第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第44号。）の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物			330,388		305,130
短期投資			56,131		77,116
有価証券	注２		－		3,793
売上債権			254,909		290,346
たな卸資産	注３		154,499		186,921
その他の流動資産			70,209		89,648
流動資産合計			866,136		952,954
関連会社投資	注２		149,057		142,157
その他の投資	注２		12,768		11,102
有形固定資産			464,667		503,040
のれん	注９		61,031		188,624
無形固定資産	注９		51,821		55,381
その他の資産			58,853		59,710
資産合計			1,664,333		1,912,968

		前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
（負債及び純資産の部）
流動負債
短期借入債務			77,680		185,082
一年以内返済予定の長期借入 債務			42,517		71,197
仕入債務			176,644		199,985
未払費用等			148,609		160,909
その他の流動負債			32,144		37,640
流動負債合計			477,594		654,813
固定負債
長期借入債務 （一年以内返済予定分を除く）			213,935		273,230
未払退職年金費用			125,202		127,798
その他の固定負債			45,484		47,275
固定負債合計			384,621		448,303
負債合計			862,215		1,103,116
株主資本
資本金			32,641		32,641
（授権株式数)			(480,000,000)		(480,000,000)
（発行済株式総数)			(129,590,659)		(129,590,659)
（発行済株式数)			(126,199,815)		(126,210,311)
資本剰余金			15,349		15,385
利益準備金			37,727		37,060
その他の利益剰余金			833,884		837,934
その他の包括利益（△損失） 累計額	注10 及び11		△ 108,575		△ 104,464
自己株式			△ 17,412		△ 17,359
（自己株式数)			(3,390,844)		(3,380,348)
株主資本合計			793,614		801,197
非支配持分	注10 及び11		8,504		8,655
純資産合計			802,118		809,852
負債及び純資産合計			1,664,333		1,912,968

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
売上高			278,769		289,526
売上原価			204,271		213,286
売上総利益			74,498		76,240
販売費及び一般管理費			57,038		62,324
その他の営業費用（△収益）	注１		958		△ 1,722
営業利益			16,502		15,638
営業外損益
受取利息及び受取配当金			953		1,367
支払利息			△ 813		△ 946
為替差（△損）益			△ 1,213		△ 407
その他			953		1,284
営業外損益合計			△ 120		1,298
税引前四半期純利益			16,382		16,936
法人税等			3,795		5,762
四半期純利益			12,587		11,174
非支配持分帰属利益			186		219
当社株主に帰属する 四半期純利益			12,401		10,955
１株当たり指標
当社株主に帰属する 四半期純利益：	注12
基本		98.32円		86.80円
希薄化後		96.69円		86.61円
現金配当金		60.00円		60.00円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記番号	金額（百万円）		金額（百万円）
四半期純利益		12,587		11,174
その他の包括利益（△損失） －税効果調整後：	注11
外貨換算調整額		△ 81,251		3,436
年金債務調整額		935		990
有価証券未実現利益（△損失）		△ 1,475		△ 304
その他の包括利益（△損失）合計		△ 81,791		4,122
四半期包括利益（△損失）	注10	△ 69,204		15,296
非支配持分帰属 四半期包括利益（△損失）		△ 648		230
当社株主に帰属する 四半期包括利益（△損失）		△ 68,556		15,066

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		12,587	11,174
営業活動による純現金収入（△支出）との調整
減価償却費		20,628	20,551
資産負債の増減
売上債権の減少（△増加）		△ 35,538	△ 29,623
たな卸資産の減少（△増加）		△ 7,857	△ 23,105
仕入債務の増加（△減少）		32,767	19,708
未払費用等の増加（△減少）		△ 6,019	△ 5,470
その他の資産負債の増減（純額）		△ 7,486	△ 8,587
その他		△ 351	△ 4,291
営業活動による純現金収入（△支出）		8,731	△ 19,643
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得		△ 53,486	△ 42,925
固定資産の売却等		5,411	5,757
短期投資の売却及び償還		7,529	29,982
短期投資の取得		△ 7,503	△ 50,491
有価証券の売却及び償還		67	20,375
有価証券の取得		△ 165	△ 70
子会社の取得－取得現金控除後		－	△ 138,847
その他		△ 95	△ 46
投資活動による純現金支出		△ 48,242	△ 176,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入債務による調達額		21,137	66,806
長期借入債務の返済額		△ 208	△ 300
短期借入債務の増減（純額）		23,881	109,228
配当金支払		△ 7,406	△ 7,425
その他		△ 92	38
財務活動による純現金収入		37,312	168,347
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		△ 24,918	2,303
現金及び現金同等物の増加（△減少）		△ 27,117	△ 25,258
現金及び現金同等物の期首残高		285,468	330,388
現金及び現金同等物の四半期末残高		258,351	305,130

