第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第44号。）の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物			330,388		270,630
短期投資			56,131		77,952
有価証券	注２		－		1,099
売上債権			254,909		337,968
たな卸資産	注３		154,499		199,525
その他の流動資産			70,209		74,516
流動資産合計			866,136		961,690
関連会社投資	注２		149,057		138,677
その他の投資	注２		12,768		11,068
有形固定資産			464,667		518,341
のれん	注９		61,031		189,228
無形固定資産	注９		51,821		62,639
その他の資産			58,853		62,598
資産合計			1,664,333		1,944,241

		前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
（負債及び純資産の部）
流動負債
短期借入債務			77,680		131,938
一年以内返済予定の長期借入債務			42,517		53,819
仕入債務			176,644		228,562
未払費用等			148,609		160,968
その他の流動負債			32,144		30,264
流動負債合計			477,594		605,551
固定負債
長期借入債務 （一年以内返済予定分を除く）			213,935		329,021
未払退職年金費用			125,202		127,595
その他の固定負債			45,484		49,169
固定負債合計			384,621		505,785
負債合計			862,215		1,111,336
株主資本
資本金			32,641		32,641
（授権株式数)			(480,000,000)		(480,000,000)
（発行済株式総数)			(129,590,659)		(129,590,659)
（発行済株式数)			(126,199,815)		(126,220,152)
資本剰余金			15,349		8,685
利益準備金			37,727		37,162
その他の利益剰余金			833,884		857,566
その他の包括利益（△損失） 累計額	注10 及び11		△ 108,575		△ 92,459
自己株式			△ 17,412		△ 17,309
（自己株式数)			(3,390,844)		(3,370,507)
株主資本合計			793,614		826,286
非支配持分	注10 及び11		8,504		6,619
純資産合計			802,118		832,905
負債及び純資産合計			1,664,333		1,944,241

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
売上高			579,181		623,571
売上原価			420,244		456,446
売上総利益			158,937		167,125
販売費及び一般管理費			112,507		127,766
その他の営業費用（△収益）	注１		2,117		△ 2,910
営業利益			44,313		42,269
営業外損益
受取利息及び受取配当金			1,886		3,002
支払利息			△ 1,583		△ 2,176
為替差（△損）益			△ 1,381		△ 287
その他			1,091		1,446
営業外損益合計			13		1,985
税引前四半期純利益			44,326		44,254
法人税等			11,277		13,207
四半期純利益			33,049		31,047
非支配持分帰属利益			375		358
当社株主に帰属する 四半期純利益			32,674		30,689

１株当たり指標
当社株主に帰属する 四半期純利益：	注12
基本		259.01円		243.15円
希薄化後		254.26円		242.56円
現金配当金		60.00円		60.00円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
四半期純利益		33,049		31,047
その他の包括利益（△損失） －税効果調整後：	注11
外貨換算調整額		△ 95,260		14,380
年金債務調整額		2,016		1,956
有価証券未実現利益（△損失）		△ 826		△ 247
その他の包括利益（△損失）合計		△ 94,070		16,089
四半期包括利益（△損失）	注10	△ 61,021		47,136
非支配持分帰属 四半期包括利益（△損失）		△ 557		404
当社株主に帰属する 四半期包括利益（△損失）		△ 60,464		46,732

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
売上高			300,412		334,045
売上原価			215,973		243,160
売上総利益			84,439		90,885
販売費及び一般管理費			55,469		65,442
その他の営業費用（△収益）	注１		1,159		△ 1,188
営業利益			27,811		26,631
営業外損益
受取利息及び受取配当金			933		1,635
支払利息			△ 770		△ 1,230
為替差（△損）益			△ 168		120
その他			138		162
営業外損益合計			133		687
税引前四半期純利益			27,944		27,318
法人税等			7,482		7,445
四半期純利益			20,462		19,873
非支配持分帰属利益			189		139
当社株主に帰属する 四半期純利益			20,273		19,734

１株当たり指標
当社株主に帰属する 四半期純利益：	注12
基本		160.71円		156.35円
希薄化後		157.61円		155.96円
現金配当金		－円		－円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
四半期純利益		20,462		19,873
その他の包括利益（△損失） －税効果調整後：	注11
外貨換算調整額		△ 14,009		10,944
年金債務調整額		1,081		966
有価証券未実現利益（△損失）		649		57
その他の包括利益（△損失）合計		△ 12,279		11,967
四半期包括利益	注10	8,183		31,840
非支配持分帰属四半期包括利益		91		174
当社株主に帰属する 四半期包括利益		8,092		31,666

