第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成23年内閣府令第44号。）の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物			332,717		342,572
短期投資			32,494		39,803
有価証券	注２ 及び７		56		54
売上債権			310,142		379,442
たな卸資産	注３		236,453		246,209
その他の流動資産	注６		54,620		50,423
流動資産合計			966,482		1,058,503
関連会社投資	注２		14,888		12,639
その他の投資	注２ 及び７		18,341		20,594
有形固定資産	注９		611,150		664,363
オペレーティング・リース使用権 資産			39,215		37,574
のれん	注10		160,945		158,002
無形固定資産	注10		79,748		76,166
その他の資産	注７		52,610		53,773
資産合計			1,943,379		2,081,614

		前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
（負債及び純資産の部）
流動負債
短期借入債務			216,601		141,374
一年以内返済予定の長期借入 債務	注７ 及び９		68,028		144,983
一年以内返済予定のオペレーティング・リース債務			7,252		7,994
仕入債務			201,825		238,073
未払費用等			201,591		220,937
その他の流動負債	注６		23,608		24,633
流動負債合計			718,905		777,994
固定負債
長期借入債務 （一年以内返済予定分を除く）	注７ 及び９		140,061		189,433
オペレーティング・リース債務 （一年以内返済予定分を除く）			28,824		26,310
未払退職年金費用			142,958		139,632
その他の固定負債			64,067		72,056
固定負債合計			375,910		427,431
負債合計			1,094,815		1,205,425
株主資本
資本金			32,641		32,641
（授権株式数)			(480,000,000)		(480,000,000)
（発行済株式総数)			(129,590,659)		(129,590,659)
（発行済株式数)			(126,319,133)		(126,323,277)
資本剰余金			1,783		－
利益準備金			45,254		46,308
その他利益剰余金			971,140		998,357
その他の包括利益（△損失） 累計額	注11 及び12		△ 190,055		△ 187,863
自己株式			△ 16,806		△ 16,786
（自己株式数)			(3,271,526)		(3,267,382)
株主資本合計			843,957		872,657
非支配持分	注11 及び12		4,607		3,532
純資産合計			848,564		876,189
負債及び純資産合計			1,943,379		2,081,614

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
売上高	注15		707,029		691,111
売上原価	注４ 及び６		494,888		482,727
売上総利益			212,141		208,384
販売費及び一般管理費	注４		144,641		145,834
その他の営業費用（△収益）	注16		△ 1,343		144
営業利益			68,843		62,406
営業外損益
受取利息及び受取配当金			4,735		4,509
支払利息			△ 1,998		△ 1,616
為替差益（△損失）	注６		△ 703		△ 1,540
その他	注４ 及び６		△ 2,229		△ 596
営業外損益合計			△ 195		757
税引前四半期純利益			68,648		63,163
法人税等			23,610		20,805
四半期純利益			45,038		42,358
非支配持分帰属利益			100		133
当社株主に帰属する 四半期純利益			44,938		42,225

１株当たり指標
当社株主に帰属する 四半期純利益：	注13
基本		355.81円		334.27円
希薄化後		355.01円		333.58円
現金配当金		80.00円		90.00円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
四半期純利益		45,038		42,358
その他の包括利益（△損失） －税効果調整後：
外貨換算調整額		△ 54,339		△ 1,173
年金債務調整額		2,081		3,368
有価証券未実現利益（△損失）		△ 36		59
その他の包括利益（△損失）合計	注12	△ 52,294		2,254
四半期包括利益（△損失）	注11	△ 7,256		44,612
非支配持分帰属四半期包括利益（△損失）		△ 168		128
当社株主に帰属する 四半期包括利益（△損失）		△ 7,088		44,484

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
売上高	注15		370,214		381,718
売上原価	注４ 及び６		254,068		262,904
売上総利益			116,146		118,814
販売費及び一般管理費	注４		72,759		74,848
その他の営業費用（△収益）	注16		△ 476		－
営業利益			43,863		43,966
営業外損益
受取利息及び受取配当金			2,215		2,029
支払利息			△ 881		△ 797
為替差益（△損失）	注６		257		△ 1,214
その他	注４ 及び６		△ 1,509		△ 1,532
営業外損益合計			82		△ 1,514
税引前四半期純利益			43,945		42,452
法人税等			14,562		13,349
四半期純利益			29,383		29,103
非支配持分帰属利益			33		70
当社株主に帰属する 四半期純利益			29,350		29,033

１株当たり指標
当社株主に帰属する 四半期純利益：	注13
基本		232.37円		229.83円
希薄化後		231.87円		229.36円
現金配当金		－円		－円

【四半期連結包括利益計算書】

		前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）		金額（百万円）
四半期純利益		29,383		29,103
その他の包括利益（△損失） －税効果調整後：
外貨換算調整額		△ 16,281		4,155
年金債務調整額		1,074		1,688
有価証券未実現利益（△損失）		△ 22		19
その他の包括利益（△損失）合計	注12	△ 15,229		5,862
四半期包括利益	注11	14,154		34,965
非支配持分帰属四半期包括利益（△損失）		△ 32		82
当社株主に帰属する 四半期包括利益		14,186		34,883

