|
回次 |
2024年度 中間連結会計期間 |
2025年度 中間連結会計期間 |
2024年度 |
|
|
会計期間 |
自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 |
自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 |
自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 |
|
|
売上高 |
百万円 |
|
|
|
|
営業利益 |
百万円 |
|
|
|
|
税引前利益 |
百万円 |
|
|
|
|
当社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
百万円 |
|
|
|
|
当社株主に帰属する中間包括利益又は 包括利益 |
百万円 |
|
|
|
|
当社株主に帰属する資本 |
百万円 |
|
|
|
|
総資産額 |
百万円 |
|
|
|
|
基本的1株当たり当社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
円 |
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する中間(当期)純利益 |
円 |
|
|
|
|
株主資本比率 |
% |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物中間期末(期末)残高 |
百万円 |
|
|
|
(注)1 当社及び当社の連結子会社(以下「ソニー」又は「ソニーグループ」)の要約中間連結財務諸表は、国際財務報告基準(以下「IFRS」)によって作成されています。
2 持分法による投資損益は、営業利益の一部として表示しています。
3 株主資本比率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。
4 ソニーは要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
5 当社は、2024年9月30日を基準日、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。上記の基本的1株当たり当社株主に帰属する中間(当期)純利益及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する中間(当期)純利益は、2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
6 当社は、2025年5月14日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社であり金融事業を営むソニーフィナンシャルグループ株式会社(以下「SFGI」)のパーシャル・スピンオフ(以下「金融事業のパーシャル・スピンオフ」)を2025年10月に実行する方針を決議(以下「金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議」)したことにともない、2025年度第1四半期より、IFRSに従い、金融事業を非継続事業に分類しました。これを受けて、2025年度中間連結会計期間の売上高、営業利益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しており、「第4 経理の状況」 要約中間連結損益計算書における継続事業からの売上高、営業利益及び税引前利益の金額と一致します。なお、2024年度中間連結会計期間及び2024年度の売上高、営業利益及び税引前利益についても、同様の分類にもとづき再表示しています。非継続事業の詳細については、「第4 経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『13.非継続事業』をご参照ください。
2025年度中間連結会計期間において、ソニーが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類しました。非継続事業の詳細については、「第4 経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『13.非継続事業』をご参照ください。
2025年9月30日現在の子会社数は1,582社、関連会社は147社であり、このうち連結子会社(ストラクチャード・エンティティを含む)は1,544社、持分法適用会社(共同支配企業を含む)は134社です。
なお、当社の要約中間連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第2 事業の状況」においても同様です。