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		33,049	31,047
営業活動による純現金収入（△支出）との調整
減価償却費		41,376	43,249
資産負債の増減
売上債権の減少（△増加）		△ 66,594	△ 72,278
たな卸資産の減少（△増加）		△ 9,834	△ 32,601
仕入債務の増加（△減少）		64,450	44,881
未払費用等の増加（△減少）		2,746	△ 2,935
その他の資産負債の増減（純額）		△ 12,812	△ 19,699
その他		2,219	△ 2,510
営業活動による純現金収入（△支出）		54,600	△ 10,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得		△ 87,839	△ 84,677
固定資産の売却等		6,776	6,221
短期投資の売却及び償還		19,393	80,804
短期投資の取得		△ 19,630	△ 101,724
有価証券の売却及び償還		86	23,679
有価証券の取得		△ 450	△ 791
事業の譲渡		－	18,047
子会社の取得－取得現金控除後		－	△ 138,847
子会社株式取得のための預託金の差入		△ 5,569	－
その他		△ 309	△ 1,497
投資活動による純現金支出		△ 87,542	△ 198,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入債務による調達額		41,228	146,811
長期借入債務の返済額		△ 35,293	△ 43,097
短期借入債務の増減（純額）		71,412	56,147
配当金支払		△ 7,563	△ 7,566
非支配持分の取得		△ 7,496	△ 8,795
その他		46	△ 162
財務活動による純現金収入		62,334	143,338
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		△ 30,140	6,535
現金及び現金同等物の減少		△ 748	△ 59,758
現金及び現金同等物の期首残高		285,468	330,388
現金及び現金同等物の四半期末残高		284,720	270,630

注記事項

（注１）重要な会計方針の概要

(１）連結方針

当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。

当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。

当社は、昭和49年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。昭和51年７月ナスダックに株式を登録し、昭和57年６月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、平成21年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、平成21年７月に登録廃止となっております。

なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。

(イ）退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

（ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値再測定による損益が認識されます。

(２）新会計基準の適用

たな卸資産の測定の簡素化

平成27年７月に、米国財務会計基準審議会（“ＦＡＳＢ”）は会計基準アップデート（“ＡＳＵ”） 2015-11「たな卸資産の測定の簡素化」を発行しました。本ＡＳＵは、後入先出法および売価還元法に基づき評価されるたな卸資産以外のたな卸資産に適用され、たな卸資産を原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定することを要求しています。また、本ＡＳＵは正味実現可能価額を、通常の営業過程における見積販売価格から合理的に予測可能な完成、処分および移転にかかる費用を控除した価額と定義しています。当社グループは、当第１四半期連結会計期間より本ＡＳＵを適用しており、将来に向かって適用しております。

なお、本ＡＳＵの適用による当社グループの経営成績及び財政状態への重要な影響はありません。

のれんの減損テストの簡略化

平成29年１月に、ＦＡＳＢはＡＳＵ 2017-04「のれんの減損テストの簡略化」を発行しました。本ＡＳＵは、現行基準において、のれんの減損テストの際に求められる２段階テストのステップ２を廃止し、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれん総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。当社グループは、当第１四半期連結会計期間より本ＡＳＵを早期適用しており、将来に向かって適用しております。

なお、本ＡＳＵの適用による当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態への影響はありません。

(３）その他の営業費用（△収益）

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
事業譲渡損益（注14）	1,271		△ 2,935
長期性資産の減損	846		25
その他の営業費用（△収益）合計	2,117		△ 2,910

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。

			（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
事業譲渡損益（注14）	631		△ 1,195
長期性資産の減損	528		7
その他の営業費用（△収益）合計	1,159		△ 1,188

(４）後発事象

当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった平成29年11月10日まで実施しております。

(５）組替

当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っております。

（注２）有価証券及び投資

平成29年３月31日及び平成29年９月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。

			（単位　百万円）
	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）		当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在）
有価証券	－		1,099
関連会社投資	149,057		138,677
その他の投資：
投資有価証券	10,118		9,989
時価のない有価証券	2,650		1,079
小計	12,768		11,068
合計	161,825		150,844

有価証券及び投資には、売却可能有価証券が含まれております。当該有価証券に関する平成29年３月31日及び平成29年９月30日現在の情報は、次のとおりであります。

		（単位　百万円）
		前連結会計年度末 (平成29年３月31日現在)
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	25		91		－		116
公共事業債	2		－		－		2
投資（持分証券）：
製造業	2,717		4,179		112		6,784
その他	1,147		1,042		－		2,189
投資（投資信託）	936		96		5		1,027
合計	4,827		5,408		117		10,118

		（単位　百万円）
		当第２四半期連結会計期間末 (平成29年９月30日現在)
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
有価証券（負債証券）：
コマーシャルペーパー	444		－		0		444
社債	599		－		1		598
国債	55		2		－		57
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	21		99		－		120
公共事業債	0		－		－		0
投資（持分証券）：
製造業	2,719		3,420		60		6,079
その他	1,146		1,351		－		2,497
投資（投資信託）	1,191		105		3		1,293
合計	6,175		4,977		64		11,088