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	金額（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益		45,038	42,358
営業活動による純現金収入との調整
減価償却費		59,684	64,727
繰延税金		5,183	6,336
資産負債の増減
売上債権の減少（△増加）		△ 80,268	△ 69,556
たな卸資産の減少（△増加）		△ 6,103	△ 9,455
仕入債務の増加（△減少）		30,203	33,349
未払費用等の増加（△減少）		2,189	981
その他の資産負債の増減（純額）		3,645	642
その他（純額）		301	3,748
営業活動による純現金収入		59,872	73,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得		△ 90,847	△ 97,129
固定資産の売却等		1,764	1,417
短期投資の売却及び償還		56,284	44,864
短期投資の取得		△ 26,940	△ 52,424
有価証券の売却及び償還		712	7
有価証券の取得		△ 373	△ 1,439
事業の譲渡－保有現金控除後		－	3,717
関連会社の売却		124,484	2,502
その他（純額）		△ 489	50
投資活動による純現金収入（△支出）		64,595	△ 98,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達額		808	155,494
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済額		△ 76,026	△ 24,322
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増減（純額）		13,977	△ 78,239
配当金支払		△ 10,901	△ 11,368
非支配持分の取得		△ 4,879	△ 5,678
その他（純額）		△ 13	△ 490
財務活動による純現金収入（△支出）		△ 77,034	35,397
為替変動による現金及び現金同等物への影響額		△ 16,236	△ 237
現金及び現金同等物の増加		31,197	9,855
現金及び現金同等物の期首残高		289,175	332,717
現金及び現金同等物の四半期末残高		320,372	342,572

注記事項

（注１）重要な会計方針の概要

(１）連結方針

当社の四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づいて作成しており、すべての子会社及び当社が主たる受益者となる変動持分事業体を含んでおります。すべての重要な連結会社間債権債務及び取引は、連結上相殺消去されております。

当社が被投資会社の経営及び財務状況に重要な影響を及ぼすと判断された投資は、持分法により評価しております。すべての重要な持分法適用会社からの未実現利益は、連結上消去されております。

当社は、1974年７月に米国預託証券を発行するにあたり、米国式連結財務諸表を作成し、米国証券取引委員会に登録しました。1976年７月ナスダックに株式を登録し、1982年６月からはニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場しておりましたが、2009年４月７日に同証券取引所に対し上場廃止の申請を行い、同月27日に上場廃止となりました。その後、米国証券取引委員会に対し登録廃止を申請し、2009年７月に登録廃止となっております。

なお、当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであります。

(イ）退職給付及び年金制度における、年金数理計算上の純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却しております。

(ロ）のれんについては償却を行わず、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

無形固定資産について、耐用年数が確定できない無形固定資産の償却は行わず、耐用年数が明らかになるまで少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候があった場合はより頻繁に、減損テストを行っております。

(ハ）子会社持分の支配の喪失を伴う保有持分の一部売却について、売却された持分に関連する実現損益及び継続して保有する持分の公正価値再測定による損益が認識されます。

(ニ）リースについて、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を四半期連結貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

(２）見積もりの使用

会計上の見積もりを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定

前事業年度において、当社グループは入手可能な外部の情報等に基づき、2021年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活動の停滞の影響によって、自動車やスマートフォンの生産台数が2020年度比で減少し、電子部品の需要もいったんは落ち込むものの、同年度の下期より一定の需要が回復すると仮定しておりました。しかし、当事業年度に入り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大継続により停滞していた社会経済活動が徐々に再開され、エレクトロニクス需要も想定より早い回復基調となりました。

当仮定に基づき、のれん及びその他の無形固定資産、長期性資産の評価等における会計上の見積もりを行っておりますが、当該状況の変化による見積もりへの重要な影響はありません。

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当仮定に変化が生じた場合には、2021年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(３）新会計基準の適用

公正価値測定に関する開示規定の改訂

2018年８月に、米国財務会計基準審議会（“ＦＡＳＢ”）は会計基準アップデート（“ＡＳＵ”）2018-13「公正価値測定に関する開示規定の改訂」を発行しました。本ＡＳＵは、公正価値測定の開示に関する要求の一部を削除、修正、追加するものであります。当社グループは、当第１四半期連結会計期間より本ＡＳＵを適用しております。

なお、本ＡＳＵは開示に関連するものであり、本ＡＳＵの適用による当社グループの経営成績及び財務状態への影響はありません。

(４）後発事象

当社グループは、後発事象の評価を四半期連結財務諸表の公表が可能になった2020年11月12日まで実施しております。

(５）組替

当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、過年度の連結財務諸表及び四半期連結財務諸表の組替を行っております。

（注２）有価証券及び投資

2020年３月31日及び2020年９月30日現在の有価証券及び投資は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

	前連結会計年度末 （2020年３月31日現在）		当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日現在）
有価証券
負債証券	56		54
小計	56		54
関連会社投資	14,888		12,639
その他の投資：
負債証券	42		47
容易に算定可能な公正価値の ある持分証券	4,745		6,113
容易に算定可能な公正価値の ない持分証券	13,554		14,434
小計	18,341		20,594
合計	33,285		33,287

負債証券には、売却可能有価証券が含まれております。当該負債証券に関する2020年３月31日及び2020年９月30日現在の情報は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

		前連結会計年度末 (2020年３月31日現在)
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
有価証券（負債証券）：
国債	56		0		－		56
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー	0		42		－		42
公共事業債	0		－		－		0
合計	56		42		－		98

（単位　百万円）

		当第２四半期連結会計期間末 (2020年９月30日現在)
	取得原価		総未実現利益		総未実現損失		公正価値
有価証券（負債証券）：
国債	54		0		－		54
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー	0		47		－		47
公共事業債	0		－		－		0
合計	54		47		－		101

前第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、３百万円であります。当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間における売却可能有価証券に分類される負債証券の売却及び償還による収入は、それぞれ７百万円及び４百万円であります。売却可能有価証券に分類される負債証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。

