2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

2023年度

(2024年3月31日)

2024年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

45,814

95,672

売掛金

55,812

57,925

製品

17

仕掛品

212

330

原材料及び貯蔵品

16

15

前払費用

6,150

4,836

預け金

34,193

142,544

短期貸付金

1,707,938

1,653,281

その他

90,219

115,467

貸倒引当金

150

134

流動資産合計

1,940,221

2,069,936

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

177,790

178,610

減価償却累計額

134,560

136,947

建物(純額)

43,230

41,664

構築物

8,831

10,666

減価償却累計額

7,335

7,306

構築物(純額)

1,495

3,360

機械及び装置

1,513

1,689

減価償却累計額

808

933

機械及び装置(純額)

705

755

車両運搬具

206

212

減価償却累計額

156

177

車両運搬具(純額)

49

36

工具、器具及び備品

8,233

8,437

減価償却累計額

5,472

5,817

工具、器具及び備品(純額)

2,761

2,620

土地

12,264

12,251

リース資産

424

436

減価償却累計額

257

373

リース資産(純額)

167

63

建設仮勘定

1,343

68

有形固定資産合計

62,014

60,816

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年度

(2024年3月31日)

2024年度

(2025年3月31日)

無形固定資産

 

 

特許権

1,149

916

借地権

1,548

1,548

ソフトウエア

3,150

4,838

その他

10,048

9,143

無形固定資産合計

15,896

16,444

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,445

76,877

関係会社株式

2,522,870

2,583,020

出資金

1,001

4,001

関係会社出資金

102,297

169,731

長期貸付金

433,852

248,230

破産更生債権等

269

266

長期前払費用

5,914

4,751

前払年金費用

31,735

61,825

繰延税金資産

6,046

その他

52,737

46,642

貸倒引当金

246,216

60,908

投資その他の資産合計

2,946,950

3,134,435

固定資産合計

3,024,861

3,211,695

資産合計

4,965,082

5,281,630

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

247

277

買掛金

2,281

2,748

短期借入金

706,404

937,876

1年内返済予定の長期借入金

30,000

1年内償還予定の社債

30,000

80,000

リース債務

164

34

未払金

57,498

48,303

未払費用

5,163

4,291

未払法人税等

372

11

前受金

4,328

3,772

預り金

9,199

13,132

前受収益

17

45

賞与引当金

6,291

6,772

株式報酬引当金

2,978

7,804

資産除去債務

43

その他

1,701

579

流動負債合計

826,684

1,135,644

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2023年度

(2024年3月31日)

2024年度

(2025年3月31日)

固定負債

 

 

社債

445,000

475,000

長期借入金

337,704

305,232

リース債務

22

37

繰延税金負債

3,115

退職給付引当金

12,478

14,041

パソコン回収再資源化引当金

411

344

債務保証損失引当金

3,453

株式報酬引当金

2,503

6,412

資産除去債務

7,097

7,145

その他

40,497

39,106

固定負債合計

849,165

850,432

負債合計

1,675,848

1,986,077

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

881,357

881,357

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,095,050

1,095,050

その他資本剰余金

839

資本剰余金合計

1,095,889

1,095,050

利益剰余金

 

 

利益準備金

34,870

34,870

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,636,172

1,542,197

利益剰余金合計

1,671,042

1,577,067

自己株式

403,934

296,860

株主資本合計

3,244,353

3,256,613

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,761

556

評価・換算差額等合計

6,761

556

新株予約権

38,119

38,384

純資産合計

3,289,233

3,295,554

負債純資産合計

4,965,082

5,281,630

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 2023年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 2024年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

売上高

158,726

173,940

関係会社受取配当金

314,529

306,982

営業収益合計

473,255

480,922

売上原価

31,939

33,604

売上総利益

441,316

447,318

販売費及び一般管理費

146,641

127,143

営業利益

294,675

320,175

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

10,876

18,625

その他

50,665

48,707

営業外収益合計

61,541

67,332

営業外費用

 

 

支払利息

7,493

12,634

その他

45,112

52,009

営業外費用合計

52,605

64,642

経常利益

303,611

322,865

税引前当期純利益

303,611

322,865

法人税、住民税及び事業税

13,692

50,697

法人税等調整額

907

11,883

法人税等合計

12,785

38,814

当期純利益

316,396

361,678

 

③【株主資本等変動計算書】

2023年度

(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

880,365

1,094,058

34,870

1,418,604

223,507

3,204,389

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

992

992

 

 

 

 

1,984

剰余金の配当

 

 

 

 

98,685

 

98,685

当期純利益

 

 

 

 

316,396

 

316,396

自己株式の取得

 

 

 

 

 

202,974

202,974

自己株式の処分

 

 

696

 

 

22,547

23,243

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

143

 

143

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

992

992

839

217,567

180,428

39,963

当期末残高

881,357

1,095,050

839

34,870

1,636,172

403,934

3,244,353

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

5,657

30,616

3,240,662

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

1,984

剰余金の配当

 

 

98,685

当期純利益

 

 

316,396

自己株式の取得

 

 

202,974

自己株式の処分

 

