洋地域	151,108	148,467	158,030
その他地域	44,272	55,155	91,001
計	3,351,553	3,528,286	4,271,687

　日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 欧州　　　　　　　：イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、イタリア

(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア、タイ、マレーシア

(3) その他地域　　　　：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高及び金融ビジネス収入、非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、コンテンツ資産及びその他の無形資産）に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。

　2020年度及び2021年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高及び金融ビジネス収入はありません。

５．金融商品

(1) 金融商品の測定方法ごとの帳簿価額

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、ソニーが保有する資産及び負債の測定方法ごとの帳簿価額は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資産
償却原価で測定する金融資産
金融分野における投資及び貸付
負債性証券	255,447	298,794	358,238
銀行ビジネスにおける住宅ローン	1,919,219	2,342,728	2,752,985
その他の貸出金	252,875	236,828	230,516
営業債権及びその他の債権 *
営業債権	1,180,798	1,356,612	1,617,323
その他の債権	2,393	2,296	2,736
その他の金融資産
定期預金	20,705	21,165	39,223
保証金	110,399	114,490	121,856
映画分野におけるその他の非流動債権	109,012	88,111	166,279
その他	19,968	17,218	16,425
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
金融分野における投資及び貸付
負債性証券	894,493	1,017,169	1,012,057
資本性証券	884,480	1,398,097	1,798,536
その他の金融資産
負債性証券	8,509	9,671	16,013
資本性証券	86,628	182,985	120,274
デリバティブ資産	46,464	38,913	61,023

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
金融分野における投資及び貸付
負債性証券	247,289	295,314	267,169
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
金融分野における投資及び貸付
負債性証券	12,222,667	12,113,844	12,378,244
その他の金融資産
負債性証券	760	529	522
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
金融分野における投資及び貸付
資本性証券	2,907	5,754	8,016
その他の金融資産
資本性証券	54,758	340,364	303,992
資産合計	18,319,771	19,880,882	21,271,427
流動資産合計	1,645,765	1,888,572	2,130,033
非流動資産合計	16,674,006	17,992,310	19,141,394

（注）*　営業債権及びその他の債権の金額は、連結財政状態計算書の営業債権、その他の債権及び契約資産より契約資産の金額を除いた金額です。

上記の表には、現金及び現金同等物は含まれておりません。注記27をご参照ください。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
負債
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	824,045	1,201,747	1,976,553
１年以内に返済期限の到来する長期借入債務	98,923	205,406	171,409
営業債務及びその他の債務
営業債務	1,139,093	1,455,751	1,716,316
その他の債務	171,443	140,812	126,926
銀行ビジネスにおける顧客預金 *	2,440,783	2,773,884	3,004,215
長期借入債務	939,030	1,053,636	1,203,646
その他の金融負債	60,291	47,336	63,281
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	35,866	40,354	72,120
条件付対価	5,666	6,161	21,552
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
その他の金融負債
償還可能非支配持分	7,767	8,179	34,995
負債合計	5,722,907	6,933,266	8,391,013
流動負債合計	4,637,043	5,740,213	6,975,408
非流動負債合計	1,085,864	1,193,053	1,415,605

（注）*　銀行ビジネスにおける顧客預金には、連結財政状態計算書のその他の金融負債に含まれる非流動負債も含まれます。

(2) 継続的に公正価値で測定する金融商品

　ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。

負債性金融商品、資本性金融商品

　活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類しています。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率を使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率と株価収益率はレベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。公正価値は類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率が増加（減少）した場合に増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。

デリバティブ

　上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されています。

　ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールドカーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されています。

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。

項目	2020年４月１日
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	連結財政状態計算書計上科目
					金融分野に おける投資 及び貸付 （流動）	その他の 金融資産 （流動）	金融分野に おける投資 及び貸付 （非流動）	その他の 金融資産 （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	162,708	－	162,708	4,505	－	158,203	－
日本地方債	－	600	－	600	－	－	600	－
日本社債	－	9,395	30	9,425	－	－	9,395	30
外国国債	24,330	155,908	－	180,238	66	－	180,172	－
外国社債	－	32,157	683	32,840	7,903	－	24,254	683
証券化商品	－	－	5,787	5,787	－	－	5,787	－
投資信託及びファンド投資	－	483,613	27,791	511,404	－	－	503,608	7,796
資本性証券	958,414	9,757	2,937	971,108	－	－	884,480	86,628
デリバティブ資産
金利契約	－	1,604	－	1,604	－	53	－	1,551
外国為替契約	315	21,188	－	21,503	－	21,454	－	49
株式契約	604	18,281	4,081	22,966	－	22,966	－	－
その他	391	－	－	391	－	391	－	－
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債	－	51,664	－	51,664	10,011	－	41,653	－
日本地方債	－	28,604	－	28,604	6,822	－	21,782	－
日本社債	－	22,227	－	22,227	2,607	－	19,620	－
外国国債	－	41,089	－	41,089	9,618	－	31,471	－
外国社債	－	103,159	546	103,705	19,798	－	83,907	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	9,918,197	－	9,918,197	－	－	9,918,197	－
日本地方債	－	40,569	－	40,569	8,513	－	32,056	－
日本社債	－	698,188	34,569	732,757	12,167	－	720,590	－
外国国債	－	1,298,020	－	1,298,020	1,517	－	1,296,400	103
外国社債	－	175,670	14,541	190,211	58,010	－	131,544	657
証券化商品	－	33,383	10,290	43,673	－	－	43,673	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	10,432	－	47,233	57,665	－	－	2,907	54,758
資産合計	994,486	13,305,981	148,488	14,448,955	141,537	44,864	14,110,299	152,255

項目	2020年４月１日
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	連結財政状態計算書 計上科目
					その他の 金融負債 （流動）	その他の 金融負債 （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約	－	17,679	－	17,679	483	17,196
外国為替契約	226	16,110	－	16,336	14,581	1,755
株式契約	1,476	－	－	1,476	1,476	－
その他	375	－	－	375	375	－
条件付対価	－	－	5,666	5,666	2,640	3,026
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	－	－	7,767	7,767	－	7,767
負債合計	2,077	33,789	13,433	49,299	19,555	29,744

項目	2021年３月31日
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	連結財政状態計算書計上科目
					金融分野に おける投資 及び貸付 （流動）	その他の 金融資産 （流動）	金融分野に おける投資 及び貸付 （非流動）	その他の 金融資産 （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	168,281	－	168,281	－	－	168,281	－
日本地方債	－	600	－	600	－	－	600	－
日本社債	－	14,386	62	14,448	－	－	14,386	62
外国国債	30,164	183,994	－	214,158	－	－	214,158	－
外国社債	－	21,297	213	21,510	5,434	－	15,863	213
証券化商品	－	－	6,142	6,142	－	－	6,142	－
投資信託及びファンド投資	－	564,447	37,254	601,701	－	－	592,305	9,396
資本性証券	1,555,620	22,290	3,172	1,581,082	13,425	－	1,384,672	182,985
デリバティブ資産
金利契約	－	12,788	－	12,788	－	50	－	12,738
外国為替契約	3	15,688	－	15,691	－	14,104	－	1,587
株式契約	241	－	10,176	10,417	－	5,278	－	5,139
その他	17	－	－	17	－	17	－	－
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債	－	65,988	－	65,988	21,021	－	44,967	－
日本地方債	－	26,724	－	26,724	12,088	－	14,636	－
日本社債	－	16,422	－	16,422	12,483	－	3,939	－
外国国債	－	17,174	－	17,174	－	－	17,174	－
外国社債	－	169,006	－	169,006	24,700	－	144,306	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	9,797,091	－	9,797,091	－	－	9,797,091	－
日本地方債	－	47,339	－	47,339	17,536	－	29,803	－
日本社債	－	723,335	93,288	816,623	12,497	－	804,126	－
外国国債	－	1,185,639	－	1,185,639	－	－	1,185,528	111
外国社債	－	195,992	18,066	214,058	88,412	－	125,243	403
証券化商品	－	44,105	9,402	53,507	－	－	53,507	－
その他	－	116	－	116	－	－	101	15
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	241,577	－	104,541	346,118	－	－	5,754	340,364
資産合計	1,827,622	13,292,702	282,316	15,402,640	207,596	19,449	14,622,582	553,013