2020年９月30日現在、売却可能有価証券に分類される負債証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は12ヶ月未満であります。

当社は、容易に算定可能な公正価値がない、市場性のない一部の持分証券について、原則として減損による評
価減後の帳簿価額により測定しております。ただし、同一発行体の同一又は類似する投資に関する秩序ある取引
において観察可能な価格の変動を特定した場合は、観察可能な取引が発生した日付の公正価値で測定しておりま
す。2020年９月30日現在、これらの投資の帳簿価額は、2,367百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、当社は254百万円の減損損失を計上しております。

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
９月30日現在保有している持分証券に関して認識した未実現損益	△ 316		1,034
持分証券の売却による当期の実現損益	168		0
持分証券の当期の損益合計	△ 148		1,034

（注）金額の△は損失を示しております。

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における持分証券に係る実現損益及び未実現損益は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
９月30日現在保有している持分証券に関して認識した未実現損益	9		408
持分証券の売却による当期の実現損益	168		0
持分証券の当期の損益合計	177		408

（注）金額の△は損失を示しております。

（注３）たな卸資産

2020年３月31日及び2020年９月30日現在のたな卸資産は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

	前連結会計年度末 （2020年３月31日現在）		当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日現在）
製品	87,721		94,323
仕掛品	56,697		59,676
原材料	92,035		92,210
合計	236,453		246,209

（注４）退職年金費用

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

（単位　百万円）

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
勤務費用－期間稼得給付	4,384		4,402
予測給付債務の利息費用	1,505		1,798
年金資産の期待運用収益	△ 2,458		△ 2,413
数理差異の償却	2,702		3,474
過去勤務費用の償却	△ 155		62
合計	5,978		7,323

純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めております。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他(純額)に含めております。

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における純期間年金費用は、以下の項目から構成されております。

（単位　百万円）

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
勤務費用－期間稼得給付	2,217		2,199
予測給付債務の利息費用	755		875
年金資産の期待運用収益	△ 1,226		△ 1,139
数理差異の償却	1,265		1,737
過去勤務費用の償却	△ 68		31
合計	2,943		3,703

純期間年金費用のうち、勤務費用は、四半期連結損益計算書の売上原価及び、販売費及び一般管理費に含めております。勤務費用以外の要素は、四半期連結損益計算書の営業外損益のその他(純額)に含めております。

（注５）偶発債務

当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は当社グループが代位弁済を求められることになります。

2020年３月31日及び2020年９月30日現在、債務不履行が発生した場合、当社グループが負担する割引前最高支払額は、次のとおりであります。

					（単位　百万円）
	前連結会計年度末 （2020年３月31日現在）			当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日現在）
従業員の借入金に対する保証債務		469			407

2020年９月30日現在、当社グループが行った債務保証に対して見積公正価値に基づき計上した負債額は重要ではありません。

また、当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。これら案件には、ＨＤＤ用サスペンションに関する、独占禁止法違反を理由に米国およびカナダにて提起されている集団訴訟ならびに一部の顧客から提訴されている損害賠償請求訴訟が含まれておりますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。当社の経営者は、これらの訴訟以外には、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。

（注６）デリバティブとヘッジ活動

リスク管理方針

当社及び子会社は国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクにさらされております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクにもさらされております。当社及び子会社は、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しております。当社及び子会社は、それらのリスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。当社及び子会社は、デリバティブ金融商品をトレーディング目的として保有または発行しておりません。当社及び子会社は、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用関連リスクにさらされておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社及び子会社はいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値で表されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有する金融派生商品は契約しておりません。

（１）海外子会社等への純投資ヘッジ

当社及び子会社は、海外子会社等への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約及び海外子会社の現地通貨による借入金を利用しています。これらのヘッジ手段の評価損益は、その他の包括利益（△損失）の一部である外貨換算調整額に計上されております。なお、これらの純投資ヘッジに有効性評価から除外された金額はありません。

（２）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

当社及び子会社は、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを管理するために、先物為替予約契約、通貨スワップ契約及び通貨オプション契約を締結しており、金利の変動リスクを管理するために金利スワップ契約を締結しております。また、当社及び子会社は原材料価格の変動リスクを管理するために、商品先物取引契約を締結しております。これらの契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値は、ただちに収益または費用として認識されます。

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響（税効果調整前）は、次のとおりであります。

（１）純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段

（単位　百万円）

	前第２四半期連結累計期間
	その他の包括利益（△損失） に認識されたデリバティブ等 の損益		その他の包括利益（△損失）から損益 に振替られたデリバティブ等の損益
			営業外損益その他（純額）
先物為替予約	△ 227		△ 2,563
現地通貨建の借入金	1,831		－
合計	1,604		△ 2,563

当第２四半期連結累計期間において、該当の影響はありません。

（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品

（単位　百万円）

		デリバティブ（△損）益認識額
		前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間
先物為替予約	為替差益（△損失）	1,240		4,596
通貨スワップ	為替差益（△損失）	△ 731		△ 932
金利スワップ	営業外損益その他	△ 124		－
通貨オプション	為替差益（△損失）	△ 52		53
商品先物取引	売上原価	31		－
	合計	364		3,717

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における金融派生商品及びその他のヘッジ手段の四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書への影響（税効果調整前）は、次のとおりであります。

（１）純投資ヘッジにおける金融派生商品及びその他のヘッジ手段

（単位　百万円）

	前第２四半期連結会計期間
	その他の包括利益（△損失） に認識されたデリバティブ等 の損益		その他の包括利益（△損失）から損益 に振替られたデリバティブ等の損益
			営業外損益その他（純額）
先物為替予約	△ 1,736		△ 2,563
現地通貨建の借入金	△ 89		－
合計	△ 1,825		△ 2,563

