第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

区分	注記 番号	2024年度末 (2025年３月31日)	2025年度 中間連結会計期間末 (2025年９月30日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	*13	2,980,956	1,497,897
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2024年度末 131,544百万円を含む）	*5,13	453,677	－
営業債権、その他の債権及び契約資産		1,943,184	2,039,581
棚卸資産		1,310,770	1,676,231
その他の金融資産	*5	145,192	24,434
その他の流動資産	*6	621,209	712,588
所有者分配目的保有に分類された資産	*5,6,13	－	21,286,470
流動資産合計		7,454,988	27,237,201
非流動資産
持分法で会計処理されている投資		347,718	366,780
金融分野における投資及び貸付（うち、譲受人が売却又は再担保差入れできる権利を有している差入担保資産 2024年度末 2,797,194百万円を含む）	*5,13	18,736,298	－
有形固定資産		1,513,660	1,403,925
使用権資産		521,685	433,185
のれん		1,508,721	1,514,177
コンテンツ資産	*7,11	2,249,048	2,306,133
その他の無形資産	*7	671,212	562,837
繰延税金資産		559,284	480,970
その他の金融資産	*5	1,164,630	1,293,993
その他の非流動資産	*6	565,929	528,748
非流動資産合計		27,838,185	8,890,748
資産合計		35,293,173	36,127,949

区分	注記 番号	2024年度末 (2025年３月31日)	2025年度 中間連結会計期間末 (2025年９月30日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
（負債の部）
流動負債
短期借入金	*13	1,843,959	50,467
１年以内に返済期限の到来する長期借入債務	*5	287,445	208,626
営業債務及びその他の債務		2,100,144	2,303,392
銀行ビジネスにおける顧客預金	*13	3,981,193	－
未払法人所得税		89,485	156,167
現物配当に係る未払債務	*8	－	955,700
映画分野における未払分配金債務		236,752	213,848
その他の金融負債	*5	110,689	254,494
その他の流動負債	*6	2,039,121	1,700,414
所有者分配目的保有に分類された負債	*5,6,13	－	20,185,222
流動負債合計		10,688,788	26,028,330
非流動負債
長期借入債務	*5,13	2,066,842	1,344,452
退職給付に係る負債		236,941	200,430
繰延税金負債		175,228	182,588
保険契約負債	*6,13	12,689,306	－
映画分野における未払分配金債務		188,919	144,784
その他の金融負債	*5	574,351	87,106
その他の非流動負債		162,647	146,198
非流動負債合計		16,094,234	2,105,558
負債合計		26,783,022	28,133,888

区分	注記 番号	2024年度末 (2025年３月31日)	2025年度 中間連結会計期間末 (2025年９月30日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
（資本の部）
当社株主に帰属する資本	*8
資本金		881,357	881,357
資本剰余金		1,483,527	1,474,297
利益剰余金		6,678,168	6,261,849
累積その他の包括利益	*13	△566,447	941,206
所有者分配目的保有に分類された処分グループに直接関連する累積その他の包括利益	*13	－	△1,381,779
自己株式		△296,860	△489,328
当社株主に帰属する資本合計		8,179,745	7,687,602
非支配持分		330,406	306,459
資本合計		8,510,151	7,994,061
負債及び資本合計		35,293,173	36,127,949

（２）【要約中間連結損益計算書】

区分	注記 番号	2024年度 中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	2025年度 中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
継続事業
売上高	*9	5,536,585	5,729,522
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用
売上原価		3,829,040	3,875,440
販売費及び一般管理費		1,080,851	1,067,751
その他の営業損（益）（純額）		△12,788	14,044
売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用合計		4,897,103	4,957,235
持分法による投資利益（損失）		△1,020	△3,358
営業利益		638,462	768,929
金融収益		76,479	79,965
金融費用		43,548	50,532
税引前利益		671,393	798,362
法人所得税		163,965	217,135
継続事業からの中間純利益		507,428	581,227
非継続事業
非継続事業からの中間純利益	*13	68,225	28,425
中間純利益		575,653	609,652
中間純利益の帰属
当社株主		570,134	598,877
継続事業からの純利益		501,909	570,452
非継続事業からの純利益		68,225	28,425
非支配持分		5,519	10,775

１株当たり情報	*10
当社株主に帰属する中間純利益
－基本的		93.84円	99.83円
継続事業		82.61円	95.09円
非継続事業		11.23円	4.74円
－希薄化後		93.53円	99.22円
継続事業		82.34円	94.51円
非継続事業		11.19円	4.71円

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

区分	注記 番号	2024年度 中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	2025年度 中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
中間包括利益
中間純利益		575,653	609,652
その他の包括利益（税効果考慮後）	*8
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動		△16,828	2,516
確定給付制度の再測定		△763	6
持分法によるその他の包括利益		△1,144	151
非継続事業からのその他の包括利益	*13	△356	857
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1,416	△4,548
在外営業活動体の換算差額		△204,714	90,883
持分法によるその他の包括利益		△1,579	758
非継続事業からのその他の包括利益	*13	21,168	30,112
その他の包括利益（税効果考慮後）合計		△205,632	120,735
中間包括利益		370,021	730,387
中間包括利益の合計の内訳
継続事業からの包括利益		280,984	670,993
非継続事業からの包括利益	*13	89,037	59,394
中間包括利益の帰属
当社株主		365,683	720,295
継続事業からの包括利益		276,646	660,901
非継続事業からの包括利益	*13	89,037	59,394
非支配持分		4,338	10,092

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

区分	注記 番号	金額（百万円）
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	累積その他 の包括利益	自己株式	当社株主に 帰属する 資本合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日現在残高		881,357	1,483,410	6,002,407	△376,063	△403,934	7,587,177	168,928	7,756,105
中間包括利益
中間純利益				570,134			570,134	5,519	575,653
その他の包括利益（税効果考慮後）	*8				△204,451		△204,451	△1,181	△205,632
中間包括利益合計				570,134	△204,451		365,683	4,338	370,021
利益剰余金への振替額				△21,657	21,657		－		－
株主との取引等
株式報酬取引にもとづく株式の交付			0	△1,631		8,003	6,372		6,372
株式報酬取引にともなう報酬費用			10,707				10,707		10,707
配当金				△54,965			△54,965	△4,220	△59,185
自己株式の取得						△202,107	△202,107		△202,107
自己株式の処分			1			4	5		5
自己株式の消却			△839	△127,738		128,577	－		－
非支配持分株主との取引及びその他			△3,900				△3,900	137,802	133,902
2024年９月30日現在残高		881,357	1,489,379	6,366,550	△558,857	△469,457	7,708,972	306,848	8,015,820

