13．保険関連科目

(1) 保険ビジネスに含まれる主な資産、負債、収益、及び費用

①　保険契約

　金融分野に含まれる生命保険子会社が引受ける保険契約は、ほとんどが長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険及び傷害・医療保険契約、変額保険及び変額年金から構成されています。2020年度及び2021年度における生命保険料収入は、それぞれ913,361百万円及び943,092百万円です。金融分野に含まれる損害保険子会社が引受ける保険契約は、短期契約に分類され、主に自動車保険契約から構成されています。2020年度及び2021年度における損害保険料収入は、それぞれ123,574百万円及び132,908百万円です。

　報告日において保険事故が未発生かつ解約オプションが行使されていない場合は、保険契約負債は非流動負債として分類されます。ただし、保険事故が発生、あるいは解約オプションが行使された場合、ソニーはこれらの支払いを延期する権利を失います。この保険契約負債は報告期間後12ヵ月以内に決済される予定であるため、流動負債として分類しています。

②　繰延保険契約費

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在の生命保険ビジネスにおける非伝統的保険商品の繰延保険契約費は、それぞれ179,894百万円、220,254百万円及び261,475百万円です。

③　保険契約債務

　後述の最低保証給付に対する債務を除き、保険契約債務は、主として個人保険契約に関連しており、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引当てられています。これらの債務はマネジメントの高度な判断と見積りを必要とし、将来の資産運用利回り、罹患率、死亡率及び解約率等についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法により算定されます。保険契約債務は0.5％から4.5％の範囲の利率を適用して計算されており、市場環境や期待投資利益などの要素が反映されています。保険契約債務の見積りに使用される罹患率、死亡率及び解約率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。通常は、これらの仮定は契約時に固定されますが、仮定と実績が大きく異なる場合、あるいは仮定を大きく変更する場合には、ソニーは保険契約債務の追加計上を必要とする可能性があります。

　保険契約債務には変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証給付に対する債務を含んでいます。最低保証に係る詳細は下記⑤に記載しています。また、このうち一部の保険契約債務は公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。

④　生命保険ビジネスにおける契約者勘定

　生命保険ビジネスにおける契約者勘定は、勘定預り金累積元本に付与利息を加えたものから、引出額、経費及び危険保険料を差し引いた額を表しており、ユニバーサル保険及び投資契約等から構成されています。投資契約はIFRS第４号の規定に従い従前の会計基準で定義された保険契約です。ユニバーサル保険には、利率変動型終身保険及び変額保険が含まれています。利率変動型終身保険に対する付与利率は1.7％から2.0％です。変額保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。投資契約には、主に一時払養老保険契約、一時払学資保険契約、変額年金保険契約及び年金開始後契約が含まれています。投資契約（変額個人年金保険を除く）に対する付与利率は、0.01％から6.3％です。変額年金保険契約については、保険契約の価値は投資ユニットの観点から表示されます。各ユニットは資産ポートフォリオに関連しており、ユニットの価値の増減は、関連する資産ポートフォリオの価値にもとづいています。生命保険ビジネスにおける契約者勘定には最低保証が付帯する変額年金保険契約及び変額保険契約に関する債務を含んでいます。また、このうち一部の生命保険ビジネスにおける契約者勘定は公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。

　生命保険ビジネスにおける契約者勘定の内訳は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
ユニバーサル保険	2,611,577	3,067,791	3,278,148
投資契約	883,429	1,101,614	1,393,257
その他	145,004	159,489	119,890
合計	3,640,010	4,328,894	4,791,295

⑤　変額年金保険契約及び変額保険契約における最低保証

　変額年金保険契約及び変額保険契約に関して、ソニーは最低保証（死亡、年金原資など）を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に支払う義務を負っています。ソニーは最低保証が付帯する変額年金保険契約を公正価値で測定しています。詳細については(4)に記載しています。公正価値で測定している部分を除き、当該最低保証給付に係る保険契約債務は、報告日時点における最善の見積りの仮定を使用して、契約の存続期間全体の予想される超過支払いの現在価値を予想される総徴収の現在価値で除した比率にもとづいて計算しています。当該計算の重要な仮定には、死亡率、解約率、割引率及び資産運用利回りが含まれています。また、2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在における保険種類別の契約者勘定、正味危険保険金相当額、最低保証給付に対する保険契約債務及び平均到達年齢は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日
	金額（百万円）
	変額年金保険	変額保険	合計
契約者勘定	464,093	1,096,935	1,561,028
正味危険保険金相当額	71,685	4,564,214	4,635,899
最低保証給付に対する保険契約債務	64,045	79,860	143,905

項目	2020年４月１日
	変額年金保険	変額保険
平均到達年齢（歳）	60	45

項目	2021年３月31日
	金額（百万円）
	変額年金保険	変額保険	合計
契約者勘定	490,152	1,486,001	1,976,153
正味危険保険金相当額	50,861	5,074,637	5,125,498
最低保証給付に対する保険契約債務	42,309	58,246	100,555

項目	2021年３月31日
	変額年金保険	変額保険
平均到達年齢（歳）	61	45

項目	2022年３月31日
	金額（百万円）
	変額年金保険	変額保険	合計
契約者勘定	467,924	1,686,488	2,154,412
正味危険保険金相当額	58,961	6,361,770	6,420,731
最低保証給付に対する保険契約債務	37,382	63,392	100,774

項目	2022年３月31日
	変額年金保険	変額保険
平均到達年齢（歳）	63	45

⑥　生命保険ビジネスにおけるシャドウの負債十分性テスト

　保険契約負債に対応してその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有する場合に、保険契約負債と金融資産の会計上のミスマッチを解消することを目的に、当該金融資産をあたかも報告期間の末日時点で売却して評価損益を実現したものとして保険関連科目を評価するシャドウ・アカウンティングを適用しており、四半期ごとに生命保険契約におけるシャドウの負債十分性テストを実施しています。

　シャドウの負債十分性テストにおける評価額の重要な仮定には、死亡率、罹患率、解約率及び割引率が含まれています。

　シャドウの負債十分性テストの結果として、2020年４月１日において、繰延保険契約費が386,528百万円減額され、保険契約債務その他が268,748百万円増額され、その変動はその他の包括利益で認識されています。なお、2021年３月31日及び2022年３月31日においては、保険契約債務から繰延保険契約費を差し引いた金額に不足はなく、繰延保険契約費の減額や保険契約債務の増額は行っていません。

(2) 保険契約負債及び繰延保険契約費の変動

①　保険契約負債の変動

　保険契約負債の変動は以下のとおりです。

項目	金額（百万円）
	保険契約債務その他	生命保険ビジネスにおける契約者勘定	合計
2020年４月１日残高	6,646,656	3,640,010	10,286,666
流動 *1	127,079	－	127,079
非流動	6,519,577	3,640,010	10,159,587
純保険料等	786,916	319,240	1,106,156
保険金支払等による取り崩し	△465,997	△195,202	△661,199
利息及び保険関係費用による変動 *2	157,379	465,769	623,148
将来計算基礎率の変更	△69,332	△6,401	△75,733
シャドウ・アカウンティングによる調整	△258,953	△3,954	△262,907
その他	△68,340	90,575	22,235
為替換算調整	21,121	18,857	39,978
2021年３月31日残高	6,749,450	4,328,894	11,078,344
流動 *1	134,865	－	134,865
非流動	6,614,585	4,328,894	10,943,479
純保険料等	813,856	468,299	1,282,155
保険金支払等による取り崩し	△539,586	△251,169	△790,755
利息及び保険関係費用による変動 *2	149,869	201,797	351,666
将来計算基礎率の変更	△11,144	946	△10,198
シャドウ・アカウンティングによる調整	△15,692	△3,169	△18,861
その他	△65,198	29,328	△35,870
為替換算調整	110,485	16,369	126,854
2022年３月31日残高	7,192,040	4,791,295	11,983,335
流動 *1	153,006	－	153,006
非流動	7,039,034	4,791,295	11,830,329

（注）*1　保険契約債務その他の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。

*2　保険負債に係る利息に加えて、主に経費及び危険保険料の徴収による増減を含みます。

②　繰延保険契約費の変動

　繰延保険契約費の変動は以下のとおりです。

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
期首残高	194,116	631,231
流動 *	6,212	7,245
非流動	187,904	623,986
新規繰延新契約費	96,638	109,320
当期の償却額	△44,738	△69,237
シャドウ・アカウンティングによる調整	383,731	4,505
為替換算調整	1,484	8,017
期末残高	631,231	683,836
流動 *	7,245	7,310
非流動	623,986	676,526

（注）*　繰延保険契約費の流動部分は、連結財政状態計算書上、その他の流動資産に含まれています。

(3) 保険契約に関する重要な仮定

①　重要な仮定

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、保険契約債務の計算に用いた重要な仮定及びその範囲は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
割引率	△0.061％～6.25％	△0.046％～6.25％	△0.075％～6.25％

　上記以外の重要な仮定として、死亡率、解約率があります。

②　仮定を変更したことによる影響

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
純損益への影響	△11,064	31,076	6,643
経済仮定の変更	△14,048	25,704	7,091
非経済仮定の変更	2,984	5,372	△448
資本への影響	△465,869	477,642	18,087
経済仮定の変更	△472,171	467,478	16,874
非経済仮定の変更	6,302	10,164	1,213

　割引率を含む経済仮定ならびに死亡率、罹患率、解約率及び事業費率等を含む非経済仮定は各時点の最善の見積りにもとづき、商品ごとに設定しています。最善の見積り仮定とは過去、現在の実績及び将来期待される仮定を考慮することによって設定されます。仮定に対して将来期待される変化は、十分な根拠が見込まれるときだけ考慮されるものです。死亡率及び罹患率については悪化トレンドを織り込みましたが、それ以外に使用した最善の見積り仮定には将来期待される変化は見込まれていません。

(4) 公正価値で測定される保険関連科目

　ソニーは、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値を決定するにあたり、死亡率、解約率、割引率、資産運用利回り及びその他の保険数理上の仮定を使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。主に観察可能でないインプットを使用しているため、これらの公正価値の階層はレベル３に分類されます。

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値は、以下のとおりです。

年度	金額（百万円）
		連結財政状態計算書計上科目
	公正価値	保険契約債務その他	生命保険ビジネスにおける 契約者勘定
2020年４月１日	532,191	64,045	468,146
2021年３月31日	536,189	42,309	493,880
2022年３月31日	507,699	37,382	470,317

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値測定に用いた評価技法、重要な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

評価技法	重大な観察可能でない インプット	範囲
		2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
将来見積 キャッシュ・フロー の現在価値	クレジット・スプレッド *	64.4bp	37.9bp	47.5bp
	死亡率	0.004％～44.865％	0.004％～44.865％	0.003％～35.693％
	解約率	1.000％～7.500％	1.000％～7.500％	0％～7.500％

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

　公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）、死亡率の上昇（低下）及び解約率の上昇（低下）により減少（増加）します。なお、公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

　2020年度及び2021年度における公正価値で測定される保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の公正価値の変動は、以下のとおりです。

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
期首残高	532,191	536,189
利得又は損失 *1
純損益に含まれる金額 *2	16,475	830
その他の包括利益に含まれる金額 *3	3,120	△797
発行	1,996	－
決済	△17,593	△28,523
期末残高	536,189	507,699
純損益に含まれる金額のうち、年度末に保有する保険契約債務及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定に係る未実現利益（損失）*2	△29,205	△13,638

（注）*1　利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2　連結損益計算書上、金融ビジネス収入又は金融ビジネス費用に含まれています。

*3　連結包括利益計算書上、保険契約評価調整額に含まれています。

(5) 保険及び市場リスク

①　リスク管理方針とエクスポージャー

　生命保険子会社は、以下の方法で様々な市場関連リスクを管理しています。

（ｉ）保険リスクの管理

(a) 保険リスク

　保険引受リスクに関しては、責任準備金積立状況、自己資本の水準等にもとづき、必要に応じて保険種類ごとの給付限度額を設定するなど、適切なポートフォリオ管理を行っています。また、商品ごとの引受基準、再保険基準、受再会社選定基準、及びそれぞれの改廃基準等を社内規程として明確に定め、定期的に見直しています。

(b) 保険リスクの集中

　保険契約ポートフォリオは、過度に集中した保険リスクを有しておりません。

（ⅱ）市場リスクの管理

(a) 金利リスクの管理

　リスク管理部門は、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、生命保険子会社の経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針にもとづき、同社の取締役会において実施状況の把握・確認を行っています。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、VaRを用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を同社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

　ALM管理において、保険契約債務の特性に見合った金融資産への投資を一体として行っており、これにより金利リスクを可能な限り削減しています。ポートフォリオに含まれる金融資産の売買を通じて、金融資産と保険契約債務の金利感応度（デュレーション）を極力合わせることにより、期限到来時の保険金等の支払原資を十分に確保することを目的としています。

(b) 為替リスクの管理

　リスク管理部門は、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

(c) 株式の市場価格変動リスクの管理

　リスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

(d) デリバティブ取引

　リスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を生命保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

②　感応度分析

（ｉ）市場リスク

　生命保険ビジネスにおいては、企業価値の安定的・持続的な向上を目的として生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つである、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©（以下「MCEV Principles」）に準拠した市場整合的エンベディッド・バリュー（Market Consistent Embedded Value、以下「MCEV」）を利用しており、MCEVにて市場リスク及び保険リスクの感応度分析を行っています。

　MCEVは対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する現在及び将来における株主への分配可能利益を現在価値評価したもので、修正純資産と保有契約価値から構成されています。修正純資産は、計算基準日において対象事業に割り当てられた資産で、その時価が法定責任準備金及びその他の負債を超過する額として計算されています。保有契約価値は、確実性等価利益現価、オプションと保証の時間価値、フリクショナル・コスト、そしてヘッジ不能リスクに係る費用から構成されています。計算の主要な前提条件である保険事故発生率、解約率、事業費率等は最善の見積りにもとづき、商品ごとに設定しています。生命保険子会社の取締役会は、ここに開示するMCEVは、主に以下の非準拠項目を除き、MCEV Principlesに定められた手法に準拠して計算されていることを認証しています。主な非準拠項目として、MCEV Principlesでは参照金利としてスワップレートを用いることと定められていますが、本MCEV計算値では参照金利として国債レートを用いています。

　MCEVは、「公正価値」の見積りではなく、将来販売される新規契約の価値が含まれません。また生命保険事業のみで損害保険事業、銀行事業は含まれません。また、経済・事業環境、税制、その他多くの仮定に依存し、その多くは、個別会社の管理能力を超えた領域に属します。一般に、仮定と将来の実現値は異なり、仮定と実現値の乖離は、計算結果に重大な影響を及ぼす場合があります。

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、それぞれの仮定を以下のとおり変動させた場合、MCEVへのセンシティビティは以下のとおりです。

前提条件	前提条件等の変化	2020年４月１日
		MCEV（百万円）	変化額（百万円）	変化率
ベースケース	なし	1,713,544	－	－
金利 *	50bp低下	1,675,351	△38,193	△2.23％
	50bp上昇	1,723,260	9,716	0.57％
株価・不動産の時価	10％下落	1,687,104	△26,439	△1.54％
維持費	10％下落	1,742,146	28,603	1.67％
解約・失効率	10％下落	1,661,415	△52,128	△3.04％
死亡率（死亡保険）	５％下落	1,781,851	68,308	3.99％
死亡率（第三分野・年金）	５％下落	1,697,478	△16,066	△0.94％
罹患率	５％下落	1,786,439	72,895	4.25％
為替レート	10％円高	1,684,219	△29,324	△1.71％

