2025年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月１日付で実行しました。2025年５月14日の金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、2025年度第１四半期連結会計期間より、IFRSに従い、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を除く継続事業とは区分して表示しています。なお、2024年度中間連結会計期間（以下「前年同期」）もこの表示に合わせて再表示しています。非継続事業の詳細については、「第４ 経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『13．非継続事業』をご参照ください。
全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４ 経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『４．セグメント情報』をご参照ください。
連結業績概況
|
|
2024年度 |
|
2025年度 |
|
|
中間連結会計期間 |
|
中間連結会計期間 |
|
継続事業*： |
億円 |
|
億円 |
|
売上高 |
55,366 |
|
57,295 |
|
営業利益 |
6,385 |
|
7,689 |
|
税引前利益 |
6,714 |
|
7,984 |
|
当社株主に帰属する中間純利益 |
5,019 |
|
5,705 |
* 上記の表には継続事業のみの金額を表示しています。2025年度中間連結会計期間（以下「当中間連結会計期間」）の非継続事業を含む連結の当社株主に帰属する中間純利益は5,989億円（前年同期比287億円増加）となりました。
当中間連結会計期間の業績は以下のとおりです（（＋）は主な改善要因、（－）は主な悪化要因）。
売上高：５兆7,295億円（前年同期比1,929億円増加）
（＋）イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野、音楽分野及びゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野の増収
（－）エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野の減収
営業利益：7,689億円（前年同期比1,305億円増加）
（＋）Ｇ＆ＮＳ分野、Ｉ＆ＳＳ分野及び音楽分野の増益
（－）ＥＴ＆Ｓ分野の減益
営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）：34億円の損失（前年同期比23億円の損失増加）
（－）その他分野における持分法投資損失の増加
金融収益（費用）（純額）：294億円の収益（前年同期比35億円の収益減少）
（－）Spotify Technology S.A.株式などの評価益の減少
（－）為替差損（純額）の増加
（＋）受取（支払）利息の改善
詳細については、「第４ 経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『５．金融商品』をご参照ください。
税引前利益：7,984億円（前年同期比1,270億円増加）
法人所得税：2,171億円（前年同期比532億円増加）
実効税率：27.2％（前年同期は24.4％）
税率の変動は主に以下の要因の影響によるものです。
・2025年度の試験研究費税額控除の減少などにともなう日本の税率上昇
・日本における過年度の申告に対する税額の還付による税金費用の減少
継続事業からの当社株主に帰属する中間純利益：5,705億円（前年同期比685億円増加）
当中間連結会計期間の分野別の業績は以下のとおりです。
ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野
売上高：2兆497億円（前年同期比1,133億円増加、為替影響：△353億円）
（＋）アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加
（＋）ネットワークサービスの増収
営業利益：2,683億円（前年同期比643億円増加、為替影響：＋107億円）
（＋）ネットワークサービスの増収の影響
（＋）アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加の影響
（－）Bungie, Inc.の無形資産等に対して『Destiny 2』に関連して計上した一部減損（315億円）
音楽分野
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。
売上高：１兆77億円（前年同期比1,175億円増加、為替影響：△335億円）
（＋）音楽制作及び音楽出版におけるストリーミングサービスからの収入増加
（＋）『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』の貢献などによる映像メディア・プラットフォームの収入増加
営業利益：2,082億円（前年同期比319億円増加）
（＋）増収の影響
映画分野
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、以下の要因分析は米ドルベースのものです。
売上高：6,731億円（前年同期比200億円減少、米ドルベース：58百万米ドル増収）
（＋）テレビ番組制作における納入作品数の増加
（－）映画製作における当年度劇場公開作品からの収入の減少
営業利益：325億円（前年同期比27億円増加、米ドルベース：25百万米ドル増益）
（＋）有料会員数増加及び『劇場版「鬼滅の刃」無限城編 第一章 猗窩座再来』のグローバル配給*等によるCrunchyrollの増収の影響
（－）映画製作における当年度劇場公開作品からの収入の減少の影響
* Crunchyrollとソニー・ピクチャーズは、日本と一部のアジア地域を除く全世界で同作品の配給を行っています。
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野
売上高：１兆1,100億円（前年同期比1,107億円減少、為替影響：△269億円）
（－）ディスプレイにおける販売台数の減少
営業利益：1,041億円（前年同期比301億円減少、為替影響：△83億円）
（－）ディスプレイにおける減収の影響
（－）イメージングにおける減収及び関税の影響
（＋）オペレーション費用の削減
イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野
売上高：１兆228億円（前年同期比1,338億円増加、為替影響：△317億円）
（＋）モバイル機器向けイメージセンサーの増収
（＋）製品ミックスの改善
（＋）販売数量の増加
（＋）デジタルカメラ向けイメージセンサーの増収
営業利益：1,925億円（前年同期比635億円増加、為替影響：△187億円）
（＋）増収の影響
所在地別の業績
所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第４ 経理の状況」 要約中間連結財務諸表注記『４．セグメント情報』に記載しています。
為替変動とリスクヘッジ
下記の記載以外に、2025年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ146.0円、167.9円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して6.6円の円高、ユーロに対して2.1円の円安となりました。