区分	注記 番号	金額（百万円）
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	累積その他 の包括利益	所有者分配目的保有に分類された処分グループに直接関連する累積その他の包括利益	自己株式	当社株主に 帰属する 資本合計	非支配 持分	資本合計
2025年４月１日現在残高		881,357	1,483,527	6,678,168	△566,447	－	△296,860	8,179,745	330,406	8,510,151
中間包括利益
中間純利益				598,877				598,877	10,775	609,652
その他の包括利益（税効果考慮後）	*8				56,155	65,263		121,418	△683	120,735
中間包括利益合計				598,877	56,155	65,263		720,295	10,092	730,387
利益剰余金への振替額				754	△824	70		－		－
株主との取引等
株式報酬取引にもとづく株式の交付			1,364				26,897	28,261		28,261
株式報酬取引にともなう報酬費用			8,112					8,112		8,112
配当金				△60,250				△60,250	△19,032	△79,282
現物配当	*8			△955,700				△955,700		△955,700
自己株式の取得							△219,365	△219,365		△219,365
自己株式の処分			0				0	0		0
所有者分配目的保有への振替	*13				1,447,112	△1,447,112		－		－
非支配持分株主との取引及びその他			△18,706		5,210			△13,496	△15,007	△28,503
2025年９月30日現在残高		881,357	1,474,297	6,261,849	941,206	△1,381,779	△489,328	7,687,602	306,459	7,994,061

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分	注記 番号	2024年度 中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	2025年度 中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前利益		671,393	798,362
営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）への継続事業からの税引前利益の調整
減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）		535,561	556,579
その他の営業損（益）（純額）		△12,788	14,044
有価証券に関する利益（純額）		△45,774	△38,907
持分法による投資損失（純額）（受取配当金相殺後）		8,430	10,200
資産及び負債の増減
営業債権及び契約資産の増加		△58,634	△212,064
棚卸資産の増加		△260,950	△344,176
コンテンツ資産の増加	*11	△408,541	△295,046
営業債務の増加		363,742	328,241
法人所得税以外の未払税金（純額）の減少		△16,207	△5,352
その他の金融資産及びその他の資産（流動）の増加		△36,747	△65,172
その他の金融負債及びその他の負債（流動）の減少		△62,443	△44,184
法人所得税の支払額		△127,321	△89,895
その他		22,475	△120,339
継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー小計		572,196	492,291
非継続事業からの営業活動キャッシュ・フロー		44,093	△20,675
営業活動から得た現金及び現金同等物（純額）		616,289	471,616

区分	注記 番号	2024年度 中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	2025年度 中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
		金額（百万円）	金額（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及びその他の無形資産の購入		△390,874	△219,879
有形固定資産及びその他の無形資産の売却		6,648	2,516
投資及び貸付		△41,023	△110,943
投資の売却又は償還及び貸付の回収		33,293	8,465
ビジネスの買収等による支出	*11	△266,496	△63,494
ビジネスの売却による収入		1,404	3,464
その他		26,920	2,181
継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー小計		△630,128	△377,690
非継続事業からの投資活動キャッシュ・フロー		△14,802	△16,281
投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）		△644,930	△393,971
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加（純額）		40,410	3,132
長期借入債務による調達		11,085	10,480
長期借入債務の返済		△55,945	△83,165
配当金の支払		△54,931	△60,209
自己株式の取得		△202,107	△219,365
非支配持分からの払込による収入	*11	150,804	－
その他		△11,129	△24,991
継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー小計		△121,813	△374,118
非継続事業からの財務活動キャッシュ・フロー		△5,161	△9,253
財務活動に使用した現金及び現金同等物（純額）		△126,974	△383,371
現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額		△22,788	△7,265
現金及び現金同等物の純減少額		△178,403	△312,991
現金及び現金同等物期首残高		1,907,113	2,980,956
現金及び現金同等物中間期末残高		1,728,710	2,667,965
所有者分配目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物	*2,13	－	1,170,068
要約中間連結財政状態計算書の現金及び現金同等物	*2	1,728,710	1,497,897

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）は、様々な一般消費者向け、業務向け及び産業向けのエレクトロニクス製品・部品、具体的にはネットワークサービス、家庭用ゲーム機、ゲームソフトウェア、テレビ、オーディオ・ビデオレコーダー及びプレーヤー、静止画・動画カメラ、スマートフォン、イメージセンサー等を開発、設計、制作、製造、提供、販売しています。ソニーの主要な生産施設は日本を含むアジアにあります。ソニーは、また、特定の製品の製造を外部の生産受託業者に委託しています。ソニーの製品及びサービスは世界全地域において、販売子会社及び資本関係のない各地の卸売業者ならびにインターネットによる直接販売により販売、提供されています。ソニーは、音楽ソフトの企画、制作、製造、販売や、アーティストのライブパフォーマンス及び物販、楽曲の詞及び曲の管理、ライセンスならびにアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作、販売を行っています。ソニーは、また、映画作品及びテレビ番組の製作又は制作、買付、販売ならびにテレビネットワーク及びDirect-to-Consumer（以下「DTC」）配信サービスのオペレーションを行っています。さらに、ソニーは、日本の生命保険子会社及び損害保険子会社を通じた保険事業、日本のインターネット銀行子会社を通じた銀行業などの様々な金融ビジネスを行っています。なお、2025年５月14日開催の当社取締役会において、当社の完全子会社であり金融事業を営むソニーフィナンシャルグループ株式会社（以下「SFGI」）のパーシャル・スピンオフ（以下「金融事業のパーシャル・スピンオフ」）を2025年10月に実行する方針を決議（以下「金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議」）したことにともない、金融事業を非継続事業に分類しました。非継続事業の詳細については、注記13をご参照ください。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表が国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠している旨の記載

　ソニーの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定により、国際会計基準審議会により公表されたIAS第34号に準拠して作成しています。

　要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2) 要約中間連結財務諸表の承認

　要約中間連結財務諸表は、2025年11月14日に、当社代表執行役社長CEOの十時　裕樹及び執行役CFOの陶　琳によって承認されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4) 見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産、負債及び収益・費用の報告金額ならびに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積り・仮定とは異なる場合があります。なお、見積りや仮定は、継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、注記８に記載の未払配当金の認識時点に係る判断ならびに注記13に記載の非継続事業への分類及び所有者分配目的保有に係る判断を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

(5）表示方法の変更

　金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類しました。非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約中間連結損益計算書において継続事業からの中間純利益の後に、法人所得税控除後の金額で区分表示しています。また、金融事業を非継続事業に分類したことにともない、比較期の要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書ならびに関連する要約中間連結財務諸表注記を継続事業及び非継続事業にそれぞれ区分して再表示しています。なお、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローについては、継続事業及び非継続事業をそれぞれ区分して表示しており、現金及び現金同等物の中間期末残高については、所有者分配目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物と、要約中間連結財政状態計算書の現金及び現金同等物に区分して表示しています。非継続事業の詳細については、注記13をご参照ください。

３．重要性がある会計方針の要約

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、期中の法人所得税は、事業年度全体についての予想加重平均税率の最善の見積りにもとづいて認識しています。

４．セグメント情報

　以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長CEOです。

　ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野には、主にイメージング事業、サウンド事業、ネットワークサービス事業及びディスプレイ事業が含まれています。イメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。

　なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を報告セグメントから除外しています。これにともない比較期の数値を再表示しています。非継続事業の詳細については、注記13をご参照ください。