項目	2021年３月31日
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	連結財政状態計算書 計上科目
					その他の 金融負債 （流動）	その他の 金融負債 （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約	－	14,962	－	14,962	694	14,268
外国為替契約	128	20,105	－	20,233	20,233	－
株式契約	986	4,171	－	5,157	5,157	－
その他	2	－	－	2	2	－
条件付対価	－	－	6,161	6,161	1,669	4,492
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	－	－	8,179	8,179	5,307	2,872
負債合計	1,116	39,238	14,340	54,694	33,062	21,632

項目	2022年３月31日
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	連結財政状態計算書計上科目
					金融分野に おける投資 及び貸付 （流動）	その他の 金融資産 （流動）	金融分野に おける投資 及び貸付 （非流動）	その他の 金融資産 （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	368,273	－	368,273	－	－	368,273	－
日本地方債	－	600	－	600	－	－	600	－
日本社債	－	15,350	18	15,368	－	－	15,317	51
外国国債	29,237	185,238	－	214,475	－	－	214,475	－
外国社債	－	－	117	117	－	－	－	117
証券化商品	－	－	3,713	3,713	－	－	3,713	－
投資信託及びファンド投資	－	377,004	48,520	425,524	3	－	409,676	15,845
資本性証券	1,906,244	9,349	3,217	1,918,810	－	－	1,798,536	120,274
デリバティブ資産
金利契約	－	26,795	－	26,795	－	32	－	26,763
外国為替契約	－	30,204	－	30,204	－	28,147	－	2,057
株式契約	－	－	4,024	4,024	－	3,669	－	355
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債	－	48,711	－	48,711	4,002	－	44,709	－
日本地方債	－	26,612	－	26,612	5,315	－	21,297	－
日本社債	－	7,228	－	7,228	3,907	－	3,321	－
外国国債	－	17,598	－	17,598	1,466	－	16,132	－
外国社債	－	163,395	3,625	167,020	33,690	－	133,330	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	9,667,158	－	9,667,158	－	－	9,667,158	－
日本地方債	－	36,369	－	36,369	12,435	－	23,934	－
日本社債	－	746,223	154,245	900,468	10,257	－	890,211	－
外国国債	－	1,353,394	－	1,353,394	－	－	1,353,277	117
外国社債	－	318,699	20,837	339,536	65,000	－	274,131	405
証券化商品	－	41,982	39,859	81,841	－	－	81,841	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	106,499	－	205,509	312,008	－	－	8,016	303,992
資産合計	2,041,980	13,440,182	483,684	15,965,846	136,075	31,848	15,327,947	469,976

項目	2022年３月31日
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	連結財政状態計算書 計上科目
					その他の 金融負債 （流動）	その他の 金融負債 （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約	－	7,530	－	7,530	471	7,059
外国為替契約	－	36,582	－	36,582	36,582	－
株式契約	11,903	16,105	－	28,008	28,008	－
条件付対価	－	－	21,552	21,552	1,475	20,077
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	－	－	34,995	34,995	2,435	32,560
負債合計	11,903	60,217	56,547	128,667	68,971	59,696

　上記の表には、現金及び現金同等物は含まれておりません。注記27をご参照ください。

　一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2020年度及び2021年度の移動額はそれぞれ900百万円及び1,953百万円です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２へ移動しました。2020年度と2021年度の移動額はそれぞれ904百万円及び2,523百万円です。

　一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2021年度の移動額は12,276百万円です。2020年度における資本性証券のレベル２からレベル１への移動はありません。

　レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

	評価技法	重大な観察可能でないインプット	範囲
			2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	割引キャッシュ・フロー	クレジット・スプレッド *	37bp～67bp	27bp～65bp	26bp～67bp
外国社債			40bp～280bp	20bp～130bp	0bp～170bp
証券化商品			110bp～150bp	100bp～150bp	100bp～160bp

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

　公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。

　なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

　2020年度及び2021年度におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。

項目	2020年度
	金額（百万円）
	期首残高	利得又は損失 *1		購入	売却又は 決済	レベル３ への移動 *4	レベル３ からの移動  *5	その他	期末残高
		純損益に 含まれる 金額 *2	その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	30	－	－	32	－	－	－	－	62
外国社債	683	－	－	101	－	－	－	△571	213
証券化商品	5,787	－	－	2,761	△2,406	－	－	－	6,142
投資信託及びファンド投資	27,791	66	62	18,232	△8,566	－	－	△331	37,254
資本性証券	2,937	2,081	26	1,446	△2,818	－	△500	－	3,172
デリバティブ資産
株式契約	4,081	5,554	541	－	－	－	－	－	10,176
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債	546	△19	－	－	△527	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	34,569	－	△5,580	64,299	－	－	－	－	93,288
外国社債	14,541	168	365	6,136	△7,304	4,544	－	△384	18,066
証券化商品	10,290	761	75	－	△3,900	2,176	－	－	9,402
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	47,233	－	25,829	35,999	△1,053	－	△4,559	1,092	104,541
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
条件付対価	5,666	16	101	2,041	△1,532	－	－	△131	6,161
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	7,767	783	655	1,262	△2,288	－	－	－	8,179

項目	2021年度
	金額（百万円）
	期首残高	利得又は損失 *1		購入	売却又は 決済	レベル３ への移動 *4	レベル３ からの移動  *5	その他	期末残高
		純損益に 含まれる 金額 *2	その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	62	－	－	20	－	－	△34	△30	18
外国社債	213	5	－	10	－	－	－	△111	117
証券化商品	6,142	－	－	－	△2,429	－	－	－	3,713
投資信託及びファンド投資	37,254	5,678	394	22,079	△16,885	－	－	－	48,520
資本性証券	3,172	△395	△15	477	△22	－	－	－	3,217
デリバティブ資産
株式契約	10,176	△6,629	477	－	－	－	－	－	4,024
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債	－	337	－	－	－	3,288	－	－	3,625
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	93,288	△1	△13,006	73,964	－	－	－	－	154,245
外国社債	18,066	700	△5	12,000	△9,868	－	－	△56	20,837
証券化商品	9,402	279	△82	41,763	△10,625	3,166	△4,044	－	39,859
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	104,541	－	25,614	89,274	△5,825	63	△7,884	△274	205,509
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
条件付対価	6,161	297	1,645	15,221	△1,762	－	－	△10	21,552
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	8,179	2,008	2,978	27,240	△5,285	－	－	△125	34,995

（注）*1　負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2　連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。

*3　連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動及び在外営業活動体の換算差額に含まれています。

*4　証券業者から入手した指標価格にもとづく公正価値と内部で組成した価格との間に重要な乖離が生じ、またインプットの観察可能性が低下したため、一部の負債性証券及び資本性証券がレベル３へ移動しました。

*5　観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の負債性証券及び資本性証券がレベル３から移動しました。

　2020年度及び2021年度末に保有するレベル３に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益（損失）の変動は以下のとおりです。

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
外国社債	－	5
投資信託及びファンド投資	△914	4,562
資本性証券	△652	98
デリバティブ資産
株式契約	5,554	△6,629
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債	－	337
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
外国社債	168	700
証券化商品	761	238
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
条件付対価	－	△513
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	△783	△1,878

（注）　連結損益計算書上、金融ビジネス収入、金融収益及び金融費用に含まれています。

　ソニーは関係事業推進及び関係維持・強化等のための資本性金融商品への政策投資については、その保有目的に鑑み、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の内訳は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
市場性あり	10,432	241,577	106,499
市場性なし	47,233	104,541	205,509
合計	57,665	346,118	312,008

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、市場性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した主要な資本性金融商品は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
Bilibili Inc.	－	205,177	54,162
㈱KADOKAWA	－	6,110	9,161
東映アニメーション㈱	3,411	8,851	8,371
セーフィー㈱	－	－	7,122
ClearView Wealth Limited	1,472	4,228	6,987
Devolver Digital, Inc.	－	－	5,773
Chicken Soup for the Soul Entertainment, Inc.	－	4,717	5,521

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、ソニーが保有する市場性のないその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の主要な業種別情報は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
エンタテインメント *1	7,634	52,458	148,283
製造業 *2	24,806	33,579	35,406
情報技術・通信・サービス業 *3	12,363	16,416	20,327

（注）*1　主な銘柄は以下のとおりです。

2020年４月１日　Crackle Plus, LLC

2021年３月31日　Epic Games, Inc.