注記事項

（注１）重要な会計方針の概要

(１）連結方針

当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。

当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。

当社は、昭和49年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。昭和51年７月ナスダックに株式を登録し、昭和57年６月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、平成21年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、平成21年７月に登録廃止となっております。

なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。

(イ）退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

(ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

(２）新会計基準の適用

棚卸資産の測定の簡素化

平成27年７月に、米国財務会計基準審議会（“ＦＡＳＢ”）は会計基準アップデート（“ＡＳＵ”） 2015-11「棚卸資産の測定の簡素化」を発行しました。本ＡＳＵは、後入先出法および売価還元法に基づき評価される棚卸資産以外の棚卸資産に適用され、棚卸資産を原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定することを要求しています。また、本ＡＳＵは正味実現可能価額を、通常の営業過程における見積販売価格から合理的に予測可能な完成、処分および移転にかかる費用を控除した価額と定義しています。当社グループは、当第１四半期連結累計期間より本ＡＳＵを適用しており、将来に向かって適用しております。

なお、本ＡＳＵの適用による当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。

のれんの減損テストの簡略化

平成29年１月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2017-04「のれんの減損テストの簡略化」を発行しました。本ＡＳＵは、現行基準において、のれんの減損テストの際に求められる２段階テストのステップ２を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。当社グループは、当第１四半期連結累計期間より本ＡＳＵを早期適用しており、将来に向かって適用しております。

なお、本ＡＳＵの適用による当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態への影響はありません。

(３）その他の営業費用（△収益）

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。

（単位　百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
事業譲渡損益（注14）	640		△ 1,740
長期性資産の減損	318		18
その他の営業費用（△収益） 合計	958		△ 1,722

(４）後発事象

当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった平成29年８月９日まで実施しております。

(５）組替

当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っております。

（注２）有価証券及び投資

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）		当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在）
有価証券	－		3,793
関連会社投資	149,057		142,157
その他の投資：
投資有価証券	10,118		9,750
時価のない有価証券	2,650		1,352
小計	12,768		11,102
合計	161,825		157,052

有価証券及び投資には、売却可能有価証券が含まれております。当該有価証券に関する平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在の情報は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

		前連結会計年度末 (平成29年３月31日現在)
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	25		91		－		116
公共事業債	2		－		－		2
投資（持分証券）：
製造業	2,717		4,179		112		6,784
その他	1,147		1,042		－		2,189
投資（投資信託）	936		96		5		1,027
合計	4,827		5,408		117		10,118

（単位　百万円）

		当第１四半期連結会計期間末 (平成29年６月30日現在)
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
有価証券（負債証券）：
コマーシャルペーパー	2,294		－		0		2,294
社債	1,443		－		1		1,442
国債	55		2		－		57
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	23		95		－		118
公共事業債	2		－		－		2
投資（持分証券）：
製造業	2,715		3,906		115		6,506
その他	1,147		873		－		2,020
投資（投資信託）	1,013		96		5		1,104
合計	8,692		4,972		121		13,543

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ67百万円及び20,375百万円であります。前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却益及び清算分配益は、それぞれ29百万円及び559百万円であります。売却可能有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。

平成29年６月30日現在、売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在、原価法で評価した時価のない有価証券をそれぞれ合計2,650百万円及び1,352百万円保有しております。