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

前提条件	前提条件等の変化	2021年３月31日
		MCEV（百万円）	変化額（百万円）	変化率
ベースケース	なし	1,966,570	－	－
金利 *	50bp低下	1,972,839	6,269	0.32％
	50bp上昇	1,936,227	△30,343	△1.54％
株価・不動産の時価	10％下落	1,942,875	△23,695	△1.20％
維持費	10％下落	1,994,729	28,158	1.43％
解約・失効率	10％下落	1,965,268	△1,302	△0.07％
死亡率（死亡保険）	５％下落	2,032,004	65,434	3.33％
死亡率（第三分野・年金）	５％下落	1,952,436	△14,134	△0.72％
罹患率	５％下落	2,038,626	72,055	3.66％
為替レート	10％円高	1,941,841	△24,729	△1.26％

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

前提条件	前提条件等の変化	2022年３月31日
		MCEV（百万円）	変化額（百万円）	変化率
ベースケース	なし	2,066,357	－	－
金利 *	50bp低下	2,107,521	41,164	1.99％
	50bp上昇	2,004,841	△61,516	△2.98％
株価・不動産の時価	10％下落	2,049,089	△17,268	△0.84％
維持費	10％下落	2,097,153	30,796	1.49％
解約・失効率	10％下落	2,083,260	16,903	0.82％
死亡率（死亡保険）	５％下落	2,136,304	69,948	3.39％
死亡率（第三分野・年金）	５％下落	2,052,870	△13,487	△0.65％
罹患率	５％下落	2,136,413	70,057	3.39％
為替レート	10％円高	2,051,249	△15,108	△0.73％

（注）*　bp＝ベーシス・ポイント

③　流動性リスク

（ｉ）リスク管理方針とエクスポージャー

　「流動性リスク管理規程」に則り、保険子会社の経理部門は各部署からの報告にもとづき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、同社のリスク管理部門は流動性リスクを管理しています。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を保険子会社の取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しています。

（ⅱ）満期分析

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在における保険契約負債から生じる残存割引前純額キャッシュ・フローの推定タイミング、及び保険子会社が保有する有価証券から生じる残存割引前キャッシュ・フローの契約上のタイミングは以下のとおりです。なお、保険契約負債のキャッシュ・フローは、保険負債の帳簿価額の見積りと整合的な罹患率、死亡率及び解約率等に関する前提にもとづいています。

項目	2020年４月１日
	金額（百万円）
	合計	期限の定めなし	１年以内	１年超～ ２年以内	２年超～ ３年以内	３年超～ ４年以内	４年超～ ５年以内	５年超
保険契約負債	17,292,920	－	58,958	79,164	136,924	178,881	223,072	16,615,921
保険子会社が保有する 有価証券	15,459,087	1,005,229	645,257	188,889	187,273	238,590	352,546	12,841,303

項目	2021年３月31日
	金額（百万円）
	合計	期限の定めなし	１年以内	１年超～ ２年以内	２年超～ ３年以内	３年超～ ４年以内	４年超～ ５年以内	５年超
保険契約負債	22,097,488	－	127,728	148,972	189,784	224,574	262,433	21,143,997
保険子会社が保有する 有価証券	17,014,630	1,584,670	670,402	198,858	245,184	342,846	328,947	13,643,723

項目	2022年３月31日
	金額（百万円）
	合計	期限の定めなし	１年以内	１年超～ ２年以内	２年超～ ３年以内	３年超～ ４年以内	４年超～ ５年以内	５年超
保険契約負債	25,561,549	－	165,028	155,586	198,370	234,987	263,679	24,543,899
保険子会社が保有する 有価証券	18,536,483	2,008,071	656,948	223,111	348,527	335,791	311,466	14,652,569

　上記は割引前の金額のため、合計額が連結財政状態計算書の保険契約負債と金融分野における投資及び貸付に含まれる有価証券の金額を上回っています。

14．短期借入金及び長期借入債務

　短期借入金及び長期借入債務の内訳は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日
	帳簿価額 （百万円）	加重平均利率	満期
短期借入金	824,045	0.74％
長期借入債務
長期借入金	254,916	0.26％	2020－2030
無担保社債	259,441	0.29％	2020－2029
無担保転換社債型新株予約権付社債	117,359	－％	2022
リース負債	406,237	2.48％
合計	1,037,953
控除：１年以内に返済期限の到来する長期借入債務	98,923
合計	939,030

項目	2021年３月31日
	帳簿価額 （百万円）	加重平均利率	満期
短期借入金	1,201,747	0.14％
長期借入債務
長期借入金	526,790	0.62％	2021－2030
無担保社債	289,491	0.28％	2021－2029
無担保転換社債型新株予約権付社債	40,738	－％	2022
リース負債	402,023	2.12％
合計	1,259,042
控除：１年以内に返済期限の到来する長期借入債務	205,406
合計	1,053,636

項目	2022年３月31日
	帳簿価額 （百万円）	加重平均利率	満期
短期借入金	1,976,553	0.18％
長期借入債務
長期借入金	693,603	0.70％	2022－2056
無担保社債	189,608	0.25％	2022－2029
無担保転換社債型新株予約権付社債	26,495	－％	2022
リース負債	465,349	2.10％
合計	1,375,055
控除：１年以内に返済期限の到来する長期借入債務	171,409
合計	1,203,646

　金融分野の子会社は、短期借入金と長期借入債務に対して担保を設定しています。担保に供している資産は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
有価証券	740,331	1,036,855	1,490,663
銀行ビジネスにおける住宅ローン	374,314	553,722	782,175

　上記のほか、金融分野の子会社において短期の債券貸借取引として貸し付けている有価証券は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
有価証券	－	361,278	521,912

　また、金融分野の子会社において為替決済、デリバティブ等の取引の担保として差し入れている有価証券は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
有価証券	14,672	17,355	21,271

　2015年７月21日、ソニーは、発行価額120,000百万円、2022年９月28日満期の130％コールオプション条項付無担保転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）（以下「本社債」）を発行しました。本社債の社債権者は、2015年９月１日から2022年９月28日までの間、本社債を普通株式に転換する権利があります。当初の転換価額は5,008円でした。転換価額は希薄化防止条項の対象となり、時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を引受ける者を募集する場合、株式分割若しくは株式の無償割当を行う場合、又は、事業年度の１株当たり配当額が25円を超える場合など、特定の場合に転換価額が調整されます。また、合併や会社分割等の組織再編や当社普通株式の上場廃止を目的とする株式公開買付けの成立等により繰上償還が行われます。転換価額は、当初の償還日までの時間価値を社債権者に補償するために、繰上償還日より前の一定期間にわたって減額されます。減額後転換価額は、満期までの期間と当社の株価にもとづく一定の計算式にしたがって決定されます。減額後転換価額の上限は5,008円、下限は3,526.5円です。2021年度の１株当たり配当額が25円を上回り65円となったため、2022年６月10日以降、転換価額は１株当たり4,952.8円に調整されました。繰上償還日に残存する本社債は額面金額の100％で償還されます。本社債の新株予約権は、主契約から分離され資本に区分されます。

　ソニーは、2020年７月21日以降、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、20連続取引日にわたり当該各取引日に適用のある転換価額の130％以上であった場合、その選択により、残存する本社債の全部を額面金額の100％で繰上償還する権利を有します。ソニーは、当該権利が主契約と密接に関連しているため、主契約から分離していません。

　本社債には、重大な不利益を及ぼす財務制限条項は存在しません。

　また、その他の短期借入金及び長期借入債務に、重大な不利益を及ぼす財務制限条項やクロスデフォルト条項は存在しません。

15．デリバティブ及びヘッジ活動

　ソニーは通常の事業において取得した、金融資産・負債を含む金融商品を所有しています。これらの金融商品は為替変動及び金利変動に起因する市場リスクにさらされています。これらのリスクを軽減するため、ソニーは一貫したリスク管理方針にしたがい、先物為替予約、スワップ契約、通貨オプション契約及び金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）を含むデリバティブを利用しています。金融分野においては、資産負債の総合管理（以下「ALM」）の一環として、その他のデリバティブも利用しています。これらのデリバティブは信用度の高い金融機関との間で取引されており、ほとんどの外国為替に係る契約は米ドル、ユーロ及びその他の主要国の通貨で構成されています。金融分野においてALMの一環として利用されている一部のデリバティブを除き、ソニーは、売買もしくは投機目的でこれらのデリバティブを利用していません。金融分野においてALMの一環として利用されているデリバティブ取引は、あらかじめ定めたリスク管理方針にしたがい、一定の極度の範囲内で行われています。

　ソニーが保有するデリバティブの利用目的及び区分は下記のとおりです。

先物為替予約、スワップ契約及び通貨オプション契約

　ソニーは主として、外貨建て取引及び外貨建て営業債権・営業債務から生じるキャッシュ・フローの為替変動によるリスクを低減するため、先物為替予約、スワップ契約、買建て通貨オプション契約及び売建て通貨オプション契約を利用しています。なお、売建て通貨オプション契約は主に、買建て通貨オプション契約との組み合わせオプションとして行われており、対応する買建て通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるものです。

　また、ソニーは一部の外貨建ての売上及び仕入に係る予定取引から生じるキャッシュ・フローを固定するため、先物為替予約及びレンジフォワード契約を利用しましたが、2020年度及び2021年度においてヘッジ関係の非有効部分には重要性はありません。したがって、これらのデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定されました。

　一方、ヘッジとして指定されていないその他の先物為替予約及び通貨オプション契約の公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。

　なお、一部の金融子会社が保有する先物為替予約、通貨オプション契約及びスワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。

金利スワップ契約（金利通貨スワップ契約を含む）

　金利スワップ契約は、主に資金調達コストの引き下げ、資金調達手段の多様化、金利及び外国為替レートの不利な変動ならびに金融商品の公正価値変動がもたらす借入債務及び負債性証券に係るリスクを軽減するために利用されています。金融分野で締結している一部の金利スワップ契約は、固定金利付負債性証券の公正価値変動に起因するリスクを軽減するために利用されています。

　一部の金融子会社がALMの一環として保有する金利スワップ契約の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。

　上記以外のヘッジとして指定されていない金利スワップ契約は、変動金利付借入債務の金利変動に起因するリスク軽減のために利用されており、その公正価値変動は、金融収益・金融費用として直ちに純損益に計上されています。

その他の契約

　一部の金融子会社がALMの一環として保有する株式先物契約、エクイティスワップ契約、債券先物契約、コモディティ先物契約、金利スワップション契約、その他の外国為替契約及び複合金融商品の公正価値変動は、金融ビジネス収入として直ちに純損益に計上されています。組込デリバティブをともなう複合金融商品は、組込デリバティブを分離せず、複合金融商品全体として公正価値で評価しています。複合金融商品は、負債性証券として注記５に記載されています。

　ソニーの保有するデリバティブの公正価値は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日		2021年３月31日		2022年３月31日
	金額（百万円）		金額（百万円）		金額（百万円）
	デリバティブ 資産	デリバティブ 負債	デリバティブ 資産	デリバティブ 負債	デリバティブ 資産	デリバティブ 負債
金利契約
金利スワップ	1,604	17,621	12,788	14,757	26,795	6,455
金利スワップション	－	58	－	205	－	1,075
外国為替契約
先物為替予約	10,023	6,822	7,820	13,241	14,687	34,284
スワップ契約	6,020	7,027	4,912	4,422	11,897	925
買建て通貨オプション	7	－	15	－	42	－
売建て通貨オプション	－	5	－	1,790	－	172
その他の外国為替契約	5,453	2,482	2,944	780	3,578	1,201
株式契約
株式先物契約	605	1,476	240	986	－	11,903
エクイティスワップ	18,280	－	－	4,171	－	16,105
買建てオプション	4,081	－	10,177	－	4,024	－
その他
その他の契約	391	375	17	2	－	－
デリバティブ合計	46,464	35,866	38,913	40,354	61,023	72,120

　ソニーの保有するヘッジ手段として指定しているデリバティブの想定元本の満期分析情報及び公正価値は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日
	金額（百万円）
	想定元本			公正価値		連結財政状態 計算書上の 表示科目
	１年以内	１年超	計	デリバティブ 資産	デリバティブ 負債
キャッシュ・フロー ・ヘッジ
先物為替予約	173,398	－	173,398	1,799	－	その他の金融資産（流動）
平均レート（円/米ドル）	108.9	－

項目	2021年３月31日
	金額（百万円）
	想定元本			公正価値		連結財政状態 計算書上の 表示科目
	１年以内	１年超	計	デリバティブ 資産	デリバティブ 負債
キャッシュ・フロー ・ヘッジ
先物為替予約	100,177	－	100,177	－	4,221	その他の金融負債（流動）
平均レート（円/米ドル）	106.0	－
買建て通貨オプション	32,754	－	32,754	8	－	その他の金融資産（流動）
平均レート（円/米ドル）	103.0	－
売建て通貨オプション	33,390	－	33,390	－	1,779	その他の金融負債（流動）
平均レート（円/米ドル）	105.0	－
金利スワップ	－	132,852	132,852	10,438	－	その他の金融資産（非流動）
平均レート	－	1.5％

項目	2022年３月31日
	金額（百万円）
	想定元本			公正価値		連結財政状態 計算書上の 表示科目
	１年以内	１年超	計	デリバティブ 資産	デリバティブ 負債
キャッシュ・フロー ・ヘッジ
先物為替予約	138,135	－	138,135	－	7,618	その他の金融負債（流動）
平均レート（円/米ドル）	115.3	－
買建て通貨オプション	4,830	－	4,830	28	－	その他の金融資産（流動）
平均レート（円/米ドル）	115.0	－
売建て通貨オプション	4,975	－	4,975	－	161	その他の金融負債（流動）
平均レート（円/米ドル）	118.5	－
金利スワップ	－	146,778	146,778	17,987	－	その他の金融資産（非流動）
平均レート	－	1.5％

　2020年度及び2021年度における、累積その他の包括利益の累計額に計上されたキャッシュ・フロー・ヘッジを適用しているヘッジ手段の公正価値の変動内容は以下のとおりです。

項目	金額（百万円）
	外国為替契約	金利契約	合計
2020年４月１日残高	1,248	－	1,248
その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動	△2,672	10,153	7,481
純損益への組替額*1,2	△5,119	△2,109	△7,228
税効果	2,261	△2,463	△202
2021年３月31日残高	△4,282	5,581	1,299
その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動	△14,645	6,942	△7,703
純損益への組替額*1,2	12,886	1,643	14,529
税効果	538	△2,629	△2,091
2022年３月31日残高	△5,503	11,537	6,034

（注）*1 純損益への組替額は、連結損益計算書において、外国為替契約は「売上高」、金利契約は「金融費用」に計上されています。

*2 純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

16．金融資産と金融負債の相殺

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在の金融資産及び金融負債の総額、相殺額、連結財政状態計算書の計上額、及び取引相手との間の法的強制力のあるマスターネッティング契約又は類似契約の対象となっている金融資産及び金融負債は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日
	金額（百万円）
	認識した金融 資産及び金融 負債の総額	連結財政状態 計算書で相殺 した金額	連結財政状態 計算書に表示 している純額	連結財政状態計算書で 相殺されない金額		純額
				金融商品	現金担保
デリバティブ資産 *1	38,281	－	38,281	12,614	20,545	5,122
営業債権	15,833	3,497	12,336	6,743	－	5,593
資産合計	54,114	3,497	50,617	19,357	20,545	10,715
デリバティブ負債 *1	31,896	－	31,896	7,086	23,873	937
営業債務	30,749	3,497	27,252	6,743	－	20,509
短期借入金 *2	567,194	－	567,194	564,874	－	2,320
負債合計	629,839	3,497	626,342	578,703	23,873	23,766