2022年３月31日　Epic Games, Inc.及びScopely, Inc.

*2　主な銘柄は日亜化学工業㈱です。

*3　主な銘柄は㈱MBSメディアホールディングスです。

　ソニーは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性金融商品の売却による認識の中止を行っています。2020年度及び2021年度中に認識を中止したものに係る情報は以下のとおりです。

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
認識の中止時の公正価値	2,644	11,015
その他の包括利益で認識した累計額（税効果考慮後） *	△6,085	5,784
受取配当金	5	70

（注）*　累積その他の包括利益（税効果考慮後）は、資本性金融商品の認識の中止時に利益剰余金に振り替えています。

(3) 償却原価で測定されている金融商品

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日
	金額（百万円）
	公正価値				帳簿価額
	レベル１	レベル２	レベル３	計	計
資産
負債性証券
日本国債	－	94,062	－	94,062	72,064
日本地方債	－	2,835	－	2,835	2,503
日本社債	－	4,166	－	4,166	3,634
外国社債	－	105	－	105	98
証券化商品	－	－	160,760	160,760	174,772
その他	－	41	2,335	2,376	2,376
銀行ビジネスにおける住宅ローン	－	2,161,432	－	2,161,432	1,919,219
資産合計	－	2,262,641	163,095	2,425,736	2,174,666
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む）	－	605,444	25,401	630,845	631,716
負債合計	－	605,444	25,401	630,845	631,716

項目	2021年３月31日
	金額（百万円）
	公正価値				帳簿価額
	レベル１	レベル２	レベル３	計	計
資産
負債性証券
日本国債	－	87,705	－	87,705	71,420
日本地方債	－	2,010	－	2,010	1,716
日本社債	－	3,883	－	3,883	3,537
外国社債	－	6,032	－	6,032	5,907
証券化商品	－	－	211,229	211,229	211,271
その他	－	41	4,902	4,943	4,943
銀行ビジネスにおける住宅ローン	－	－	2,559,073	2,559,073	2,342,728
資産合計	－	99,671	2,775,204	2,874,875	2,641,522
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む）	－	794,479	55,451	849,930	857,019
負債合計	－	794,479	55,451	849,930	857,019

項目	2022年３月31日
	金額（百万円）
	公正価値				帳簿価額
	レベル１	レベル２	レベル３	計	計
資産
負債性証券
日本国債	－	86,622	－	86,622	75,634
日本地方債	－	1,963	－	1,963	1,717
日本社債	－	3,727	－	3,727	3,583
外国社債	－	5,121	－	5,121	5,047
証券化商品	－	－	269,376	269,376	271,308
その他	－	41	909	950	949
銀行ビジネスにおける住宅ローン	－	－	2,837,349	2,837,349	2,752,985
資産合計	－	97,474	3,107,634	3,205,108	3,111,223
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む）	－	841,249	60,873	902,122	909,706
負債合計	－	841,249	60,873	902,122	909,706

　上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

　レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割引いた金額で見積もられています。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールドカーブに一定の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。銀行ビジネスにおける住宅ローンのレベル３への移動は、2020年度より主に観察可能でないインプットの重要性が増加したことによります。

(4) 金融分野における金融商品に関連する収益及び費用

　金融分野における金融商品に関連する収益及び費用は、連結損益計算書上、金融ビジネス収入及び金融ビジネス費用として計上されます。金融分野を除くソニーに含まれる金融商品に関連する収益及び費用は、連結損益計算書上、金融収益及び金融費用として計上されます。注記24をご参照ください。

　2020年度及び2021年度の金融分野における金融商品に関連する収益及び費用の内訳は以下のとおりです。

項目	2020年度
	金額（百万円）
	純損益を 通じて公正 価値で測定 することが 要求される 金融商品	純損益を 通じて公正 価値で測定 するものと 指定した 金融商品	償却原価で 測定する 金融資産	償却原価で 測定する 金融負債	その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する負債性 金融商品	その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する資本性 金融商品	合計
収益
純損益に認識した正味利得（損失）	412,957	4,936	△14,069	△5,569	51,194	－	449,449
金利収益総額	－	－	26,141	－	169,072	－	195,213
配当収入	－	－	－	－	－	2	2
費用
金利費用総額	－	－	－	4,577	－	－	4,577
金融資産の 減損損失（利得）	－	－	△15	－	18	－	3

項目	2021年度
	金額（百万円）
	純損益を 通じて公正 価値で測定 することが 要求される 金融商品	純損益を 通じて公正 価値で測定 するものと 指定した 金融商品	償却原価で 測定する 金融資産	償却原価で 測定する 金融負債	その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する負債性 金融商品	その他の 包括利益を 通じて公正 価値で測定 する資本性 金融商品	合計
収益
純損益に認識した正味利得（損失）	225,922	△6,673	14,765	△49,110	148,813	－	333,717
金利収益総額	－	－	32,839	－	180,006	－	212,845
配当収入	－	－	－	－	－	85	85
費用
金利費用総額	－	－	－	3,838	－	－	3,838
金融資産の 減損損失（利得）	－	－	19	－	24	－	43

６．金融商品に関連するリスク管理

(1) 資本リスク管理

　ソニーが資本管理として用いる指標として株主資本利益率（以下「ROE」）があります。

	2021年３月31日	2022年３月31日
ROE *	17.8％	12.8％

（注）*　ROEは当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。

　なお、金融分野の子会社は以下のとおり法令の規制を受けることから、資本については金融分野と金融分野以外を区別して管理しており、財務健全性維持の観点から、金融分野を除いた株主資本比率を参照しています。

　金融分野の子会社は保険業法、銀行法にもとづき自己資本規制比率や純資産等の額を一定水準以上に保つことが義務付けられています。

　金融分野の子会社が遵守すべき重要な指標は以下のとおりです。

保険ビジネス：ソルベンシー・マージン比率の維持

　生命保険子会社及び損害保険子会社は、日本国内の基準にもとづく最低ソルベンシー・マージン比率の要求と比較して、高いソルベンシー・マージン比率を維持しています。

銀行ビジネス：自己資本比率の維持

　銀行子会社は、日本国内の基準にもとづく自己資本比率を維持しています。

　したがって、金融分野の子会社と金融分野以外のソニーグループ会社間で資金の貸借を行うことは厳格に制限されています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在のソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）における総資産の帳簿価額は、それぞれ17,933,587百万円、19,339,517百万円及び20,974,027百万円です。また、2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在のSFGIの負債総額は、それぞれ14,876,992百万円、16,408,036百万円及び18,392,874百万円です。なお、2021年10月１日付けで、SFGIはソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）から商号変更しています。

(2) 金利リスク

　金融分野に含まれる保険ビジネスの金利リスクについては、注記13をご参照ください。また、金融分野に含まれる銀行ビジネスの金利リスクについては、(7)銀行ビジネスに含まれる子会社の市場リスクをご参照ください。

　リスク管理方針とエクスポージャー

　金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されています。

　金融分野を除くソニー連結における金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しています。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、ソニーは、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクにさらされています。

　主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債を固定金利で発行することにより資金調達を行っています。

　また、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な変動ならびに金融商品の公正価値変動がもたらす借入債務及び負債性証券に係るリスクを軽減するために金利スワップ契約を利用しています。

　これらにより、金融分野を除くソニー連結において、金利リスクはキャッシュ・フローにとって重要ではありません。

(3) 価格変動リスク

　金融分野に含まれる保険ビジネスの価格変動リスクについては、注記13をご参照ください。また、金融分野に含まれる銀行ビジネスの価格変動リスクについては、(7)銀行ビジネスに含まれる子会社の市場リスクをご参照ください。