（注３）たな卸資産

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）		当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在）
製品	62,278		72,886
仕掛品	38,582		45,365
原材料	53,639		68,670
合計	154,499		186,921

（注４）退職年金費用

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

（単位　百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
勤務費用－期間稼得給付	2,195		2,041
予測給付債務の利息費用	912		923
年金資産の期待運用収益	△ 1,076		△ 1,032
数理差異の償却	1,680		1,427
過去勤務費用の償却	△ 487		△ 354
合計	3,224		3,005

（注５）偶発債務

当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）			当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在）
従業員の借入金に対する保証債務		956			905

平成29年６月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。

当社は、平成28年７月よりＨＤＤ用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いについて競争当局より調査を受けています。現時点では調査の結果を合理的に予測することは困難です。

また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。

（注６）デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。

（１）海外子会社等への純投資ヘッジ

当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益（△損失）の一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益はありません。また、これらの純投資ヘッジに非有効部分及び有効性評価から除外された金額はありません。

（２）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響（税効果調整前）は、次のとおりであります。

（１）純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段

（単位　百万円）

	その他の包括利益（△損失）に認識された デリバティブ等の損益（有効部分）
	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
先物為替予約	－		△ 498
現地通貨建の借入金	－		858
合計	－		360

（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品

（単位　百万円）

		デリバティブ（△損）益認識額
		前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間
為替先物予約	為替差（△損）益	△ 2,100		1,737
直物為替先渡取引	為替差（△損）益	473		△160
通貨スワップ	為替差（△損）益	127		△ 137
金利スワップ	営業外損益その他	－		△ 178
通貨オプション	為替差（△損）益	30		17
商品先物取引	売上原価	42		△ 6
	合計	△ 1,428		1,273

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在における金融派生商品の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）
ヘッジ目的でヘッジ手段指定された金融派生商品：
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	133,201	752	その他の流動資産	27	その他の流動負債
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	97,837	119	その他の流動資産	670	その他の流動負債
直物為替先渡取引	5,181	－	－	71	その他の流動負債
通貨スワップ	17,093	188	その他の流動資産	－	－
		1,351	その他の資産	11	その他の固定負債
商品先物取引	943	186	その他の流動資産	－	－

当第1四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在）
ヘッジ目的でヘッジ手段指定された金融派生商品及びその他のヘッジ手段：
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	137,583	4,541	その他の流動資産	4,314	その他の流動負債
現地通貨建の 借入金	67,200	－	－	－	－
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	103,996	2,212	その他の流動資産	1,072	その他の流動負債
直物為替先渡取引	5,620	－	－	36	その他の流動負債
通貨スワップ	19,159	2	その他の流動資産	27	その他の流動負債
		1,287	その他の資産	52	その他の固定負債
金利スワップ	33,600	－	－	178	その他の固定負債
商品先物取引	701	139	その他の流動資産	3	その他の流動負債

（注７）金融商品の公正価値

公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。

(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及びその他の流動負債

これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。

(2) 有価証券及び投資、その他の資産

有価証券及び投資の公正価値は、その取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

(3) 長期借入債務

長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。

（単位　百万円）

		前連結会計年度末						当第１四半期連結会計期間末
		（平成29年３月31日現在）						（平成29年６月30日現在）
		帳簿価額			公正価値			帳簿価額			公正価値
資産：
有価証券		－			－			3,793			3,793
その他の投資及びその他の資産		24,156			24,156			22,958			22,958
負債：
１年以内返済予定分を含む長期借入債務 （リース債務除く）		△ 250,969			△ 250,289			△ 338,981			△ 338,267

デリバティブ金融商品は、（注６）に記載しております。

公正価値の見積もりの限界

公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。

（注８）公正価値の測定と開示

米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（“ＡＳＣ”） 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとおり定めております。

