2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

2020年度

(2021年3月31日)

2021年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

275,156

26,401

売掛金

47,610

41,439

製品

165

238

仕掛品

537

161

原材料及び貯蔵品

142

58

前払費用

7,371

7,443

短期貸付金

2,223,507

その他

170,602

179,423

貸倒引当金

28

133

流動資産合計

501,554

2,478,538

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

174,203

177,176

減価償却累計額

128,329

131,184

建物(純額)

45,873

45,992

構築物

8,880

8,929

減価償却累計額

7,194

7,285

構築物(純額)

1,686

1,644

機械及び装置

15,298

15,844

減価償却累計額

11,992

12,568

機械及び装置(純額)

3,306

3,276

車両運搬具

147

201

減価償却累計額

75

103

車両運搬具(純額)

72

97

工具、器具及び備品

12,242

12,610

減価償却累計額

8,356

9,109

工具、器具及び備品(純額)

3,886

3,500

土地

13,970

13,970

リース資産

1,158

155

減価償却累計額

1,072

82

リース資産(純額)

86

73

建設仮勘定

383

182

有形固定資産合計

69,262

68,734

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2020年度

(2021年3月31日)

2021年度

(2022年3月31日)

無形固定資産

 

 

特許権

1,566

1,316

借地権

1,537

1,537

ソフトウエア

2,458

2,383

リース資産

2

0

その他

13,056

10,228

無形固定資産合計

18,620

15,464

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26,854

31,294

関係会社株式

2,488,099

2,502,477

出資金

257

2

関係会社出資金

102,297

102,297

長期貸付金

706,773

433,105

破産更生債権等

345

377

長期前払費用

4,471

5,147

前払年金費用

14,466

繰延税金資産

60,585

13,539

その他

29,323

36,748

貸倒引当金

231,128

284,355

投資その他の資産合計

3,187,876

2,855,096

固定資産合計

3,275,758

2,939,294

資産合計

3,777,312

5,417,832

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

6,538

465

買掛金

10,248

4,694

短期借入金

10,980

1,776,206

1年内償還予定の社債

100,000

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

26,592

リース債務

52

40

未払金

71,745

81,277

未払費用

3,962

3,057

未払法人税等

748

199

前受金

5,743

5,389

預り金

9,953

8,059

前受収益

1,250

1

賞与引当金

9,618

10,737

資産除去債務

317

その他

211

172

流動負債合計

231,049

1,917,206

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2020年度

(2021年3月31日)

2021年度

(2022年3月31日)

固定負債

 

 

社債

140,000

140,000

転換社債型新株予約権付社債

41,189

長期借入金

218,852

232,778

リース債務

57

42

退職給付引当金

93,922

16,919

パソコン回収再資源化引当金

546

544

債務保証損失引当金

56,410

資産除去債務

4,830

4,742

その他

49,471

44,776

固定負債合計

605,276

439,801

負債合計

836,325

2,357,008

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

880,214

880,365

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,093,907

1,094,058

資本剰余金合計

1,093,907

1,094,058

利益剰余金

 

 

利益準備金

34,870

34,870

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,038,117

1,204,880

利益剰余金合計

1,072,987

1,239,750

自己株式

124,228

180,042

株主資本合計

2,922,880

3,034,130

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,349

5,994

評価・換算差額等合計

3,349

5,994

新株予約権

14,758

20,700

純資産合計

2,940,987

3,060,824

負債純資産合計

3,777,312

5,417,832

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 2020年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 2021年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業収益

 

 

売上高

148,129

137,423

関係会社受取配当金

166,483

268,824

営業収益合計

314,611

406,247

売上原価

57,871

37,044

売上総利益

256,741

369,203

販売費及び一般管理費

164,035

151,699

営業利益

92,706

217,504

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,693

4,485

その他

64,225

45,787

営業外収益合計

67,918

50,272

営業外費用

 

 

支払利息

2,214

2,373

その他

39,525

38,742

営業外費用合計

41,740

41,115

経常利益

118,884

226,660

特別損失

 

 

関係会社出資金評価損

6,693

特別損失合計

6,693

税引前当期純利益

112,191

226,660

法人税、住民税及び事業税

40,352

42,178

法人税等調整額

43,126

30,713

法人税等合計

83,478

11,465

当期純利益

195,669

238,126

 