 

23,243

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,104

7,504

8,608

当期変動額合計

1,104

7,504

48,571

当期末残高

6,761

38,119

3,289,233

 

2024年度

(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

881,357

1,095,050

839

34,870

1,636,172

403,934

3,244,353

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

115,312

 

115,312

当期純利益

 

 

 

 

361,678

 

361,678

自己株式の取得

 

 

 

 

 

285,548

285,548

自己株式の処分

 

 

1,830

 

 

49,612

51,442

自己株式の消却

 

 

343,010

 

 

343,010

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

340,341

 

340,341

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

839

93,975

107,074

12,260

当期末残高

881,357

1,095,050

34,870

1,542,197

296,860

3,256,613

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

6,761

38,119

3,289,233

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,312

当期純利益

 

 

361,678

自己株式の取得

 

 

285,548

自己株式の処分

 

 

51,442

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

6,205

265

5,940

当期変動額合計

6,205

265

6,320

当期末残高

556

38,384

3,295,554

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

② その他有価証券

 イ 市場価格のない株式等以外のもの

   時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 ロ 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

15~50年

機械及び装置

4~8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっています。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、販売可能な見込有効期間(3年)にもとづく定額法によっています。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合計額を計上しています。

(2) 賞与引当金

 執行役及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額にもとづき計上しています。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、決算日における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しています。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

(4) パソコン回収再資源化引当金

 家庭系使用済パソコンの回収及び再資源化の支出に備えるため、売上台数を基準として支出見込額を計上しています。

(5) 債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

(6) 株式報酬引当金

 譲渡制限付株式ユニット付与にもとづく株式の交付に備えるため、株式の交付見込額にもとづき計上しています。

4 繰延資産の処理方法

 支出時の費用として処理しています。

 

5 収益及び費用の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

 当社の保有する知的財産のライセンスは、供与する時点で存在する当社の知的財産を使用する権利又は当社の知的財産にアクセスする権利を与えるものです。当社の知的財産を使用する権利を顧客に与える場合、当社は顧客が支配を獲得し、そのライセンスからの便益を享受する権利を得た時点で収益を認識します。当社の知的財産にアクセスする権利を顧客に与える場合、当社はライセンス期間にわたって収益を認識します。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることをめざしたリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2027年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

2023年度

(2024年3月31日)

2024年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,858,734

百万円

1,949,014

百万円

長期金銭債権

441,518

 

258,232

 

短期金銭債務

755,861

 

983,594

 

長期金銭債務

212

 

184

 

 

※2 圧縮記帳

 固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

 

2023年度

(2024年3月31日)

2024年度

(2025年3月31日)

国庫補助金等

353

百万円

454

百万円

保険金等

25

 

25

 

 

※3 保証債務等

 

2023年度

(2024年3月31日)

2024年度

(2025年3月31日)

債務保証契約

867,119

百万円

484,868

百万円

経営指導念書等の差入れ (注)

2,749

 

4,527

 

(注) 経営指導念書等は、関係会社の信用を補完することを目的とした関係会社との合意書が主なものです。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 2023年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 2024年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

141,788

百万円

154,841

百万円

受取配当金

314,529

 

306,982

 

仕入高

15,437

 

20,626

 

その他の営業取引高

53,455

 

50,329

 

営業取引以外の取引による取引高

79,268

 

201,650

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

  2023年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 2024年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

貸倒引当金繰入額

4

百万円

0

百万円

貸倒損失

 

211

 

賞与引当金繰入額

3,766

 

3,871

 

退職給付費用

2,404

 

28,301

 

業務委託費

44,915

 

47,628

 

減価償却費

4,871

 

4,586

 

開発研究費

32,251

 

36,158

 

その他

63,246

 

62,990

 

 

 なお、販売費に属する費用のおおよその割合は2023年度2%、2024年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は2023年度98%、2024年度97%です。

 

(株主資本等変動計算書関係)

2023年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

49,380

百万円

40円00銭

2023年3月31日

2023年6月5日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

49,305

百万円

40円00銭

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

54,965

百万円

利益剰余金

45円00銭

2024年3月31日

2024年6月10日

 

2024年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年5月14日

取締役会

普通株式

54,965

百万円

45円00銭

2024年3月31日

2024年6月10日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

60,347

百万円

50円00銭

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(2)基準日が当年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年5月14日

取締役会

普通株式

60,250

百万円

利益剰余金

10円00銭

2025年3月31日

2025年6月2日

(注) 2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。2024年11月7日取締役会決議にもとづく「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を、2025年5月14日取締役会決議にもとづく「1株当たり配当額」については、当該株式分割後の金額を記載しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

2023年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

27,306

522,145

494,839

合計

27,306

522,145

494,839

 

2024年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

26,794

406,659

379,864

合計

26,794

406,659

379,864

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

2023年度

(2024年3月31日)

2024年度

(2025年3月31日)

子会社株式

2,462,574

2,503,528

関連会社株式

32,990

52,698

 

(税効果会計関係)

1 法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがっています。

 

2 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

2023年度

(2024年3月31日)

 