①　リスク管理方針とエクスポージャー

　ソニーは、保有する国内外の企業等の株式から生じる価格変動リスクにさらされています。ソニーでは、資本性金融商品について、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

②　感応度分析

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日における市場性のある資本性金融商品（株式）の市場価格が10％下落した場合に、税引前利益及びその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は以下のとおりです。

	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
税引前利益	△8,439	△17,930	△11,604
その他の包括利益（税効果考慮前）	△769	△23,598	△9,871

(4) 流動性リスク

　金融負債に係る満期分析以外の金融分野に含まれる保険ビジネスの流動性リスクについては、注記13をご参照ください。

①　リスク管理方針

　以下の基本方針及び数値情報は、独自に流動性を確保している金融分野及び一部の子会社を除いたソニーの連結事業にもとづいて説明しています。なお、金融分野に含まれる銀行ビジネスについては当該項目の最後に別途説明しています。

流動性マネジメントと資金の調達

　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。

　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。

　当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2021年度末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆1,116億円分のCPプログラム枠を保有しています。2021年度末における発行残高はありません。

　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2021年度末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で6,114億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる2,750億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。

　ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。

キャッシュ・マネジメント

　ソニーは日本においては当社、米国においてはSCC、それ以外の地域においてはSGTSを中心にグローバルな資金管理を行っています。資本取引に規制があり資金移動を制限されている国や地域は一部存在しますが、大部分の子会社における資金の過不足は、当社、SGTS及びSCCにより純額ベースで運用又は調達をしています。ソニーは資金の効率化をめざし、各子会社に資金余剰が出た場合は当社、SGTS及びSCCに預け、また各子会社に資金不足が生じた場合には当社、SGTS及びSCCを通じて資金の貸し借りを行うことで、余剰資金を活用し、外部借入を削減することができます。関係会社間の効率的な資金移動が制限されている国や地域では、ソニーは当社、SGTS及びSCCの外に資金を残していますが、必要な流動性資金はキャッシュ・フローや外部からの借入（もしくはその両方）によって調達しています。ソニーは、海外に所在する移動を制限されている資金が、ソニー全体の流動性や財務状況ならびに業績に重大な影響を与えるとは考えていません。

金融分野に含まれる銀行ビジネス

　金融分野に含まれる銀行ビジネスにおいては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しています。流動性リスクには、資金繰りリスクと市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っています。市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っています。加えて、流動性リスクの管理及び十分な流動性バッファーを確保するため、定期的なストレステストを実施しています。同テストでは、流動性ストレスのシナリオを作成、同環境下での資金流出額を見積もることで、流動性確保に必要なバッファーの金額を把握、管理しています。流動性バッファーは、現金や国債といった、流動性危機下であっても直ぐに現金化できる、流動性の高い資産で構成されています。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、銀行子会社の取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。さらに、内部監査部門による監査を実施しています。

②　満期分析

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、ソニーが保有する金融負債は以下のとおりです。

	2020年４月１日
	金額（百万円）
	帳簿価額	合計	１年以内	１年超～ ２年以内	２年超～ ３年以内	３年超～ ４年以内	４年超～ ５年以内	５年超
銀行ビジネスにおける顧客預金 *1	2,440,783	2,440,783	2,347,387	44,351	20,295	10,504	3,247	14,999
社債	376,800	382,982	732	100,635	129,915	15,363	40,326	96,011
借入金	1,078,961	1,079,685	849,930	56,657	98,480	64,663	3,510	6,445
ローン・コミットメント	－	34,306	34,306	－	－	－	－	－
デリバティブ負債 *2	35,866	35,600	19,454	4,654	2,468	1,761	1,295	5,968
預り保証金	47,064	47,064	36,698	328	1	15	－	10,022
償還可能非支配持分	7,767	9,539	－	5,680	1,461	－	2,398	－

	2020年４月１日
	金額（百万円）
	帳簿価額	合計	１年以内	１年超～ ２年以内	２年超～ ３年以内	３年超～ ４年以内	４年超～ ５年以内
リース負債	406,237	461,237	82,176	72,810	58,191	42,574	31,994
		５年超～ ６年以内	６年超～ ７年以内	７年超～ ８年以内	８年超～ ９年以内	９年超～ 10年以内	10年超
		28,481	26,625	24,530	21,962	18,575	53,319

（注）*1　要求払預金は１年以内に含まれています。

*2　デリバティブ負債の純額決済・総額決済の内訳は以下のとおりです。

	2020年４月１日
	金額（百万円）
	合計	１年以内	１年超～ ２年以内	２年超～ ３年以内	３年超～ ４年以内	４年超～ ５年以内	５年超
純額で決済するデリバティブ契約
支出	32,574	17,928	3,159	2,463	1,761	1,295	5,968
総額で決済するデリバティブ契約
収入	46,608	27,071	17,539	1,998	－	－	－
支出	49,634	28,597	19,034	2,003	－	－	－

	2021年３月31日
	金額（百万円）
	帳簿価額	合計	１年以内	１年超～ ２年以内	２年超～ ３年以内	３年超～ ４年以内	４年超～ ５年以内	５年超
銀行ビジネスにおける顧客預金 *1	2,773,884	2,773,884	2,682,156	36,586	19,643	3,135	3,159	29,205
社債	330,229	333,902	100,629	51,573	25,363	40,326	20,303	95,708
借入金	1,728,537	1,742,736	1,232,687	54,699	69,691	148,361	6,866	230,432
ローン・コミットメント	－	37,322	37,322	－	－	－	－	－
デリバティブ負債 *2	40,354	41,415	29,660	3,260	2,103	1,289	847	4,256
預り保証金	31,811	31,811	21,279	365	21	26	275	9,845
償還可能非支配持分	8,179	10,225	5,307	872	－	1,628	2,418	－

	2021年３月31日
	金額（百万円）
	帳簿価額	合計	１年以内	１年超～ ２年以内	２年超～ ３年以内	３年超～ ４年以内	４年超～ ５年以内
リース負債	402,023	444,725	84,050	68,993	57,683	39,359	31,797
		５年超～ ６年以内	６年超～ ７年以内	７年超～ ８年以内	８年超～ ９年以内	９年超～ 10年以内	10年超
		28,937	26,606	23,977	20,461	17,510	45,352

（注）*1　要求払預金は１年以内に含まれています。

*2　デリバティブ負債の純額決済・総額決済の内訳は以下のとおりです。

	2021年３月31日
	金額（百万円）
	合計	１年以内	１年超～ ２年以内	２年超～ ３年以内	３年超～ ４年以内	４年超～ ５年以内	５年超
純額で決済するデリバティブ契約
支出	41,415	29,660	3,260	2,103	1,289	847	4,256
総額で決済するデリバティブ契約
収入	－	－	－	－	－	－	－
支出	－	－	－	－	－	－	－

	2022年３月31日
	金額（百万円）
	帳簿価額	合計	１年以内	１年超～ ２年以内	２年超～ ３年以内	３年超～ ４年以内	４年超～ ５年以内	５年超
銀行ビジネスにおける顧客預金 *1	3,004,215	3,004,215	2,886,361	48,676	15,860	3,038	1,186	49,094
社債	216,103	218,676	36,976	25,363	40,326	20,303	35,243	60,465
借入金	2,670,156	2,687,135	2,053,340	58,767	76,434	115,460	23,813	359,321
ローン・コミットメント	－	33,587	33,587	－	－	－	－	－
デリバティブ負債 *2	72,120	72,118	66,017	688	718	753	721	3,221
預り保証金	39,296	39,296	28,872	345	27	8	8	10,036
償還可能非支配持分	34,995	37,046	2,435	19,927	9,046	2,381	－	3,257