前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ86百万円及び19百万円であります。当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却及び償還による収入は、それぞれ23,679百万円及び3,304百万円であります。前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却益及び清算分配益は、それぞれ31百万円及び2百万円であります。当第２四半期連結累計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却益及び清算分配益は559百万円であります。当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却損及び清算分配損は、275百万円であります。売却可能有価証券及び時価のない有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。

平成29年９月30日現在、売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。

平成29年３月31日及び平成29年９月30日現在、原価法で評価した時価のない有価証券をそれぞれ合計2,650百万円及び1,079百万円保有しております。

（注３）たな卸資産

平成29年３月31日及び平成29年９月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）		当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在）
製品	62,278		74,209
仕掛品	38,582		49,026
原材料	53,639		76,290
合計	154,499		199,525

（注４）退職年金費用

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

（単位　百万円）

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
勤務費用－期間稼得給付	4,375		4,086
予測給付債務の利息費用	1,800		1,858
年金資産の期待運用収益	△ 2,147		△ 2,063
数理差異の償却	3,337		2,847
過去勤務費用の償却	△ 970		△ 697
合計	6,395		6,031

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

（単位　百万円）

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
勤務費用－期間稼得給付	2,180		2,045
予測給付債務の利息費用	888		935
年金資産の期待運用収益	△ 1,071		△ 1,031
数理差異の償却	1,657		1,420
過去勤務費用の償却	△ 483		△ 343
合計	3,171		3,026

（注５）偶発債務

当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。

平成29年３月31日及び平成29年９月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。

					（単位　百万円）
	前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）			当第２四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在）
従業員の借入金に対する保証債務		956			862

平成29年９月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。

当社は、平成28年７月よりＨＤＤ用サスペンション事業に関する独占禁止法違反の疑いについて競争当局より調査を受けています。現時点では調査の結果を合理的に予測することは困難です。

また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。しかし顧問弁護士の意見も参考にして、当社の経営者は、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。

（注６）デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。

（１）海外子会社等への純投資ヘッジ

当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益（△損失）の一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、ヘッジ手段に指定されたデリバティブの実現損益はありません。また、これらの純投資ヘッジに非有効部分及び有効性評価から除外された金額はありません。

（２）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響（税効果調整前）は、次のとおりであります。

（１）純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段

（単位　百万円）

	その他の包括利益（△損失）に認識された デリバティブ等の損益（有効部分）
	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
先物為替予約	－		△ 941
現地通貨建の借入金	－		420
合計	－		△ 521

（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品

（単位　百万円）

		デリバティブ（△損）益認識額
		前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間
先物為替予約	為替差（△損）益	△ 2,323		3,650
直物為替先渡取引	為替差（△損）益	444		△ 523
通貨スワップ	為替差（△損）益	298		△ 23
金利スワップ	営業外損益その他	－		△ 99
通貨オプション	為替差（△損）益	29		△ 58
商品先物取引	売上原価	161		21
	合計	△ 1,391		2,968

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響（税効果調整前）は、次のとおりであります。

（１）純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段

（単位　百万円）

	その他の包括利益（△損失）に認識された デリバティブ等の損益（有効部分）
	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
先物為替予約	－		△ 443
現地通貨建の借入金	－		△ 438
合計	－		△ 881

（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品

（単位　百万円）

		デリバティブ（△損）益認識額
		前第２四半期 連結会計期間		当第２四半期 連結会計期間
先物為替予約	為替差（△損）益	△ 223		1,913
直物為替先渡取引	為替差（△損）益	△ 29		△ 363
通貨スワップ	為替差（△損）益	171		114
金利スワップ	営業外損益その他	－		79
通貨オプション	為替差（△損）益	△ 1		△ 75
商品先物取引	売上原価	119		27
	合計	37		1,695

平成29年３月31日及び平成29年９月30日現在における金融派生商品の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在）
ヘッジ目的でヘッジ手段指定された金融派生商品：
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	133,201	752	その他の流動資産	27	その他の流動負債
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	97,837	119	その他の流動資産	670	その他の流動負債
直物為替先渡取引	5,181	－	－	71	その他の流動負債
通貨スワップ	17,093	188	その他の流動資産	－	－
		1,351	その他の資産	11	その他の固定負債
商品先物取引	943	186	その他の流動資産	－	－

当第2四半期連結会計期間末 （平成29年９月30日現在）
ヘッジ目的でヘッジ手段指定された金融派生商品及びその他のヘッジ手段：
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	140,704	7,457	その他の流動資産	－	－
現地通貨建の 借入金	67,638	－	－	－	－
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	96,167	2,316	その他の流動資産	987	その他の流動負債
直物為替先渡取引	8,460	－	－	65	その他の流動負債
通貨スワップ	22,056	16	その他の流動資産	82	その他の流動負債
		1,414	その他の資産	38	その他の固定負債
金利スワップ	33,819	－	－	99	その他の固定負債
商品先物取引	361	103	その他の流動資産	7	その他の流動負債