当第２四半期連結会計期間において、該当の影響はありません。

（２）ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品

（単位　百万円）

		デリバティブ（△損）益認識額
		前第２四半期 連結会計期間		当第２四半期 連結会計期間
先物為替予約	為替差益（△損失）	△ 1,295		2,777
通貨スワップ	為替差益（△損失）	△ 153		－
金利スワップ	営業外損益その他	△ 41		－
通貨オプション	為替差益（△損失）	△ 45		36
商品先物取引	売上原価	14		－
	合計	△ 1,520		2,813

2020年３月31日及び2020年９月30日現在における金融派生商品の想定元本及び公正価値は、次のとおりであります。

前連結会計年度末 （2020年３月31日現在）
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	118,414	124	その他の流動資産	1,359	その他の流動負債
通貨スワップ	13,051	1,102	その他の流動資産	－	－

当第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日現在）
ヘッジ手段の指定を行っていない金融派生商品：
	想定元本 （百万円）	デリバティブ資産		デリバティブ負債
		公正価値 （百万円）	勘定科目	公正価値 （百万円）	勘定科目
先物為替予約	250,036	1,403	その他の流動資産	576	その他の流動負債

（注７）金融商品の公正価値

公正価値の見積もりが可能な金融商品につき、その見積もりに用いられた方法及び仮定は次のとおりであります。

(1) 現金及び現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、短期借入債務、仕入債務、未払費用等及びその他の流動負債

これらの金融商品（デリバティブ金融商品を除く）は期日が短く、帳簿価額がほぼ公正価値に等しくなっております。

(2) 有価証券及びその他の投資、その他の資産

有価証券及びその他の投資の公正価値は、主にその取引相場を基に算定しております。その他の資産に含まれる長期貸付金の公正価値は、それぞれの長期貸付金の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の貸付を決算日に行った場合の市場での貸付利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

(3) 長期借入債務

長期借入債務の公正価値は、それぞれの長期借入債務の将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額または、同一または類似債券の取引所の相場を基に見積もっており、（注８）のレベル２に分類しております。

2020年３月31日及び2020年９月30日現在、金融商品の帳簿価額と公正価値の見積額は次のとおりであります。

									（単位　百万円）
		前連結会計年度末						当第２四半期連結会計期間末
		（2020年３月31日現在）						（2020年９月30日現在）
		帳簿価額			公正価値			帳簿価額			公正価値
資産：
有価証券		56			56			54			54
その他の投資及びその他の資産		32,771			32,771			34,278			34,278
負債：
１年以内返済予定分を含む長期借入債務 （ファイナンス・リース債務除く）		△ 202,207			△ 202,389			△ 328,880			△ 329,374

デリバティブ金融商品は、（注６）に記載しております。

公正価値の見積もりの限界

公正価値の見積もりは、関連するマーケット情報や金融商品に関する情報に基づき、特定の時点を基準に行われております。こうした見積もりは、その性格上主観的であり、不確定要素や相当の判断が介入する余地を有しております。したがって、正確さを求めることはできません。仮定が変更されれば、見積額に重要な影響を与えることもあり得ます。

（注８）公正価値の測定と開示

ＦＡＳＢ会計基準編纂書（“ＡＳＣ”) 820「公正価値の測定と開示」は、公正価値をその資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。ＡＳＣ 820 は、公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層を３つのレベルとし、次のとおり定めております。

レベル１・・・当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル２・・・“レベル１”に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル３・・・その資産または負債に関連する観察不能なインプット

経常的に公正価値で測定される資産及び負債

2020年３月31日及び2020年９月30日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

		前連結会計年度末
		（2020年３月31日現在）
	レベル１		レベル２		レベル３		合　　計
資　産：
有価証券（負債証券）：
国債	56		－		－		56
金融派生商品：
先物為替予約	－		124		－		124
通貨スワップ	－		1,102		－		1,102
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー	－		42		－		42
公共事業債	0		－		－		0
投資（持分証券）：
株式	3,743		－		12,282		16,025
投資信託	1,002		－		－		1,002
信託資金投資	5,799		－		－		5,799
資産 合計	10,600		1,268		12,282		24,150
負　債：
金融派生商品：
先物為替予約	－		1,359		－		1,359
負債 合計	－		1,359		－		1,359

（単位　百万円）

		当第２四半期連結会計期間末
		（2020年９月30日現在）
	レベル１		レベル２		レベル３		合　　計
資　産：
有価証券（負債証券）：
国債	54		－		－		54
金融派生商品：
先物為替予約	－		1,403		－		1,403
投資（負債証券）：
コマーシャル・ペーパー	－		47		－		47
公共事業債	0		－		－		0
投資（持分証券）：
株式	4,928		－		12,067		16,995
投資信託	1,185		－		－		1,185
信託資金投資	6,491		－		－		6,491
資産 合計	12,658		1,450		12,067		26,175
負　債：
金融派生商品：
先物為替予約	－		576		－		576
負債 合計	－		576		－		576

レベル１の有価証券及び投資は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資はその他の資産に含まれ、従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

レベル２の金融派生商品は先物為替予約及び通貨スワップによるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート及び商品市況等の観察可能な市場インプットに基づき検証しております。また、投資はコマーシャル・ペーパーであり、観察可能な市場データによる第三者機関の評価に基づいた公正価値を測定しております。

レベル３の投資は、主にマルチプル法に基づいて公正価値を測定しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産のうち、持分証券の公正価値の測定に用いている重
要な観察不能なインプットは主にPER倍率であり、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における
インプットの加重平均値はそれぞれ8.9倍であります。