	2022年３月31日
	金額（百万円）
	帳簿価額	合計	１年以内	１年超～ ２年以内	２年超～ ３年以内	３年超～ ４年以内	４年超～ ５年以内
リース負債	465,349	511,883	81,421	69,791	59,214	45,063	37,363
		５年超～ ６年以内	６年超～ ７年以内	７年超～ ８年以内	８年超～ ９年以内	９年超～ 10年以内	10年超
		35,841	32,369	30,593	27,864	19,913	72,451

（注）*1　要求払預金は１年以内に含まれています。

*2　デリバティブ負債の純額決済・総額決済の内訳は以下のとおりです。

	2022年３月31日
	金額（百万円）
	合計	１年以内	１年超～ ２年以内	２年超～ ３年以内	３年超～ ４年以内	４年超～ ５年以内	５年超
純額で決済するデリバティブ契約
支出	72,118	66,017	688	718	753	721	3,221
総額で決済するデリバティブ契約
収入	－	－	－	－	－	－	－
支出	－	－	－	－	－	－	－

(5) 為替変動リスク

　金融分野に含まれる保険ビジネスの為替変動リスクについては、注記13をご参照ください。また、金融分野に含まれる銀行ビジネスの為替変動リスクについては、(7)銀行ビジネスに含まれる子会社の市場リスクをご参照ください。

①　リスク管理方針とエクスポージャー

　外貨建てで取引されている製品・サービスなどのコスト及び価格は為替相場の変動により影響を受けるため、それにより、ソニーの事業、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。ソニーは、主に為替予約等のデリバティブの利用や同一通貨建ての有価証券などで運用することにより、為替リスクの緩和に努めています。

（ｉ）為替変動リスク・エクスポージャー

　ソニーにおける為替変動リスクのエクスポージャー（純額）の主なものは、以下のとおりです。なお、デリバティブにより為替リスクがヘッジされている金額は除いています。

	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
米ドル	△4,533	5,813	△6,384
ユーロ	286	1,877	△22,713

（注）負債側のエクスポージャー（純額）を負の値、資産側のエクスポージャー（純額）を正の値と表示しています。

②　感応度分析

　ソニーが2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において保有する外貨建て金融商品について、日本円が、米ドル及びユーロに対してそれぞれ10％円高になった場合に、税引前利益に与える影響額は、以下のとおりです。なお、日本円が米ドル及びユーロに対してそれぞれ10％円安になった場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。

　本分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としています。

	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
米ドル	453	△581	638
ユーロ	△29	△188	2,271

(6) 信用リスク

①　リスク管理方針とエクスポージャー

　ソニーでは、営業債権に係る顧客の信用リスク及び営業債権の為替リスクをヘッジするために保有するデリバティブに係る取引相手である金融機関の信用リスクにさらされています。

　営業債権については、与信管理に関する社内規程に従い、取引開始前に取引相手の経営内容の把握や信用度の判定を行って取引の適否の検討、与信限度額の設定及び債権保全策の検討をしています。取引開始後は、債権管理に関する社内規程に従い、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引の経過、回収の内容、債権残高の推移動向を継続して記録管理し、また、取引相手の経営内容及びビジネス動向等の情報を積極的に収集することで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。営業債権のうち、将来損失の発生が予想される部分に対して計上される損失評価引当金の計算にあたり、過去の回収率、現在の状況及び将来の経済状況の予測に加え、継続的な信用リスク評価にもとづいて顧客の信用力を判断しています。

　また、デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関や中央清算機関等としか取引を行っておらず、取引時には担保の受取がされていることから、信用リスクは小さいと考えています。

　金融分野においては、「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っています。金融分野のリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、金融分野の子会社において、金融資産の特性に応じて、負債性証券の発行体の信用リスク、カウンターパーティーリスク、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応等に関する体制を整備して、それぞれ自律的なリスク管理を行っています。これらの管理状況は、金融分野の子会社における関連部署より、それらの取締役会や経営会議に定期的に報告しています。

②　信用リスク・エクスポージャー

（ｉ）損失評価引当金の変動

営業債権、その他の債権及び契約資産等（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）

	2020年度	2021年度
	全期間の予想信用損失 （百万円）	全期間の予想信用損失 （百万円）
期首残高	27,108	30,066
期首現在で認識されている金融資産の変動：
―認識の中止が行われた金融資産	△2,151	△935
組成又は新規購入した新規の金融資産	6,673	5,998
直接償却	△5,682	△9,501
モデル/リスク変数の変更	4,066	4,269
外国為替及びその他の変動	52	1,444
期末残高	30,066	31,341

負債性証券

	2020年度	2021年度
	12ヵ月の予想信用損失 * （百万円）	12ヵ月の予想信用損失 * （百万円）
期首残高	41	29
期首現在で認識されている金融資産の変動：
―認識の中止が行われた金融資産	△11	△6
組成又は新規購入した新規の金融資産	12	44
モデル/リスク変数の変更	△14	△14
外国為替及びその他の変動	1	－
期末残高	29	53

（注）*　全ての負債性証券は当初認識時点より信用リスクが著しく増加していないため、損失評価引当金は12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定されています。

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日において、ほとんど全ての負債性証券に係る損失評価引当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する損失評価引当金です。

貸出金

	金額（百万円）
	12ヵ月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	合計
2020年４月１日残高	126	936	1,062
2020年４月１日現在で認識されている金融資産の変動：
―全期間の予想信用損失への振替	△1	1	－
―12ヵ月の予想信用損失への振替	97	△97	－
―認識の中止が行われた金融資産	△30	△121	△151
組成又は新規購入した新規の金融資産	27	21	48
モデル/リスク変数の変更	△98	208	110
外国為替及びその他の変動	1	△2	△1
2021年３月31日残高	122	946	1,068
2021年３月31日現在で認識されている金融資産の変動：
―全期間の予想信用損失への振替	△1	1	－
―12ヵ月の予想信用損失への振替	103	△103	－
―認識の中止が行われた金融資産	△59	△97	△156
組成又は新規購入した新規の金融資産	33	17	50
モデル/リスク変数の変更	△34	163	129
外国為替及びその他の変動	－	－	－
2022年３月31日残高	164	927	1,091

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日における信用減損している貸出金で、重要なものはありません。

（ⅱ）担保及びその他の信用補完の説明

　ソニーは、各顧客の信用度を案件ごとに評価しています。与信の拡大が必要と判断された際に、入手した担保の金額はマネジメントによる顧客の信用評価にもとづいています。保有される担保は変動するものの、主に下記のようなものを含んでいます。

・全資産に対する浮動担保及び事業

・特定の、又は関連する保証

・顧客の債務保証、有利及び不利な制約を含むローン契約

　担保及びその他の信用補完考慮前の金融資産に係る総額での帳簿価額は、これらの金融資産に係る信用リスクに対するソニーの最大エクスポージャーです。IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」）の減損の要求事項が適用されない有価証券に係る担保及びその他の信用補完考慮前の信用リスクに対する最大エクスポージャーについては、注記５に記載しています。

　金融分野において、住宅ローンは十分な担保を受け取っており、重要な損失評価引当金は認識されません。債券貸借取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は担保として自由に処分できる権利を有し、各連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの公正価値は、2021年３月31日及び2022年３月31日において、373,274百万円及び530,589百万円です。各事業年度において当該処分を行った担保はありません。なお、これらの担保は、当該処分が行われるまで連結財政状態計算書には認識されません。

（ⅲ）リスクの等級ごとの信用リスク・エクスポージャー

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日におけるリスクの等級ごとの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。

営業債権、その他の債権及び契約資産等（映画分野におけるその他の非流動債権を含む）

	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
債権の期日経過後日数別残高（総額での帳簿価額）
期日経過なし又は期日経過後30日以内	1,223,507	1,388,742	1,732,371
期日経過後30日超90日以内	48,007	40,046	52,895
期日経過後90日超	61,782	56,946	45,269
合計	1,333,296	1,485,734	1,830,535

負債性証券

　金融分野で保有している負債性証券について、各社のリスク管理上、ほとんど全てが投資適格先から構成されており、IFRS第９号の減損の要求が適用される金融商品として、12ヵ月の予想信用損失が計上されています。