（注７）金融商品の公正価値

公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。

(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及びその他の流動負債

これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。

(2) 有価証券及び投資、その他の資産

有価証券及び投資の公正価値は、その取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

(3) 長期借入債務

長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

平成29年３月31日及び平成29年９月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。

									（単位　百万円）
		前連結会計年度末						当第２四半期連結会計期間末
		（平成29年３月31日現在）						（平成29年９月30日現在）
		帳簿価額			公正価値			帳簿価額			公正価値
資産：
有価証券		－			－			1,099			1,099
その他の投資及びその他の資産		24,156			24,156			25,069			25,069
負債：
１年以内返済予定分を含む長期借入債務 （リース債務除く）		△ 250,969			△ 250,289			△ 377,468			△ 376,596

デリバティブ金融商品は、（注６）に記載しております。

公正価値の見積もりの限界

公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。

（注８）公正価値の測定と開示

米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（“ＡＳＣ”) 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとおり定めております。

レベル１・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

平成29年３月31日及び平成29年９月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

		前連結会計年度末
		（平成29年３月31日現在）
	レベル１		レベル２		レベル３		合　　計
資　産：
金融派生商品：
先物為替予約	－		871		－		871
通貨スワップ	－		1,539		－		1,539
商品先物取引	－		186		－		186
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	－		116		－		116
公共事業債	2		－		－		2
投資（持分証券）：
製造業	6,784		－		－		6,784
その他	2,189		－		－		2,189
投資（投資信託）	1,027		－		－		1,027
信託資金投資	6,850		－		－		6,850
資産 合計	16,852		2,712		－		19,564
負　債：
金融派生商品：
先物為替予約	－		697		－		697
直物為替先渡取引	－		71		－		71
通貨スワップ	－		11		－		11
負債 合計	－		779		－		779

（単位　百万円）

		当第２四半期連結会計期間末
		（平成29年９月30日現在）
	レベル１		レベル２		レベル３		合　　計
資　産：
有価証券（負債証券）：
国債	57		－		－		57
コマーシャルペーパー	－		444		－		444
社債	－		598		－		598
金融派生商品：
先物為替予約	－		9,773		－		9,773
通貨スワップ	－		1,430		－		1,430
商品先物取引	－		103		－		103
投資（負債証券）：
コマーシャルペーパー	－		120		－		120
公共事業債	0		－		－		0
投資（持分証券）：
製造業	6,079		－		－		6,079
その他	2,497		－		－		2,497
投資（投資信託）	1,293		－		－		1,293
信託資金投資	6,211		－		－		6,211
資産 合計	16,137		12,468		－		28,605
負　債：
金融派生商品：
先物為替予約	－		987		－		987
直物為替先渡取引	－		65		－		65
通貨スワップ	－		120		－		120
金利スワップ	－		99		－		99
商品先物取引	－		7		－		7
負債 合計	－		1,278		－		1,278

レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

レベル２の金融派生商品は先物為替予約、直物為替先渡取引、通貨スワップ、金利スワップ及び商品先物取引によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャルペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を認識しております。

（注９）のれん及びその他の無形固定資産

平成29年３月31日及び平成29年９月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。

								（単位　百万円）
	前連結会計年度末					当第２四半期連結会計期間末
	（平成29年３月31日現在）					（平成29年９月30日現在）
	取得価額	償却累計額		帳簿価額		取得価額	償却累計額		帳簿価額
償却無形固定資産：
特許権	17,016	7,069		9,947		21,545	6,494		15,051
顧客関係	21,510	17,307		4,203		23,431	18,779		4,652
ソフトウェア	31,832	14,642		17,190		33,104	14,430		18,674
特許以外の技術	25,170	17,853		7,317		31,643	20,595		11,048
その他	11,339	2,642		8,697		11,684	2,841		8,843
合計	106,867	59,513		47,354		121,407	63,139		58,268
非償却無形固定資産：
商標権	3,087			3,087		3,452			3,452
その他	1,380			1,380		919			919
合計	4,467			4,467		4,371			4,371

償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第２四半期連結累計期間における償却費用は、4,963百万円であります。

前連結会計年度におけるTronics Microsystems SA及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分について、当第１四半期報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を2,429百万円としておりました。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ778百万円、特許以外の技術へ1,285百万円、その他へ150百万円を配分しておりました。

当第２四半期連結累計期間において取得価額の配分手続が完了した結果、のれんの金額を2,537百万円に修正しております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ663百万円、特許以外の技術へ1,303百万円、その他へ150百万円を配分しております。

前連結会計年度におけるICsense NVの買収にかかる株式取得価額の配分について、当第１四半期報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を1,878百万円としておりました。

