当社は、2025年10月１日付で実行が完了した金融事業を営む当社の完全子会社であったソニーフィナンシャルグループ株式会社のパーシャル・スピンオフに伴い、以下のとおり、2025年10月30日付で、譲渡制限付株式ユニットによる事後交付型株式報酬制度に基づき過去に付与されたユニットの権利確定に際して交付する当社普通株式の数を調整することを決定しました。それに伴い、本年６月25日に提出した臨時報告書の記載内容のうち、「Ⅰ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に関する事項」中の「処分株式数」及び「処分価額の総額」ならびに「Ⅱ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に関する事項」中の「処分株式数」及び「処分価額の総額」に変更が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
Ⅰ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に関する事項
(2）処分株式数
(4）処分価額の総額
Ⅱ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に関する事項
(2）処分株式数
(4）処分価額の総額
訂正箇所には下線を付して表示しております。
Ⅰ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に関する事項
(2）処分株式数
（訂正前）
819,330株
注：かかる数は、全ての国内対象者（(8)で定義します。以下同じ。）がＲＳＵの権利確定のための条件を充足したと仮定したときに、事後交付型株式報酬として交付される株券等を合理的に見積もった数であり、実際に権利確定後に交付される株式数はこれと一致しない可能性があります。
（訂正後）
844,388株
注：かかる数は、全ての国内対象者（(8)で定義します。以下同じ。）がＲＳＵの権利確定のための条件を充足したと仮定したときに、事後交付型株式報酬として交付される株券等を合理的に見積もった数であり、実際に権利確定後に交付される株式数はこれと一致しない可能性があります。
(4）処分価額の総額
（訂正前）
2,936,478,720円
現物出資財産の内容：国内対象者に対して支給される金銭報酬債権
現物出資財産の価額：１株につき処分価格と同額
注：上記金額は、上記(2)記載の処分株式数を前提とし、2025年６月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準とする本臨時報告書提出時点の見込額です。
（訂正後）
3,694,197,500円
現物出資財産の内容：国内対象者に対して支給される金銭報酬債権
現物出資財産の価額：１株につき処分価格と同額
注：上記金額は、上記(2)記載の処分株式数を前提とし、2025年10月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準とする本臨時報告書の訂正報告書提出時点の見込額です。
Ⅱ．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号に関する事項
(2）処分株式数
（訂正前）
2,008,787株
注：かかる数は、全ての海外対象者（(4)で定義します。以下同じ。）がＲＳＵの権利確定のための条件を充足したと仮定したときに、事後交付型株式報酬として交付される株券等を合理的に見積もった数であり、実際に権利確定後に交付される株式数はこれと一致しない可能性があります。
（訂正後）
2,022,961株
注：かかる数は、全ての海外対象者（(4)で定義します。以下同じ。）がＲＳＵの権利確定のための条件を充足したと仮定したときに、事後交付型株式報酬として交付される株券等を合理的に見積もった数であり、実際に権利確定後に交付される株式数はこれと一致しない可能性があります。
(4）処分価額の総額
（訂正前）
7,199,492,608円
現物出資財産の内容：本邦以外の地域における当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員及び従業員（総称して「海外対象者」といいます。）に対して支給される金銭報酬債権
現物出資財産の価額：１株につき処分価格と同額
注：上記金額は、上記(2)記載の処分株式数を前提とし、2025年６月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準とする本臨時報告書提出時点の見込額です。
（訂正後）
8,850,454,375円
現物出資財産の内容：本邦以外の地域における当社グループ会社の取締役、執行役その他の役員及び従業員（総称して「海外対象者」といいます。）に対して支給される金銭報酬債権
現物出資財産の価額：１株につき処分価格と同額
注：上記金額は、上記(2)記載の処分株式数を前提とし、2025年10月28日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準とする本臨時報告書の訂正報告書提出時点の見込額です。
以 上