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、金融分野における主に外部の信用格付けによる信用格付けシステムにもとづく償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性証券の総額での帳簿価額の分析は以下のとおりです。

	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
負債性証券の信用格付け別残高（総額での帳簿価額）
AAA	233,334	282,551	488,275
AA	1,540,380	2,024,890	2,431,758
A	7,930,999	8,259,282	8,560,523
BBB	19,171	17,961	12,948
その他	7,628	11,017	32,422
合計	9,731,512	10,595,701	11,525,926

貸出金

　金融分野の銀行ビジネスで保有している貸出金について、リスク管理上、債務者の信用区分を定期的に見直しており、IFRS第９号の減損の要求が適用される金融商品として、債務者の信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか否かによって、12ヵ月又は全期間の予想信用損失が計上されています。

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日において、金融分野の銀行ビジネスにおける債務者の信用区分にもとづく償却原価で測定する貸出金の総額での帳簿価額の分析は以下のとおりです。

	2020年４月１日
	金額（百万円）
	正常先 *			正常先以外			合計
	12ヵ月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	小計	12ヵ月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	小計
貸出金
住宅ローン	1,916,086	205	1,916,291	1,163	2,250	3,413	1,919,704
その他	43,440	666	44,106	1	118	119	44,225
合計	1,959,526	871	1,960,397	1,164	2,368	3,532	1,963,929

	2021年３月31日
	金額（百万円）
	正常先 *			正常先以外			合計
	12ヵ月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	小計	12ヵ月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	小計
貸出金
住宅ローン	2,337,703	128	2,337,831	1,115	4,279	5,394	2,343,225
その他	34,114	486	34,600	2	76	78	34,678
合計	2,371,817	614	2,372,431	1,117	4,355	5,472	2,377,903

	2022年３月31日
	金額（百万円）
	正常先 *			正常先以外			合計
	12ヵ月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	小計	12ヵ月の 予想信用損失	全期間の 予想信用損失	小計
貸出金
住宅ローン	2,747,406	156	2,747,562	2,532	3,423	5,955	2,753,517
その他	24,522	282	24,804	11	85	96	24,900
合計	2,771,928	438	2,772,366	2,543	3,508	6,051	2,778,417

（注）* 正常先は、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者です。

（ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した負債性証券に係る信用リスク

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在の純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した負債性証券に係る信用リスクのエクスポージャーは、それぞれ247,289百万円、295,314百万円、及び267,169百万円です。当該金融資産について、信用リスクの変化に起因する公正価値の変動額は、2020年度及び2021年度において、それぞれ5,045百万円の減少及び1,425百万円の増加です。またその変動の累計額は、2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、それぞれ5,645百万円、601百万円、及び2,026百万円です。

(7) 銀行ビジネスに含まれる子会社の市場リスク

　銀行ビジネスに含まれる子会社は、市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動による資産・負債（オフバランスを含む）の価値及び資産・負債から生み出される収益への悪影響により損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しています。ALM及びリスク管理に関する方針は子会社の取締役会にて決定されます。これら諸規程にもとづき、原則として１ヵ月に１回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。日次では総合リスク管理部門が、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、デュレーション等を総合的に把握し、一定の保有期間及び信頼区間における予想最大損失額であるバリュー・アット・リスク（以下「VaR」）や金利感応度分析等により、モニタリングならびに規程の遵守状況等の管理を行っています。また、金利・為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っています。VaRの算出にあたっては、ヒストリカル法（観測期間：250日間、信頼区間：99.0％）を採用し、市場リスク量として金利・為替変動リスク及び市場価格変動リスクが算定されます。2021年３月31日及び2022年３月31日現在の市場リスク量は、それぞれ13,215百万円及び8,230百万円です。なお、VaRは、過去の一定期間の市場変動データにもとづき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものであるため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(8) 金利指標改革による影響

　LIBOR（London Interbank Offered Rate）や、その他の銀行間取引金利（IBOR）など、ベンチマーク金利の改革及びその移行が世界の規制当局の優先事項になりました。米ドルLIBORにおける一部のテナーを除いて、パネル行によって算出されるLIBORは、2021年12月31日末をもって公表停止となりました。なお、パネル行によって算出される１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月の米ドルLIBORは2023年６月末以降に公表停止となり、代表性を喪失するほか、オーバーナイト及び12ヵ月の米ドルLIBORは2023年６月末後ただちに恒久的に廃止となります。銀行ビジネスに含まれる子会社は2022年３月31日現在、米ドルLIBORを参照する契約を結んでいます。

　前述のとおり、日本円及び英ポンドのIBORは廃止され、TONA（Tokyo Overnight Average Rate）やSONIA（The Sterling Overnight Index Average）といった代替金利に移行しています。同様に、現在、米ドルLIBORに代わってSOFR（Secured Overnight Financing Rate）を参照する取引が徐々に増えています。米ドルLIBORとSOFRの間には重要な違いがあり、米ドルLIBORは「タームレート」となっています。つまり、特定の借入期間（３ヵ月又は６ヵ月など）で発行され、借入期間の開始時に発行されるため、先決め金利です。他方で、SOFR、TONA及びSONIAは実際の取引からオーバーナイトレートにもとづく後決め金利であり、オーバーナイト借入期間の終了時に決定されます。さらに、LIBORにはリスクフリーレートに加えて、クレジット・スプレッドが含まれていますが、これらには含まれていません。米ドルLIBORを参照する既存の契約をSOFRに移行するには、移行時に二つのベンチマークレートを経済的な価値が同等となるように期間及びクレジットの差異の調整をSOFRに適用する必要があります。

　2022年３月31日時点で、米ドルLIBORからより堅固な参照金利への移行に向けた検討を行っているワーキンググループであるARRC（代替参照金利委員会）は、LIBORの代替指標としてSOFRを推奨しています。一方で、一部の市場関係者は、クレジット・スプレッドが含まれた信用リスク感応的な金利指標（CSRs）の使用も求めており、これらの指標はSOFRに加えて使用される可能性があります。

　2021年以降、銀行ビジネスに含まれる子会社はLIBOR移行プロジェクト計画を策定しました。この移行プロジェクトでは、システム、業務プロセス、リスク管理及び評価モデルの変更を検討しているほか、関連する税務及び会計上の影響を管理しています。2022年３月31日現在、システム、業務プロセス、リスク管理及び評価モデルの変更はおおむね完了していますが、米ドルLIBORを参照する証券取引やデリバティブ取引など、一部の契約変更はまだ行われていません。したがって、１ヵ月、３ヵ月、６ヵ月などの米ドルLIBORが廃止される2023年６月までに、円滑な契約変更ができないリスクがあります。また、SOFR以外のCSRが代替金利として使用される可能性もあり、その場合には短期間でのシステム変更が必要となります。上記のリスクを回避するために、取引相手とは契約変更の進捗状況を密にモニタリングしています。また、プロジェクトメンバーや他部署との連携より、システム的な問題にも柔軟に対応しています。

　当社は一部のローン契約、及びその金利リスクを管理する目的で有している金利スワップ契約について、2023年以降に満了を迎える米ドルLIBORを参照金利としています。ソニーはこれらの契約について現在のベンチマーク金利の公表停止後に適用される代替金利について契約の相手方である金融機関と議論を行っています。

　以下の表は、2022年３月31日現在、当社及び銀行ビジネスに含まれる子会社が保有する米ドルLIBOR及びSOFRを参照する金融商品のうち、SOFR又は代替金利指標に移行していない商品の詳細です。

	2022年３月31日
	帳簿価額	（内訳） 代替ベンチマーク金利に移行していないもの
	百万円	百万円
負債性証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定	25,142	22,954
償却原価で測定	244,388	209,059
長期借入債務	△146,778	△146,778
デリバティブ*	20,178	19,948
合計	142,930	105,183

（注）*　デリバティブについては純額で表示しています。

７．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
製品	322,103	398,474	533,612
仕掛品	142,935	133,560	163,206
原材料・購入部品	94,741	104,634	177,189
合計	559,779	636,668	874,007