項目	2021年３月31日
	金額（百万円）
	認識した金融 資産及び金融 負債の総額	連結財政状態 計算書で相殺 した金額	連結財政状態 計算書に表示 している純額	連結財政状態計算書で 相殺されない金額		純額
				金融商品	現金担保
デリバティブ資産 *1	15,159	－	15,159	10,666	2,008	2,485
営業債権	9,944	2,704	7,240	－	－	7,240
資産合計	25,103	2,704	22,399	10,666	2,008	9,725
デリバティブ負債 *1	38,966	－	38,966	11,052	16,225	11,689
営業債務	27,003	2,704	24,299	－	－	24,299
短期借入金 *2	917,792	－	917,792	911,881	－	5,911
負債合計	983,761	2,704	981,057	922,933	16,225	41,899

項目	2022年３月31日
	金額（百万円）
	認識した金融 資産及び金融 負債の総額	連結財政状態 計算書で相殺 した金額	連結財政状態 計算書に表示 している純額	連結財政状態計算書で 相殺されない金額		純額
				金融商品	現金担保
デリバティブ資産 *1	37,847	－	37,847	24,504	10,782	2,561
営業債権	30,370	26,739	3,631	－	－	3,631
資産合計	68,217	26,739	41,478	24,504	10,782	6,192
デリバティブ負債 *1	72,004	－	72,004	33,514	29,530	8,960
営業債務	60,056	26,739	33,317	－	－	33,317
短期借入金 *2	1,272,040	－	1,272,040	1,269,188	－	2,852
負債合計	1,404,100	26,739	1,377,361	1,302,702	29,530	45,129

（注）*1　一部の子会社は国際スワップデリバティブ協会（以下「ISDA」）マスター契約を中心としたマスターネッティング契約又は類似の契約を結んでいます。ISDAマスター契約は、複数のデリバティブ契約を結んでいる二者間の契約で、一方当事者について期限の利益喪失事由又は解約事由が発生した場合、これらのデリバティブ契約の中で対象となる契約について解約時の価額を算出し、両当事者間の決済を単一の通貨にて単一の純額決済で行うことができます。相殺の権利はマスターネッティング契約から生じますが、その権利は契約により自動的に付与されるものではありません。

*2　短期借入金の金額は、債券貸借取引に関連するものです。

17．従業員給付

(1) 確定給付制度及び退職金制度

　当社及び国内子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金又は年金の受給資格を付与されます。当社及び一部の子会社では、１年間の従業員個別の貢献を反映したポイントが毎年加算されるポイント制度を採用しています。このポイント制度のもとでは自己都合退職、会社都合退職にかかわらず、過去の勤務にもとづく累積ポイントと累積ポイントをベースに加算される利息ポイントの合計にもとづいて退職金支給額が計算されます。

　この年金制度のもとでは、一般的には現行の退職金規則による退職金の65％がこの制度により充当されます。残りの部分については、会社が支払う退職一時金により充当されます。年金給付は退職する従業員の選択により一時払いあるいは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令にしたがい数社の金融機関により運用されています。

　2012年４月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、終身年金を有期年金に変更するなどの現行年金制度の改定を行いました。また、確定拠出年金制度を導入し、2012年４月１日以降の入社者は確定給付年金制度には加入しません。

　2019年10月１日より、当社及びほぼ全ての国内子会社は、確定給付年金制度の改定を行い、制度改定前の退職者を除き、確定拠出年金制度に全て移行しました。

　いくつかの海外子会社は、ほぼ全従業員を対象とする確定給付年金制度あるいは退職一時金制度を有し、拠出による積立てを行うか又は引当金を計上しています。これらの制度にもとづく給付額は、主に現在の給与と勤続年数によって計算されます。

連結財政状態計算書で認識された確定給付負債（資産）の純額

　連結財政状態計算書の確定給付負債（資産）の純額は以下のとおりです。

項目	国内制度（百万円）			海外制度（百万円）
	2020年 ４月１日	2021年 ３月31日	2022年 ３月31日	2020年 ４月１日	2021年 ３月31日	2022年 ３月31日
確定給付制度債務の現在価値	658,863	640,061	614,763	357,096	371,239	277,903
制度資産の公正価値	△437,206	△476,411	△474,933	△277,719	△288,394	△198,791
最低積立要件及び資産上限額の影響	1,898	3,990	4,870	14,241	13,156	2,491
確定給付負債（資産）の純額	223,555	167,640	144,700	93,618	96,001	81,603
連結財政状態計算書の金額
確定給付資産	△1,493	△1,757	△21,057	△9,818	△714	△6,544
確定給付負債	225,048	169,397	165,757	103,436	96,715	88,147
確定給付負債（資産）の純額	223,555	167,640	144,700	93,618	96,001	81,603

確定給付制度債務の現在価値

　2020年度及び2021年度における確定給付制度債務の変動は以下のとおりです。

項目	国内制度（百万円）		海外制度（百万円）
	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度
期首残高	658,863	640,061	357,096	371,239
当期勤務費用	12,763	12,868	2,605	2,424
過去勤務費用	－	4	157	△34
利息費用	3,684	3,751	6,410	5,117
再測定：
人口統計上の仮定の変更	3,091	△536	△1,568	630
財務上の仮定の変更	△2,820	△8,594	10,694	△16,789
その他	－	△95	2,002	△91
外貨換算調整額	－	－	26,669	19,372
従業員による拠出額	－	－	258	333
退職給付支払額	△35,563	△32,909	△24,075	△38,923
縮小・清算による影響額 *	－	－	△9,009	△65,375
その他	43	213	－	－
期末残高	640,061	614,763	371,239	277,903

（注）*　2021年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了に

ともなう減少です。

　2020年度及び2021年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。

項目	国内制度		海外制度
	2021年３月31日	2022年３月31日	2021年３月31日	2022年３月31日
確定給付制度債務の加重平均デュレーション	11.9年	11.5年	11.8年	15.7年

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在の確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

項目	国内制度			海外制度
	2020年 ４月１日	2021年 ３月31日	2022年 ３月31日	2020年 ４月１日	2021年 ３月31日	2022年 ３月31日
割引率	0.6％	0.6％	0.7％	2.1％	1.4％	2.5％

　重要な数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりです。

仮定の変動	国内制度			海外制度
	金額（百万円）			金額（百万円）
	2020年 ４月１日	2021年 ３月31日	2022年 ３月31日	2020年 ４月１日	2021年 ３月31日	2022年 ３月31日
割引率
0.25％　減少	20,722	19,965	18,069	10,619	11,281	11,055
0.25％　増加	△18,277	△16,825	△15,372	△9,914	△10,431	△10,439

　感応度分析の算定にあたっては、連結財政状態計算書に計上された確定給付負債の算定方法と同一の方法を適用しており、他の全ての変数は一定であると仮定しています。

制度資産の公正価値

　ソニーの年金運用方針は、確定給付制度債務の性質が長期的であることにより見込まれる債務の増加や変動リスク、各資産クラスの収益とリスクの分散及びその相関を考慮して定められます。各資産の配分は、慎重かつ合理的に考慮した流動性及び投資リスクの水準に沿って、収益を最大化するように設定されます。年金運用方針は、直近のマーケットのパフォーマンス及び過去の収益を適切に考慮して定められているのに対し、ソニーが使用する運用前提条件は、対応する確定給付制度債務の性質が長期的であるのに合わせて長期的な収益を達成できるように設定されています。

　ソニーの制度資産における運用方針は、将来の債務支払要求を満たすことができる運用収益を生み出すように策定されています。これらの債務の正確な決済金額は、制度加入者の退職日及び平均余命を含む将来の事象に左右されます。これらの債務は、現在の経済状況及びその他の関連する要因にもとづく数理計算上の仮定を使用して見積もられます。ソニーの投資戦略は、資本性証券のような潜在的に高利回りの資産と確定利付証券のようなボラティリティの低い資産をバランスよく組み込むことで、運用収益要求とポートフォリオにおけるリスク管理の必要性とのバランスをとっています。リスクには特にインフレーション、資本性証券資産価値のボラティリティ、年金積立水準に不利に影響し結果としてソニーの拠出額への依存性が増加するような金利の変動が含まれます。潜在的な制度資産のリスク集中を緩和するために、業種及び地域間のポートフォリオバランスを考慮しつつ、金利感応度、経済成長への依存性、為替、及び運用収益に影響するその他の要因にも配慮しています。2022年３月31日における当社及び大部分の国内子会社の年金制度の政策資産配分は、資産・負債総合管理の結果として、株式16％（2020年４月１日時点：17％、2021年３月31日時点：20％）、確定利付証券52％（2020年４月１日時点：54％、2021年３月31日時点：51％）、その他の投資32％（2020年４月１日時点：29％、2021年３月31日時点：29％）となっています。また、海外子会社の加重平均政策資産配分は、株式１％（2020年４月１日時点：14％、2021年３月31日時点：７％）、確定利付証券22％（2020年４月１日時点：63％、2021年３月31日時点：32％）、その他の投資77％（2020年４月１日時点：23％、2021年３月31日時点：61％）となっています。

　2020年度及び2021年度における制度資産の変動は以下のとおりです。

項目	国内制度（百万円）		海外制度（百万円）
	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度
期首残高	437,206	476,411	277,719	288,394
利息収益	2,623	3,026	5,118	3,955
再測定：
利息収益を除く制度資産に係る収益	56,913	17,617	△28,024	△10,121
外貨換算調整額	－	－	24,158	13,880
会社による拠出額	2,333	2,476	37,880	4,573
従業員による拠出額	－	－	258	333
退職給付支払にともなう払出額	△22,664	△24,597	△22,488	△37,545
制度からの返還	－	－	－	△5,005
縮小・清算による影響額 *	－	－	△6,227	△59,673
期末残高	476,411	474,933	288,394	198,791

（注）*　2021年度の海外制度の縮小・清算による影響額は、主に一部の米国子会社における確定給付型年金制度終了に

ともなう減少です。

　ソニーは、制度資産の公正価値、制度資産の期待収益、及び確定給付制度債務の現在価値を勘案し、マネジメントにより適当と判断された場合に、確定給付年金制度への拠出を行っています。2022年度における拠出額の見込みは、国内制度で約60億円、海外制度で約40億円です。

　国内及び海外制度における制度資産の公正価値は以下のとおりです。

資産クラス	国内制度
	金額（百万円）
	2020年４月１日	活発な市場における相場価格
		有	無
現金及び現金同等物	13,349	13,349	－
株式 *1	24,715	21,377	3,338
確定利付証券：
政府債 *2	7,833	1,087	6,746
社債 *3	3,952	20	3,932
合同運用ファンド *4	303,030	－	303,030
プライベートエクイティ	35,866	－	35,866
ヘッジファンド	48,461	－	48,461
合計	437,206	35,833	401,373

資産クラス	国内制度
	金額（百万円）
	2021年３月31日	活発な市場における市場相場価格
		有	無
現金及び現金同等物	44,317	44,317	－
株式 *1	32,269	28,288	3,981
確定利付証券：
政府債 *2	9,820	1,149	8,671
社債 *3	3,635	19	3,616
合同運用ファンド *4	295,963	－	295,963
プライベートエクイティ	43,023	－	43,023
ヘッジファンド	47,384	－	47,384
合計	476,411	73,773	402,638

資産クラス	国内制度
	金額（百万円）
	2022年３月31日	活発な市場における市場相場価格
		有	無
現金及び現金同等物	13,843	13,843	－
株式 *1	31,660	28,175	3,485
確定利付証券：
政府債 *2	10,005	1,122	8,883
社債 *3	4,222	31	4,191
合同運用ファンド *4	316,319	－	316,319
プライベートエクイティ	49,777	－	49,777
ヘッジファンド	49,107	－	49,107
合計	474,933	43,171	431,762

（注）*1　主に国内株式です。

*2　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、国内の国債及び地方債を約82％、84％及び84％、海外の国債及び地方債を約18％、16％及び16％含みます。

*3　国内及び海外の社債及び政府系機関債を含みます。

*4　合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。

資産クラス	海外制度
	金額（百万円）
	2020年４月１日	活発な市場における市場相場価格
		有	無
現金・現金同等物	3,940	3,940	－
株式 *1	17,591	16,973	618
確定利付証券：
政府債 *2	93,826	－	93,826
社債 *3	32,080	－	32,080
資産担保証券	1,320	－	1,320
保険契約 *4	16,722	－	16,722
合同運用ファンド *5	78,972	－	78,972
不動産及びその他	33,268	－	33,268
合計	277,719	20,913	256,806

資産クラス	海外制度
	金額（百万円）
	2021年３月31日	活発な市場における市場相場価格
		有	無
現金・現金同等物	2,642	2,642	－
株式 *1	11,349	10,631	718
確定利付証券：
政府債 *2	18,843	－	18,843
社債 *3	59,071	－	59,071
資産担保証券	120	－	120
保険契約 *4	129,491	－	129,491
合同運用ファンド *5	63,118	－	63,118
不動産及びその他	3,760	－	3,760
合計	288,394	13,273	275,121

資産クラス	海外制度
	金額（百万円）
	2022年３月31日	活発な市場における市場相場価格
		有	無
現金・現金同等物	2,350	2,350	－
株式 *1	61	61	－
確定利付証券：
政府債 *2	19,141	－	19,141
社債 *3	23,546	－	23,546
資産担保証券	63	－	63
保険契約 *4	129,084	432	128,652
合同運用ファンド *5	22,316	－	22,316
不動産及びその他	2,230	8	2,222
合計	198,791	2,851	195,940

（注）*1　主に海外株式を含みます。

*2　主に海外の国債及び地方債を含みます。

*3　主に海外の社債を含みます。

*4　主に年金保険契約あるいは利益分配型年金保険契約及び団体保険契約を含みます。

*5　合同運用ファンドは、主に投資信託を含む合同資金による機関投資です。

最低積立要件及び資産上限額の影響

　2020年度及び2021年度における最低積立要件及び資産上限額の影響は以下のとおりです。

項目	国内制度（百万円）		海外制度（百万円）
	2020年度	2021年度	2020年度	2021年度
期首残高	1,898	3,990	14,241	13,156
利息収益	11	25	271	187
再測定：
利息収益を除く資産上限額の変動	2,081	855	△2,447	△11,018
外貨換算調整額	－	－	1,091	166
期末残高	3,990	4,870	13,156	2,491

(2) 確定拠出制度

　2020年度及び2021年度における確定拠出年金費用は以下のとおりです。

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
国内制度	10,992	11,137
海外制度	9,639	11,154

(3) 従業員給付費用

　2020年度及び2021年度における、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融ビジネス費用」に含まれる従業員給付費用は以下のとおりです。

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
従業員給付費用合計	1,187,119	1,253,148

　従業員給付費用には、給与、賞与、株式報酬費用、社会保険料、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めています。

18．映画分野における未払分配金債務

　2021年度における未払分配金債務の変動は以下のとおりです。

項目	2021年度
	金額（百万円）
期首残高	277,970
流動	161,433
非流動	116,537
未払分配金債務の計上額	254,916
期中支払額	△159,836
外貨換算調整額	37,225
期末残高	410,275
流動	190,162
非流動	220,113