③【株主資本等変動計算書】

2020年度

(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

880,214

1,093,907

34,870

915,587

232,503

2,692,074

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

61,343

 

61,343

当期純利益

 

 

 

 

195,669

 

195,669

自己株式の取得

 

 

 

 

 

366

366

自己株式の処分

 

 

11,795

 

 

108,641

96,845

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

11,795

 

11,795

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

122,530

108,275

230,805

当期末残高

880,214

1,093,907

34,870

1,038,117

124,228

2,922,880

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

1,078

13,384

2,706,537

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

61,343

当期純利益

 

 

195,669

自己株式の取得

 

 

366

自己株式の処分

 

 

96,845

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,271

1,375

3,645

当期変動額合計

2,271

1,375

234,451

当期末残高

3,349

14,758

2,940,987

 

2021年度

(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

880,214

1,093,907

34,870

1,038,117

124,228

2,922,880

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

4,612

 

4,612

会計方針の変更を反映した当期首残高

880,214

1,093,907

34,870

1,042,730

124,228

2,927,492

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

151

151

 

 

 

 

301

剰余金の配当

 

 

 

 

74,385

 

74,385

当期純利益

 

 

 

 

238,126

 

238,126

自己株式の取得

 

 

 

 

 

88,624

88,624

自己株式の処分

 

 

1,590

 

 

32,810

31,220

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

1,590

 

1,590

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

151

151

162,151

55,814

106,638

当期末残高

880,365

1,094,058

34,870

1,204,880

180,042

3,034,130

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

3,349

14,758

2,940,987

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

4,612

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,349

14,758

2,945,599

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

301

剰余金の配当

 

 

74,385

当期純利益

 

 

238,126

自己株式の取得

 

 

88,624

自己株式の処分

 

 

31,220

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,645

5,941

8,587

当期変動額合計

2,645

5,941

115,225

当期末残高

5,994

20,700

3,060,824

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

 イ 市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ロ 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

15~50年

機械及び装置

4~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年)にもとづく定額法によっています。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。

(2) 賞与引当金

 執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

(4) パソコン回収再資源化引当金

 家庭系使用済パソコンの回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しています。

(5) 債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

4 繰延資産の処理方法

 支出時の費用として処理しています。

5 収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日公表分。以下「収益認識会計基準」)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識します。

 

(会計方針の変更)

1 収益認識に関する会計基準等の適用

 「収益認識会計基準」等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

 これにより、当社の保有する知的財産のライセンスは、供与する時点で存在する当社の知的財産を使用する権利を与えるものであり、当社は顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する権利を得た期間にわたり、受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

 「収益認識会計基準」等の適用が、当社の損益計算書に与える影響は軽微です。また、「収益認識会計基準」等は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されています。この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,612百万円増加しました。

2 時価の算定に関する会計基準等の適用

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日公表分。以下「時価算定会計基準」)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日公表分)第44-2項に定める経過的な取扱いにしたがって、「時価算定会計基準」等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しています。

 これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、貸借対照表上「未払費用」に含めていた未払額の一部を、連結決算における国際財務報告基準移行を契機として、表示の明瞭性を高める観点から「未払費用」及び「未払金」の表示科目を整理した結果「未払金」に含めて表示しています。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「未払費用」に表示していた28,401百万円は、「未払金」として組替えを行っています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

2020年度

(2021年3月31日)

2021年度

(2022年3月31日)

短期金銭債権

187,944

百万円

2,395,392

百万円

長期金銭債権

710,766

 

437,435

 

短期金銭債務

82,735

 

1,850,326

 

長期金銭債務

359

 

330

 

 

 

※2 圧縮記帳

 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

 

2020年度

(2021年3月31日)

2021年度

(2022年3月31日)

国庫補助金等

362

百万円

362

百万円

保険金等

25

 

25

 

 

 

※3 保証債務等

 

2020年度

(2021年3月31日)

2021年度

(2022年3月31日)

債務保証契約

547,669

百万円

493,900

百万円

経営指導念書等の差入れ (注)

4,775

 

7,634

 