当第２四半期連結累計期間において取得価額の配分手続が完了した結果、のれんの金額を1,515百万円に修正しております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ503百万円、ソフトウェアへ52百万円を配分しております。

当第２四半期連結累計期間におけるInvenSense, Inc.及びその子会社の買収にかかる株式取得価額の配分について、本四半期報告書提出日時点において入手可能な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、センサ応用製品セグメントに配分されるのれんの金額を126,547百万円としております。また、当該配分手続において、償却無形固定資産の顧客関係へ87百万円、ソフトウェアへ162百万円、特許以外の技術へ3,942百万円、その他へ173百万円を配分しております。本四半期報告書提出日現在においても取得価額の配分が完了していないため、当該金額は暫定的に算定された金額であります。

以上の買収の詳細に関しては（注13）をご参照ください。

（注10）純資産

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

	株主資本	非支配持分	純資産合計
平成28年３月31日現在	675,361	9,272	684,633
連結子会社による資本取引及びその他	△ 5,689	△ 1,498	△ 7,187
包括利益：
四半期純利益	32,674	375	33,049
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額	△ 94,328	△ 932	△ 95,260
年金債務調整額	2,016	0	2,016
有価証券未実現利益（△損失）	△ 826	－	△ 826
その他の包括利益（△損失）合計	△ 93,138	△ 932	△ 94,070
四半期包括利益（△損失）	△ 60,464	△ 557	△ 61,021
配当金	△ 7,567	△ 76	△ 7,643
平成28年９月30日現在	601,641	7,141	608,782

（単位　百万円）

	株主資本	非支配持分	純資産合計
平成29年３月31日現在	793,614	8,504	802,118
連結子会社による資本取引及びその他	△ 6,488	△ 1,976	△ 8,464
包括利益：
四半期純利益	30,689	358	31,047
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額	14,334	46	14,380
年金債務調整額	1,956	0	1,956
有価証券未実現利益（△損失）	△ 247	－	△ 247
その他の包括利益合計	16,043	46	16,089
四半期包括利益	46,732	404	47,136
配当金	△ 7,572	△ 313	△ 7,885
平成29年９月30日現在	826,286	6,619	832,905

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引は、次のとおりであります。

(単位　百万円)

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	32,674		30,689
Amperex Technology Ltd. の 　普通株式取得に伴う資本剰余金の減少	△ 5,805		△ 6,893
Tronics Microsystems SA の 　普通株式取得に伴う資本剰余金の増加	－		0
Micronas Semiconductor Holding AG の 　普通株式取得に伴う資本剰余金の減少	△ 173		－
非支配株主との取引（純額）	△ 5,978		△ 6,893
当社株主に帰属する四半期純利益及び 非支配株主との取引による変動	26,696		23,796

（注11）その他の包括利益（△損失）

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

(単位　百万円)

	前第２四半期連結累計期間
	外貨換算調整額	年金債務調整額	有価証券未実現利益（△損失）		合計
平成28年３月31日現在	△ 21,309	△ 84,885	3,909		△ 102,285
連結子会社による資本取引及びその他	△ 25	－	－		△ 25
組替修正前その他の包括利益 （△損失）	△ 94,509	△ 149	△ 795		△ 95,453
組替修正額	△ 751	2,165	△ 31		1,383
その他の包括利益 (△損失）	△ 95,260	2,016	△ 826		△ 94,070
非支配持分帰属その他の包括利益 (△損失)	△ 932	0	－		△ 932
平成28年９月30日現在	△ 115,662	△ 82,869	3,083		△ 195,448

(単位　百万円)

	当第２四半期連結累計期間
	外貨換算調整額	年金債務調整額	有価証券未実現利益（△損失）		合計
平成29年３月31日現在	△ 40,789	△ 71,421	3,635		△ 108,575
連結子会社による資本取引及びその他	73	－	－		73
組替修正前その他の包括利益 （△損失）	14,380	29	△ 246		14,163
組替修正額	－	1,927	△ 1		1,926
その他の包括利益 (△損失）	14,380	1,956	△ 247		16,089
非支配持分帰属その他の包括利益	46	0	－		46
平成29年９月30日現在	△ 26,382	△ 69,465	3,388		△ 92,459

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

					(単位　百万円)
	組替修正額(１)				影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目
	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間
外貨換算調整額：
	751		－		販売費及び一般管理費
	－		－		税効果額
	751		－		税効果調整後
年金債務調整額：
	△ 2,362		△ 2,156		(2)
	197		229		税効果額
	△ 2,165		△ 1,927		税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
	31		1		その他
	－		－		税効果額
	31		1		税効果調整後
組替修正額合計－税効果調整後	△ 1,383		△ 1,926