　金額的に重要性のある割引による変動及び期中に戻し入れられた未払額はありません。

19．その他の資産及び負債

(1) その他の資産

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在におけるその他の資産の内訳は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
前払金及び前払費用	237,643	300,237	384,299
未収還付法人所得税及びその他の未収税金	186,718	118,914	169,580
その他	185,408	184,548	208,241
合計	609,769	603,699	762,120
流動資産	441,974	396,210	473,070
非流動資産	167,795	207,489	289,050

(2) その他の負債

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在におけるその他の負債の内訳は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
契約負債	271,286	294,911	366,227
未払短期従業員給付	245,054	321,553	347,023
返金負債	168,739	186,875	197,791
未払費用	222,028	192,396	177,404
法人所得税以外の未払税金	128,037	133,672	163,316
保険契約債務その他	127,079	134,865	153,006
製品保証引当金	31,807	32,851	28,606
その他	157,234	163,426	161,596
合計	1,351,264	1,460,549	1,594,969
流動負債	1,263,944	1,367,527	1,488,488
非流動負債	87,320	93,022	106,481

　2021年度における製品保証引当金の変動は以下のとおりです。

項目	2021年度
	金額（百万円）
期首残高	32,851
製品保証引当金の計上額	27,810
期中に使用された金額	△23,432
期中に戻し入れられた未使用金額	△10,659
外貨換算調整額	2,036
期末残高	28,606

20．資本

(1) 資本金

　2020年度及び2021年度における授権株式数は、3,600,000,000株です。

　2020年度及び2021年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。当社の発行する株式は、全て無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済です。

項目	株式数（株）
	2020年度	2021年度
期首残高	1,261,058,781	1,261,058,781
新株の発行	－	23,000
期末残高	1,261,058,781	1,261,081,781

　上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、それぞれ40,898,841株、21,831,206株、24,078,136株です。

　当社は会社法にもとづき、取締役会の決議により随時分配可能額まで自己株式を取得することが可能です。

　当社は2020年８月４日付の取締役会決議により、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠を設定し ましたが、2021年３月31日までに、当該取得枠にもとづく自己株式の取得は行われませんでした。

　また、当社は2021年４月28日開催の取締役会において、会社法及び当社定款の規定にもとづき自己株式の取得枠の設定を決議し、2022年３月31日までに、自己株式7,400,600株を88,281百万円で取得しました。

(2) 資本剰余金

　資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(3) 利益剰余金

　利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。

　基準日が2021年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。

（決議）	株式の種類	配当金の総額		配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	43,295	百万円	利益剰余金	35円00銭	2022年３月31日	2022年６月３日

(4) その他の包括利益

　2020年度及び2021年度における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。

項目	金額（百万円）
	2020年４月１日 現在残高	当社株主に 帰属する その他の包括利益	利益剰余金への 振替額	非支配持分株主 との取引 及びその他	2021年３月31日 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	△8,882	144,544	6,085	△2,125	139,622
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	985,234	△179,251	－	458,754	1,264,737
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,248	51	－	－	1,299
確定給付制度の再測定	－	11,555	△11,555	－	－
在外営業活動体の換算差額	－	113,771	－	130	113,901
保険契約評価調整額	1,973	△2,537	－	476	△88
持分法によるその他の包括利益	△97	885	△2	－	786
合計	979,476	89,018	△5,472	457,235	1,520,257

項目	金額（百万円）
	2021年４月１日 現在残高	当社株主に 帰属する その他の包括利益	利益剰余金への 振替額	非支配持分株主 との取引 及びその他	2022年３月31日 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	139,622	△106,426	△5,784	－	27,412
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	1,264,737	△416,904	－	－	847,833
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,299	4,735	－	－	6,034
確定給付制度の再測定	－	33,641	△33,641	－	－
在外営業活動体の換算差額	113,901	223,777	－	－	337,678
保険契約評価調整額	△88	599	－	－	511
持分法によるその他の包括利益	786	2,078	－	－	2,864
合計	1,520,257	△258,500	△39,425	－	1,222,332

　2020年度及び2021年度におけるその他の包括利益の内訳及び対応する税効果額（非支配持分を含む）は以下のとおりです。

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動
当期発生額	191,122	△139,511
税効果考慮前	191,122	△139,511
税効果	△46,382	33,085
税効果考慮後	144,740	△106,426
確定給付制度の再測定
当期発生額	17,856	43,134
税効果考慮前	17,856	43,134
税効果	△6,301	△9,493
税効果考慮後	11,555	33,641
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	98	869
税効果考慮前	98	869
税効果	△11	△292
税効果考慮後	87	577
合計	156,382	△72,208
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動
当期発生額	△285,504	△572,692
純損益への組替額	△98	△6,408
税効果考慮前	△285,602	△579,100
税効果	80,053	162,196
税効果考慮後	△205,549	△416,904
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	7,481	△7,703
純損益への組替額	△7,228	14,529
税効果考慮前	253	6,826
税効果	△202	△2,091
税効果考慮後	51	4,735

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
保険契約評価調整額
当期発生額	△3,081	807
純損益への組替額	△39	△10
税効果考慮前	△3,120	797
税効果	－	△198
税効果考慮後	△3,120	599
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	115,304	227,017
純損益への組替額	17	△742
税効果考慮前	115,321	226,275
税効果	－	－
税効果考慮後	115,321	226,275
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	798	1,501
純損益への組替額	－	－
税効果考慮前	798	1,501
税効果	－	－
税効果考慮後	798	1,501
合計	△92,499	△183,794
その他の包括利益合計	63,883	△256,002

(5) 非支配持分株主との資本取引

　2020年度において、当社は連結子会社であるSFGIの普通株式及び新株予約権の全てを取得し、SFGIは当社の完全子会社となりました。かかる取得の対価は396,698百万円です。当該対価と、非支配持分簿価の減少額1,046,380百万円及び累積その他の包括利益の増加額457,072百万円との差額192,610百万円は、資本剰余金の増加として認識されています。なお、2021年10月１日付で、SFGIはSFHから商号変更しています。

21．株式にもとづく報酬

　ソニーは2020年度及び2021年度において、株式にもとづく報酬に係る費用として、それぞれ8,892百万円及び11,105百万円を計上しました。

　当社は、当社の執行役及び従業員ならびに当社子会社の取締役その他の役員及び従業員に対する株式にもとづくインセンティブとして、新株予約権を発行するストック・オプション制度を有しています。ストック・オプション制度で交付される新株予約権は、一般に、付与日から３年間にわたり段階的に権利が確定し、付与日より10年後まで権利行使が可能です。なお、権利行使にあたり、当社は新たに普通株式を発行、もしくは自己株式を処分しています。

　2020年度及び2021年度において付与された新株予約権の付与日現在の１株当たり加重平均公正価値は、それぞれ2,207円及び2,994円です。2020年度及び2021年度における報酬費用を認識するにあたって、新株予約権の付与日現在の公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション・プライシング・モデルにもとづいて、以下の加重平均想定値を使用して見積もられています。

項目	2020年度	2021年度
付与日現在の加重平均株価	9,202円	14,361円
加重平均リスク・フリー利子率	0.17％	0.60％
加重平均見積権利行使期間	5.41年	5.33年
加重平均見積ボラティリティ *	26.97％	22.47％
加重平均見積配当率	0.34％	0.29％

（注）*　加重平均見積ボラティリティは、新株予約権の加重平均見積権利行使期間における当社普通株式のヒストリカル・ボラティリティです。

　2020年度及び2021年度におけるストック・オプション制度の実施状況は以下のとおりです。

項目	2020年度		2021年度
	株式数（株）	加重平均 権利行使価格 （円）	株式数（株）	加重平均 権利行使価格 （円）
期首現在未行使残高	12,876,700	4,982	14,022,400	6,653
付与	4,534,600	9,221	4,876,400	14,188
権利行使	3,178,300	3,911	1,944,900	5,313
資格喪失もしくは期限切れ	210,600	6,280	409,600	9,484
期末現在未行使残高	14,022,400	6,653	16,544,300	9,397
期末現在行使可能残高	5,800,700	4,535	7,044,700	5,883

　2020年度及び2021年度において権利行使された新株予約権の権利行使時点での加重平均株価はそれぞれ9,311円及び12,627円です。

　2020年度及び2021年度における新株予約権の未行使残高の状況は以下のとおりです。

回	付与日	行使期間	行使価格 （円）	期末現在未行使残高 （株）
				2020年度	2021年度
第22回	2011年11月22日	2012年11月22日から 2021年11月21日まで	1,523	24,700	－
第23回	2011年11月22日	2012年11月22日から 2021年11月21日まで	米ドル	77,500	－
			19.44
第24回	2012年12月４日	2013年12月４日から 2022年12月３日まで	932	24,000	14,700
第25回	2012年12月４日	2013年12月４日から 2022年12月３日まで	米ドル	102,600	77,900
			11.23
第26回	2013年11月20日	2014年11月20日から 2023年11月19日まで	2,007	88,500	47,000
第27回	2013年11月20日	2014年11月20日から 2023年11月19日まで	米ドル	140,900	127,300
			20.01
第28回	2014年11月20日	2015年11月20日から 2024年11月19日まで	2,410.5	243,700	190,900
第29回	2014年11月20日	2015年11月20日から 2024年11月19日まで	米ドル	167,300	154,100
			20.67
第30回	2015年11月19日	2016年11月19日から 2025年11月18日まで	3,404	323,900	252,600
第31回	2015年11月19日	2016年11月19日から 2025年11月18日まで	米ドル	218,800	170,800
			27.51
第32回	2016年11月22日	2017年11月22日から 2026年11月21日まで	3,364	672,100	516,300
第33回	2016年11月22日	2017年11月22日から 2026年11月21日まで	米ドル	446,200	367,900
			31.06
第34回	2017年11月21日	2018年11月21日から 2027年11月20日まで	5,231	872,800	572,500
第35回	2017年11月21日	2018年11月21日から 2027年11月20日まで	米ドル	787,200	676,400
			45.73
第36回	2018年２月28日	2019年２月28日から 2028年２月27日まで	5,442	5,800	4,500
第37回	2018年２月28日	2019年２月28日から 2028年２月27日まで	米ドル	15,000	15,000
			50.39
第38回	2018年11月20日	2019年11月20日から 2028年11月19日まで	6,440	1,290,600	977,800
第39回	2018年11月20日	2019年11月20日から 2028年11月19日まで	米ドル	987,300	826,800
			56.22
第40回	2019年11月20日	2020年11月20日から 2029年11月19日まで	6,705	1,645,300	1,389,700
第41回	2019年11月20日	2020年11月20日から 2029年11月19日まで	米ドル	1,393,400	1,190,800
			60.99
第42回	2020年４月17日	2021年４月17日から 2030年４月16日まで	米ドル	20,000	13,300
			63.75
第43回	2020年11月18日	2021年11月18日から 2030年11月17日まで	9,237	2,252,000	2,193,000
第44回	2020年11月18日	2021年11月18日から 2030年11月17日まで	米ドル	2,222,800	1,974,800
			87.48
第45回	2021年11月18日	2022年11月18日から 2031年11月17日まで	14,350	－	2,399,100
第46回	2021年11月18日	2022年11月18日から 2031年11月17日まで	米ドル	－	2,391,100
			124.90

22．収益

(1) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
顧客との契約から生じた債権 *1	1,127,622	1,177,027	1,382,377
契約資産 *2	13,985	12,204	16,785
契約負債 *3	271,286	294,911	366,227

（注）*1　顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及び非流動のその他の金融資産に含まれています。

*2　契約資産は、連結財政状態計算書のうち、営業債権、その他の債権及び契約資産、及びその他の非流動資産に含まれています。

*3　契約負債は、連結財政状態計算書のうち、その他の流動負債及びその他の非流動負債に含まれています。

　契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した対価に関する残高です。2020年４月１日時点における契約負債残高のうち216,931百万円を、2021年３月31日時点における契約負債残高のうち231,274百万円を、2020年度及び2021年度それぞれにおいて収益として認識しています。2020年４月１日以前の期間に充足した履行義務から76,405百万円を、2021年３月31日以前に充足した履行義務から78,149百万円を、2020年度及び2021年度それぞれにおいて収益として認識しています。

(2) 履行義務

　残存履行義務（未充足又は部分的に未充足）は、未履行の受注残高であり、将来の履行にともなって収益として認識されます。ソニーは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の契約を開示対象より除外しています。以下の表は、2021年３月31日及び2022年３月31日時点で充足していない履行義務に配分された取引価額の要約であり、そのうち50％以上が１年以内に、また、ほとんど全てが３年以内に収益として認識されるものと見込まれています。変動対価は、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、取引価格に含めています。

項目	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）
映画－映画製作及びテレビ番組制作 *1	644,569	705,974
映画－メディアネットワーク	20,346	17,568
音楽 *2	57,904	127,530
その他	47,211	57,948

（注）*1　映画分野における映画製作及びテレビ番組制作については、契約期間にかかわらず全ての契約を含めています。

*2　音楽分野に含まれている金額は、主に更新され続けるコンテンツライブラリへの継続的なアクセス権のライセンス契約における、ロイヤルティの最低保証料又は固定収入です。

(3) 契約コスト

　契約コストの残高は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
契約獲得の増分コスト	7,464	8,348	7,336

　ソニーは、資産として認識するはずの契約獲得の増分コストの償却期間が１年以内である場合、発生時に費用として認識することを認める実務上の便法を適用しています。2020年度及び2021年度において認識された償却費は、それぞれ7,271百万円、6,917百万円です。契約獲得の増分コストは主にＥＰ＆Ｓ分野におけるインターネット関連サービス事業で認識され、契約期間にわたり償却されます。

(4) 収益の分解

　売上高及び金融ビジネス収入のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記４に記載しています。

23．連結損益計算書についての補足情報

(1) その他の営業損（益）（純額）

　ソニーは、取引の性質又はソニーのコアビジネスとの関連性等を考慮し、その他の営業損（益）（純額）を計上しています。

　その他の営業損（益）（純額）の内訳は以下のとおりです。

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
GSN Games譲渡益 *1	－	△70,020
子会社及び関連会社株式の取得及び売却にともなう損失 （利益）（純額）	△18,868	△4,593
資産の除売却損（益）及び減損（純額）*2	32,122	8,316
その他	996	803
計	14,250	△65,494

（注）*1　注記31参照

*2　注記９及び11参照

(2) 研究開発費

　2020年度及び2021年度の費用に計上された研究開発費は、それぞれ545,357百万円及び618,368百万円です。

(3) 広告宣伝費

　2020年度及び2021年度の販売費及び一般管理費に計上された広告宣伝費は、それぞれ261,391百万円及び347,709百万円です。

(4) 物流費用

　2020年度及び2021年度の販売費及び一般管理費に計上された製品の物流費用は、それぞれ82,708百万円及び70,858百万円で、ソニーグループ内での製品運搬費用も含まれています。

24．金融収益及び費用

金融収益

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	7,610	6,996
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	1,566	2,792
資本性金融商品の再評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産*1	61,259	－
その他	13,357	9,516
計	83,792	19,304

金融費用

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	5,916	6,377
その他	8,292	8,223
為替差損（純額）*2	16,191	1,612
資本性金融商品の再評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産*1	－	66,177
その他	10,683	21,751
計	41,082	104,140

（注）*1　ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、2020年度及び2021年度において、株価の変動からアーティストとレーベルへの分配見込額を調整し、それぞれ51,310百万円（480百万米ドル）の再評価益、45,017百万円（395百万米ドル）の再評価損を計上しました。