当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比３％増加し、５兆7,295億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、連結売上高は約６％の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。
Ｇ＆ＮＳ分野、ＥＴ＆Ｓ分野及びＩ＆ＳＳ分野の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。
|
|
|
2024年度 中間 連結会計期間 |
2025年度 中間 連結会計期間 |
為替変動に よる影響額 |
|
|
|
億円 |
億円 |
億円 |
|
Ｇ＆ＮＳ分野 |
売上高 |
19,364 |
20,497 |
△353 |
|
|
営業利益 |
2,041 |
2,683 |
＋107 |
|
ＥＴ＆Ｓ分野 |
売上高 |
12,207 |
11,100 |
△269 |
|
|
営業利益 |
1,342 |
1,041 |
△83 |
|
Ｉ＆ＳＳ分野 |
売上高 |
8,890 |
10,228 |
△317 |
|
|
営業利益 |
1,291 |
1,925 |
△187 |
なお、音楽分野の売上高は前年同期比13％増加の１兆77億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約17％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比３％減少の6,731億円となりました。米ドルベースでは、約１％の増収でした。
『注記』
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について
前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当中間連結会計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。
映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。
為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当中間連結会計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。
これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの要約中間連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー：当中間連結会計期間において営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比1,447億円減少し、4,716億円となりました。
継続事業からの営業活動キャッシュ・フローは、4,923億円の受取超過となり、前年同期比799億円の受取の減少となりました。これは、非資金調整項目（減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）、その他の営業損（益）（純額）、有価証券に関する利益（純額）ならびに持分法による投資損失（純額）（受取配当金相殺後））を加味した税引前利益が増加したものの、営業債権及び契約資産や棚卸資産の増加額が拡大したことなどによるものです。なお、非継続事業からの営業活動キャッシュ・フローは、前年同期の441億円の受取超過に対し、当中間連結会計期間は207億円の支払超過となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー：当中間連結会計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比2,510億円減少し、3,940億円となりました。
継続事業からの投資活動キャッシュ・フローは、3,777億円の支払超過となり、前年同期比2,524億円の支払の減少となりました。この減少は、投資及び貸付額が増加した一方で、ビジネスの買収等による支出が前年同期に比べて減少したことや、固定資産の購入による支払が前年同期に比べ減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー：当中間連結会計期間において財務活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比2,564億円増加し、3,834億円となりました。
継続事業からの財務活動キャッシュ・フローは、3,741億円の支払超過となり、前年同期比2,523億円の支払の増加となりました。これは、前年同期において非支配持分からの払込による収入があったことや、前年同期においてコマーシャル・ペーパーの発行を行ったことなどによるものです。
現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2025年９月末の要約中間連結財政状態計算書の現金及び現金同等物残高は１兆4,979億円となりました。
（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2025年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
（３）研究開発活動
2025年度中間連結会計期間の連結研究開発費は、3,653億円でした。
なお、2025年度中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2025年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。
流動性マネジメントと資金の調達
ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。
流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー（以下「CP」）、銀行借入等の手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。
当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2025年９月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,440億円分のCPプログラム枠を保有しています。2025年９月末における発行残高はありません。
金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2025年９月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,592億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,500億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。
ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
2025年度中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。