レベル１・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

		前連結会計年度末
		（平成29年３月31日現在）
	レベル１		レベル２		レベル３		合　　計
資　産：
金融派生商品：
先物為替予約	－		871		－		871
通貨スワップ	－		1,539		－		1,539
商品先物取引	－		186		－		186
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	－		116		－		116
公共事業債	2		－		－		2
投資（持分証券）：
製造業	6,784		－		－		6,784
その他	2,189		－		－		2,189
投資（投資信託）	1,027		－		－		1,027
信託資金投資	6,850		－		－		6,850
資産 合計	16,852		2,712		－		19,564
負　債：
金融派生商品：
先物為替予約	－		697		－		697
直物為替先渡取引	－		71		－		71
通貨スワップ	－		11		－		11
負債 合計	－		779		－		779

（単位　百万円）

		当第１四半期連結会計期間末
		（平成29年６月30日現在）
	レベル１		レベル２		レベル３		合　　計
資　産：
有価証券（負債証券）：
国債	57		－		－		57
コマーシャルペーパー	－		2,294		－		2,294
社債	－		1,442		－		1,442
金融派生商品：
先物為替予約	－		6,753		－		6,753
通貨スワップ	－		1,289		－		1,289
商品先物取引	－		139		－		139
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	－		118		－		118
公共事業債	2		－		－		2
投資（持分証券）：
製造業	6,506		－		－		6,506
その他	2,020		－		－		2,020
投資（投資信託）	1,104		－		－		1,104
信託資金投資	6,159		－		－		6,159
資産 合計	15,848		12,035		－		27,883
負　債：
金融派生商品：
先物為替予約	－		5,386		－		5,386
直物為替先渡取引	－		36		－		36
通貨スワップ	－		79		－		79
金利スワップ	－		178		－		178
商品先物取引	－		3		－		3
負債 合計	－		5,682		－		5,682

レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

レベル２の金融派生商品は先物為替予約、直物為替先渡取引、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。

（注９）のれん及びその他の無形固定資産

平成29年３月31日及び平成29年６月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

	前連結会計年度末					当第１四半期連結会計期間末
	（平成29年３月31日現在）					（平成29年６月30日現在）
	取得価額	償却累計額		帳簿価額		取得価額	償却累計額		帳簿価額
償却無形固定資産：
特許権	17,016	7,069		9,947		15,302	5,914		9,388
顧客関係	21,510	17,307		4,203		22,198	18,126		4,072
ソフトウェア	31,832	14,642		17,190		31,323	13,569		17,754
特許以外の技術	25,170	17,853		7,317		30,430	19,475		10,955
その他	11,339	2,642		8,697		11,341	2,701		8,640
合計	106,867	59,513		47,354		110,594	59,785		50,809
非償却無形固定資産：
商標権	3,087			3,087		3,198			3,198
その他	1,380			1,380		1,374			1,374
合計	4,467			4,467		4,572			4,572

償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第１四半期連結累計期間における償却費用は、2,384百万円であります。

前連結会計年度におけるTronics Microsystems SA及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分について、有価証券報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を2,429百万円としておりました。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ778百万円、特許以外の技術へ1,285百万円、その他へ150百万円を配分しておりました。本四半期報告書提出日現在においても取得価額の配分が完了していないため、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

前連結会計年度におけるICsense NVの買収にかかる株式取得価額の配分について、有価証券報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を1,878百万円としておりました。本四半期報告書提出日現在においても取得価額の配分が完了していないため、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

当第１四半期連結累計期間におけるInvenSense, Inc.及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分について、本四半期報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を126,974百万円としております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ87百万円、ソフトウェアへ170百万円、特許以外の技術へ3,942百万円、その他へ173百万円を配分しております。本四半期報告書提出日現在においても取得価額の配分が完了していないため、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

以上の買収の詳細に関しては（注13）をご参照ください。

（注10）純資産

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

	株主資本	非支配持分	純資産合計
平成28年３月31日現在	675,361	9,272	684,633
連結子会社による資本取引及びその他	43	△ 107	△ 64
包括利益：
四半期純利益	12,401	186	12,587
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額	△ 80,417	△ 834	△ 81,251
年金債務調整額	935	0	935
有価証券未実現利益（△損失）	△ 1,475	－	△ 1,475
その他の包括利益（△損失）合計	△ 80,957	△ 834	△81,791
四半期包括利益（△損失）	△ 68,556	△ 648	△ 69,204
配当金	△ 7,567	△ 74	△ 7,641
平成28年６月30日現在	599,281	8,443	607,724