　　　*2　為替差損（純額）は外国為替契約から生じる利得及び損失を含みます。

25．法人所得税

　税引前利益及び法人所得税の内訳は以下のとおりです。

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
税引前利益	997,965	1,117,503
法人所得税
当期税金	156,592	238,602
繰延税金	△202,523	△9,505
法人所得税合計	△45,931	229,097

　2020年度及び2021年度の税率の変更に係る繰延税金は、それぞれ△722百万円及び△2,136百万円です。

　2020年度及び2021年度の繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れに係る繰延税金は、それぞれ

△287,590百万円及び△33,415百万円です。

　日本の法定税率と実効税率との差は以下のとおり分析されます。

項目	2020年度	2021年度
法定税率	31.5％	31.5％
損金に算入されない費用	0.2	0.2
税額控除	△1.4	△1.9
法定税率の変動	△0.1	△0.2
未認識の繰延税金資産の変動（以下の繰延税金資産の以前に計上した評価減の戻入れを除く）	△5.5	△3.7
米国の連結納税グループにおける繰延税金資産の以前に計上した評価減の戻入れ	△6.6	－
日本の連結納税グループにおける法人税に係る繰延税金資産の以前に計上した評価減の戻入れ	△21.5	－
海外関係会社の未分配利益に係る繰延税金負債の変動	0.7	1.0
日本における生命保険及び損害保険事業に適用される軽減税率	△0.5	△0.4
海外との税率差	△4.4	△5.5
税金引当にともなう調整	△0.4	0.8
外国子会社合算税制	3.0	△1.8
その他	0.4	0.5
実効税率	△4.6％	20.5％

　ソニーは、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対する繰延税金資産について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性は、関連する税務管轄における将来課税所得の発生によって決定されます。

　ソニーは、2020年度において、米国の連結納税グループにおける試験研究費の税額控除及び外国税額控除に対する繰延税金資産の回収可能性を見直し、以前に計上した評価減を戻入れました。

　2020年９月30日時点で、新型コロナウイルス感染拡大による影響はあったものの、2020年度第２四半期連結会計期間に完了したSFGIの完全子会社化により、日本の当社及びその連結納税グループにおいて安定的なさらなる収益性の改善が期待されることを踏まえ、特に直近の利益推移や将来利益予測に関する入手可能な証拠を評価した結果、ソニーは、2020年度第２四半期連結会計期間において、一時差異及び一部の繰越欠損金に対する日本の連結納税グループにおける相当部分の繰延税金資産について以前に計上した評価減を戻入れ、連結損益計算書上、法人所得税を214,346百万円減額しました。なお、2021年10月１日付で、SFGIはSFHから商号変更しています。

　また、主に外国税額控除に対する繰延税金資産については、その使用制限や比較的短い繰越可能期間による影響を考慮し、引き続き繰延税金資産を認識しておりません。

　繰延税金資産・負債の主な発生原因別の内訳及び変動は以下のとおりです。

項目	2020年度
	金額（百万円）
	期首残高	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	企業結合に よる変動	直接資本 として認識	その他 *	期末残高
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	34,308	50,453	－	－	－	1,409	86,170
退職給付に係る負債	33,601	34,373	△6,301	－	－	753	62,426
コンテンツ資産を含む償却費	64,465	△20,432	－	－	－	218	44,251
リース負債	99,360	△9,413	－	－	－	871	90,818
製品保証引当金及び未払費用	51,811	76,032	－	－	－	1,806	129,649
棚卸資産	2,929	26,549	－	－	－	236	29,714
減価償却費	15,973	23,787	－	－	－	471	40,231
繰越税額控除	16,120	31,944	－	－	－	251	48,315
損失評価引当金	8,505	△1,391	－	－	－	51	7,165
投資の減損	1,506	5,441	－	－	－	△147	6,800
前受収益	24,420	△326	－	－	－	408	24,502
その他	95,874	53,236	2,261	－	1,478	△607	152,242
繰延税金資産合計	448,872	270,253	△4,040	－	1,478	5,720	722,283
繰延税金負債
繰延保険契約費	△54,312	△14,978	△107,445	－	－	△10	△176,745
保険契約負債	△77,359	△89	△73,614	－	－	1	△151,061
映画分野におけるその他の非流動債権	△26,214	17,984	－	－	－	336	△7,894
使用権資産	△96,978	13,149	－	－	－	△899	△84,728
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△4,916	2,296	△46,382	－	－	△2,009	△51,011
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△36,160	△53,736	－	－	－	2,178	△87,718
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	△766,567	△459	261,112	－	－	－	△505,914
株式交換により取得した無形資産	△23,949	－	－	－	－	－	△23,949
EMI Music Publishing買収に係る無形資産	△89,909	1,556	－	－	－	△5,128	△93,481
海外関連会社の未分配利益	△24,498	△12,740	－	－	－	△1,928	△39,166
エムスリーへの投資	△38,303	△3,044	－	－	－	－	△41,347
その他	△40,530	△17,669	△11	△224	357	△2,110	△60,187
繰延税金負債合計	△1,279,695	△67,730	33,660	△224	357	△9,569	△1,323,201

（注）*　その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。

項目	2021年度
	金額（百万円）
	期首残高	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	企業結合に よる変動	直接資本 として認識	その他 *	期末残高
繰延税金資産
税務上繰越欠損金	86,170	△16,573	－	－	－	1,490	71,087
退職給付に係る負債	62,426	20,721	△9,493	－	1,640	△2,729	72,565
コンテンツ資産を含む償却費	44,251	△20,323	－	－	－	2,831	26,759
リース負債	90,818	5,091	－	1,244	－	△1,053	96,100
製品保証引当金及び未払費用	129,649	8,389	－	134	－	3,172	141,344
棚卸資産	29,714	△547	－	－	－	379	29,546
減価償却費	40,231	2,539	－	161	－	258	43,189
繰越税額控除	48,315	△12,007	－	－	－	2,576	38,884
損失評価引当金	7,165	98	－	2	－	483	7,748
投資の減損	6,800	3,418	－	－	－	△402	9,816
前受収益	24,502	3,779	－	－	－	2,904	31,185
その他	152,242	△32,131	△538	13,304	△125	7,842	140,594
繰延税金資産合計	722,283	△37,546	△10,031	14,845	1,515	17,751	708,817
繰延税金負債
繰延保険契約費	△176,745	△13,182	△1,261	－	－	△286	△191,474
保険契約負債	△151,061	△10,796	△5,480	－	－	－	△167,337
映画分野におけるその他の非流動債権	△7,894	8,009	－	－	－	△115	－
使用権資産	△84,728	25,955	－	△1,245	－	452	△59,566
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△51,011	1,841	33,085	－	－	116	△15,969
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	△87,718	36,915	－	－	－	△2,336	△53,139
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	△505,914	9,822	168,937	－	－	△204	△327,359
株式交換により取得した無形資産	△23,949	－	－	－	－	－	△23,949
EMI Music Publishing買収に係る無形資産	△93,481	△1,209	－	－	－	△6,904	△101,594
海外関連会社の未分配利益	△39,166	△15,031	－	－	－	△1,834	△56,031
エムスリーへの投資	△41,347	△1,345	－	－	－	－	△42,692
その他	△60,187	6,072	△292	△15,230	765	1,262	△67,610
繰延税金負債合計	△1,323,201	47,051	194,989	△16,475	765	△9,849	△1,106,720

（注）*　その他の主な内容は、在外営業活動体の換算差額です。

　2020年４月1日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、ソニーは、繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、日本の一部の子会社、ならびにスウェーデンのSony Mobile Communications AB、英国のSony Europe B.V.、ブラジルにおける一部の子会社及び他の税務管轄における一部の子会社の繰延税金資産を認識しておりません。

　2022年３月31日現在の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は税額ベースで26,600百万円（2020年４月１日時点：222,135百万円、2021年３月31日時点：44,032百万円）です。なお、将来減算一時差異の税額ベースの金額は、平均で約21％の税率にもとづき計算しています（2020年４月１日時点の平均税率：約27％、2021年３月31日時点の平均税率：約11％）。

　2022年３月31日現在、繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は税額ベースで195,091百万円（2020年４月１日時点：312,499百万円、2021年３月31日時点：217,624百万円）です。このうち、繰越可能期間が１年超５年以内の金額が55,197万円、６年超10年以内が34,207百万円、11年超15年以内が4,181百万円、15年超が505百万円、無期限が101,001百万円です。なお、2020年４月１日及び2021年３月31日時点における、繰越期間が無期限の金額はそれぞれ82,106百万円及び89,420百万円です。各年度における繰越欠損金の発生及び解消については、各繰越可能期間別において重要な変動はありません。なお、繰越欠損金の税額ベースの金額は、平均で約14％の税率にもとづき計算しています（2020年４月１日時点の平均税率：約28％、2021年３月31日時点の平均税率：約13％）。

　2022年３月31日現在、繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の金額は19,066百万円（2020年４月１日時点：78,914百万円、2021年３月31日時点：15,369百万円）です。無期限に繰越可能な税額控除を除き、大部分は５年以内に期限切れとなります。なお、無期限に繰越が可能な税額控除の金額は1,803百万円（2020年４月１日時点：694百万円、2021年３月31日時点：974百万円）です。

　2020年４月1日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、一部の海外関係会社の未分配利益のうち、将来配当することを予定していない将来加算一時差異365,925百万円に対して、5,855百万円の税金引当を行っていません。また、1991年11月の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの公募による株式発行により計上された子会社株式売却益61,544百万円と2018年11月のEMI Music Publishingの取得にともなう既存持分の再評価益116,939百万円を含む、子会社における会計と税務の差異に起因する利益に関する将来加算一時差異に対しては、税務戦略にもとづき所有株式の処分から発生する重大な課税を見込んでいないため税金引当を行っていません。

　また、上記の他、2021年３月31日及び2022年３月31日現在において、繰延税金資産を認識していない在外営業活動体の換算差額に関する将来減算一時差異はそれぞれ50,110百万円及び92,252百万円、繰延税金負債を認識していない在外営業活動体の換算差額に関する将来加算一時差異はそれぞれ164,011百万円及び429,930百万円です。

26．基本的及び希薄化後EPSの調整表

　2020年度及び2021年度における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

項目	2020年度			2021年度
	利益 （百万円）	加重平均 株式数 （千株）	EPS （円）	利益 （百万円）	加重平均 株式数 （千株）	EPS （円）
基本的EPS
当社株主に帰属する当期純利益	1,029,610	1,230,480	836.75	882,178	1,239,299	711.84
希薄化効果
新株予約権	－	4,474		－	5,470
転換社債型新株予約権付社債（ゼロクーポン）	385	15,392		163	6,491
希薄化後EPS
計算に用いる当社株主に帰属する当期純利益	1,029,995	1,250,346	823.77	882,341	1,251,260	705.16

　2020年度及び2021年度において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数はそれぞれ4,475千株及び4,790千株です。2020年度及び2021年度において、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。

27．キャッシュ・フローに関する補足情報

(1) 金融分野おけるキャッシュ・フローの分類

　ソニーは、保険事業及び銀行業に関連する投資及び貸付、顧客預金、契約者勘定、借入金・債務等の資産及び負債の変動に係るキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。

(2) コンテンツ資産に係るキャッシュ・フローの分類

　ソニーは、コンテンツ資産の増加及び処分に係るキャッシュ・フローについて、主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉え、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。

(3) 利息及び配当

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
受取利息
金融ビジネス収入	198,310	208,170
金融収益	8,409	6,988
受取配当金
金融ビジネス収入	19,299	27,075
金融収益	1,559	2,800
支払利息
金融ビジネス費用	9,659	6,607
金融費用	8,172	8,843

（注）上記は利息及び配当から生じるキャッシュ・フローの金額が含まれる連結損益計算書の表示科目です。

ソニーは、上記の利息及び配当から生じるキャッシュ・フローについて、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類しています。

(4) 現金収支をともなわない投資及び財務活動

　2020年度及び2021年度において、リース契約締結にともなう使用権資産の増加及び転換社債の株式への転換がありました。詳細は(5)財務活動から生じる負債の調整表をご参照ください。

　また、2021年度において、Game Show Network, LLCの一部事業譲渡にともない対価の一部を株式で受け取りました。詳細は注記31をご参照ください。

(5) 財務活動から生じる負債の調整表

項目	金額（百万円）
	短期借入金	長期借入債務
2020年４月１日残高	66,631	817,919
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△18,334	147,017
企業結合による取得	－	59
非資金項目
転換社債型新株予約権付社債の株式への転換	－	△78,342
リース契約締結にともなう資産の取得	－	56,247
為替換算調整	106	15,514
その他	4,134	10,630
変動額合計	△14,094	151,125
2021年３月31日残高	52,537	969,044
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）	408	△163,104
企業結合による取得	－	8,346
非資金項目
転換社債型新株予約権付社債の株式への転換	－	△14,597
リース契約締結にともなう資産の取得	－	121,937
為替換算調整	1,659	35,652
その他	1,487	△6,045
変動額合計	3,554	△17,811
2022年３月31日残高	56,091	951,233

（注）連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに分類されている保険事業及び銀行業に関連する短期借入金及び長期借入債務の金額は、上記の金額から除外しています。

(6) 現金及び現金同等物の内訳

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
現金及び預金	1,034,265	902,036	1,824,912
当初満期３ヵ月以内の定期預金	369,428	635,848	72,270
マネー・マーケット・ファンド	108,830	249,098	71,554
コールローン	－	－	80,900
合計	1,512,523	1,786,982	2,049,636

（注）現金及び預金、当初満期３ヵ月以内の定期預金及びコールローンは、償却原価で測定する金融資産に分類されており、短期取引であり帳簿価額は公正価値と近似しています。また、マネー・マーケット・ファンドは、短期の流動性の高い投資であり、価値変動リスクが僅少なものです。マネー・マーケット・ファンドは、純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産に分類され、公正価値の階層はレベル１に分類されます。

28．ストラクチャード・エンティティ

　ソニーは、適宜ストラクチャード・エンティティとの間で各種の取り決めを結んでいます。

(1) 連結しているストラクチャード・エンティティ

　ソニーは金融分野において投資信託をストラクチャード・エンティティとして連結しています。当該ストラクチャード・エンティティは支配の決定に際して議決権又は類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計されていますが、ソニーが支配していると判断したものです。ソニーは、当該投資信託に対する契約上の義務なしに、連結している組成された企業に対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。金融分野において連結しているストラクチャード・エンティティの資産及び負債は、契約上の取り決めによって、その利用目的が制限されています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、これらのストラクチャード・エンティティの資産の総額は、それぞれ542,777百万円、616,578百万円、及び628,297百万円です。

　ソニーは音楽分野及び映画分野においても複数のストラクチャード・エンティティを連結しています。ソニーは、契約上の義務なしに、これらのストラクチャード・エンティティに対する重要な財務的支援又はその他の重要な支援の提供をしたことはなく、提供する意図もありません。これらのストラクチャード・エンティティの資産及び負債がソニーの財政状態に与える金額的重要性はありません。

(2) 非連結のストラクチャード・エンティティ

　一部の営業債権売却プログラムにはストラクチャード・エンティティが関与しています。これらのストラクチャード・エンティティは全てスポンサー銀行に関連する特別目的会社です。定性的評価にもとづき、ソニーはこれらのストラクチャード・エンティティの活動を指揮する力、損失を負担する義務又は残存利益を受け取る権利がないためこれらのストラクチャード・エンティティを連結対象とはしていません。なお、ソニーの最大損失額は僅少と考えられます。