ビジネスセグメント情報

セグメント別売上高

項目	2024年度 中間連結会計期間	2025年度 中間連結会計期間
	金額（百万円）	金額（百万円）
売上高：
ゲーム＆ネットワークサービス：
外部顧客に対するもの	1,878,486	1,983,242
セグメント間取引	57,955	66,462
計	1,936,441	2,049,704
音楽：
外部顧客に対するもの	879,726	991,362
セグメント間取引	10,493	16,340
計	890,219	1,007,702
映画：
外部顧客に対するもの	689,946	669,502
セグメント間取引	3,196	3,635
計	693,142	673,137
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス：
外部顧客に対するもの	1,199,891	1,069,404
セグメント間取引	20,783	40,591
計	1,220,674	1,109,995
イメージング＆センシング・ソリューション：
外部顧客に対するもの	843,077	971,647
セグメント間取引	45,970	51,185
計	889,047	1,022,832
その他：
外部顧客に対するもの	39,488	35,794
セグメント間取引	5,491	7,179
計	44,979	42,973
全社（共通）及びセグメント間取引消去	△137,917	△176,821
連結合計	5,536,585	5,729,522

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　ＥＴ＆Ｓ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野に対するものです。

　Ｉ＆ＳＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてＧ＆ＮＳ分野及びＥＴ＆Ｓ分野に対するものです。

　全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。

　なお、各セグメントのセグメント間取引と全社（共通）及びセグメント間取引消去には非継続事業との取引金額を含んでいます。

セグメント別損益

項目	2024年度 中間連結会計期間	2025年度 中間連結会計期間
	金額（百万円）	金額（百万円）
営業利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス	204,058	268,311
音楽	176,253	208,184
映画	29,783	32,515
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス	134,238	104,103
イメージング＆センシング・ソリューション	129,059	192,518
その他	△5,208	△7,874
計	668,183	797,757
全社（共通）及びセグメント間取引消去	△29,721	△28,828
連結営業利益	638,462	768,929
金融収益	76,479	79,965
金融費用	△43,548	△50,532
連結税引前利益	671,393	798,362

　上記の営業利益（損失）は、売上高から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。

　各セグメントにおける営業利益（損失）と全社（共通）及びセグメント間取引消去には、非継続事業との取引金額を含んでいます。なお、連結営業利益以下の項目について非継続事業は含めていません。

その他の重要事項

項目	2024年度 中間連結会計期間	2025年度 中間連結会計期間
	金額（百万円）	金額（百万円）
持分法による投資利益（損失）：
ゲーム＆ネットワークサービス	281	521
音楽	2,478	2,888
映画	△451	△636
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス	578	562
イメージング＆センシング・ソリューション	△991	△137
その他	△2,915	△6,556
連結合計	△1,020	△3,358

項目	2024年度 中間連結会計期間	2025年度 中間連結会計期間
	金額（百万円）	金額（百万円）
減価償却費及び償却費：
ゲーム＆ネットワークサービス	68,014	72,357
音楽	51,297	63,803
映画	218,701	237,271
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス	51,892	48,826
イメージング＆センシング・ソリューション	138,031	130,949
その他	2,611	1,836
計	530,546	555,042
全社（共通）及びセグメント間取引消去	5,015	1,537
連結合計	535,561	556,579

製品カテゴリー別売上高内訳：

　下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高です。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。

項目	2024年度 中間連結会計期間	2025年度 中間連結会計期間
	金額（百万円）	金額（百万円）
ゲーム＆ネットワークサービス
デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ	991,776	1,060,276
ネットワークサービス	320,125	355,329
ハードウェア・その他	566,585	567,637
計	1,878,486	1,983,242
音楽
音楽制作（ストリーミング）	386,134	404,593
音楽制作（その他）	203,381	217,610
音楽出版	188,207	204,464
映像メディア・プラットフォーム	102,004	164,695
計	879,726	991,362
映画
映画製作	283,855	212,414
テレビ番組制作	195,013	224,979
メディアネットワーク	211,078	232,109
計	689,946	669,502
エンタテインメント・テクノロジー＆サービス
イメージング	391,184	359,127
サウンド	144,814	137,181
ネットワークサービス	88,802	92,119
ディスプレイ	307,474	237,738
その他	267,617	243,239
計	1,199,891	1,069,404
イメージング＆センシング・ソリューション	843,077	971,647
その他	39,488	35,794
全社（共通）	5,971	8,571
連結	5,536,585	5,729,522

　（注）ソニーは2025年度より、ＥＴ＆Ｓ分野において事業区分の変更にともない製品カテゴリーを変更しました。この変更にともない、上記の2024年度中間連結会計期間の実績を変更後の区分に合わせて組替再表示しています。

　Ｇ＆ＮＳ分野のうち、デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツカテゴリーにはネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ、ネットワークサービスカテゴリーにはゲーム、ビデオ及び音楽コンテンツ関連のネットワークサービス、ハードウェア・その他カテゴリーには家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア、家庭用ゲーム機と同梱販売されるソフトウェア、周辺機器及び外部プラットフォーム向け自社制作ソフトウェアなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作（ストリーミング）にはストリーミングによるデジタルの音楽制作物の販売、音楽制作（その他）にはパッケージ及びダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームにはアニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品の様々なサービス提供などが含まれています。映画分野のうち、映画製作には実写及びアニメーション映画作品の全世界での製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワークには全世界でのテレビネットワーク及びDTC配信サービスのオペレーションなどが含まれています。ＥＴ＆Ｓ分野のうち、イメージングカテゴリーにはレンズ交換式カメラ及び交換レンズを含む映像制作機器ならびにソリューション、サウンドカテゴリーにはヘッドホン及びワイヤレススピーカー、ネットワークサービスカテゴリーにはインターネット関連サービス、ディスプレイカテゴリーには液晶テレビ、有機ELテレビ及びプロジェクターなどのディスプレイ製品、その他カテゴリーにはスマートフォン、家庭用オーディオ製品、医療用機器ならびにスポーツ審判支援及びコンテンツ制作支援サービスなどが含まれています。

地域別情報

　顧客の所在国又は地域別に分類した売上高は以下のとおりです。

項目	2024年度 中間連結会計期間	2025年度 中間連結会計期間
	金額（百万円）	金額（百万円）
売上高：
日本	612,634	646,987
米国	1,893,264	1,856,933
欧州	1,130,854	1,206,051
中国	618,886	710,728
アジア・太平洋地域	810,803	791,803
その他地域	470,144	517,020
計	5,536,585	5,729,522

　日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

(1) 欧州　　　　　　　：イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア

(2) アジア・太平洋地域：インド、韓国、オセアニア

(3) その他地域　　　　：中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ

　売上高に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国はありません。

　報告セグメント間及び地域間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。

　2024年度及び2025年度の中間連結会計期間において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高はありません。