（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算における利益の増加（減少）を示しております。

（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

					(単位　百万円)
	組替修正額（１）				影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目
	前第２四半期 連結会計期間		当第２四半期 連結会計期間
外貨換算調整額：
	751		－		販売費及び一般管理費
	－		－		税効果額
	751		－		税効果調整後
年金債務調整額：
	△ 1,172		△ 1,080		(2)
	91		114		税効果額
	△ 1,081		△ 966		税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
	2		0		その他
	－		－		税効果額
	2		0		税効果調整後
組替修正額合計－税効果調整後	△ 328		△ 966

（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算における利益の増加（減少）を示しております。

（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

(単位　百万円)

	前第２四半期連結累計期間						当第２四半期連結累計期間
	税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後		税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後
外貨換算調整額：
外貨換算調整額の総変動額	△ 94,600		91		△ 94,509		12,593		1,787		14,380
海外関係会社の清算等に伴い 実現した組替修正額	△ 751		－		△ 751		－		－		－
純変動額	△ 95,351		91		△ 95,260		12,593		1,787		14,380
年金債務調整額：
年金債務調整額の発生額	△ 152		3		△ 149		29		△ 0		29
償却等による組替修正額	2,362		△ 197		2,165		2,156		△ 229		1,927
純変動額	2,210		△ 194		2,016		2,185		△ 229		1,956
有価証券未実現利益（△損失）：
未実現利益（△損失）発生額	△ 1,176		381		△ 795		△ 374		128		△ 246
売却等による組替修正額	△ 31		－		△ 31		△ 1		－		△ 1
純変動額	△ 1,207		381		△ 826		△ 375		128		△ 247
その他の包括利益（△損失）	△ 94,348		278		△ 94,070		14,403		1,686		16,089

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

(単位　百万円)

	前第２四半期連結会計期間						当第２四半期連結会計期間
	税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後		税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後
外貨換算調整額：
外貨換算調整額の総変動額	△ 13,301		43		△ 13,258		10,458		486		10,944
海外関係会社の清算等に伴い 実現した組替修正額	△ 751		－		△ 751		－		－		－
純変動額	△ 14,052		43		△ 14,009		10,458		486		10,944
年金債務調整額：
年金債務調整額の発生額	－		－		－		－		－		－
償却等による組替修正額	1,172		△ 91		1,081		1,080		△ 114		966
純変動額	1,172		△ 91		1,081		1,080		△ 114		966
有価証券未実現利益（△損失）：
未実現利益（△損失）発生額	918		△ 267		651		66		△ 9		57
売却等による組替修正額	△ 2		－		△ 2		0		－		0
純変動額	916		△ 267		649		66		△ 9		57
その他の包括利益（△損失）	△ 11,964		△ 315		△ 12,279		11,604		363		11,967

（注12）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。

			（単位　百万円）
	前第２四半期 連結累計期間			当第２四半期 連結累計期間
	基本	希薄化後		基本	希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益	32,674	32,146		30,689	30,689
			（単位　千株）
加重平均発行済普通株式数	126,150	126,150		126,215	126,215
ストックオプション行使による増加株式数	－	281		－	305
加重平均発行済普通株式数－合計	126,150	126,431		126,215	126,520
			（単位　円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	259.01	254.26		243.15	242.56

			（単位　百万円）
	前第２四半期 連結会計期間			当第２四半期 連結会計期間
	基本	希薄化後		基本	希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益	20,273	19,928		19,734	19,734
			（単位　千株）
加重平均発行済普通株式数	126,147	126,147		126,216	126,216
ストックオプション行使による増加株式数	－	291		－	317
加重平均発行済普通株式数－合計	126,147	126,438		126,216	126,533
			（単位　円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	160.71	157.61		156.35	155.96

前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における当社株主に帰属する四半期純利益に対する希薄化は、連結子会社が発行するストックオプションの行使を仮定した場合の利益の減少により生じております。

前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間並びに当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間において、当社の一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。なお、ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる連結子会社の一部のストックオプションについても、平成28年９月30日現在においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。

（注13）買収

（１）Hutchinson Technology Incorporated（以下、ＨＴＩ）

平成28年10月５日（以下、取得日）、当社グループは、平成27年11月１日に締結された買収契約の条件に従い、発行済株式の100％に当たる33,942千株を取得価額14,262百万円で現金取得し、ＨＴＩ及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,347百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。

ＨＴＩは米国ミネソタ州に本社を置いており、その主な事業はＨＤＤサスペンション部品及びサスペンションの設計、製造、販売であります。この買収により、当社グループのＨＤＤサスペンション事業及びＨＤＤヘッド事業全体の強化を図ります。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度末において、取得価額の配分は完了しております。

	公正価値（百万円）
流動資産	8,502
有形固定資産	10,925
無形固定資産	2,807
投資及びその他の資産	4,247
資産合計	26,481
流動負債	17,520
固定負債	508
負債合計	18,028
取得純資産	8,453
のれん	5,809
合計	14,262