2020年度及び2021年度における棚卸資産の評価損計上額はそれぞれ73,594百万円、80,546百万円です。

　2020年度及び2021年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ2,057,248百万円、2,495,769百万円です。2020年度及び2021年度におけるこれらの金額には、従業員給付費用がそれぞれ269,428百万円、282,765百万円、減価償却費及び償却費がそれぞれ192,760百万円、201,860百万円含まれています。その他の売上原価は主に材料費、外注加工費及び業務委託料等から構成されています。

８．関連会社及び共同支配企業に対する投資

　ソニーにとって個々に重要性のある関連会社及び共同支配企業はありません。

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在における、ソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業への投資の帳簿価額は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
持分法で会計処理されている投資
関連会社	181,795	198,539	235,671
共同支配企業	22,496	26,547	32,842
計	204,291	225,086	268,513

　2020年度及び2021年度におけるソニーにとって個々には重要性のない関連会社及び共同支配企業の包括利益（純損益及びその他の包括利益）に対するソニーの持分は以下のとおりです。

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
純損益に対する持分
関連会社	14,086	21,920
共同支配企業	△2,535	1,726
小計	11,551	23,646
その他の包括利益に対する持分
関連会社	884	2,077
共同支配企業	1	1
小計	885	2,078
包括利益に対する持分
関連会社	14,970	23,997
共同支配企業	△2,534	1,727
計	12,436	25,724

９．有形固定資産

　2020年度及び2021年度における有形固定資産の変動は以下のとおりです。

	金額（百万円）
	土地	建物及び 構築物	機械装置及び その他の 有形固定資産	建設 仮勘定	合計
2020年４月１日残高
取得原価	77,716	731,440	1,844,088	78,811	2,732,055
減価償却累計額及び減損損失累計額	－	△475,344	△1,337,056	△2,457	△1,814,857
帳簿価額	77,716	256,096	507,032	76,354	917,198
帳簿価額の変動
取得	－	22,464	91,873	187,003	301,340
企業結合による取得	－	47	50	－	97
科目振替	340	12,568	146,025	△159,774	△841
処分又は売却目的保有資産に分類 *1	△2,484	△1,599	△3,140	△779	△8,002
減価償却費 *2	－	△24,405	△189,568	－	△213,973
減損損失	△37	△1,063	△2,866	△2,203	△6,169
外貨換算調整額	505	2,572	2,756	736	6,569
その他	－	△2,721	△2,348	△609	△5,678
変動額合計	△1,676	7,863	42,782	24,374	73,343
2021年３月31日残高
取得原価	76,077	755,115	1,864,034	102,310	2,797,536
減価償却累計額及び減損損失累計額	△37	△491,156	△1,314,220	△1,582	△1,806,995
帳簿価額	76,040	263,959	549,814	100,728	990,541
帳簿価額の変動
取得	2,461	25,434	91,189	229,094	348,178
企業結合による取得	－	1,946	1,437	－	3,383
科目振替	24	48,600	134,660	△185,979	△2,695
処分又は売却目的保有資産に分類 *1	△1,628	△2,248	△4,690	△158	△8,724
減価償却費 *2	－	△29,906	△205,920	－	△235,826
減損損失	－	△235	△579	△74	△888
外貨換算調整額	1,226	9,640	7,032	1,036	18,934
その他	－	282	22	6	310
変動額合計	2,083	53,513	23,151	43,925	122,672
2022年３月31日残高
取得原価	78,160	832,785	1,953,985	145,940	3,010,870
減価償却累計額及び減損損失累計額	△37	△515,313	△1,381,020	△1,287	△1,897,657
帳簿価額	78,123	317,472	572,965	144,653	1,113,213

（注）*1　継続的な使用によってではなく主に売却を通してキャッシュ・フローが生じると予想される資産又は処分グループは、売却目的保有資産として流動資産に分類されています。

*2　減価償却費は、棚卸資産の取得原価に配分され、棚卸資産が販売されると売上原価として認識されます。また、資産の使用状況によっては、連結損益計算書の販売費及び一般管理費、研究開発費に直接計上されています。

10．リース

　ソニーは、情報関連及びその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設及びその他の資産をリースとして賃借しています。

(1) リース契約の借手として認識した使用権資産

　使用権資産の内訳は以下のとおりです。

項目	金額（百万円）
	土地	建物及び 構築物	機械装置	合計
2020年４月１日残高	16,581	338,426	18,275	373,282
帳簿価額の変動
新規リース契約及びリース負債の再測定にともなう増加	1,657	61,887	5,299	68,843
リース契約の中止及びリース負債の再測定にともなう減少	△0	△2,255	△268	△2,523
減価償却費	△1,043	△70,049	△8,330	△79,422
その他	△1,801	△659	314	△2,146
純変動額	△1,187	△11,076	△2,985	△15,248
2021年３月31日残高	15,394	327,350	15,290	358,034
帳簿価額の増減
新規リース契約及びリース負債の再測定にともなう増加	2,908	104,456	12,816	120,180
リース契約の中止及びリース負債の再測定にともなう減少	△159	△5,685	△356	△6,200
減価償却費	△1,140	△72,944	△7,700	△81,784
その他	797	22,091	312	23,200
純変動額	2,406	47,918	5,072	55,396
2022年３月31日残高	17,800	375,268	20,362	413,430

(2) リース契約の借手及び貸手として生じる収益、費用、キャッシュ・フロー（減価償却費を除く）に関する情報は以下のとおりです。

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
リース負債に係る支払利息	8,292	8,223
短期リースの例外処理によるリース費用	17,805	19,764
サブリース収入	△2,256	△2,256
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	81,399	83,546

　リース負債を含む金融負債の満期分析については、注記６をご参照ください。

11．のれん及び無形資産

(1) のれん

　2020年度及び2021年度におけるのれんの変動は以下のとおりです。

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
期首残高
取得原価	1,035,320	1,073,178
減損損失累計額	△344,391	△347,069
帳簿価額	690,929	726,109
帳簿価額の変動：
取得	15,679	197,644
処分又は売却目的保有資産に分類 *	△2,486	△40,201
減損損失	－	－
外貨換算調整額	21,987	69,343
その他	－	－
期末残高
取得原価	1,073,178	1,312,615
減損損失累計額	△347,069	△359,720
帳簿価額	726,109	952,895

（注）*　2021年度の処分又は売却目的保有資産に分類における金額は、主に映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部事業譲渡に関するものです。当該譲渡に関する詳細は注記31に記載しています。

　なお、2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在におけるセグメントごとののれんの帳簿価額は以下のとおりです。

	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス *1	170,974	172,360	200,206
音楽 *2	391,325	408,424	539,055
映画 *3	103,626	120,083	187,658
エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション	11,354	11,533	11,949
イメージング＆センシング・ソリューション	2,816	2,875	3,193
金融	10,834	10,834	10,834
その他	－	－	－
合計	690,929	726,109	952,895

（注）*1　ゲーム＆ネットワークサービス

　Ｇ＆ＮＳ分野における全てののれんは、資金生成単位であるプレイステーション®事業に関連するものです。また、プレイステーション®事業における耐用年数が確定できない無形資産の2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在の帳簿価額はそれぞれ57,397百万円、57,449百万円及び57,217百万円であり、これらはその他の無形資産として計上されています。プレイステーション®の商標は耐用年数が確定できない無形資産に含めていますが、これはプレイステーション®の商標はＧ＆ＮＳ分野における製品・サービスの中核として使用されるものであり、ソニーは予測できる将来においてもプレイステーション®の商標を継続使用していく意向があるためです。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2020年４月１日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5％及び9.8％、2021年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5％及び8.7％、2022年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.5％及び9.6％です。

*2　音楽

　音楽分野におけるのれんは、主に資金生成単位である国内での事業を除いた音楽制作事業及び音楽出版事業に配分されています。

　資金生成単位である音楽制作事業における2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ128,918百万円、136,572百万円及び235,746百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2020年４月１日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び9.2％、2021年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び9.3％、2022年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び8.9％です。