５．金融商品

(1) 継続的に公正価値で測定する金融商品

　ソニーが各金融商品の公正価値測定に利用している評価技法、それが通常どの公正価値のレベルに分類されているかは以下のとおりです。

負債性金融商品、資本性金融商品

　活発な市場における取引価格が利用可能である金融商品の公正価値の階層はレベル１に分類されます。レベル１の金融商品には上場されている資本性金融商品が含まれています。取引価格を利用できないもしくは市場が活発でない金融商品については、価格モデル、類似の特徴をもつ金融商品の取引価格あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もり、主にレベル２に分類しています。レベル２の金融商品には公社債の大部分など、上場されている金融商品ほどには活発に取引されていない取引価格により評価された負債性金融商品が含まれています。取引量が少ないもしくは評価に使用するインプットの観察可能性が低い金融商品についてはレベル３に分類しています。レベル３の金融商品には、主に、レベル１・レベル２に分類されなかったプライベートエクイティ投資、投資信託及びファンド投資、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債が含まれています。ソニーはプライベートエクイティ投資の公正価値を主に類似企業の評価倍率や、割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率ならびに割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コスト及び継続価値算定に用いるEBITDA倍率等は、レベル３に分類された資本性金融商品の公正価値評価において重大な観察可能でないインプットとして使用されています。類似企業の株価純資産倍率及び株価収益率の増加（減少）や、割引キャッシュ・フローモデルにおいて使用する資本コストの減少（増加）及びEBITDA倍率の増加（減少）により、公正価値は増加（減少）します。ソニーは、投資信託及びファンド投資の公正価値を測定するにあたり、主に純資産価値を使用します。ソニーは、証券化商品及び市場における取引価格が利用できずインプットの観察可能性が低い国内外の社債の公正価値を測定するにあたり、主に証券業者から得た指標価格等の第三者の価格に調整を加えることなく使用、あるいは割引キャッシュ・フローモデルを使用して見積もっています。ソニーは、レベル３の金融商品の公正価値の検証のため、主として市場参加者が公正価値の測定に使用すると想定される仮定についてのマネジメントの判断や見積りを含む内部の価格モデルを使用しています。

デリバティブ

　上場されているデリバティブで、その取引価格を使用して公正価値を評価されているデリバティブの公正価値の階層はレベル１に分類されます。しかしながら上場されているデリバティブ契約は少数であり、ソニーが保有するデリバティブ契約の多くは、容易に観察可能な市場パラメータを基礎として利用したソニー内部のモデルによる評価を行っています。利用しているパラメータには、活発に価格が形成されているものや、価格情報提供者のような外部業者から入手したものが含まれています。デリバティブの種類や契約条項に応じて、ブラック・ショールズ・モデル等の評価技法により公正価値を測定するとともに、その技法を継続的に適用しています。ソニーは、開発後一定期間を経過しているようなデリバティブ商品について、金融業界において広く受け入れられている評価モデルを使用しています。これらのモデルは、満期までの期間を含むデリバティブ契約の条項や、金利、ボラティリティ、取引相手の信用格付け等の市場で観察されるパラメータを使用しています。さらに、これらのモデルの多くは、その評価方法に重要な判断を必要としないものであり、モデルで使用しているインプット自体も活発な価格付けが行われる市場で容易に観察可能なものであるため、主観性の高いものではありません。これらの技法で評価されている金融商品は、通常、レベル２に分類されます。また、重大な観察可能でないインプットが評価モデルで使用されている場合、そのような金融商品はレベル３に分類されます。

　ソニーは、金利スワップの公正価値を決定するにあたり、市場において観察可能で、該当する金融商品の期間に対応する金利のイールド・カーブを使用した将来見積キャッシュ・フローの現在価値を使用しています。ソニーは、外国為替のデリバティブについて、直物相場及び時間価値等、市場で観察可能なインプットを利用した先物為替予約の評価モデルを使用しています。これらのデリバティブは、そのデリバティブ資産・負債の公正価値の測定に際して、主に観察可能なインプットを使用しているため、レベル２に分類されます。

　2025年３月31日及び2025年９月30日現在、ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、以下のとおりです。

項目	2025年３月31日
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	要約中間連結財政状態計算書計上科目
					金融分野に おける投資 及び貸付 （流動）	その他の 金融資産 （流動）	金融分野に おける投資 及び貸付 （非流動）	その他の 金融資産 （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	411,764	－	411,764	－	－	411,764	－
日本地方債	－	1,225	－	1,225	－	－	1,225	－
日本社債	－	19,828	33	19,861	－	－	19,828	33
外国国債	41,867	179,346	－	221,213	－	－	221,213	－
外国社債	－	24,657	2,849	27,506	－	－	24,657	2,849
投資信託及びファンド投資	－	666,662	66,863	733,525	－	－	715,852	17,673
資本性証券	4,210,845	7,120	9,678	4,227,643	－	－	3,740,189	487,454
デリバティブ資産
金利契約	－	65,433	－	65,433	－	493	－	64,940
外国為替契約	－	15,255	－	15,255	－	13,821	－	1,434
株式契約	910	911	2,346	4,167	－	4,167	－	－
債券契約	1,286	－	－	1,286	－	1,286	－	－
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債	－	757,357	－	757,357	3,494	－	753,863	－
日本地方債	－	8,596	－	8,596	8,596	－	－	－
外国国債	－	50,569	－	50,569	5,639	－	44,930	－
外国社債	－	71,408	6,042	77,450	25,659	－	51,791	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	6,134,141	－	6,134,141	35,000	－	6,099,141	－
日本地方債	－	71,752	－	71,752	11,055	－	60,697	－
日本社債	－	693,016	111,792	804,808	11,087	－	793,721	－
外国国債	－	1,315,058	－	1,315,058	4,612	－	1,310,307	139
外国社債	－	353,862	61,068	414,930	29,447	－	385,483	－
証券化商品	－	59,702	48,878	108,580	－	－	108,580	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	86,339	－	302,488	388,827	－	－	5,880	382,947
資産合計	4,341,247	10,907,662	612,037	15,860,946	134,589	19,767	14,749,121	957,469

項目	2025年３月31日
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	要約中間連結財政状態計算書計上科目
					その他の 金融負債 （流動）	その他の 金融負債 （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約	－	15,835	－	15,835	1,016	14,819
外国為替契約	－	15,778	－	15,778	15,778	－
株式契約	514	－	118,606	119,120	514	118,606
債券契約	3,793	－	－	3,793	3,793	－
条件付対価	－	－	25,785	25,785	11,594	14,191
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	－	－	52,963	52,963	10,912	42,051
負債合計	4,307	31,613	197,354	233,274	43,607	189,667