前第２四半期累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとおりであります。

		（単位　百万円）
	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間
期首残高	8,716	12,282
購入	791	－
損益合計（実現または未実現）：
その他の包括利益（△損失）	△ 701	△ 215
期末残高	8,806	12,067

　　一部の投資（容易に算定可能な公正価値のない持分証券）について経常的に公正価値の測定を行いレベル３に分類しております。
　なお、前第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結累計期間共にその他の包括利益（△損失）に含まれる有価証券未実現利益（△損失）はありません。

　　前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定される資産の変動額は次のとおりであります。

		（単位　百万円）
	前第２四半期 連結会計期間	当第２四半期 連結会計期間
期首残高	8,464	12,176
購入	791	-
損益合計（実現または未実現）：
その他の包括利益（△損失）	△ 449	△ 109
期末残高	8,806	12,067

（注９）リース関係

ファイナンス・リース使用権資産は四半期連結貸借対照表上の有形固定資産に含まれており、2020年３月31日及び2020年９月30日現在、それぞれ3,790百万円、3,527百万円であります。

また、ファイナンス・リース債務は四半期連結貸借対照表上の一年以内返済予定の長期借入債務及び長期借入債務（一年以内返済予定分を除く）に含まれております。一年以内返済予定の長期借入債務に含まれるファイナンス・リース債務は2020年３月31日及び2020年９月30日現在、それぞれ558百万円及び545百万円、長期借入債務（一年以内返済予定分を除く）に含まれるファイナンス・リース債務はそれぞれ5,324百万円及び4,991百万円であります。

（注10）のれん及びその他の無形固定資産

2020年３月31日及び2020年９月30日現在におけるのれんを除く無形固定資産の状況は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

	前連結会計年度末					当第２四半期連結会計期間末
	（2020年３月31日現在）					（2020年９月30日現在）
	取得価額	償却累計額		帳簿価額		取得価額	償却累計額		帳簿価額
償却無形固定資産：
特許権	26,259	10,858		15,401		25,900	12,346		13,554
顧客関係	15,991	12,566		3,425		15,982	13,068		2,914
ソフトウェア	41,836	17,775		24,061		43,785	19,547		24,238
特許以外の技術	48,772	23,352		25,420		48,815	25,214		23,601
その他	10,890	3,437		7,453		11,948	3,731		8,217
合計	143,748	67,988		75,760		146,430	73,906		72,524
非償却無形固定資産：
商標権	3,452			3,452		3,452			3,452
仕掛研究開発	347			347		－			－
その他	189			189		190			190
合計	3,988			3,988		3,642			3,642

償却対象の無形固定資産は、見積耐用年数にわたり残存簿価がゼロになるまで定額法で償却されます。当第２四半期連結累計期間における償却費用は、7,076百万円であります。

また、のれんについては、当第２四半期連結累計期間において重要な変動はありません。

（注11）純資産

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における四半期連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。

（単位　百万円）

	株主資本	非支配持分	純資産合計
2019年３月31日現在	877,290	6,466	883,756
連結子会社による資本取引及びその他	△ 3,828	△ 896	△ 4,724
包括利益：
四半期純利益	44,938	100	45,038
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額	△ 54,071	△ 268	△ 54,339
年金債務調整額	2,081	0	2,081
有価証券未実現利益（△損失）	△ 36	－	△ 36
その他の包括利益（△損失）合計	△ 52,026	△ 268	△ 52,294
四半期包括利益（△損失）	△ 7,088	△ 168	△ 7,256
配当金	△ 10,103	△ 105	△ 10,208
2019年９月30日現在	856,271	5,297	861,568

（単位　百万円）

	株主資本	非支配持分	純資産合計
2020年３月31日現在	843,957	4,607	848,564
連結子会社による資本取引及びその他	△ 4,415	△ 1,112	△ 5,527
包括利益：
四半期純利益	42,225	133	42,358
その他の包括利益（△損失）－税効果調整後
外貨換算調整額	△ 1,168	△ 5	△ 1,173
年金債務調整額	3,368	0	3,368
有価証券未実現利益（△損失）	59	－	59
その他の包括利益（△損失）合計	2,259	△ 5	2,254
四半期包括利益	44,484	128	44,612
配当金	△ 11,369	△ 91	△ 11,460
2020年９月30日現在	872,657	3,532	876,189

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益及び非支配株主との取引による資本剰余金の増減は、次のとおりであります。

(単位　百万円)

	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益	44,938		42,225
Amperex Technology Ltd. の 　普通株式取得に伴う資本剰余金の減少	△ 4,075		△ 4,497
ソリッドギア（株） の普通株式取得に伴う資本剰余金の減少	△ 4		△ 3
非支配株主との取引による資本剰余金の増減額（純額）	△ 4,079		△ 4,500
当社株主に帰属する四半期純利益及び 　非支配株主との取引による資本剰余金の増減額	40,859		37,725

（注12）その他の包括利益（△損失）

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額の変動は、次のとおりであります。

(単位　百万円)

	前第２四半期連結累計期間
	外貨換算調整額	年金債務調整額	有価証券未実現利益（△損失）		合計
2019年３月31日現在	△ 48,905	△ 75,640	110		△ 124,435
連結子会社による資本取引及びその他	△ 19	－	－		△ 19
組替修正前その他の包括利益 （△損失）	△ 59,310	△ 109	△ 33		△ 59,452
組替修正額	4,971	2,190	△ 3		7,158
その他の包括利益 (△損失）	△ 54,339	2,081	△ 36		△ 52,294
非支配持分帰属その他の包括利益	△ 268	0	－		△ 268
2019年９月30日現在	△ 102,995	△ 73,559	74		△ 176,480