(注) 経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 2020年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

 2021年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

132,826

百万円

121,180

百万円

受取配当金

166,483

 

268,824

 

仕入高

46,692

 

25,752

 

その他の営業取引高

△49,806

 

66,871

 

営業取引以外の取引による取引高

47,777

 

56,071

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

  2020年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

  2021年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

貸倒引当金繰入額

4

百万円

7

百万円

貸倒損失

4

 

 

賞与引当金繰入額

4,250

 

4,792

 

退職給付費用

1,359

 

33,967

 

業務委託費

49,499

 

46,261

 

減価償却費

3,528

 

5,101

 

開発研究費

55,858

 

70,849

 

その他

49,533

 

58,656

 

 

 なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前年度2%、当年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前年度98%、当年度97%です。

 

(株主資本等変動計算書関係)

2020年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年5月13日

取締役会

普通株式

30,504

百万円

25円00銭

2020年3月31日

2020年6月5日

2020年10月28日

取締役会

普通株式

30,839

百万円

25円00銭

2020年9月30日

2020年12月1日

 

(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2021年4月28日

取締役会

普通株式

37,177

百万円

利益剰余金

30円00銭

2021年3月31日

2021年5月27日

 

2021年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年4月28日

取締役会

普通株式

37,177

百万円

30円00銭

2021年3月31日

2021年5月27日

2021年10月28日

取締役会

普通株式

37,208

百万円

30円00銭

2021年9月30日

2021年12月1日

 

(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2022年5月10日

取締役会

普通株式

43,295

百万円

利益剰余金

35円00銭

2022年3月31日

2022年6月3日

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

2020年度(2021年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

27,306

1,785,481

1,758,175

合計

27,306

1,785,481

1,758,175

 

2021年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

27,306

1,056,407

1,029,101

合計

27,306

1,056,407

1,029,101

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

2020年度

(2021年3月31日)

2021年度

(2022年3月31日)

子会社株式

2,459,698

2,474,141

関連会社株式

1,095

1,030

2020年度は、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

として開示しています。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

2020年度

(2021年3月31日)

 

2021年度

(2022年3月31日)

投資その他の資産

 

 

 

 

 

繰延税金資産 *1

 

 

 

 

 

関係会社株式等

201,544

百万円

 

214,297

百万円

繰越欠損金 *2

50,011

 

 

29,022

 

貸倒引当金

70,780

 

 

87,110

 

退職給付引当金

29,476

 

 

6,341

 

その他

35,280

 

 

18,997

 

繰延税金資産小計

387,091

 

 

355,767

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 *2

△26,466

 

 

△29,022

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△297,233

 

 

△305,610

 

繰延税金資産合計

63,392

 

 

21,135

 

繰延税金負債 *1

 

 

 

 

 

前払年金費用

△1,427

 

 

△4,429

 

その他

△1,380

 

 

△3,167

 

繰延税金負債合計

△2,807

 

 

△7,596

 

繰延税金資産の純額

60,585

 

 

13,539

 

 

(注)*1 繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)を適用し、改正前の税法の規定にもとづいて算定しています。

   *2 2022年3月31日現在の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は29,022百万円であり、2022年度から2031年度までの間に繰越期限が到来します。なお、翌事業年度以降の課税所得と相殺できない部分については、貸借対照表上の繰延税金資産の算定にあたり、評価性引当額として繰延税金資産の金額から控除しています。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

2020年度

(2021年3月31日)

 

2021年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等の一時差異に該当しない項目

△39.4

 

 

△34.3

 

評価性引当額

△62.8

 

 

6.4

 

控除不能外国税額等

△1.9

 

 

△1.9

 

会社分割による影響

 

 

△5.5

 

その他

△0.9

 

 

△0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△74.4

 

 

△5.1

 

 

(企業結合等関係)

 

共通支配下の取引等

 

Ⅰ.ソニー株式会社への会社分割

1. 取引の概要

① 結合当事企業及び対象となった事業の内容

吸収分割承継会社:ソニー株式会社

事業内容:エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業

② 企業結合日

2021年4月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社ソニー株式会社(当社の完全子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