項目	2025年９月30日
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	要約中間連結財政状態計算書計上科目
					所有者分配 目的保有に 分類された 資産 *	その他の 金融資産 （流動）	その他の 金融資産 （非流動）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	413,170	－	413,170	413,170	－	－
日本地方債	－	1,230	－	1,230	1,230	－	－
日本社債	－	16,695	189	16,884	16,695	－	189
外国国債	56,879	174,074	－	230,953	230,953	－	－
外国社債	－	30,753	2,884	33,637	30,753	－	2,884
投資信託及びファンド投資	－	822,559	66,226	888,785	872,450	－	16,335
資本性証券	4,769,939	7,859	10,923	4,788,721	4,163,560	－	625,161
デリバティブ資産
金利契約	－	112,414	－	112,414	－	866	111,548
外国為替契約	－	11,878	－	11,878	－	11,878	－
株式契約	－	－	135	135	－	135	－
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
日本国債	－	690,569	－	690,569	690,569	－	－
日本地方債	－	2,000	－	2,000	2,000	－	－
外国国債	－	49,933	－	49,933	49,933	－	－
外国社債	－	60,050	4,308	64,358	64,358	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本国債	－	5,790,701	－	5,790,701	5,790,701	－	－
日本地方債	－	109,712	－	109,712	109,712	－	－
日本社債	－	676,636	94,287	770,923	770,923	－	－
外国国債	－	1,319,508	－	1,319,508	1,319,358	－	150
外国社債	－	383,365	74,573	457,938	457,938	－	－
証券化商品	－	72,225	62,792	135,017	135,017	－	－
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	176,022	－	289,627	465,649	7,292	－	458,357
資産合計	5,002,840	10,745,331	605,944	16,354,115	15,126,612	12,879	1,214,624

項目	2025年９月30日
	金額（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計	要約中間連結財政状態計算書計上科目
					所有者分配 目的保有に 分類された 負債 *	その他の 金融負債 （流動）	その他の 金融負債 （非流動）
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
デリバティブ負債
金利契約	－	24,397	－	24,397	24,397	－	－
外国為替契約	－	15,528	－	15,528	4,796	10,732	－
株式契約	1,585	137	199,059	200,781	1,721	199,060	－
その他	4,052	－	－	4,052	4,052	－	－
条件付対価	－	－	18,427	18,427	－	10,775	7,652
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	－	－	59,712	59,712	－	33,927	25,785
負債合計	5,637	40,062	277,198	322,897	34,966	254,494	33,437

（注）*　金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業に関連する資産及び負債を所有者分配目的保有に分類された処分グループに分類しました。詳細については注記13をご参照ください。

　一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2024年度及び2025年度中間連結会計期間の移動額はそれぞれ2,557百万円及び9,920百万円です。また、一部の負債性証券は活発な市場における取引価格が利用できなくなったため、レベル１からレベル２へ移動しました。2024年度の移動額は2,081百万円です。2025年度中間連結会計期間におけるレベル１からレベル２への移動はありません。

　一部の資本性証券は活発な市場における取引価格が利用可能になったため、レベル２からレベル１へ移動しました。2024年度の移動額は1,480百万円です。2025年度中間連結会計期間におけるレベル２からレベル１への移動はありません。

　なお、中間連結会計期間にレベル間の移動が生じた場合、４月１日に生じたとみなし、10月１日以降翌年３月31日までの期間にレベル間の移動が生じた場合、10月１日に生じたとみなして移動額を計算しています。

　ソニーは、Spotify Technology S.A.（以下「Spotify」）の株式を純損益を通じて公正価値で測定することが要求される資本性証券として保有しています。ソニーが保有するSpotify株式については、株価の変動にアーティストとレーベルへの分配見込額及び株価の市場価格変動リスクをヘッジするために利用しているデリバティブの公正価値変動を反映した株式評価益（損）（税引前）を、要約中間連結損益計算書上、金融収益（費用）に含めています。

　レベル３に分類されている資産・負債の公正価値測定に用いた評価技法、重大な観察可能でないインプット、及びその範囲は以下のとおりです。

	評価技法	重大な観察可能でないインプット	範囲
			2025年３月31日	2025年９月30日
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	割引キャッシュ・フロー	クレジット・スプレッド	53bp～71bp	59bp～71bp
証券化商品			80bp～140bp	40bp～160bp
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
デリバティブ負債
株式契約	オプション評価 （ブラック・ショールズ）	ボラティリティ	47.7％～57.0％	47.3％～59.3％

（注）　bp＝ベーシス・ポイント

　公正価値はクレジット・スプレッドの上昇（低下）により減少（増加）します。

　なお、レベル３に分類されている上記の資産について、重大な観察可能でないインプットを、合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合の公正価値の変動は重要ではありません。

　2024年度中間連結会計期間及び2025年度中間連結会計期間におけるレベル３に分類されている資産・負債の公正価値の変動は以下のとおりです。

項目	2024年度中間連結会計期間
	金額（百万円）
	期首残高	利得又は損失 *1		購入	売却又は 決済	レベル３ への移動	レベル３ からの移動 *4	その他 *5	期末残高
		純損益に 含まれる 金額 *2	その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	20	－	－	30	－	－	－	△20	30
外国社債	2,933	△169	－	－	－	－	－	－	2,764
投資信託及びファンド投資	67,355	363	△384	4,640	△8,503	－	－	－	63,471
資本性証券	9,434	△271	△1	1,060	△421	－	－	－	9,801
デリバティブ資産
株式契約	2,379	－	△137	－	－	－	－	－	2,242
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債	5,923	△52	－	－	－	－	－	－	5,871
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	138,848	4	△16,061	－	－	－	－	－	122,791
外国社債	34,757	△852	△362	27,625	△13,906	－	－	－	47,262
証券化商品	22,008	△530	17	7,816	△6,249	－	－	－	23,062
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	249,181	－	△31,996	4,876	△757	－	△1,629	65,654	285,329
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
デリバティブ負債
株式契約	－	17,799	△1,153	－	－	－	－	－	16,646
条件付対価	50,343	△3,329	△1,197	1,703	△22,913	－	－	－	24,607
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	54,028	△1,069	△2,046	3,807	△5,927	－	－	－	48,793

項目	2025年度中間連結会計期間
	金額（百万円）
	期首残高	利得又は損失 *1		購入	売却又は 決済	レベル３ への移動	レベル３ からの移動 *4	その他	期末残高
		純損益に 含まれる 金額 *2	その他の 包括利益に 含まれる 金額 *3
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	33	－	－	6	－	－	－	150	189
外国社債	2,849	△11	－	46	－	－	－	－	2,884
投資信託及びファンド投資	66,863	△1,852	△30	3,363	△2,118	－	－	－	66,226
資本性証券	9,678	158	1	1,246	△160	－	－	－	10,923
デリバティブ資産
株式契約	2,346	△2,160	△51	－	－	－	－	－	135
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債	6,042	74	－	－	－	－	△1,808	－	4,308
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	111,792	4	△17,509	－	－	－	－	－	94,287
外国社債	61,068	727	70	29,629	△16,921	－	－	－	74,573
証券化商品	48,878	154	19	31,207	△4,816	－	△12,650	－	62,792
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
資本性証券	302,488	－	△15,513	4,554	△1,902	－	－	－	289,627
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
デリバティブ負債
株式契約	118,606	79,356	1,097	－	－	－	－	－	199,059
条件付対価	25,785	328	△12	1,008	△8,715	－	－	33	18,427
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	52,963	1,997	△32	4,784	－	－	－	－	59,712

（注）*1　負債項目は利得を負の値、損失を正の値で表示しています。

*2　要約中間連結損益計算書上、その他の営業損（益）（純額）、金融収益、金融費用及び非継続事業からの中間純利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来要約中間連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの中間純利益に含まれています。

*3　要約中間連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、在外営業活動体の換算差額及び非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来要約中間連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動に計上されていた金融事業のその他の包括利益については非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。