(単位　百万円)

	当第２四半期連結累計期間
	外貨換算調整額	年金債務調整額	有価証券未実現利益（△損失）		合計
2020年３月31日現在	△ 94,369	△ 95,709	23		△ 190,055
連結子会社による資本取引及びその他	△ 67	－	－		△ 67
組替修正前その他の包括利益 （△損失）	△ 1,194	△ 5	66		△ 1,133
組替修正額	21	3,373	△ 7		3,387
その他の包括利益 (△損失）	△ 1,173	3,368	59		2,254
非支配持分帰属その他の包括利益	△ 5	0	－		△ 5
2020年９月30日現在	△ 95,604	△ 92,341	82		△ 187,863

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

					(単位　百万円)
	組替修正額(１)				影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目
	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間
外貨換算調整額：
	△ 5,744		△ 19		営業外損益 その他
	773		△ 2		税効果額
	△ 4,971		△ 21		税効果調整後
年金債務調整額：
	△ 2,550		△ 3,540		営業外損益 その他（２）
	360		167		税効果額
	△ 2,190		△ 3,373		税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
	3		7		営業外損益 その他
	－		－		税効果額
	3		7		税効果調整後
組替修正額合計－税効果調整後	△ 7,158		△ 3,387

（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算における利益の増加（減少）を示しております。

（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）累計額からの組替修正額の内訳は、次のとおりであります。

					(単位　百万円)
	組替修正額（１）				影響を受ける 四半期連結損益計算書の項目
	前第２四半期 連結会計期間		当第２四半期 連結会計期間
外貨換算調整額：
	△ 5,744		－		営業外損益 その他
	773		－		税効果額
	△ 4,971		－		税効果調整後
年金債務調整額：
	△ 1,198		△ 1,772		営業外損益 その他（２）
	124		84		税効果額
	△ 1,074		△ 1,688		税効果調整後
有価証券未実現利益（△損失）：
	3		4		営業外損益 その他
	－		－		税効果額
	3		4		税効果調整後
組替修正額合計－税効果調整後	△ 6,042		△ 1,684

（１）金額の増加（減少）は四半期連結損益計算における利益の増加（減少）を示しております。

（２）純期間年金費用に含めております。（注４）退職年金費用をご参照ください。

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

(単位　百万円)

	前第２四半期連結累計期間						当第２四半期連結累計期間
	税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後		税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後
外貨換算調整額：
外貨換算調整額の総変動額	△ 60,742		1,432		△ 59,310		△ 716		△ 478		△ 1,194
海外関係会社の清算等に伴い 実現した組替修正額	5,744		△ 773		4,971		19		2		21
純変動額	△ 54,998		659		△ 54,339		△ 697		△ 476		△ 1,173
年金債務調整額：
年金債務調整額の発生額	△ 116		7		△ 109		△ 5		－		△ 5
償却等による組替修正額	2,550		△ 360		2,190		3,540		△ 167		3,373
純変動額	2,434		△ 353		2,081		3,535		△ 167		3,368
有価証券未実現利益（△損失）：
未実現利益（△損失）発生額	△ 33		－		△ 33		66		－		66
売却等による組替修正額	△ 3		－		△ 3		△ 7		－		△ 7
純変動額	△ 36		－		△ 36		59		－		59
その他の包括利益（△損失）	△ 52,600		306		△ 52,294		2,897		△ 643		2,254

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間におけるその他の包括利益（△損失）に含まれる税効果額及び組替修正額は、次のとおりであります。

(単位　百万円)

	前第２四半期連結会計期間						当第２四半期連結会計期間
	税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後		税効果 調整前		税効果額		税効果 調整後
外貨換算調整額：
外貨換算調整額の総変動額	△ 22,372		1,120		△ 21,252		4,326		△ 171		4,155
海外関係会社の清算等に伴い 実現した組替修正額	5,744		△ 773		4,971		－		－		－
純変動額	△ 16,628		347		△ 16,281		4,326		△ 171		4,155
年金債務調整額：
年金債務調整額の発生額	－		－		－		－		－		－
償却等による組替修正額	1,198		△ 124		1,074		1,772		△ 84		1,688
純変動額	1,198		△ 124		1,074		1,772		△ 84		1,688
有価証券未実現利益（△損失）：
未実現利益（△損失）発生額	△ 19		－		△ 19		23		－		23
売却等による組替修正額	△ 3		－		△ 3		△ 4		－		△ 4
純変動額	△ 22		－		△ 22		19		－		19
その他の包括利益（△損失）	△ 15,452		223		△ 15,229		6,117		△ 255		5,862

（注13）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

基本及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算における分子及び分母の調整は、次のとおりであります。

			（単位　百万円）
	前第２四半期 連結累計期間			当第２四半期 連結累計期間
	基本	希薄化後		基本	希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益	44,938	44,938		42,225	42,225
			（単位　千株）
加重平均発行済普通株式数	126,298	126,298		126,321	126,321
ストックオプション行使による増加株式数	－	283		－	262
加重平均発行済普通株式数－合計	126,298	126,581		126,321	126,583
			（単位　円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	355.81	355.01		334.27	333.58

			（単位　百万円）
	前第２四半期 連結会計期間			当第２四半期 連結会計期間
	基本	希薄化後		基本	希薄化後
当社株主に帰属する四半期純利益	29,350	29,350		29,033	29,033
			（単位　千株）
加重平均発行済普通株式数	126,306	126,306		126,323	126,323
ストックオプション行使による増加株式数	－	275		－	260
加重平均発行済普通株式数－合計	126,306	126,581		126,323	126,583
			（単位　円）
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益	232.37	231.87		229.83	229.36

ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のストックオプションは、2019年９月30日及び2020年９月30日現在においては、その条件の達成可能性が確からしくないため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。また、当第２四半期連結累計期間及び連結会計期間において、当社のリストリクテッド・ストック・ユニット及び一部のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれの希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定に含めておりません。

（注14）事業の譲渡

2017年２月３日、当社は2016年１月13日に締結したQualcomm Incorporated（以下、Qualcomm）との合弁会社の設立を伴う業務提携契約に基づき、当社グループの高周波部品事業の一部について事業移管を実行し、また当社の100％子会社であるTDK Electronics AGが保有する、当該事業を運営する会社を傘下にもつ持株会社である、RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.（以下、RF360 Holdings）の持分51％を、Qualcommの間接所有である100％子会社Qualcomm Global Trading PTE.Ltd.（以下、QGT）へ譲渡いたしました。同取引の対価には複数年度にわたって認識される条件付き対価が含まれており、前第２四半期連結累計期間において実現または実現可能になった金額については、事業譲渡損益として四半期連結損益計算書上のその他の営業費用（△収益）に計上されています。また、事業譲渡実行日から30ヶ月後に、RF360 Holdingsの残りの持分49％を売却及び購入するオプションが、それぞれ当社グループ及びQGTに付与されておりました。当社グループは、本オプションを2019年８月30日に行使し、本持分49％を2019年９月16日に売却いたしました。売却価額は本オプションに定められた1,150百万米ドルであり、本売却による前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書への重要な影響はありません。

（注15）収益

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は以下のとおりです。

地域別セグメント情報の詳細については、（注17）セグメント情報をご参照ください。

						（単位　百万円）
		前第２四半期連結累計期間
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	9,187	13,889	19,312	23,828	12,706	78,922
	インダクティブデバイス	9,879	7,436	20,172	24,569	7,755	69,811
	その他受動部品	5,303	4,590	12,807	20,980	7,727	51,407
	受動部品	24,369	25,915	52,291	69,377	28,188	200,140
	センサ応用製品	6,626	4,279	9,582	13,146	5,286	38,919
	磁気応用製品	8,720	4,086	3,282	22,200	71,706	109,994
	エナジー応用製品	9,142	13,797	7,092	259,844	28,302	318,177
	その他	4,808	1,797	1,467	29,627	2,100	39,799
	売上高 合計	53,665	49,874	73,714	394,194	135,582	707,029
		当第２四半期連結累計期間
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	8,149	9,568	15,966	26,957	11,279	71,919
	インダクティブデバイス	8,269	6,001	15,892	24,347	7,488	61,997
	その他受動部品	4,175	5,113	10,730	21,856	8,006	49,880
	受動部品	20,593	20,682	42,588	73,160	26,773	183,796
	センサ応用製品	5,936	3,156	8,205	13,338	3,856	34,491
	磁気応用製品	8,858	2,450	3,817	19,539	54,037	88,701
	エナジー応用製品	11,287	12,729	9,104	286,118	38,279	357,517
	その他	5,833	3,673	855	13,946	2,299	26,606
	売上高 合計	52,507	42,690	64,569	406,101	125,244	691,111

						（単位　百万円）
		前第２四半期連結会計期間
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	4,748	6,915	9,492	12,020	6,468	39,643
	インダクティブデバイス	4,995	3,854	9,931	12,946	3,936	35,662
	その他受動部品	2,603	2,451	6,391	10,963	4,158	26,566
	受動部品	12,346	13,220	25,814	35,929	14,562	101,871
	センサ応用製品	3,569	2,107	4,780	7,410	2,911	20,777
	磁気応用製品	4,228	1,804	1,745	10,396	36,292	54,465
	エナジー応用製品	4,394	6,125	3,430	148,456	11,259	173,664
	その他	2,752	824	802	14,003	1,056	19,437
	売上高 合計	27,289	24,080	36,571	216,194	66,080	370,214
		当第２四半期連結会計期間
		日本	米州	欧州	中国	アジア他	合計
	コンデンサ	4,169	5,374	9,197	13,706	6,139	38,585
	インダクティブデバイス	4,349	3,707	9,364	13,019	4,181	34,620
	その他受動部品	2,006	2,650	5,887	11,154	4,537	26,234
	受動部品	10,524	11,731	24,448	37,879	14,857	99,439
	センサ応用製品	3,071	1,974	4,624	7,968	2,151	19,788
	磁気応用製品	4,598	1,043	2,465	9,299	33,018	50,423
	エナジー応用製品	5,784	8,428	4,901	155,934	25,615	200,662
	その他	3,044	1,663	618	5,063	1,018	11,406
	売上高 合計	27,021	24,839	37,056	216,143	76,659	381,718

当社グループは、グローバルに展開するＩＣＴ関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直ししております。

当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで前受金として計上しております。2020年３月31日及び2020年９月30日現在における前受金は、それぞれ970百万円、1,105百万円であり、四半期連結貸借対照表の、その他の流動負債に含めております。2020年３月31日時点の前受金のうち584百万円を当第２四半期連結累計期間に、136百万円を当第２四半期連結会計期間に、収益として認識しております。また、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

2020年９月30日現在において、未充足、もしくは一部未充足の履行義務はありません。また契約資産の残高はありません。

（注16）その他の営業費用（△収益）

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。

（単位　百万円）

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
事業譲渡損益（注14）	△ 1,585		-
長期性資産の減損	242		144
その他の営業費用（△収益） 合計	△ 1,343		144