（単位　百万円）

	株主資本	非支配持分	純資産合計
平成29年３月31日現在	793,614	8,504	802,118
連結子会社による資本取引及びその他	89	△ 0	89
包括利益：
四半期純利益	10,955	219	11,174
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額	3,425	11	3,436
年金債務調整額	990	0	990
有価証券未実現利益（△損失）	△ 304	－	△ 304
その他の包括利益合計	4,111	11	4,122
四半期包括利益	15,066	230	15,296
配当金	△ 7,572	△ 79	△ 7,651
平成29年６月30日現在	801,197	8,655	809,852

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引は、次のとおりであります。

(単位　百万円)

	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	12,401		10,955
Tronics Microsystems SA の 普通株式取得に伴う資本剰余金の増加	－		0
Micronas Semiconductor Holding AG の 普通株式取得に伴う資本剰余金の減少	△ 5		－
非支配株主との取引（純額）	△ 5		0
当社株主に帰属する四半期純利益及び 非支配株主との取引による変動	12,396		10,955

（注11）その他の包括利益（△損失）

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

(単位　百万円)

	前第１四半期連結累計期間
	外貨換算調整額	年金債務調整額	有価証券未実現利益（△損失）		合計
平成28年３月31日現在	△ 21,309	△ 84,885	3,909		△ 102,285
連結子会社による資本取引及びその他	△ 1	－	－		△ 1
組替修正前その他の包括利益（△損失）	△ 81,251	△ 149	△ 1,446		△ 82,846
組替修正額	－	1,084	△ 29		1,055
その他の包括利益（△損失）	△ 81,251	935	△ 1,475		△ 81,791
非支配持分帰属その他の包括利益（△損失）	△ 834	0	－		△ 834
平成28年６月30日現在	△ 101,727	△ 83,950	2,434		△ 183,243

(単位　百万円)

	当第１四半期連結累計期間
	外貨換算調整額	年金債務調整額	有価証券未実現利益（△損失）		合計
平成29年３月31日現在	△ 40,789	△ 71,421	3,635		△ 108,575
連結子会社による資本取引及びその他	－	－	－		－
組替修正前その他の包括利益（△損失）	3,436	29	△ 303		3,162
組替修正額	－	961	△ 1		960
その他の包括利益（△損失）	3,436	990	△ 304		4,122
非支配持分帰属その他の包括利益	11	0	－		11
平成29年６月30日現在	△ 37,364	△ 70,431	3,331		△ 104,464

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

(単位　百万円)

	組替修正額(1)				影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目
	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
年金債務調整額：
	△ 1,190		△ 1,076		（２）
	106		115		税効果額
	△ 1,084		△ 961		税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
	29		1		その他
	－		－		税効果額
	29		1		税効果調整後
組替修正額合計－税効果調整後	△ 1,055		△ 960

（１）金額の増加（減少）は、四半期連結損益計算書における利益の増加（減少）を示しております。

（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

(単位　百万円)

	前第１四半期連結累計期間						当第１四半期連結累計期間
	税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後		税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後
外貨換算調整額：
外貨換算調整額の総変動額	△ 81,299		48		△ 81,251		2,135		1,301		3,436
純変動額	△ 81,299		48		△ 81,251		2,135		1,301		3,436
年金債務調整額：
年金債務調整額の発生額	△ 152		3		△ 149		29		△ 0		29
償却等による組替修正額	1,190		△ 106		1,084		1,076		△ 115		961
純変動額	1,038		△ 103		935		1,105		△ 115		990
有価証券未実現利益（△損失）：
未実現利益（△損失）発生額	△ 2,094		648		△ 1,446		△ 440		137		△ 303
組替修正額	△ 29		－		△ 29		△ 1		－		△ 1
純変動額	△ 2,123		648		△ 1,475		△ 441		137		△ 304
その他の包括利益（△損失）	△ 82,384		593		△ 81,791		2,799		1,323		4,122