*4　観察可能な市場データが利用可能となったため、一部の金融資産がレベル３から移動しました。

*5　その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと指定した資本性証券の増加は、主に連結範囲の変更によるものです。

　2024年度中間連結会計期間末及び2025年度中間連結会計期間末に保有するレベル３に分類されている資産・負債に関連する純損益に計上した未実現利益（損失）の変動は以下のとおりです。

項目	2024年度 中間連結会計期間	2025年度 中間連結会計期間
	金額（百万円）	金額（百万円）
資産
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
外国社債	△169	△11
投資信託及びファンド投資	△3,014	△1,388
資本性証券	△419	97
デリバティブ資産
株式契約	－	△2,160
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融資産
負債性証券
外国社債	△52	74
その他の包括利益を通じて公正価値で測定することが要求される金融資産
負債性証券
日本社債	4	4
外国社債	△852	727
証券化商品	△530	154
負債
純損益を通じて公正価値で測定することが要求される金融負債
デリバティブ負債
株式契約	△17,799	△79,356
条件付対価	393	△106
純損益を通じて公正価値で測定するものと指定した金融負債
償還可能非支配持分	1,069	△1,997

（注） 要約中間連結損益計算書上、その他の営業損（益）（純額）、金融収益、金融費用及び非継続事業からの中間純利益に含まれています。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類したことにより、従来要約中間連結損益計算書上、金融ビジネス収入に計上されていた金融事業の損益については非継続事業からの中間純利益に含まれています。

(2) 償却原価で測定されている金融商品

　2025年３月31日及び2025年９月30日現在、償却原価で測定されている金融商品のレベルごとの公正価値は以下のとおりです。

項目	2025年３月31日
	金額（百万円）
	公正価値				帳簿価額
	レベル１	レベル２	レベル３	計	計
資産
負債性証券
日本地方債	－	11,696	－	11,696	11,626
日本社債	－	24,273	－	24,273	24,916
外国社債	－	937	－	937	935
証券化商品	－	－	439,132	439,132	439,281
その他	－	29,820	14,364	44,184	44,296
銀行ビジネスにおける住宅ローン	－	－	3,709,148	3,709,148	3,763,261
資産合計	－	66,726	4,162,644	4,229,370	4,284,315
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む）	－	1,621,264	101,632	1,722,896	1,754,817
投資契約負債	－	60,558	－	60,558	62,772
負債合計	－	1,681,822	101,632	1,783,454	1,817,589

項目	2025年９月30日
	金額（百万円）
	公正価値				帳簿価額
	レベル１	レベル２	レベル３	計	計
資産
負債性証券
日本地方債	－	13,972	－	13,972	14,294
日本社債	－	35,129	－	35,129	36,481
証券化商品	－	－	430,158	430,158	429,144
その他	－	47,605	19,560	67,165	67,531
銀行ビジネスにおける住宅ローン	－	－	3,752,026	3,752,026	3,723,250
資産合計	－	96,706	4,201,744	4,298,450	4,270,700
負債
長期借入債務（１年以内に返済期限の到来する長期借入債務を含む）	－	1,562,846	91,559	1,654,405	1,684,134
投資契約負債	－	59,285	－	59,285	61,848
負債合計	－	1,622,131	91,559	1,713,690	1,745,982

（注） 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業に関連する資産及び負債を所有者分配目的保有に分類された処分グループに分類しました。そのため、上記のうち金融事業に関連するものは要約中間連結財政状態計算書上、所有者分配目的保有に分類された資産及び所有者分配目的保有に分類された負債に含まれています。詳細については注記13をご参照ください。

　上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、主として短期取引であり帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

　レベル２に分類されている１年以内返済予定分を含む長期借入債務の公正価値は、主に類似した負債のソニーの現在の利率を使って、将来キャッシュ・フローを割り引いた金額で見積もられています。

　レベル２に分類されている投資契約負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に銀行ビジネスにおける住宅ローン、証券化商品及びソニーが発行した一部の社債です。ソニーはこれらの金融商品の公正価値を決定するにあたり、将来キャッシュ・フローを見積もり、リスクフリーレートのイールド・カーブに信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定しています。

６．金融事業における保険契約

残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動

　2024年度中間連結会計期間及び2025年度中間連結会計期間における残存カバーに係る負債及び発生保険金に係る負債の変動は以下のとおりです。

	金額（百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債 *4	合計
	損失要素以外	損失要素
2024年４月１日残高
保険契約資産 *1	△90,377	－	33,402	△56,975
保険契約負債 *2*3	12,900,023	55,333	138,983	13,094,339
帳簿価額純額	12,809,646	55,333	172,385	13,037,364
保険収益	△309,232	－	－	△309,232
保険サービス費用	64,741	983	150,153	215,877
保険サービス損益	△244,491	983	150,153	△93,355
保険金融費用（収益）	△345,272	△1,435	△81	△346,788
包括利益に認識した金額合計 *5	△589,763	△452	150,072	△440,143
保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素	△487,612	－	487,612	－
当期のキャッシュ・フロー	939,198	－	△631,460	307,738
その他	△1,083	1,187	△997	△893
2024年９月30日残高
保険契約資産 *1	△91,045	1	34,990	△56,054
保険契約負債 *2*3	12,761,431	56,067	142,622	12,960,120
帳簿価額純額	12,670,386	56,068	177,612	12,904,066
	金額（百万円）
	残存カバーに係る負債		発生保険金に係る負債 *4	合計
	損失要素以外	損失要素
2025年４月１日残高
保険契約資産 *1	△81,537	2	33,820	△47,715
保険契約負債 *2*3	12,667,310	63,181	140,147	12,870,638
帳簿価額純額	12,585,773	63,183	173,967	12,822,923
保険収益	△332,024	－	－	△332,024
保険サービス費用	70,418	7,735	153,797	231,950
保険サービス損益	△261,606	7,735	153,797	△100,074
保険金融費用（収益）	△141,098	△300	△118	△141,516
包括利益に認識した金額合計 *5	△402,704	7,435	153,679	△241,590
保険収益及び保険サービス費用から除外した投資要素	△444,430	－	444,430	－
当期のキャッシュ・フロー	890,987	－	△596,808	294,179
その他	△2,186	1,159	△81	△1,108
2025年９月30日残高
保険契約資産 *6	△86,463	65	35,445	△50,953
保険契約負債 *6	12,713,903	71,712	139,742	12,925,357
帳簿価額純額	12,627,440	71,777	175,187	12,874,404

（注）*1 保険契約資産は、要約中間連結財政状態計算書上、その他の流動資産又はその他の非流動資産に含まれています。

　　　*2 保険契約負債の流動部分は、要約中間連結財政状態計算書上、その他の流動負債に含まれています。

*3 2024年４月１日、2024年９月30日及び2025年４月１日の保険契約負債の流動部分の帳簿価額は、それぞれ162,344百万円、177,347百万円及び181,332百万円です。また、保険契約負債の非流動部分の帳簿価額は、それぞれ12,931,995百万円、12,782,773百万円及び12,689,306百万円です。