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間のその他の営業費用（△収益）の内訳は次のとおりです。

（単位　百万円）

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
事業譲渡損益（注14）	△ 718		-
長期性資産の減損	242		-
その他の営業費用（△収益） 合計	△ 476		-

（注17）セグメント情報

事業の種類別セグメント情報

当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、マネジメントが経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定常的に用いている区分であります。

事業の種類別セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

セグメント区分とそれを構成する主な事業は、次のとおりであります。

区分	構成する主な事業
受動部品	セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、 インダクティブデバイス（コイル、フェライトコア、トランス）、 高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品
センサ応用製品	温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサ
磁気応用製品	ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネット
エナジー応用製品	エナジーデバイス（二次電池）、電源
その他	メカトロニクス（製造設備） 等

事業の種類別セグメントにおけるセグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

（単位　百万円）

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
受動部品：
外部顧客に対する売上高	200,140		183,796
セグメント間取引	1,456		1,828
計	201,596		185,624
センサ応用製品：
外部顧客に対する売上高	38,919		34,491
セグメント間取引	58		154
計	38,977		34,645
磁気応用製品：
外部顧客に対する売上高	109,994		88,701
セグメント間取引	3,358		405
計	113,352		89,106
エナジー応用製品：
外部顧客に対する売上高	318,177		357,517
セグメント間取引	－		－
計	318,177		357,517
その他：
外部顧客に対する売上高	39,799		26,606
セグメント間取引	13,853		10,689
計	53,652		37,295
セグメント間取引消去	△ 18,725		△ 13,076
合計	707,029		691,111

セグメント利益（△損失）

（単位　百万円）

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
受動部品	21,759		17,386
センサ応用製品	△ 12,549		△ 12,320
磁気応用製品	6,748		△ 2,486
エナジー応用製品	68,950		79,570
その他	△ 319		△ 4,711
小計	84,589		77,439
全社及び消去	△ 15,746		△ 15,033
営業利益	68,843		62,406
営業外損益（純額）	△ 195		757
税引前四半期純利益	68,648		63,163

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

（単位　百万円）

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
受動部品：
外部顧客に対する売上高	101,871		99,439
セグメント間取引	692		911
計	102,563		100,350
センサ応用製品：
外部顧客に対する売上高	20,777		19,788
セグメント間取引	43		64
計	20,820		19,852
磁気応用製品：
外部顧客に対する売上高	54,465		50,423
セグメント間取引	576		97
計	55,041		50,520
エナジー応用製品：
外部顧客に対する売上高	173,664		200,662
セグメント間取引	－		－
計	173,664		200,662
その他：
外部顧客に対する売上高	19,437		11,406
セグメント間取引	7,215		4,960
計	26,652		16,366
セグメント間取引消去	△ 8,526		△ 6,032
合計	370,214		381,718

セグメント利益（△損失）

（単位　百万円）

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
受動部品	11,420		9,652
センサ応用製品	△ 5,528		△ 5,055
磁気応用製品	3,450		1,358
エナジー応用製品	42,481		48,311
その他	△ 634		△ 2,834
小計	51,189		51,432
全社及び消去	△ 7,326		△ 7,466
営業利益	43,863		43,966
営業外損益（純額）	82		△ 1,514
税引前四半期純利益	43,945		42,452

セグメント利益（△損失）は、純売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業費用（△収益）を差し引いたものであります。

全社に含まれる費用は主として、本社機能部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

地域別セグメント情報

前第２四半期及び当第２四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

（単位　百万円）

	前第２四半期連結累計期間		当第２四半期連結累計期間
日本	53,665		52,507
米州	49,874		42,690
欧州	73,714		64,569
中国	394,194		406,101
アジア他	135,582		125,244
合計	707,029		691,111

前第２四半期及び当第２四半期連結会計期間における地域別セグメント情報は、次のとおりであります。

売上高

（単位　百万円）

	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
日本	27,289		27,021
米州	24,080		24,839
欧州	36,571		37,056
中国	216,194		216,143
アジア他	66,080		76,659
合計	370,214		381,718

当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

(1）米州 ・・・・・・・・・米国

(2）欧州 ・・・・・・・・・ドイツ

(3）アジア他 ・・・・・・・フィリピン、インド、タイ、ベトナム

（注18）重要な後発事象

当社は、2020年10月30日開催の取締役会において、下記のとおりシンガポールに子会社を設立することを決議いたしました。なお、新規設立後の当該子会社の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。

(1）子会社設立の目的

当社は、磁性素材技術をベースに電子部品事業を中核事業としておりますが、近年ではＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とＥＸ（エネルギートランスフォーメーション）を中心とした新たな市場の潮流をつかみ、持続的な企業価値の向上を目指すべく鋭意各事業を展開しております。中でも二次電池は世界的な再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の向上が求められる状況において、今後とも継続的な需要の拡大が想定されています。今後も二次電池の市場拡大が期待されるアジア市場において、さらなる拡大を図るべくシンガポールに子会社を設立することにいたしました。

(2）子会社の概要

名称　　　　：Amperex Technology (Singapore) Pte. Ltd.

所在地　　　：シンガポール・ユーノス

代表者の氏名：Rick Thong

事業内容　　：アジア地区のAmperex Technology Ltd.グループ会社への投融資ならびに地域金融、

　　　　　　　資材調達等

資本金　　　：200百万米ドル

設立年月日　：2021年１月（予定）

出資比率　　：ＴＤＫ株式会社 100％

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………11,369百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日

(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。