　資金生成単位である音楽出版事業における2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ238,684百万円、248,130百万円及び270,116百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成され、予測期間最終年度後のターミナル・バリューは、永続成長率を使用して決定されています。2020年４月１日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5％及び8.4％、2021年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5％及び8.2％、2022年３月31日における成長率及び税引前割引率はそれぞれ2.5％及び8.5％です。

*3　映画

　映画分野におけるのれんは、主に資金生成単位である米国のテレビネットワーク事業及びアニメーション配信事業に配分されています。

　資金生成単位である米国のテレビネットワーク事業における2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在ののれんの帳簿価額は、それぞれ54,156百万円、55,092百万円及び20,347百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成されます。その際、３ヵ年予測期間後の予測利益の見積もりにあたっては、一定の成長率を用いています。ターミナル・バリューは、予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される利益倍率にもとづいて算定されています。2020年４月１日における３ヵ年予測期間後の成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び15.9％、2021年３月31日における３ヵ年予測期間後の成長率及び税引前割引率はそれぞれ1.0％及び14.7％、2022年３月31日における３ヵ年予測期間後の成長率及び税引前割引率はそれぞれ△5.0％及び13.1％です。

　資金生成単位であるアニメーション配信事業における2022年３月31日現在ののれんの帳簿価額は102,590百万円です。資金生成単位の回収可能価額は、使用価値により測定しています。使用価値は、ターミナル・バリューを含む将来見積キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来見積キャッシュ・フローは、資金生成単位の３ヵ年の中期計画にもとづいて作成されます。その際、３ヵ年予測期間後の予測収益の見積もりにあたっては、逓減する成長率を用いています。ターミナル・バリューは、予測期間最終年度の見積キャッシュ・フローに適用される収益倍率にもとづいて算定されています。2022年３月31日における３ヵ年予測期間後の成長率は5.0％から15.0％、税引前割引率は13.5％です。なお、2020年４月１日及び2021年３月31日におけるのれんの帳簿価額は、金額的重要性が軽微なため、開示を省略しています。

　使用価値の算定手法には、税引前割引率、永続成長率、競争及び規制環境ならびに技術動向などの重要な仮定を使用しています。各仮定について、過去の経験、外部情報、競合相手及び業界動向を考慮しています。また、使用価値の算定に用いた成長率及び税引前割引率について合理的な範囲内で変動があった場合においても、回収可能価額が帳簿価額を下回ることはありません。

(2) コンテンツ資産

　2020年度及び2021年度におけるコンテンツ資産の変動は以下のとおりです。

	金額（百万円）
	繰延映画 製作費	テレビ放映権	ミュージック ・カタログ	アーティスト ・コント ラクト	音楽配信権	その他	コンテンツ 資産合計
2020年４月１日残高
取得原価	2,712,996	265,517	628,184	25,847	31,218	10,118	3,673,880
償却累計額及び減損損失累計額	△2,315,662	△202,966	△140,705	△13,099	△5,592	△3,212	△2,681,236
帳簿価額	397,334	62,551	487,479	12,748	25,626	6,906	992,644
帳簿価額の変動
取得	211,521	61,446	61,106	31	451	6,985	341,540
企業結合による取得	－	1,912	235	－	－	－	2,147
処分又は売却目的保有資産に分類	△5,182	△2,797	－	－	－	－	△7,979
償却費	△211,359	△57,053	△20,211	△511	△1,247	△2,858	△293,239
減損損失	△4,408	△1,782	－	－	－	△1,990	△8,180
外貨換算調整額	6,569	356	28,143	209	181	156	35,614
その他	－	－	－	－	－	－	－
変動額合計	△2,859	2,082	69,273	△271	△615	2,293	69,903
2021年３月31日残高
取得原価	2,909,102	304,036	724,513	26,709	32,019	14,178	4,010,557
償却累計額及び減損損失累計額	△2,514,627	△239,403	△167,761	△14,232	△7,008	△4,979	△2,948,010
帳簿価額	394,475	64,633	556,752	12,477	25,011	9,199	1,062,547
帳簿価額の変動
取得	313,648	75,841	87,350	2,209	－	20,997	500,045
企業結合による取得	11,724	32,124	28,194	－	9,760	10,797	92,599
処分又は売却目的保有資産に分類	△932	△4,747	－	－	－	－	△5,679
償却費	△294,350	△70,514	△25,182	△604	△1,648	△8,602	△400,900
減損損失	△13,870	△738	－	－	－	－	△14,608
外貨換算調整額	42,782	4,619	57,676	1,161	938	866	108,042
その他	－	－	－	－	－	－	－
変動額合計	59,002	36,585	148,038	2,766	9,050	24,058	279,499
2022年３月31日残高
取得原価	3,549,934	395,045	914,418	30,278	43,219	46,086	4,978,980
償却累計額及び減損損失累計額	△3,096,457	△293,827	△209,628	△15,035	△9,158	△12,829	△3,636,934
帳簿価額	453,477	101,218	704,790	15,243	34,061	33,257	1,342,046

　繰延映画製作費の増加には、内部製作した映画に係る製作費及び第三者から取得した金額が含まれています。繰延映画製作費全体に占める第三者から取得した金額の割合に重要性はありません。テレビ放映権、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト及び音楽配信権の増加は、主に第三者との契約により取得したものです。

(3) その他の無形資産

　2020年度及び2021年度におけるその他の無形資産の変動は以下のとおりです。

	金額（百万円）
	特許権、 ノウハウ、 ライセンス 契約	顧客関係	商標	ソフト ウェア	テレビ放送 委託契約	その他	合計
2020年４月１日残高
取得原価	197,891	38,842	23,150	749,598	56,270	169,202	1,234,953
償却累計額及び減損損失累計額	△181,529	△35,024	△5,576	△518,314	△24,104	△92,906	△857,453
帳簿価額	16,362	3,818	17,574	231,284	32,166	76,296	377,500
帳簿価額の変動
取得	8,210	53	9	85,562	－	4,203	98,037
企業結合による取得	16	1,693	358	191	156	1,500	3,914
内部開発	－	－	－	17,255	－	－	17,255
処分又は売却目的保有資産に分類	△81	－	△1	△5,018	△202	△253	△5,555
償却費	△5,851	△1,130	△550	△78,364	△3,273	△4,300	△93,468
減損損失	△97	－	－	△6,401	－	△499	△6,997
外貨換算調整額	△14	286	483	752	△24	884	2,367
その他	△759	△1	△20	△926	△233	△59	△1,998
変動額合計	1,424	901	279	13,051	△3,576	1,476	13,555
2021年３月31日残高
取得原価	218,192	41,494	24,250	827,210	55,752	148,729	1,315,627
償却累計額及び減損損失累計額	△200,406	△36,775	△6,397	△582,875	△27,162	△70,957	△924,572
帳簿価額	17,786	4,719	17,853	244,335	28,590	77,772	391,055
帳簿価額の変動
取得	4,668	639	158	93,642	－	3,538	102,645
企業結合による取得	2,488	19,121	7,076	6,895	－	8,132	43,712
内部開発	－	－	－	15,681	－	－	15,681
処分又は売却目的保有資産に分類	△49	△565	△550	△2,599	－	△107	△3,870
償却費	△5,576	△4,975	△1,875	△87,113	△3,361	△6,904	△109,804
減損損失	△6	－	△313	△3,218	－	△202	△3,739
外貨換算調整額	216	2,146	2,280	5,534	2,829	1,577	14,582
その他	140	－	1	819	－	△1,119	△159
変動額合計	1,881	16,366	6,777	29,641	△532	4,915	59,048
2022年３月31日残高
取得原価	213,649	58,427	32,683	952,153	61,939	155,479	1,474,330
償却累計額及び減損損失累計額	△193,982	△37,342	△8,053	△678,177	△33,881	△72,792	△1,024,227
帳簿価額	19,667	21,085	24,630	273,976	28,058	82,687	450,103

12．非金融資産の減損

　2020年度及び2021年度において計上されている減損損失の中には個々に重要な項目はありません。IFRS移行時ののれんの減損については、注記34をご参照ください。