*4 保険料配分アプローチで測定される保険契約の非金融リスクに係るリスク調整は、金額に重要性がないため、将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りと区分せずに発生保険金に係る負債に含めて表示しています。

*5 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、要約中間連結損益計算書上、非継続事業からの中間純利益又は非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。

*6 金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業に関連する資産及び負債を所有者分配目的保有に分類された処分グループに分類しました。そのため、要約中間連結財政状態計算書上、それぞれ所有者分配目的保有に分類された資産及び所有者分配目的保有に分類された負債に含まれています。詳細については注記13をご参照ください。

７．非金融資産の減損

　ソニーは、2025年度中間連結会計期間において、Ｇ＆ＮＳ分野のBungie, Inc.に関連するコンテンツ資産及びその他の無形資産等に対して、減損損失を売上原価及びその他の営業損（益）（純額）にそれぞれ16,071百万円及び15,411百万円計上しました。ソニーは事業環境を踏まえてBungie, Inc.の将来の見通しの見直しを行った結果、帳簿価額を上回る十分な将来キャッシュ・フローが得られないと判断し、かかる減損損失を計上しました。回収可能価額は、税引前割引率16.3％を使用して使用価値により測定しています。

８．資本

(1) 配当

　基準日が2024年度中間連結会計期間及び2025年度中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるものは以下のとおりです。

（決議）	株式の種類	配当金の総額		配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2024年11月７日 取締役会	普通株式	60,347	百万円	利益剰余金	50円00銭 *	2024年９月30日	2024年12月５日
2025年11月11日 取締役会	普通株式	74,714	百万円	利益剰余金	12円50銭	2025年９月30日	2025年12月５日

（注）*　2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。上記の１株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しています。

(2) 現物配当

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月１日付で実行することについて、2025年９月初旬の取締役会に付議する方針を決議しました。その後、2025年９月３日の取締役会決議において、当社が保有するSFGIの普通株式（以下「SFGI株式」）のうちの一部を、現物配当により当社株主に分配することを決議したことにより、分配予定の持分の公正価値に相当する金額について、利益剰余金を減額するとともに未払配当金を計上しました。2025年９月30日における未払配当金の金額は955,700百万円です。当該金額は、要約中間連結財政状態計算書上、現物配当に係る未払債務に計上されています。

　なお、分配される資産の公正価値は、SFGI株式の一定期間の相場価格にもとづいて計算しており、レベル２に分類されます。

(3) その他の包括利益

　2024年度中間連結会計期間及び2025年度中間連結会計期間における累積その他の包括利益（税効果考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。

項目	金額（百万円）
	2024年４月１日 現在残高	当社株主に 帰属するその他の包括利益	利益剰余金への 振替額	2024年９月30日 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 *	△75,292	△17,112	29,560	△62,844
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 *	△664,791	△215,586	-	△880,377
キャッシュ・フロー・ヘッジ	19,765	△1,416	-	18,349
確定給付制度の再測定 *	-	△835	835	-
在外営業活動体の換算差額	952,693	△203,533	-	749,160
保険金融収益（費用） *	△620,238	236,830	△8,738	△392,146
持分法によるその他の包括利益	11,891	△2,723	-	9,168
その他 *	△91	△76	-	△167
合計	△376,063	△204,451	21,657	△558,857

項目	金額（百万円）
	2025年４月１日 現在残高	当社株主に 帰属するその他の包括利益	利益剰余金への 振替額	非支配持分株主との取引及びその他	所有者分配目的 保有への振替	2025年９月30日 現在残高
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動 *	△58,315	2,716	△857	-	4,747	△51,709
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動 *	△1,346,306	△262,844	-	-	1,609,300	150
キャッシュ・フロー・ヘッジ	15,470	△4,548	-	-	-	10,922
確定給付制度の再測定 *	-	△30	30	-	-	-
在外営業活動体の換算差額	873,514	91,565	-	5,210	-	970,289
保険金融収益（費用） *	△60,685	228,593	-	-	△167,908	-
持分法によるその他の包括利益	10,642	909	3	-	-	11,554
その他 *	△767	△206	-	-	973	-
合計	△566,447	56,155	△824	5,210	1,447,112	941,206

* 一部又は全部の金額が、非継続事業からのその他の包括利益に含まれています。詳細は、注記13に記載しています。

９．収益

　売上高のセグメント別、製品カテゴリー別及び地域別の内訳については注記４に記載しています。

10．基本的及び希薄化後EPSの調整表

　2024年度中間連結会計期間及び2025年度中間連結会計期間における基本的及び希薄化後EPSの調整計算は以下のとおりです。

	2024年度 中間連結会計期間	2025年度 中間連結会計期間
基本的及び希薄化後１株当たり情報の計算に用いる当社株主に帰属する中間純利益（百万円）	570,134	598,877
継続事業	501,909	570,452
非継続事業	68,225	28,425
普通株式の加重平均株式数（千株）	6,075,284	5,999,085
ストック・オプション（千株）	15,397	26,036
譲渡制限付株式ユニット（千株）	4,756	10,667
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株）	6,095,437	6,035,788
基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益（円）	93.84	99.83
継続事業	82.61	95.09
非継続事業	11.23	4.74
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益（円）	93.53	99.22
継続事業	82.34	94.51
非継続事業	11.19	4.71

　（注）1 2024年度中間連結会計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式数は42,081千株で、内容はストック・オプションです。2025年度中間連結会計期間においては、希薄化後EPSの計算から除いた潜在株式はありません。

 2 2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いました。2024年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的及び希薄化後EPSを算定しています。

11．キャッシュ・フローに関する補足情報

　2024年度中間連結会計期間において、ソニーは音楽分野において第三者のパートナーと合弁会社を新設し、当該合弁会社は特定の音楽資産等を保有する会社（以下「対象会社」）の持分を取得するとともに、その他の権利保有者から音楽資産を直接取得しました。ソニーは当該合弁会社の持分の過半数を保有することから、当該合弁会社を連結子会社とし、対象会社の持分の取得対価133,064百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの「ビジネスの買収等による支出」に含めています。ソニーは対象会社の持分取得により、主にコンテンツ資産（ミュージック・カタログ）116,289百万円とその他無形資産11,501百万円を計上しました。なお、かかる対象会社の持分取得は、事業を構成しない資産グループの取得として認識されています。その他の権利保有者から直接取得したコンテンツ資産（ミュージック・カタログ）の対価84,382百万円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「コンテンツ資産の増加」に含めています。

12．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他

(1) ローン・コミットメント

　金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付与信枠を有しています。2025年３月31日及び2025年９月30日現在、これらのうち貸付未実行残高はそれぞれ27,564百万円及び26,520百万円です。

(2) パーチェス・コミットメント

　2025年３月31日及び2025年９月30日現在の有形固定資産及び無形資産（コンテンツ資産を除く）のパーチェス・コミットメントの残高は、それぞれ205,881百万円及び195,338百万円です。