（注12）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

	前第１四半期 連結累計期間			当第１四半期 連結累計期間
	基本	希薄化後		基本	希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益	12,401	12,220		10,955	10,955
			（単位　千株）
加重平均発行済普通株式数	126,128	126,128		126,203	126,203
ストックオプション行使による増加株式数	－	259		－	285
加重平均発行済普通株式数－合計	126,128	126,387		126,203	126,488
			（単位　円）
１株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益	98.32	96.69		86.80	86.61

前第１四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じております。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。なお、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる連結子会社の一部のストックオプションについても、平成28年６月30日時点においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。

（注13）買収

（１）Hutchinson Technology Incorporated（以下、ＨＴＩ）

平成28年10月５日（以下、取得日）、当社グループは、平成27年11月１日に締結された買収契約の条件に従い、発行済株式の100％に当たる33,942千株を取得価額14,262百万円で現金取得し、ＨＴＩ及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,347百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。

ＨＴＩは米国ミネソタ州に本社を置いており、その主な事業はＨＤＤサスペンション部品及びサスペンションの設計、製造、販売であります。この買収により、当社グループのＨＤＤサスペンション事業及びＨＤＤヘッド事業全体の強化を図ります。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末において、取得価額の配分は完了しております。

	公正価値（百万円）
流動資産	8,502
有形固定資産	10,925
無形固定資産	2,807
投資及びその他の資産	4,247
資産合計	26,481
流動負債	17,520
固定負債	508
負債合計	18,028
取得純資産	8,453
のれん	5,809
合計	14,262

その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数3年の技術1,409百万円であります。のれん5,809百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。

当社グループはＨＴＩ及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する当期純利益への影響額も重要ではありません。

（２）Tronics Microsystems SA（以下、Tronics）

平成28年12月27日（以下、取得日）、当社グループは、平成28年８月１日に締結された株式の公開買付契約に従って実施された公開買付により、Tronicsの自己株式控除後の発行済株式の72.78％に当たる2,546千株を取得価額4,107百万円で現金取得し、Tronics及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用94百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。非支配持分は、取得日の普通株式の市場価格に基づき評価しております。本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しておりません。

Tronicsはフランスのクロルに本社を置いており、その主な事業はＭＥＭＳセンサの開発、製造、販売であります。

Tronicsの買収によって、当社グループの最先端のセンサ技術のポートフォリオを拡大し、センサ事業の戦略的分野を加速的に成長させる基盤を強化することができます。

取得日以降の株式取得による平成29年６月30日時点での当社グループの所有株式数は2,752千株（所有割合74.7％）であり、取得価額の総額4,439百万円は現金で支払われました。

当社グループはTronics及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。

（３）ICsense NV（以下、ICsense）

平成29年３月22日（以下、取得日）、当社グループは、株式取得に関する契約に従い、ICsenseの発行済株式の100％に当たる17千株を取得価額2,396百万円で現金取得し、ICsenseは当社の連結子会社となりました。取得関連費用25百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しておりません。

ICsenseはベルギーのルーヴェンに本社を置いており、その主な事業はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）の開発・供給、ならびにカスタムＩＣの設計であります。

ICsenseの買収は、当社グループの最先端センサ技術のポートフォリオ、センサ事業の拡大が目的です。

当社グループはICsenseの取得日以降の経営成績を、当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。

（４）InvenSense,Inc.（以下、InvenSense）

平成29年５月18日（以下、取得日）、当社グループは、平成28年12月21日に締結された買収契約の条件に従い、発行済株式の100％に当たる96,253千株を取得価額142,758百万円で現金取得し、InvenSense及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,104百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。

InvenSenseは米国カリフォルニア州に本社を置いており、その主な事業は慣性センサ、加速度センサ、角速度センサ、磁気コンパス、音声センサ等の各種センサ及び制御ソフトウェアの開発、ファブレス製造及び販売です。