その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数3年の技術1,409百万円であります。のれん5,809百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。

当社グループはＨＴＩ及びその子会社の取得日以降の経営成績を当社の連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の前第２四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する当期純利益への影響額も重要ではありません。

（２）Tronics Microsystems SA（以下、Tronics）

平成28年12月27日（以下、取得日）、当社グループは、平成28年８月１日に締結された株式の公開買付契約に従って実施された公開買付により、Tronicsの自己株式控除後の発行済株式の72.78％に当たる2,546千株を取得価額4,107百万円で現金取得し、Tronics及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用94百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。

Tronicsはフランスのクロルに本社を置いており、その主な事業はＭＥＭＳセンサの開発、製造、販売であります。Tronicsの買収によって、当社グループの最先端のセンサ技術のポートフォリオを拡大し、センサ事業の戦略的分野を加速的に成長させる基盤を強化することができます。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しております。非支配持分は、取得日の普通株式の市場価格に基づき評価しております。

	公正価値（百万円）
流動資産	1,470
有形固定資産	780
無形固定資産	2,116
投資及びその他の資産	107
資産合計	4,473
流動負債	578
固定負債	788
負債合計	1,366
非支配持分	1,537
取得純資産	1,570
のれん	2,537
合計	4,107

その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数15年の技術1,303百万円であります。のれん2,537百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。

取得日以降の株式取得による平成29年９月30日時点での当社グループの所有株式数は2,752千株（所有割合74.7％）であり、取得価額の総額4,439百万円は現金で支払われました。

当社グループはTronics及びその子会社の取得日以降の経営成績を当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第２四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。

（３）ICsense NV（以下、ICsense）

平成29年３月22日（以下、取得日）、当社グループは、株式取得に関する契約に従い、ICsenseの発行済株式の100％に当たる17千株を取得価額2,396百万円で現金取得し、ICsenseは当社の連結子会社となりました。取得関連費用25百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。

ICsenseはベルギーのルーヴェンに本社を置いており、その主な事業はＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）の開発・供給、ならびにカスタムＩＣの設計であります。ICsenseの買収は、当社グループの最先端センサ技術のポートフォリオ、センサ事業の拡大が目的です。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の金額は、以下のとおりであります。なお、本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しております。

	公正価値（百万円）
流動資産	666
有形固定資産	53
無形固定資産	555
投資及びその他の資産	48
資産合計	1,322
流動負債	254
固定負債	187
負債合計	441
取得純資産	881
のれん	1,515
合計	2,396

その他の無形固定資産のうち主なものは、耐用年数10年の顧客関係354百万円であります。のれん1,515百万円は主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。

当社グループはICsenseの取得日以降の経営成績を当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第２四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。

（４）InvenSense,Inc.（以下、InvenSense）

平成29年５月18日（以下、取得日）、当社グループは、平成28年12月21日に締結された買収契約の条件に従い、発行済株式の100％に当たる96,253千株を取得価額142,758百万円で現金取得し、InvenSense及びその子会社は当社の連結子会社となりました。取得関連費用1,194百万円は、販売費及び一般管理費に含めております。

InvenSenseは米国カリフォルニア州に本社を置いており、その主な事業は慣性センサ、加速度センサ、角速度センサ、磁気コンパス、音声センサ等の各種センサ及び制御ソフトウェアの開発、ファブレス製造及び販売です。

InvenSenseの買収によって、当社グループのセンサ事業は、製品・技術の双方においてポートフォリオが拡充され、またＩｏＴや車載、ＩＣＴ向けなど幅広いセンサソリューション領域における強力なプレイヤーとなり、革新的な次世代製品創出、新しいプラットフォームの提供等が可能となります。加えて複数のセンサ技術とソフトウェアを組み合わせ、より高い付加価値を有する製品を提供するセンサフュージョンにより、更なる事業機会も狙うことができます。

取得日における取得した資産及び引き受けた負債の暫定的な金額は、以下のとおりであります。また本四半期報告書提出日現在、取得価額の配分は完了しておりません。

	公正価値（百万円）
流動資産	38,048
有形固定資産	3,632
無形固定資産	4,364
投資及びその他の資産	565
資産合計	46,609
流動負債	27,679
固定負債	2,719
負債合計	30,398
取得純資産	16,211
のれん	126,547
合計	142,758

のれん126,547百万円は、取得原価が企業結合時の暫定時価総額を上回ったため計上されたものであります。当該のれんは税務上損金算入されません。

当社グループはInvenSense及びその子会社の取得日以降の経営成績を当社の四半期連結財務諸表に含めておりますが、当該経営成績は重要ではありません。また、平成28年４月１日において当該買収が行われたと仮定した場合の、前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における、売上高及び当社株主に帰属する四半期純利益への影響額も重要ではありません。