　金融分野の子会社においては、住宅ローン債権の一部について流動化取引を行っており、当該取引には非連結のストラクチャード・エンティティが関与しています。なお、金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利が移転する又はキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を保持しているものの、そのキャッシュ・フローを再投資せず重要な遅滞なく他の当事者に支払う契約上の義務を負う場合であって、金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には、金融資産の認識を中止します。本流動化取引においては、この金融資産の認識の中止の要件を満たさないため、当該流動化資産の認識の中止を行っていません。当年度末において、このような譲渡債権を金融分野における投資及び貸付に182,417百万円計上しています。また、譲渡により発生した負債として１年以内に返済期限の到来する長期借入債務及び長期借入債務に183,886百万円計上しています。当該負債は、譲渡資産に対して支払いが行われた場合に決済されることとなりますが、その間、ソニーは当該譲渡資産を利用できません。なお、譲渡債権の譲受人は譲渡資産のみに遡及権を有しており、当年度末における譲渡債権及び譲渡により発生した負債の公正価値はそれぞれ187,555百万円、186,702百万円です。

　上記に加えて、金融分野においては、非連結のストラクチャード・エンティティに対し、投資を行っています。そのようなストラクチャード・エンティティに対するソニーの投資には、証券化商品、外国社債、その他の投資が含まれます。以下の表は、2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日における非連結のストラクチャード・エンティティに対する投資の帳簿価額、連結財政状態計算表上の科目、及び最大損失のエクスポージャーを表しています。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。ストラクチャード・エンティティに対するソニーの関与に関わるリスクは帳簿価額及びコミットメントの金額に限定されます。

	2020年４月１日
	金額（百万円）
	帳簿価額			最大損失の エクスポー ジャー
	金融分野に おける投資及び 貸付（流動）	金融分野に おける投資及び 貸付（非流動）	その他の 金融資産 （流動）
証券化商品	－	224,232	－	224,232
外国社債 *1	41,452	41,036	－	82,488
その他の投資 *2	－	135,743	21,000	164,955
合計	41,452	401,011	21,000	471,675

	2021年３月31日
	金額（百万円）
	帳簿価額			最大損失の エクスポー ジャー
	金融分野に おける投資及び 貸付（流動）	金融分野に おける投資及び 貸付（非流動）	その他の 金融資産 （流動）
証券化商品	－	270,920	－	270,920
外国社債 *1	49,011	31,026	－	80,037
その他の投資 *2	－	224,765	21,000	266,825
合計	49,011	526,711	21,000	617,782

	2022年３月31日
	金額（百万円）
	帳簿価額			最大損失の エクスポー ジャー
	金融分野に おける投資及び 貸付（流動）	金融分野に おける投資及び 貸付（非流動）	その他の 金融資産 （流動）
証券化商品	－	356,862	－	356,862
外国社債 *1	28,412	168,167	－	196,579
その他の投資 *2	2	247,394	24,697	286,662
合計	28,414	772,423	24,697	840,103

（注）*1　外国社債には、主にリパッケージ債が含まれています。

*2　その他の投資には、主に投資信託が含まれています。

29．連結子会社

(1) 主要な連結子会社

　当社が直接的又は間接的に保有する主要な連結子会社は以下のとおりです。

名称	所在地	議決権の 所有割合（％） （2022年３月31日現在）
㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント	日本	100.0
㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント	日本	100.0
ソニー㈱	日本	100.0
ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱	日本	100.0
ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱	日本	100.0
ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱	日本	100.0
ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱	日本	100.0
ソニーマーケティング㈱	日本	100.0
ソニーストレージメディアソリューションズ㈱	日本	100.0
ソニーフィナンシャルグループ㈱	日本	100.0
ソニー生命保険㈱	日本	100.0
ソニー銀行㈱	日本	100.0
ソニー損害保険㈱	日本	100.0
Sony Corporation of America	米国	100.0
Sony Interactive Entertainment LLC	米国	100.0
Sony Music Entertainment	米国	100.0
Sony Music Publishing LLC	米国	100.0
Sony Pictures Entertainment Inc.	米国	100.0
Sony Electronics Inc.	米国	100.0
Sony Europe B.V.	英国	100.0
Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.	英国	100.0
Sony Global Treasury Services Plc	英国	100.0
Sony Overseas Holding B.V.	オランダ	100.0
索尼（中国）有限公司	中国	100.0
Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.	マレーシア	100.0
Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.	シンガポール	100.0

(2) 重要な非支配持分がある連結子会社

　当社は、SFGIに対して、重要な非支配持分を有していました。2020年度、当社はSFGIの株式を追加取得したことにともない、株式の所有割合が65.1％から100％に上昇しました。したがって、2020年４月１日現在の要約財務情報のみを開示しています。なお、要約財務情報はグループ内取引消去前の金額です。なお、2021年10月１日付で、SFGIはSFHから商号変更しています。

ソニーフィナンシャルグループ㈱及びその連結子会社

項目	2020年４月１日
	金額（百万円）
非支配持分の保有持分割合	34.9％
非支配持分の累積額	1,074,469

項目	2020年４月１日
	金額（百万円）
流動資産	1,124,209
非流動資産	16,809,378
流動負債	3,406,291
非流動負債	11,470,701

30．企業結合

(1) Ellation Holdings, Inc.の取得

　2021年８月９日、ソニーの完全子会社であるSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）は、Funimation Global Group, LLC（以下「Funimation」）を通じて、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業「Crunchyroll」を運営するEllation Holdings, Inc.（以下「Ellation」）の持分の100％を取得しました。Funimationは、SPEと株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント傘下の株式会社アニプレックスとの合弁会社です。本取得の対価135,938百万円（1,237百万米ドル）は、現金により支払われました。本取得の結果、Ellationはソニーの完全子会社となりました。2022年２月24日、Funimationは社名をCrunchyroll, LLCに変更しました。

　Crunchyrollは、200以上の国や地域のアニメファン・マンガファンとつながるDTC（Direct to Consumer）サービスで、定額制ビデオ・オン・デマンド、広告型ビデオ・オン・デマンド、モバイルゲーム、マンガ、イベント、キャラクターグッズ及び配信サービスなどを提供しています。ソニーは、本取得により、Funimation及びCrunchyrollの二つのアニメ配信ブランドを連携させることで、ファンを重視したサービスをより広く提供することが可能となりました。二つのブランドとサービスは、2022年３月より世界的にCrunchyrollに統合されています。

　本取得の結果、ソニーは取得法にもとづきEllationを連結し、取得した識別可能資産、引受負債及びその残余としてののれんを公正価値で計上しました。映画分野に計上されたEllationの資産及び負債に割り当てられた最終評価の公正価値の集計は以下のとおりです。測定期間調整は軽微でした。

項目	金額（百万円）
現金及び現金同等物	8,379
営業債権、その他の債権及び契約資産	3,714
棚卸資産	3,295
使用権資産	4,962
のれん	81,250
コンテンツ資産	36,266
その他の無形資産	35,697
その他	2,512
資産合計	176,075
営業債務及びその他の債務	17,365
その他の流動負債	7,723
長期借入債務	4,386
繰延税金負債	9,408
その他	659
負債合計	39,541

　コンテンツ資産及びその他の無形資産には主にライセンス契約及び顧客関係が含まれています。のれんは、新たな収益の流入による将来の成長やソニーの既存の資産や事業とのシナジー等の識別不能無形資産を表しており、取得した有形資産や無形資産の見積公正価値に対する購入価格の超過する部分として計算され、税務上損金に算入されません。本取得により計上されたのれんは映画分野に含まれます。

　ソニーの連結損益計算書に含まれるEllationが計上した取得日以降の売上高と純利益及びプロフォーマ情報は、本取得の与える影響が軽微なため、開示を省略しています。

(2) その他の取得

　2020年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は18,258百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソニーはのれん15,679百万円と無形資産6,061百万円を計上しました。

　2021年度においてソニーはその他いくつかの取得を行いました。支払われた対価の合計は175,878百万円であり、主として現金で支払われました。将来変更される可能性がある重要な条件付対価はありません。これらの取得により、ソニーはのれん116,394百万円と無形資産64,348百万円を計上しました。

　これらの取得に関して重要な仕掛研究開発費への価格割当はありません。上記の全ての取得企業及び事業はそれぞれの取得日よりソニーの業績に連結されています。その他の取得は、個別及び総計で重要性がないため、プロフォーマ情報等は表示していません。

31．事業売却

Game Show Network, LLCの一部事業譲渡

　2021年12月６日、ソニーは、映画分野の完全子会社であるGame Show Network, LLCの一部門であるGSN GamesのScopely, Inc.（以下「Scopely」）への譲渡を完了しました。本取引の対価は115,054百万円（1,011百万米ドル）で、当該対価のうち58,131百万円（511百万米ドル）は現金で、56,923百万円（500百万米ドル）はScopelyの優先株式で受け取りました。

　当該優先株式は資本性金融商品として公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。ソニーは、本取引の完了により、2021年度において、かかる譲渡に関連する利益70,020百万円（615百万米ドル）を連結損益計算書のその他の営業損（益）（純額）に含めて計上しています。

32．関連当事者との取引

(1) 持分法を適用している関連会社及び共同支配企業との取引残高及び取引高

　持分法を適用している関連会社及び共同支配企業との取引残高及び取引高は以下のとおりです。

項目	2020年４月１日	2021年３月31日	2022年３月31日
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
売掛金及び未収入金
関連会社	6,236	6,875	9,587
共同支配企業	7,383	1,953	5,143
計	13,619	8,828	14,730
その他の流動資産
関連会社	9,757	16,097	7,042
共同支配企業	－	－	－
計	9,757	16,097	7,042
買掛金
関連会社	1,437	1,356	1,219
共同支配企業	60	53	157
計	1,497	1,409	1,376
短期借入金
関連会社	－	2,847	2,131
共同支配企業	31,557	18,520	20,132
計	31,557	21,367	22,263
リース負債等
関連会社	36,957	50,748	64,552
共同支配企業	－	－	－
計	36,957	50,748	64,552
有形固定資産 未払金
関連会社	68	1,566	7,189
共同支配企業	－	－	－
計	68	1,566	7,189

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
売上高
関連会社	15,087	20,385
共同支配企業	17,985	27,374
計	33,072	47,759
仕入高
関連会社	3,083	3,271
共同支配企業	1	785
計	3,084	4,056
支払リース料等
関連会社	8,028	11,180
共同支配企業	－	－
計	8,028	11,180
有形固定資産の購入
関連会社	1,272	12,052
共同支配企業	－	－
計	1,272	12,052

　ソニーは関連会社に対して将来現金出資を行うことを当該関連会社の株主間で契約しており、かかる契約にもとづく2022年３月31日現在の出資コミットメント残高は39,231百万円です。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

　2020年度及び2021年度における主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

項目	2020年度	2021年度
	金額（百万円）	金額（百万円）
短期従業員給付	1,202	1,480
株式にもとづく報酬	2,329	1,597
合計	3,531	3,077

（注）　主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）及び執行役に対する報酬です。

33．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ34,306百万円、37,322百万円及び33,587百万円です。

(2) パーチェス・コミットメント

　2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ合計で680,739百万円、629,474百万円及び1,000,833百万円です。これらのパーチェス・コミットメントの残高には、有形固定資産、無形資産、その他物品又は役務提供を受けるサービスに対する購入対価が含まれています。パーチェス・コミットメントの残高のうち、主要なものは以下のとおりです。

　映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から３年以内の期間に関するものです。2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ126,917百万円、105,921百万円及び101,284百万円です。

　音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から５年以内の期間に関するものです。2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ128,678百万円、149,021百万円及び153,920百万円です。

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野の一部の子会社は、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から７年以内の期間に関するものです。2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ29,243百万円、32,959百万円及び34,842百万円です。

　上記の他、ソニーは、有形固定資産及び無形資産の購入契約を締結しています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ199,145百万円、135,297百万円及び246,263百万円です。

　ソニーは、部材の調達契約を締結しています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ115,670百万円、96,589百万円及び265,518百万円です。

(3) 訴訟

　当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2020年４月１日、2021年３月31日及び2022年３月31日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で2,214百万円、529百万円及び501百万円です。

34．初度適用

　ソニーは、2021年度第１四半期連結会計期間より、IFRSを適用しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、移行日は2020年４月１日です。

（１）IFRS第１号の免除規定

　IFRS第１号はIFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」）に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しています。ただし、IFRS第１号は基準の一部について、初度適用企業が遡及適用しないことを選択できる免除規定を定めています。ソニーが採用した免除規定は以下のとおりです。

①　企業結合

　初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」）を遡及適用しないことを選択することが認められています。ソニーは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しています。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの帳簿価額は、米国会計基準の移行日現在の帳簿価額にもとづいたものとなっています。

　ソニーは、のれんについて減損の兆候の有無に関わらず、移行日現在で減損テストを行っています（注記３ I (10) 非金融資産の減損参照）。

②　在外営業活動体の換算差額

　初度適用企業は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。ソニーは、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。

③　移行日前に認識した金融商品の指定

　初度適用企業は、移行日時点で存在する事実にもとづき、IFRS第９号「金融商品」にしたがって、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定することができます。ソニーは、当該免除規定を適用し、移行日において、一部の資本性金融商品に対する投資についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定しています。

④　使用権資産及びリース負債の認識

　初度適用企業は、借手のリースにおける使用権資産及びリース負債を認識する際に、全てのリース取引について使用権資産及びリース負債を移行日において測定することが認められています。ソニーは、リース負債を移行日において測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日における借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。また、使用権資産を移行日において測定しており、リース負債と同額としています。

（２）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。ソニーは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

（３）調整表

　IFRSの初度適用において開示が要求されている調整表は以下のとおりです。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

①　移行日（2020年４月１日）の資本に対する調整

米国会計基準 表示科目	金額（百万円）				注記	IFRS 表示科目
	米国会計 基準*	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS
（資産の部）						（資産の部）
流動資産						流動資産
現金・預金及び現金同等物	1,512,357	-	166	1,512,523		現金及び現金同等物
有価証券	1,847,772	△1,847,772	-	-	a
	-	327,092	-	327,092	a,f	金融分野における投資及び貸付
受取手形、売掛金及び契約資産	1,028,793	△1,028,793	-	-	b
	-	1,195,228	△894	1,194,334	b,c	営業債権、その他の債権及び   契約資産
損失評価引当金	△26,153	26,153	-	-	b
棚卸資産	558,452	-	1,327	559,779		棚卸資産
未収入金	188,076	△188,076	-	-	c
	-	135,265	217	135,482	d	その他の金融資産
前払費用及びその他の流動資産	594,009	△153,473	1,438	441,974	d	その他の流動資産
流動資産合計	5,703,306	△1,534,376	2,254	4,171,184		流動資産合計
						非流動資産
繰延映画製作費	458,853	△458,853	-	-	e
投資及び貸付金
関連会社に対する投資及び   貸付金	207,922	△608	△3,023	204,291		持分法で会計処理されている   投資
投資有価証券その他	12,526,990	△12,526,990	-	-	f
損失評価引当金	△6,341	6,341	-	-
	-	13,906,535	2,445,750	16,352,285	a,f,D	金融分野における投資及び貸付
有形固定資産
土地	81,482	△81,482	-	-
建物及び構築物	659,556	△659,556	-	-
機械装置及びその他の   有形固定資産	1,725,720	△1,725,720	-	-
建設仮勘定	76,391	△76,391	-	-
減価償却累計額	△1,634,505	1,634,505	-	-
	-	921,513	△4,315	917,198		有形固定資産
その他の資産
オペレーティング・リース   使用権資産	359,510	△359,510	-	-	g
ファイナンス・リース   使用権資産	33,100	△33,100	-	-	g
	-	376,998	△3,716	373,282	g	使用権資産
無形固定資産	906,310	△906,310	-	-	e
営業権	783,888	-	△92,959	690,929	C	のれん
	-	991,611	1,033	992,644	e	コンテンツ資産
	-	373,552	3,948	377,500	e	その他の無形資産
繰延保険契約費	600,901	-	△412,997	187,904	E	繰延保険契約費
繰延税金	210,417	87	△171	210,333		繰延税金資産
	-	298,469	23,252	321,721	f,h,D	その他の金融資産
その他	339,284	△154,853	△16,636	167,795	h,B	その他の非流動資産
	17,329,478	1,526,238	1,940,166	20,795,882		非流動資産合計
資産合計	23,032,784	△8,138	1,942,420	24,967,066		資産合計