ソニー株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

 当社は2021年4月1日付で商号を変更し、「ソニーグループ株式会社を発足しました当社はこれまでグループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を有していましたがこれらの機能を分離・再定義し、「ソニーグループ株式会社グループ本社機能に特化した会社としました

 かかる機構改革に伴い当社が営むエレクトロニクス事業の一部の機能のソニー株式会社への移管の一環として2021年4月1日付でエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業に関する権利義務を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるソニー株式会社に承継させる会社分割を行いました

2. 実施した会計処理の概要

企業結合に関する会計基準及び企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針にもとづき共通支配下の取引として処理しています

 

 

Ⅱ.ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社への会社分割

1. 取引の概要

① 結合当事企業及び対象となった事業の内容

吸収分割承継会社:ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

事業内容:イメージング&センシング・ソリューション事業

② 企業結合日

2021年4月1日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社(当社の完全子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割

④ 結合後企業の名称

ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

 当社は2021年4月1日付で商号を変更し、「ソニーグループ株式会社を発足しました当社はこれまでグループ本社機能とエレクトロニクス事業の本社間接機能を有していましたがこれらの機能を分離・再定義し、「ソニーグループ株式会社グループ本社機能に特化した会社としました

 かかる機構改革に伴い当社が営むエレクトロニクス事業の一部の機能のソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社への移管の一環として2021年4月1日付でイメージング&センシング・ソリューション事業に関する権利義務を吸収分割の方法により当社の完全子会社であるソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社に承継させる会社分割を行いました

2. 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」にもとづき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(重要な後発事象)

 

自己株式の取得枠設定

 

当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

① 取得し得る株式の総数:2,500万株(上限)

② 株式の取得価額の総額:2,000億円(上限)

③ 取得期間:2022年5月11日~2023年5月10日

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

建物

174,203

4,474

1,501

177,176

131,184

4,372

45,992

構築物

8,880

62

13

8,929

7,285

100

1,644

機械及び装置

15,298

964

419

15,844

12,568

964

3,276

車両運搬具

147

53

201

103

28

97

工具、器具及び備品

12,242

751

383

12,610

9,109

1,070

3,500

土地

13,970

13,970

13,970

リース資産

1,158

29

1,032

155

82

42

73

建設仮勘定

383

407

608

182

182

226,281

6,741

3,956

229,066

160,332

6,576

68,734

特許権

7,897

7

90

7,814

6,498

257

1,316

借地権

1,537

1,537

1,537

ソフトウエア

14,184

1,007

3,926

11,265

8,882

805

2,383

リース資産

22

20

3

3

2

0

その他

64,224

1,078

1,107

64,195

53,966

3,305

10,228

87,864

2,091

5,142

84,813

69,349

4,370

15,464

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

「当期減少額」のうち主なものは、2021年4月1日の会社分割にともなう、吸収分割承継会社であるソニー㈱

 

への承継額であり、その内訳は以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

区分

資産の種類

ソニー㈱

 

 

 

 

 

 

有固

 定

 資

形産

工具、器具及び備品

0

 

 

 

 

 

 

0

 

 

 

 

 

 

無固

 定

 資

形産

ソフトウエア

3,216

 

 

 

 

 

 

その他

388

 

 

 

 

 

 

3,604

 

 

 

 

 

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

 

貸倒引当金

231,156

55,656

2,324

284,488

 

賞与引当金

9,618

10,737

9,618

10,737

 

退職給付引当金 *1,2

93,922

91,468

2,453

 

パソコン回収再資源化引当金

546

2

544

 

債務保証損失引当金 *3

56,410

56,410

 

 

 

 

 

 

 

(注) *1 退職給付引当金は、前払年金費用との純額で記載しています。

    *2 退職給付引当金の当期減少額は、当期首に行った会社分割にともなう56,041百万円の退職一時金制度の

       移管額を含みます。

    *3 当期首に計上されていた債務保証損失引当金は、国内子会社による当社子会社Sony Global Treasury

       Services Plcからの借入に対して当社が債務保証を行っていたことに関連して計上したものです。当該

       借入は、当期において当社からの借入に変更したため、債務保証損失引当金を貸倒引当金に振り替えて

       います。損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示して

       おり、相殺した貸倒引当金繰入額は56,410百万円です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。