InvenSenseの買収によって、当社グループのセンサ事業は、製品・技術の双方においてポートフォリオが拡充され、またＩｏＴや車載、ＩＣＴ向けなど幅広いセンサソリューション領域における強力なプレイヤーとなり、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供等が可能となります。加えて複数のセンサ技術とソフトウェアを組み合わせ、より高い付加価値を有する製品を提供するセンサフュージョンにより、更なる事業機会も狙うことができます。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下の通りであります。また本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しておりません。

	公正価値（百万円）
流動資産	37,295
有形固定資産	3,628
無形固定資産	4,372
投資及びその他の資産	577
資産合計	45,872
流動負債	27,686
固定負債	2,402
負債合計	30,088
取得純資産	15,784
のれん	126,974
合計	142,758

のれん126,974百万円は、取得原価が企業結合時の暫定時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。

当社グループはInvenSense及びその子会社の取得日以降の経営成績を、当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。

（注14）事業の譲渡

平成29年２月３日、当社は平成28年１月13日に締結したQualcomm Incorporated（以下、Qualcomm）との合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社の100％子会社であるEPCOS AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.（以下、RF360 Holdings）の持分51％を、Qualcommの間接所有である100％子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.（以下、QGT）へ譲渡いたしました。事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49％を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されております。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、当第１四半期連結累計期間において実現または実現可能になった金額については、事業譲渡損益として四半期連結損益計算書上のその他の営業費用（△収益）に計上されています。残存するRF360 Holdingsの持分49％については、関連会社投資として四半期連結貸借対照表に計上しております。

（注15）セグメント情報

事業の種類別セグメント情報

当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。

事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

なお、当社グループは、平成29年４月１日付で新たにセンサシステムズビジネスカンパニーを設置し、また、一部の事業について管理区分の変更を行ったことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「センサ応用製品」セグメントを新設しております。「受動部品」に属しておりましたセンサ、「磁気応用製品」に属しておりました磁気センサ並びに「その他」に属しておりました一部製品は、当第１四半期連結累計期間より新たな報告セグメント「センサ応用製品」として表示しております。

また、当第１四半期連結累計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントに、並びに「磁気応用製品」に属していた一部製品を「その他」にそれぞれ区分変更しております。

上記に伴い、前第１四半期連結累計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。

セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。

区分	構成する主な事業
受動部品	セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、 高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品	温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品	ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、電源、マグネット
フィルム応用製品	エナジーデバイス（二次電池）
その他	メカトロニクス（製造設備） 等

事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

（単位　百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
受動部品：
外部顧客に対する売上高	132,661		103,512
セグメント間取引	807		855
計	133,468		104,367
センサ応用製品：
外部顧客に対する売上高	10,445		16,393
セグメント間取引	12		48
計	10,457		16,441
磁気応用製品：
外部顧客に対する売上高	77,300		80,043
セグメント間取引	23		71
計	77,323		80,114
フィルム応用製品：
外部顧客に対する売上高	51,812		79,699
セグメント間取引	－		－
計	51,812		79,699
その他：
外部顧客に対する売上高	6,551		9,879
セグメント間取引	6,820		7,498
計	13,371		17,377
セグメント間取引消去	△ 7,662		△ 8,472
合計	278,769		289,526

セグメント利益（△損失）

（単位　百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
受動部品	14,781		10,238
センサ応用製品	△961		△4,574
磁気応用製品	4,090		4,838
フィルム応用製品	7,062		12,693
その他	△ 1,532		328
小計	23,440		23,523
全社及び消去	△ 6,938		△ 7,885
営業利益	16,502		15,638
営業外損益（純額）	△ 120		1,298
税引前四半期純利益	16,382		16,936

セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用（△収益）を差し引いたものであります。

全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

地域別セグメント情報

前第１四半期及び当第１四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

（単位　百万円）

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間
日本	24,136		28,533
米州	27,176		24,249
欧州	37,261		37,584
中国	139,095		146,442
アジア他	51,101		52,718
合計	278,769		289,526

当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

(1）米州 ・・・・・・・・・米国

(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ

(3）アジア他 ・・・・・・・タイ、ベトナム、フィリピン、韓国

２【その他】

該当事項はありません。