米国会計基準 表示科目	金額（百万円）				注記	IFRS 表示科目
	米国会計 基準*	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS
（負債の部）						（負債の部）
流動負債						流動負債
短期借入金	810,176	13,869	-	824,045		短期借入金
１年以内に返済期限の到来する   長期借入債務	29,807	69,116	-	98,923	i	１年以内に返済期限の到来する   長期借入債務
１年以内に返済期限の到来する   長期オペレーティング・リース   負債	68,942	△68,942	-	-	i
支払手形及び買掛金	380,810	△380,810	-	-	j
	-	1,340,573	△30,037	1,310,536	j,k,m	営業債務及びその他の債務
未払金・未払費用	1,630,197	△1,630,197	-	-	k
銀行ビジネスにおける顧客預金	2,440,783	△93,396	-	2,347,387	l	銀行ビジネスにおける顧客預金
未払法人税及びその他の   未払税金	145,996	△60,650	-	85,346		未払法人所得税
	-	163,007	-	163,007	k	映画分野における未払分配金   債務
	-	56,152	-	56,152	k,m	その他の金融負債
その他	733,732	527,859	2,353	1,263,944	k,m	その他の流動負債
流動負債合計	6,240,443	△63,419	△27,684	6,149,340		流動負債合計
						非流動負債
長期借入債務	634,966	305,871	△1,807	939,030	i	長期借入債務
長期オペレーティング・リース 負債	314,836	△314,836	-	-	i
未払退職・年金費用	324,655	4,355	611	329,621	B	退職給付に係る負債
繰延税金	548,034	87	493,035	1,041,156	F	繰延税金負債
保険契約債務その他	6,246,047	-	273,530	6,519,577	E	保険契約債務その他
生命保険ビジネスにおける 契約者勘定	3,642,271	-	△2,261	3,640,010	E	生命保険ビジネスにおける   契約者勘定
	-	122,706	△3,004	119,702	n	映画分野における未払分配金   債務
	-	146,834	-	146,834	l,n,o	その他の金融負債
その他	289,285	△201,969	4	87,320	n	その他の非流動負債
	12,000,094	63,048	760,108	12,823,250		非流動負債合計
負債合計	18,240,537	△371	732,424	18,972,590		負債合計
償還可能非支配持分	7,767	△7,767	-	-	o
（資本の部）						（資本の部）
当社株主に帰属する資本						当社株主に帰属する資本
資本金	880,214	-	-	880,214		資本金
資本剰余金	1,289,719	-	7,835	1,297,554		資本剰余金
利益剰余金	2,765,187	-	△815,490	1,949,697	G	利益剰余金
累積その他の包括利益	△580,980	-	1,560,456	979,476	A,B,D E,F	累積その他の包括利益
自己株式	△232,503	-	-	△232,503		自己株式
当社株主に帰属する資本合計	4,121,637	-	752,801	4,874,438		当社株主に帰属する資本合計
非支配持分	662,843	-	457,195	1,120,038	F	非支配持分
資本合計	4,784,480	-	1,209,996	5,994,476		資本合計
負債及び資本合計	23,032,784	△8,138	1,942,420	24,967,066		負債及び資本合計

（注）*「米国会計基準」列には米国会計基準に準拠した2020年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に対して、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board）が公表した2020年４月１日時点で発効済の会計基準アップデート（Accounting Standards Updates）を適用したことによる影響を調整した金額を表示しています。

②　2020年度連結会計年度末（2021年３月31日）現在の資本に対する調整

米国会計基準 表示科目	金額（百万円）				注記	IFRS 表示科目
	米国会計 基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS
（資産の部）						（資産の部）
流動資産						流動資産
現金・預金及び現金同等物	1,786,982	-	-	1,786,982		現金及び現金同等物
有価証券	2,902,438	△2,902,438	-	-	a,p
	-	412,016	△34	411,982	a,f	金融分野における投資及び貸付
受取手形、売掛金及び契約資産	1,099,300	△1,099,300	-	-	b
	-	1,366,991	△1,498	1,365,493	b,c	営業債権、その他の債権及び   契約資産
損失評価引当金	△29,406	29,406	-	-	b
棚卸資産	637,391	-	△723	636,668		棚卸資産
未収入金	283,499	△283,499	-	-	c
	-	117,522	160	117,682	d	その他の金融資産
前払費用及びその他の流動資産	538,540	△141,517	△813	396,210	d	その他の流動資産
流動資産合計	7,218,744	△2,500,819	△2,908	4,715,017		流動資産合計
						非流動資産
繰延映画製作費	459,426	△459,426	-	-	e
投資及び貸付金
関連会社に対する投資及び   貸付金	226,218	△1,132	-	225,086		持分法で会計処理されている   投資
投資有価証券その他	14,046,196	△14,046,196	-	-	f
損失評価引当金	△8,419	8,419	-	-
	-	15,639,456	1,657,090	17,296,546	a,f,D	金融分野における投資及び貸付
有形固定資産
土地	79,557	△79,557	-	-
建物及び構築物	683,249	△683,249	-	-
機械装置及びその他の   有形固定資産	1,748,961	△1,748,961	-	-
建設仮勘定	100,728	△100,728	-	-
減価償却累計額	△1,627,061	1,627,061	-	-
	-	994,676	△4,135	990,541		有形固定資産
その他の資産
オペレーティング・リース   使用権資産	337,322	△337,322	-	-	g
ファイナンス・リース   使用権資産	39,772	△39,772	-	-	g
	-	365,641	△7,607	358,034	g	使用権資産
無形固定資産	996,305	△996,305	-	-	e
営業権	827,149	△398	△100,642	726,109	C	のれん
	-	1,062,865	△318	1,062,547	e	コンテンツ資産
	-	392,862	△1,807	391,055	e	その他の無形資産
繰延保険契約費	657,420	-	△33,434	623,986	E	繰延保険契約費
繰延税金	207,470	△2,649	10,848	215,669		繰延税金資産
	-	663,105	32,659	695,764	f,h,D	その他の金融資産
その他	361,803	△137,916	△16,398	207,489	h,B	その他の非流動資産
	19,136,096	2,120,474	1,536,256	22,792,826		非流動資産合計
資産合計	26,354,840	△380,345	1,533,348	27,507,843		資産合計

米国会計基準 表示科目	金額（百万円）				注記	IFRS 表示科目
	米国会計 基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS
（負債の部）						（負債の部）
流動負債						流動負債
短期借入金	1,187,868	13,879	-	1,201,747		短期借入金
１年以内に返済期限の到来する   長期借入債務	131,699	73,582	125	205,406	i	１年以内に返済期限の到来する   長期借入債務
１年以内に返済期限の到来する   長期オペレーティング・リース   負債	73,362	△73,362	-	-	i
支払手形及び買掛金	599,569	△599,569	-	-	j
	-	1,632,952	△36,389	1,596,563	j,k,m	営業債務及びその他の債務
未払金・未払費用	1,756,833	△1,756,833	-	-	k
銀行ビジネスにおける顧客預金	2,773,885	△91,729	-	2,682,156	l	銀行ビジネスにおける顧客預金
未払法人税及びその他の   未払税金	165,406	△82,594	1,619	84,431		未払法人所得税
	-	164,005	△2,572	161,433	k	映画分野における未払分配金   債務
	-	54,341	-	54,341	k,m,o	その他の金融負債
その他	1,126,802	234,441	6,284	1,367,527	k,m,p	その他の流動負債
流動負債合計	7,815,424	△430,887	△30,933	7,353,604		流動負債合計
						非流動負債
長期借入債務	773,294	281,086	△744	1,053,636	i	長期借入債務
長期オペレーティング・リース 負債	290,259	△290,259	-	-	i
未払退職・年金費用	254,103	12,364	755	267,222	B	退職給付に係る負債
繰延税金	366,761	△2,649	452,475	816,587	F	繰延税金負債
保険契約債務その他	6,599,977	-	14,608	6,614,585	E	保険契約債務その他
生命保険ビジネスにおける 契約者勘定	4,331,065	-	△2,171	4,328,894	E	生命保険ビジネスにおける   契約者勘定
	-	120,712	△4,175	116,537	n	映画分野における未払分配金   債務
	-	139,417	-	139,417	l,n,o	その他の金融負債
その他	294,302	△201,551	271	93,022	n	その他の非流動負債
	12,909,761	59,120	461,019	13,429,900		非流動負債合計
負債合計	20,725,185	△371,767	430,086	20,783,504		負債合計
償還可能非支配持分	8,179	△8,179	-	-	o
（資本の部）						（資本の部）
当社株主に帰属する資本						当社株主に帰属する資本
資本金	880,214	-	-	880,214		資本金
資本剰余金	1,486,721	-	2,876	1,489,597		資本剰余金
利益剰余金	3,857,152	-	△942,649	2,914,503	G	利益剰余金
累積その他の包括利益	△524,020	-	2,044,277	1,520,257	A,B,C D,E,F	累積その他の包括利益
自己株式	△124,228	-	-	△124,228		自己株式
当社株主に帰属する資本合計	5,575,839	-	1,104,504	6,680,343		当社株主に帰属する資本合計
非支配持分	45,637	△399	△1,242	43,996		非支配持分
資本合計	5,621,476	△399	1,103,262	6,724,339		資本合計
負債及び資本合計	26,354,840	△380,345	1,533,348	27,507,843		負債及び資本合計

③　2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の純損益に対する調整

米国会計基準 表示科目	金額（百万円）				注記	IFRS 表示科目
	米国会計 基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS
売上高及び営業収入						売上高及び金融ビジネス収入
純売上高	7,252,766	79,293	1,611	7,333,670	q	売上高
金融ビジネス収入	1,661,520	13,512	△10,041	1,664,991	r,D	金融ビジネス収入
営業収入	85,074	△85,074	-	-	q
	8,999,360	7,731	△8,430	8,998,661		売上高及び金融ビジネス収入合計
売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用						売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用
売上原価	5,072,596	△3,850	△2,867	5,065,879	B	売上原価
販売費及び一般管理費	1,469,955	61	3,138	1,473,154	B	販売費及び一般管理費
金融ビジネス費用	1,488,963	12,503	208	1,501,674	r,D	金融ビジネス費用
その他の営業損（純額）	7,468	△720	7,502	14,250	C	その他の営業損（益）（純額）
	8,038,982	7,994	7,981	8,054,957		売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用合計
持分法による投資利益	11,487	-	64	11,551	D	持分法による投資利益（損失）
営業利益	971,865	△263	△16,347	955,255		営業利益
その他の収益
受取利息及び受取配当金	10,457	△10,457	-	-
持分証券に関する利益（純額）	247,026	△247,026	-	-
その他	6,752	△6,752	-	-
	-	264,692	△180,900	83,792	s,D	金融収益
その他の費用
支払利息	12,185	△12,185	-	-
為替差損（純額）	16,056	△16,056	-	-
純期間退職・年金費用   （勤務費用以外）	8,811	△8,811	-	-
その他	6,678	△6,678	-	-
	-	43,924	△2,842	41,082	s,B	金融費用
税引前利益	1,192,370	-	△194,405	997,965	H	税引前利益
法人税等	995	-	△46,926	△45,931	I	法人所得税
当期純利益	1,191,375	-	△147,479	1,043,896		当期純利益
						当期純利益の帰属
当社株主に帰属する当期純利益	1,171,776	-	△142,166	1,029,610		当社株主
非支配持分に帰属する当期純利益	19,599	-	△5,313	14,286		非支配持分

④　2020年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の包括利益に対する調整

米国会計基準 表示科目	金額（百万円）				注記	IFRS 表示科目
	米国会計 基準	表示組替	認識・測定 の差異	IFRS
包括利益						包括利益
当期純利益	1,191,375	-	△147,479	1,043,896		当期純利益
その他の包括利益   （税効果考慮後）						その他の包括利益   （税効果考慮後）
						純損益に振り替えられる     ことのない項目
	-	-	144,740	144,740	D	その他の包括利益を通じ       て公正価値で測定する       資本性金融商品の変動
年金債務調整額	12,965	-	△1,410	11,555		確定給付制度の再測定
	-	-	87	87		持分法によるその他の       包括利益
						純損益に振り替えられる可     能性のある項目
未実現有価証券評価損	△102,492	-	△103,057	△205,549	D,E,F	その他の包括利益を通じ       て公正価値で測定する       負債性金融商品の変動
未実現デリバティブ評価益	1,513	-	△1,462	51		キャッシュ・フロー・       ヘッジ
金融負債評価調整額	△3,120	-	-	△3,120		保険契約評価調整額
外貨換算調整額	106,826	△798	9,293	115,321		在外営業活動体の       換算差額
	-	798	-	798		持分法によるその他の       包括利益
	15,692	-	48,191	63,883		その他の包括利益   （税効果考慮後）合計
包括利益	1,207,067	-	△99,288	1,107,779		包括利益
						包括利益の帰属
当社株主に帰属する包括利益	1,198,836	-	△80,208	1,118,628		当社株主
非支配持分に帰属する包括利益	8,231	-	△19,080	△10,849		非支配持分

（４）調整に関する注記

① 表示組替

ａ．米国会計基準で区分掲記していた「有価証券」について、IFRSでは流動資産の「金融分野における投資及び貸付」へ組み替えています。また、「有価証券」に含めていた生命保険ビジネスにおける変額保険及び変額年金に対する投資について、IFRSではIAS第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第66項にしたがって、保険負債に関する投資の目的にもとづき流動・非流動を考慮した上で、流動資産あるいは非流動資産の「金融分野における投資及び貸付」へ組み替えています。

ｂ．米国会計基準で区分掲記していた「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「損失評価引当金」について、IFRSでは「営業債権、その他の債権及び契約資産」へ組み替えています。

ｃ．米国会計基準で区分掲記していた「未収入金」について、IFRSでは「営業債権、その他の債権及び契約資産」へ組み替えています。

ｄ．米国会計基準で「前払費用及びその他の流動資産」に含めていた「その他の金融資産」について、IFRSでは区分掲記しています。

ｅ．米国会計基準で区分掲記していた「繰延映画製作費」及び「無形固定資産」に含めていたミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びその他コンテンツ資産について、IFRSでは「コンテンツ資産」として合わせて区分掲記しています。また、「無形固定資産」のうち「コンテンツ資産」として区分掲記したもの以外を、IFRSでは「その他の無形資産」へ組み替えています。