2024年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

 

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

関係会社株式等

200,035

百万円

 

205,059

百万円

繰越欠損金 *

26,939

 

 

38,234

 

貸倒引当金

75,437

 

 

19,239

 

株式報酬費用

7,547

 

 

6,193

 

その他

16,158

 

 

14,716

 

繰延税金資産小計

326,116

 

 

283,441

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 *

△26,939

 

 

△38,234

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△279,054

 

 

△227,427

 

繰延税金資産合計

20,123

 

 

17,780

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

△9,717

 

 

△19,487

 

その他

△4,360

 

 

△1,408

 

繰延税金負債合計

△14,077

 

 

△20,895

 

繰延税金資産(負債)の純額

6,046

 

 

△3,115

 

 

(注)* 2025年3月31日現在の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は38,234百万円であり、2025年度から2034年度までの間に繰越期限が到来します。なお、翌事業年度以降の課税所得と相殺できない部分については、貸借対照表上の繰延税金資産の算定にあたり、評価性引当額として繰延税金資産の金額から控除しています。

 

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

2023年度

(2024年3月31日)

 

2024年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金等の一時差異に該当しない項目

△28.5

 

 

△27.8

 

評価性引当額

△6.2

 

 

△14.5

 

控除不能外国税額等

△1.0

 

 

△0.5

 

その他

0.9

 

 

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.2

 

 

△12.0

 

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き上げられます。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等についてはこれまでどおり30.6%、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等についてはこれまでの30.6%から変更され、31.5%となります。この税率変更による影響は軽微です。

 

(重要な後発事象)

1 ソニーフィナンシャルグループ株式会社のパーシャル・スピンオフの実行に係る方針の決定

当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であり金融事業を営むソニーフィナンシャルグループ株式会社(以下「SFGI」)のパーシャル・スピンオフ(以下「金融事業のパーシャル・スピンオフ」)を2025年10月1日付で実行することについて、2025年9月初旬の取締役会に付議する方針を決定しました。金融事業のパーシャル・スピンオフは、当社が保有するSFGIの普通株式(以下「SFGI株式」)の80%超を当社の株主に現物配当により分配する方法で実行します。金融事業のパーシャル・スピンオフの実行後、当社が保有するSFGI株式の持分比率は20%未満となるため、SFGI株式は子会社株式ではなくなり、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第2号 2024年3月22日)に従い、現物配当の効力発生日である2025年10月1日において、現物配当されるSFGI株式の適正な帳簿価額がその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減額されます。

 

2 自己株式の取得枠設定

当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

①取得し得る株式の総数:1億株(上限)

②株式の取得価額の総額:2,500億円(上限)

③取得期間:2025年5月15日~2026年5月14日

 

3 資本準備金の額の減少を株主総会に付議することの決定

当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、2025年6月24日開催予定の第108回定時株主総会に、以下のとおり、資本準備金の額の減少について付議することを決議しました。

①資本準備金の額の減少の目的

今後の資本政策の機動性を確保するため、会社法第448条第1項の規定にもとづき、資本準備金の額を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

②資本準備金の額の減少の内容

資本準備金の額1,095,049,917,184円の全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。

③資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日:          2025年5月14日

株主総会決議日:          2025年6月24日(予定)

債権者異議申述公告日:    2025年7月7日(予定)

債権者異議申述最終期日: 2025年8月7日(予定)

効力発生日:              2025年8月31日(予定)

④今後の見通し

本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計に変動はなく、業績に与える影響はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

期末減価償却累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引期末

帳簿価額

建物

177,790

2,721

1,901

178,610

136,947

4,029

41,664

(-)

構築物

8,831

2,070

235

10,666

7,306

100

3,360

(-)

機械及び装置

1,513

233

57

1,689

933

171

755

(-)

車両運搬具

206

8

2

212

177

22

36

(-)

工具、器具及び備品

8,233

733

528

8,437

5,817

788

2,620

(7)

土地

12,264

13

12,251

12,251

(-)

リース資産

424

40

28

436

373

30

63

(-)

建設仮勘定

1,343

67

1,343

68

68

(-)

210,604

5,872

4,107

212,369

151,553

5,141

60,816

(7)

特許権

7,922

13

206

7,730

6,815

247

916

(-)

借地権

1,548

1,548

1,548

(-)

ソフトウエア

6,773

3,216

508

9,481

4,643

1,297

4,838

(5)

その他

51,231

5,419

10,330

46,321

37,178

2,680

9,143

(0)

67,474

8,649

11,043

65,080

48,636

4,224

16,444

(5)

(注)* 「当期減少額」のうち( )内の金額は、減損損失の計上額の内書です。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

 

貸倒引当金

246,366

2,703

188,027

61,042

 

賞与引当金

6,291

6,772

6,291

6,772

 

退職給付引当金 *

△19,257

28,527

△47,784

 

パソコン回収再資源化引当金

411

67

344

 

債務保証損失引当金

3,453

3,453

 

株式報酬引当金

5,480

15,950

7,215

14,215

 

(注)* 退職給付引当金は、前払年金費用との純額で記載しています。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。