（注14）事業の譲渡

平成29年２月３日、当社は平成28年１月13日に締結したQualcomm Incorporated（以下、Qualcomm）との合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社の100％子会社であるEPCOS AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.（以下、RF360 Holdings）の持分51％を、Qualcommの間接所有である100％子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.（以下、QGT）へ譲渡いたしました。事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49％を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されております。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、当第２四半期連結累計期間において実現または実現可能になった金額については、事業譲渡損益として四半期連結損益計算書上のその他の営業費用（△収益）に計上されています。残存するRF360 Holdingsの持分49％については、関連会社投資として四半期連結貸借対照表に計上しております。

（注15）セグメント情報

事業の種類別セグメント情報

当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。

事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「フィルム応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

なお、当社グループは、平成29年４月1日付で新たにセンサシステムズビジネスカンパニーを設置し、また、一部の事業について管理区分の変更を行ったことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「センサ応用製品」セグメントを新設しております。「受動部品」に属しておりましたセンサ、「磁気応用製品」に属しておりました磁気センサ並びに「その他」に属しておりました一部製品は、当第１四半期連結会計期間より新たな報告セグメント「センサ応用製品」として表示しております。

また、当第１四半期連結会計期間における組織変更により、従来「その他」に属していた一部製品を「受動部品」セグメントに、並びに「磁気応用製品」に属していた一部製品を「その他」にそれぞれ区分変更しております。

上記に伴い、前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。

セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。

区分	構成する主な事業
受動部品	セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、 高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品	温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品	ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、電源、マグネット
フィルム応用製品	エナジーデバイス（二次電池）
その他	メカトロニクス（製造設備） 等

事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

（単位　百万円）

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
受動部品：
外部顧客に対する売上高	271,882		214,978
セグメント間取引	1,547		1,940
計	273,429		216,918
センサ応用製品：
外部顧客に対する売上高	20,917		36,592
セグメント間取引	22		65
計	20,939		36,657
磁気応用製品：
外部顧客に対する売上高	156,248		165,611
セグメント間取引	57		96
計	156,305		165,707
フィルム応用製品：
外部顧客に対する売上高	116,978		183,180
セグメント間取引	－		－
計	116,978		183,180
その他：
外部顧客に対する売上高	13,156		23,210
セグメント間取引	12,756		18,034
計	25,912		41,244
セグメント間取引消去	△ 14,382		△ 20,135
合計	579,181		623,571

セグメント利益（△損失）

（単位　百万円）

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
受動部品	34,509		22,647
センサ応用製品	△ 2,777		△10,648
磁気応用製品	9,929		10,958
フィルム応用製品	20,083		33,955
その他	△ 4,166		△ 860
小計	57,578		56,052
全社及び消去	△ 13,265		△13,783
営業利益	44,313		42,269
営業外損益（純額）	13		1,985
税引前四半期純利益	44,326		44,254

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

（単位　百万円）

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
受動部品：
外部顧客に対する売上高	139,221		111,466
セグメント間取引	740		1,085
計	139,961		112,551
センサ応用製品：
外部顧客に対する売上高	10,472		20,199
セグメント間取引	10		17
計	10,482		20,216
磁気応用製品：
外部顧客に対する売上高	78,948		85,568
セグメント間取引	34		25
計	78,982		85,593
フィルム応用製品：
外部顧客に対する売上高	65,166		103,481
セグメント間取引	－		－
計	65,166		103,481
その他：
外部顧客に対する売上高	6,605		13,331
セグメント間取引	5,936		10,536
計	12,541		23,867
セグメント間取引消去	△ 6,720		△ 11,663
合計	300,412		334,045

セグメント利益（△損失）

（単位　百万円）

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
受動部品	19,728		12,409
センサ応用製品	△ 1,816		△ 6,074
磁気応用製品	5,839		6,120
フィルム応用製品	13,021		21,262
その他	△ 2,634		△ 1,188
小計	34,138		32,529
全社及び消去	△ 6,327		△ 5,898
営業利益	27,811		26,631
営業外損益（純額）	133		687
税引前四半期純利益	27,944		27,318

セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用（△収益）を差し引いたものであります。

全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

地域別セグメント情報

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

（単位　百万円）

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
日本	49,776		54,099
米州	53,867		53,015
欧州	72,819		78,231
中国	299,216		334,040
アジア他	103,503		104,186
合計	579,181		623,571

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

（単位　百万円）

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
日本	25,640		25,566
米州	26,691		28,766
欧州	35,558		40,647
中国	160,121		187,598
アジア他	52,402		51,468
合計	300,412		334,045

当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

(1）米州 ・・・・・・・・・米国

(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ

(3）アジア他 ・・・・・・・タイ、フィリピン、ベトナム、韓国

２【その他】

平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,573百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

(注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。