ｆ．米国会計基準で区分掲記していた「投資有価証券その他」について、IFRSでは金融分野に係るものは非流動資産の「金融分野における投資及び貸付」へ組み替えており、金融分野以外に係るものは非流動資産の「その他の金融資産」へ組み替えています。また、「投資有価証券その他」に含めていた銀行ビジネスにおける住宅ローンについて、IAS第１号第66項にしたがって契約条件にもとづき流動・非流動を考慮した上で、流動資産あるいは非流動資産の「金融分野における投資及び貸付」へ組み替えています。

ｇ．米国会計基準で区分掲記していた「オペレーティング・リース使用権資産」及び「ファイナンス・リース使用権資産」について、IFRSでは「使用権資産」へ組み替えています。

ｈ．米国会計基準でその他の資産の「その他」に含めていた「その他の金融資産」について、IFRSでは区分掲記しています。

ｉ．米国会計基準で区分掲記していた「１年以内に返済期限の到来する長期オペレーティング・リース負債」及び「長期オペレーティング・リース負債」について、IFRSでは「１年以内に返済期限の到来する長期借入債務」及び「長期借入債務」へそれぞれ組み替えています。

ｊ．米国会計基準で区分掲記していた「支払手形及び買掛金」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」へ組み替えています。

ｋ．米国会計基準で区分掲記していた「未払金・未払費用」について、IFRSでは内容に応じ「営業債務及びその他の債務」「映画分野における未払分配金債務」「その他の金融負債」又は「その他の流動負債」へ組み替えています。

ｌ．米国会計基準で区分掲記していた「銀行ビジネスにおける顧客預金」について、IFRSではIAS第１号第69項にしたがって契約条件にもとづき非流動に分類すべきものを、非流動負債の「その他の金融負債」へ組み替えています。

ｍ．米国会計基準で流動負債の「その他」に含めていた「営業債務及びその他の債務」及び「その他の金融負債」について、IFRSでは区分掲記しています。

ｎ．米国会計基準で流動負債以外の負債の「その他」に含めていた「映画分野における未払分配金債務」及び「その他の金融負債」について、IFRSでは区分掲記しています。

ｏ．米国会計基準で区分掲記していた「償還可能非支配持分」について、IFRSでは「その他の金融負債」へ組み替えています。

ｐ．米国会計基準では、2021年３月31日時点において、債券貸借取引において受け入れた現金以外の担保373,274百万円を「有価証券」及び返還義務として流動負債の「その他」に計上しています。IFRSでは受け入れた現金以外の担保について、当該担保が売却された場合や譲渡人が債務不履行になった場合に連結財政状態計算書に認識しますが、2021年３月31日時点において、これらに該当する金額はありません。

ｑ．米国会計基準で区分掲記していた「営業収入」について、IFRSでは「売上高」へ組み替えています。

ｒ．IFRSでは、表示規定にもとづき、役務取引等に係る収入及び費用を総額表示しており「金融ビジネス収入」及び「金融ビジネス費用」は同額増加しています。

ｓ．IFRSでは、表示規定にもとづき、金融収益及び金融費用を区分掲記しています。

②　認識・測定の差異
A. 在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。ソニーは、当該免除規定を適用し、移行日における在外営業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。

　当該変更による影響は以下のとおりです。

項目	移行日 （2020年４月１日）	2020年度末 （2021年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
累積その他の包括利益	△509,872	△510,091
利益剰余金（△は減額）	△509,872	△510,091

B. 退職後給付

　米国会計基準では、過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額を累積その他の包括利益として認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しています。

　IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。数理計算上の差異等の確定給付負債又は資産の純額の再測定にともなう調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えており、その後の期間に純損益に組み替えることができません。

　また、制度資産の公正価値が確定給付制度債務の現在価値を超過している場合、資産計上額は、利用可能な制度からの返還及び将来掛金の減額の現在価値を上限としています。

　当該変更による税効果考慮前の影響は以下のとおりです。

項目	移行日 （2020年４月１日）	2020年度末 （2021年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
その他の非流動資産	△16,829	△17,083
退職給付に係る負債	30	△62
累積その他の包括利益	△300,385	△277,379
利益剰余金（△は減額）	△317,184	△294,524

項目	2020年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	金額（百万円）
（連結損益計算書）
売上原価	△2,193
販売費及び一般管理費	△244
金融費用	9,476
税引前利益調整額の増減（△は減額）	7,039

C. のれんの減損

　米国会計基準とIFRSではのれんの減損テストの実施単位が異なります。米国会計基準において、のれんは、報告単位ごとに減損テストが実施されます。報告単位は、ソニーのオペレーティング・セグメントあるいはその一段階下のレベルを指します。この報告単位は、他と区分された財務情報が入手可能で、セグメント管理者によって定期的にレビューされる単位であるという性質を有しています。IFRSにおいて、のれんは、内部管理目的で管理されている最小単位である資金生成単位あるいは資金生成単位グループごとに減損テストが実施され、この資金生成単位は、米国会計基準における報告単位よりも小さい単位となる場合があります。資金生成単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループです。

　IFRS移行時に、ソニーは、米国会計基準における報告単位をIFRSにおいて複数の資金生成単位に分割すべきか評価を行いました。その結果、ソニーは、いくつかの資金生成単位を米国会計基準における報告単位よりも小さい単位としました。加えて、ソニーは、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で、当該時点の状況にもとづいて減損テストを実施しました。当該減損テストの際に、ソニーは、過去の企業結合にもとづきそれぞれの資金生成単位あるいは資金生成単位グループに帰属した米国会計基準にもとづくのれん残高を使用しています。米国会計基準では、報告単位内の事業が処分（売却予定資産に分類された場合を含む）された際、のれんは公正価値の比率をもとに残存事業と処分済事業とに按分され、処分済事業に按分されたのれんのみが減損されます。IFRSでは、処分済事業のうちいくつかの事業は単一の資金生成単位あるいは資金生成単位グループであるため、それらの事業に係る全てののれんは、処分時に減損されていたと考えられます。当該減損テストにより、移行日より前に処分された事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに関して、減損損失を認識する結果となりました。加えて、移行日時点で継続している事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに関しても、回収可能価額が帳簿価額を下回ると評価された事業については、減損損失を認識する結果となりました。

　この結果、移行日におけるのれんが96,817百万円減少し、利益剰余金が同額減少しました。当該変更による影響は、主にＩ＆ＳＳ分野及び映画分野によるもので、以下に記載のとおりです。

　Ｉ＆ＳＳ分野では、移行日において、ソニーは43,376百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しました。当該減損損失は、移行日より前に処分された事業及びInternet of Things（“IoT”）関連事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに配分されたのれんに係るものです。移行日現在で事業を継続しているIoT関連事業の回収可能価額の測定は使用価値にもとづいており、9.8％の税引前割引率を使用しています。

　映画分野では、移行日において、ソニーは48,749百万円の減損損失を認識し、利益剰余金を減額しました。当該減損損失は、移行日より前に処分された事業及び米国のテレビネットワーク事業の資金生成単位あるいは資金生成単位グループに配分されたのれんに係るものです。移行日現在で事業を継続している米国のテレビネットワーク事業の回収可能価額の測定は使用価値にもとづいており、15.9％の税引前割引率を使用しています。

　当該変更による影響は以下のとおりです。

項目	移行日 （2020年４月１日）	2020年度末 （2021年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
のれん	△96,817	△100,727
累積その他の包括利益	-	2,942
利益剰余金（△は減額）	△96,817	△97,785

項目	2020年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	金額（百万円）
（連結損益計算書）
その他の営業損（益）（純額）	△968
税引前利益調整額の増減（△は減額）	△968

D. 資本性金融商品及び負債性金融商品

　米国会計基準では、持分証券は公正価値で計上されており、未実現評価損益は純損益に含まれています。また、容易に算定できる公正価値を持たない持分証券について、取得原価から減損を控除し、同じ発行体の同一又は類似投資の秩序ある取引における観察可能な価格変動を加減した金額で測定しています。

　加えて、米国会計基準では、主に生命保険ビジネスにおける負債証券のうち、満期保有目的の証券を、償却原価で計上しています。

　IFRSでは、資本性金融商品は公正価値で認識され、事後的な変動を純損益として認識します。ただし、資本性金融商品のうち売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資については、当初認識時に、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行う場合があります。当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。

　加えて、IFRSでは、主に生命保険ビジネスにおける負債性金融商品のうち、契約上のキャッシュ・フローを回収することと売却の両方を事業上の目的として保有され、かつ金融資産の契約条件により所定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。当該金融資産は当初認識後の公正価値の変動を、減損利得、減損損失及び為替差損益を除き、その他の包括利益として認識しています。

　当該変更による税効果考慮前の影響は以下のとおりです。

項目	移行日 （2020年４月１日）	2020年度末 （2021年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
その他の金融資産（非流動）	22,110	31,627
金融分野における投資及び貸付（非流動）	2,439,946	1,649,660
累積その他の包括利益	△2,424,510	△1,840,980
利益剰余金（△は減額）	37,546	△159,693

項目	2020年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	金額（百万円）
（連結損益計算書）
金融ビジネス収入	△12,547
金融ビジネス費用	△854
持分法による投資利益（損失）	△30
金融収益	△178,677
税引前利益調整額の増減（△は減額）	△192,108

E. 保険関連科目

　保険契約に関しては、IFRS第４号を初度適用した移行日より、同基準の規定に準拠し、従前より適用していた米国会計基準にもとづき会計処理を行っています。IFRSでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が増加した影響を受け、生命保険ビジネスにおいて、シャドウ・アカウンティングによる保険関連科目の計上額に変動がありました。主に、移行日において、シャドウの負債十分性テストの結果、保険負債の不足が認識されたことによるものです。

　当該変更による税効果考慮前の影響は以下のとおりです。

項目	移行日 （2020年４月１日）	2020年度末 （2021年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
繰延保険契約費	△412,997	△33,434
保険契約債務その他	△273,530	△14,609
生命保険ビジネスにおける契約者勘定	2,261	2,170
累積その他の包括利益	684,266	45,873

F. 生命保険ビジネスにおける負債性金融商品の測定方法変更にともなう繰延税金負債及び非支配持分への影響

　「D.  資本性金融商品及び負債性金融商品」及び「E.  保険関連科目」に関連して、生命保険ビジネスにおける負債性金融商品の測定方法の変更ならびにシャドウ・アカウンティングによる保険関連科目の計上額の変動にともない累積その他の包括利益が変動しています。

　これによる繰延税金負債及び非支配持分への影響は以下のとおりです。

項目	移行日 （2020年４月１日）	2020年度末 （2021年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
（連結財政状態計算書）
繰延税金負債	△489,839	△452,189
非支配持分	△440,099	-
累積その他の包括利益	929,938	452,189

G. 利益剰余金

　利益剰余金に関する差異調整の主な項目は以下のとおりです。

項目	移行日 （2020年４月１日）	2020年度末 （2021年３月31日）
	金額（百万円）	金額（百万円）
米国会計基準の利益剰余金	2,765,187	3,857,152
1 在外営業活動体の換算差額 *A	△509,872	△510,091
2 退職後給付 *B	△317,184	△294,524
3 のれんの減損 *C	△96,817	△97,785
4 資本性金融商品及び負債性金融商品 *D	37,546	△159,693
5 その他	6,616	13,249
各項目に係る税効果	64,221	106,195
合計	△815,490	△942,649
IFRSの利益剰余金	1,949,697	2,914,503

H. 税引前利益

　税引前利益に関する差異調整の主な項目は以下のとおりです。

項目	2020年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	金額（百万円）
米国会計基準の税引前利益	1,192,370
1 退職後給付 *B	7,039
2 のれんの減損 *C	△968
3 資本性金融商品及び負債性金融商品 *D	△192,108
4 その他	△8,368
合計	△194,405
IFRSの税引前利益	997,965

I. 法人所得税

　IFRS適用にともない認識・測定された各種調整仕訳に対する税効果及びその他の税効果を計上したことにより法人所得税が変動しています。

（５）2020年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整

　連結キャッシュ・フロー計算書に関する差異調整の主な項目は以下のとおりです。

項目	2020年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	金額（百万円）
	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー
米国会計基準の連結キャッシュ・フロー計算書	1,350,150	△1,781,516	666,967
１．オペレーティング・リース負債の元本 　　部分の支払 *1	72,098	-	△72,098
２．コンテンツ資産の取得及び処分 *2	△34,751	34,751	-
３．金融分野における資産及び負債の 　　変動 *3
(1) 金融分野における投資及び貸付 　　の変動	△1,181,744	1,181,744	-
(2) 銀行ビジネスにおける顧客預金     の変動	332,987	-	△332,987
(3) 生命保険ビジネス及び銀行ビジネス 　　における借入債務の変動	463,783	-	△463,783
(4) 生命保険ビジネスにおける契約者勘 　　定の変動	134,299	-	△134,299
４．その他	3,395	1,111	△2,333
合計	△209,933	1,217,606	△1,005,500
IFRSの連結キャッシュ・フロー計算書	1,140,217	△563,910	△338,533

*1　オペレーティング・リース負債の元本部分の支払

　米国会計基準において、リース契約の借手は、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類して会計処理を行っており、オペレーティング・リース負債の元本部分の支払は、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。IFRSにおいては、リース契約の借手におけるオペレーティング・リースとファイナンス・リースの分類がなく、リース負債の元本部分の支払は、連結キャッシュ・フロー計算書上、全て財務活動によるキャッシュ・フローに区分されます。

*2　コンテンツ資産の取得及び処分

　米国会計基準において、繰延映画製作費の取得及び処分に係るキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分され、ミュージック・カタログ、アーティスト・コントラクト、音楽配信権及びその他コンテンツ資産の取得及び処分に係るキャッシュ・フローについては、無形資産の取得及び処分という取引の性質から、連結キャッシュ・フロー計算書上、投資活動によるキャッシュ・フローに区分されます。一方で、IFRSにおいては、これらの無形資産はコンテンツ資産と位置付けられ、その取得及び処分が主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉えられ、企業結合や事業分離による取得及び処分を除き、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。

*3　金融分野における資産及び負債の変動

　米国会計基準において、金融分野における投資及び貸付等の資金運用、債券貸借取引等の資金調達、銀行ビジネスにおける顧客預金及び生命保険ビジネスにおける契約者勘定の増加及び減少については、取引の性質ごとに区分されます。一方で、IFRSにおいては、これらは主たる収益獲得活動から生じる変動であると捉えられ、連結キャッシュ・フロー計算書上、営業活動によるキャッシュ・フローに区分されます。

35．重要な後発事象

　自己株式の取得枠設定

　当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

①取得し得る株式の総数：2,500万株（上限）

②株式の取得価額の総額：2,000億円（上限）

③取得期間：2022年５月11日～2023年５月10日

⑥【連結附属明細表】

【社債明細表】

　連結財務諸表注記「14．短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。

【借入金等明細表】

　連結財務諸表注記「14．短期借入金及び長期借入債務」に記載しています。

【資産除去債務明細表】

　2022年３月31日現在における資産除去債務の金額に重要性がないため、記載を省略しています。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高及び金融ビジネス収入 （百万円）	2,256,843	4,626,208	7,657,527	9,921,513
税引前利益（百万円）	283,210	566,309	1,027,878	1,117,503
当社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	211,829	424,935	771,096	882,178
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益（円）	170.95	342.80	622.03	711.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益（円）	170.95	171.85	279.23	89.71

②　訴訟

　訴訟事件等については、「第５　経理の状況」連結財務諸表注記『33．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。