　上記のほか、ソニーは、物品又は役務提供を受けるサービスに対するパーチェス・コミットメントを締結しています。下記に記載のものを除き、個々に重要なものはありません。

　映画分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2025年３月31日及び2025年９月30日現在、それぞれ197,999百万円及び182,747百万円です。これらは主に、製作関係者との間で締結した映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約、第三者との間で完成した映画作品又はそれに対する一部の権利を購入する契約及びスポーツイベントの放映権を購入する契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から３年以内の期間に関するものです。

　音楽分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2025年３月31日及び2025年９月30日現在、それぞれ283,211百万円及び288,940百万円です。これらは主に、音楽アーティスト、作詞家ならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間で締結した、将来の音楽作品の制作・配信・ライセンシングに関する契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以内の期間に関するものです。

　Ｇ＆ＮＳ分野におけるパーチェス・コミットメントの残高は、2025年３月31日及び2025年９月30日現在、それぞれ43,202百万円及び37,293百万円です。これらは主に、ゲームソフトウェアの開発、販売及び配信に関する長期契約に関するものです。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として、それぞれの会計期間末から４年以内の期間に関するものです。

　このほかソニーは、部材の調達契約を締結しています。2025年３月31日及び2025年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ152,356百万円及び113,403百万円です。

　また、ソニーは、一部のITサービス利用に係る長期契約を締結しています。2025年３月31日及び2025年９月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額はそれぞれ251,478百万円及び201,890百万円です。

(3) 訴訟

　当社及び一部の子会社は、複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しかし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。

(4) 保証債務

　ソニーは、ある特定の事象又は状況が発生した場合に、被保証者への支払要求に対して保証を行っています。2025年３月31日及び2025年９月30日現在の保証債務にもとづく将来の潜在的支払債務は、それぞれ最大で4,161百万円及び4,904百万円です。

13．非継続事業

　当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月１日付で実行することについて、2025年９月初旬の取締役会に付議する方針を決議しました。その後、2025年９月３日開催の取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフを2025年10月１日付で実行することを決議しました。2025年10月１日付で金融事業のパーシャル・スピンオフを実行したことにより、2025年９月30日を基準日として、同日の当社株主名簿に記録された株主の保有する当社普通株式１株につき、SFGI株式１株の割合で現物配当を行い、当社が保有するSFGI株式の持分比率は16.40％となりました。

　2025年５月14日の金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、SFGI株式の分配の可能性が非常に高いと判定し、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、金融事業を非継続事業に分類しました。その結果、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書及び要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、金融事業の収益、費用、その他の包括利益及びキャッシュ・フロー等を、金融事業を除く継続事業と区分し、それぞれ非継続事業からの純損益、非継続事業からのその他の包括利益及び非継続事業からのキャッシュ・フローとして表示しています。また、要約中間連結財政状態計算書においては、金融事業の資産及び負債を所有者分配目的で保有する処分グループに分類しました。当該処分グループに直接関連する累積その他の包括利益についても、所有者分配目的保有に分類しました。

　所有者分配目的保有に分類された処分グループについては、2025年９月30日現在において、当該処分グループの分配に直接起因する増分コスト（金融コスト及び法人所得税費用を除く）を控除した公正価値がその帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しています。

(1）所有者分配目的保有に分類された処分グループ

	2025年９月30日
	金額（百万円）
所有者分配目的保有に分類された資産
現金及び現金同等物	1,170,068
金融事業における投資及び貸付	19,427,349
その他	689,053
資産合計	21,286,470
所有者分配目的保有に分類された負債
短期借入金	1,860,032
銀行ビジネスにおける顧客預金	4,363,218
長期借入債務	684,705
保険契約負債	12,925,357
その他	351,910
負債合計	20,185,222
所有者分配目的保有に分類された処分グループに直接関連する 累積その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	△3,984
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	△1,640,079
保険金融収益（費用）	263,298
その他	△1,014
累積その他の包括利益合計	△1,381,779

(2）非継続事業の業績

	2024年度 中間連結会計期間	2025年度 中間連結会計期間
	金額（百万円）	金額（百万円）
金融ビジネス収入	380,661	678,023
金融ビジネス費用	284,865	640,811
その他の損益	△75	△237
非継続事業からの税引前利益	95,721	36,975
法人所得税	27,496	8,550
非継続事業からの中間純利益	68,225	28,425
非継続事業からのその他の包括利益	20,812	30,969
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の変動	△284	963
確定給付制度の再測定	△72	△106
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の変動	△215,586	△293,622
保険金融収益（費用）	236,830	323,982
その他	△76	△248
非継続事業からの中間包括利益	89,037	59,394

14．重要な後発事象

（金融事業のパーシャル・スピンオフの実行）

　当社は、2025年10月１日付で金融事業のパーシャル・スピンオフを実行しました。これにより、当社の完全子会社であったSFGIは連結除外され、持分法適用関連会社となりました。

　金融事業のパーシャル・スピンオフの実行により、実行時点で所有者分配目的保有に分類されていた処分グループに直接関連する累積その他の包括利益のうち約１兆3,800億円を、連結損益計算書上、非継続事業からの当期純損失に振り替える予定です。

　また、金融事業のパーシャル・スピンオフの実行により、2025年10月１日よりSFGIには関連会社として持分法が適用され、SFGI株式の公正価値が当初認識時の投資原価となります。金融事業のパーシャル・スピンオフの実行時点でSFGIの識別可能な資産及び負債の正味の公正価値に対するソニーの持分相当額が当初認識時の投資原価を上回るため、2025年度第３四半期において、当該超過額を持分法による投資利益として認識する見込みです。一方、当該持分法帳簿価額に対して、SFGI株式の2025年10月１日時点の公正価値が下回るため、持分法による投資損失として当該差額と同額の減損損失を認識する見込みです。

（自己株式の取得枠設定）

　当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法及び当社定款の規定にもとづき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

①取得し得る株式の総数：3,500万株（上限）

②株式の取得価額の総額：1,000億円（上限）

③取得期間：2025年11月12日～2026年５月14日

２【その他】

(1) 配当決議に係る状況

期末配当

　2025年５月14日開催の当社取締役会において、前期期末配当に関し、以下のとおり決議しました。

１  期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・60,250百万円

２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・10.00円

３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2025年６月２日

（注）2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

中間配当

　2025年11月11日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。

１  中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・74,714百万円

２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12.50円

３  支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2025年12月５日

（注）2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。

現物配当

　2025年９月３日開催の当社取締役会において、金融事業のパーシャル・スピンオフにともなう現物配当に関し、以下のとおり決議しました。

１  現物配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・463,886百万円

２  １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・77.61円

３  現物配当の効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・2025年10月１日

（注）2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、現物配当を行います。なお、上記の金額は、日本の会計基準にもとづく当社の個別財務諸表に計上されているSFGI株式の帳簿価額のうち、金融事業のパーシャル・スピンオフにおいて現物配当されるSFGI株式の持分比率相当額です。IFRSにもとづく当社の連結財務諸表においては現物配当されるSFGI株式の公正価値に相当する金額を資本から減額し、負債として計上していますが、当該会計処理の詳細については「第４　経理の状況」要約中間連結財務諸表注記『８．資本』に記載のとおりです。

(2) 訴訟

訴訟事件等については、「第４　経理の状況」要約中間連結財務諸表注記『12．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。