当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により停滞していた社会経済活動や生産活動の回復基調が続き、企業の設備投資にも回復の兆しが見られました。一方、感染再拡大によりアジア地域の一部の国ではロックダウン等の厳しい措置が取られたほか、米中関係は緊張状態が継続し、先行きへの不透明感が残りました。
当社の連結業績に影響を与えるエレクトロニクス市場では、全般的な需要の回復により半導体等の部材の供給が不足し、各社の生産計画にも影響を及ぼしました。自動車市場では、生産台数は感染拡大前の水準まで回復していないものの、部品搭載点数増加の影響で旺盛な受注状況が継続しました。ＩＣＴ（情報通信技術）市場では前連結会計年度に引き続き、ノートパソコンやタブレット端末の需要が堅調に推移しました。スマートフォンの生産は、半導体不足やインド、東南アジアでの感染再拡大の影響により、前連結会計年度より若干の増加にとどまりました。また、前連結会計年度は低調だったデータセンター向けの需要に回復が見られ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の生産が好調に推移しました。
このような経営環境の中、当社の連結業績は、売上高420,058百万円（前年同四半期連結累計期間309,393百万円、前年同四半期連結累計期間比35.8％増）、営業利益30,833百万円（同18,440百万円、同比67.2％増）、税引前四半期純利益32,238百万円（同20,711百万円、同比55.7％増）、当社株主に帰属する四半期純利益26,666百万円（同13,192百万円、同比102.1％増）、１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益211円９銭（同104円43銭）となりました。
当第１四半期連結累計期間における対米ドル及びユーロの期中平均為替レートは、109円50銭及び131円90銭と前年同四半期連結累計期間に比べ対米ドルで1.8％、対ユーロで11.4％の円安となりました。これらを含め全体の為替変動により、約214億円の増収、営業利益で約17億円の減益となりました。
当社グループの事業のセグメントは、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の４つの報告セグメントとそれらに属さない「その他」に分類されます。
受動部品セグメントは、①コンデンサ ②インダクティブデバイス ③その他受動部品 で構成され、売上高は、121,183百万円（前年同四半期連結累計期間84,357百万円、前年同四半期連結累計期間比43.7％増）となりました。
コンデンサは、セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサから構成され、売上高は、47,123百万円（同33,334百万円、同比41.4％増）となりました。セラミックコンデンサの販売は、自動車市場向けが増加しましたが、ＩＣＴ市場向けが減少しました。アルミ電解コンデンサ及びフィルムコンデンサの販売は、産業機器市場及び自動車市場向けが増加しました。
インダクティブデバイスの売上高は、42,028百万円（同27,377百万円、同比53.5％増）となりました。主に自動車市場向けの販売が大幅に増加しました。
その他受動部品は、高周波部品及び圧電材料部品・回路保護部品で構成されており、売上高は、32,032百万円（同23,646百万円、同比35.5％増）となりました。主に自動車市場向けの販売が増加しました。
センサ応用製品セグメントは、温度・圧力センサ、磁気センサ、ＭＥＭＳセンサで構成され、売上高は、26,828百万円（前年同四半期連結累計期間14,703百万円、前年同四半期連結累計期間比82.5％増）となりました。主にＩＣＴ市場向けの販売が増加しました。
磁気応用製品セグメントは、ＨＤＤ用ヘッド、ＨＤＤ用サスペンション、マグネットで構成され、売上高は、60,623百万円（前年同四半期連結累計期間38,278百万円、前年同四半期連結累計期間比58.4％増）となりました。ＨＤＤ用ヘッド及びＨＤＤ用サスペンションは、ＩＣＴ市場向けの販売が大幅に増加しました。マグネットは自動車市場向けの販売が増加しました。
エナジー応用製品セグメントは、エナジーデバイス（二次電池）、電源で構成され、売上高は、199,592百万円（前年同四半期連結累計期間156,855百万円、前年同四半期連結累計期間比27.2％増）となりました。エナジーデバイスは、主にＩＣＴ市場向けの販売が大幅に増加しました。
４つの報告セグメントに属さないその他は、メカトロニクス（製造設備）、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等で構成され、売上高は、11,832百万円（前年同四半期連結累計期間15,200百万円、前年同四半期連結累計期間比22.2％減）となりました。メカトロニクスは、産業機器市場向けの販売が増加しました。スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータは、ＩＣＴ市場向けの販売が減少しました。
2021年６月30日現在の財政状態の状況は、次のとおりであります。
2021年６月30日現在の資産は、前連結会計年度末比106,748百万円増加し、2,401,433百万円から2,508,181百万円となりました。
手元流動性(現金及び現金同等物、短期投資、有価証券)は43,806百万円減少した一方、たな卸資産が45,404百万円、有形固定資産が43,667百万円、売上債権が25,139百万円それぞれ増加しました。
負債は、前連結会計年度末と比較して76,607百万円増加しました。仕入債務が51,880百万円、短期借入債務が21,517百万円それぞれ増加しました。
純資産のうち株主資本は、前連結会計年度末と比較して30,220百万円増加しました。その他の利益剰余金が14,984百万円増加しました。また、外貨換算調整額が増加した結果、その他の包括利益（△損失）累計額が14,894百万円増加しました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得たキャッシュ・フローは、1,171百万円となり、前年同四半期連結累計期間比8,627百万円減少しました。これは主に、その他の資産負債の増減によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、28,473百万円となり、前年同四半期連結累計期間比13,620百万円減少しました。これは主に、短期投資の取得の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得たキャッシュ・フローは、9,829百万円となり、前年同四半期連結累計期間比16,295百万円減少しました。これは主に、借入債務による調達額の減少によるものです。
これらに為替変動の影響を加味した結果、2021年６月30日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して11,687百万円減少し368,700百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間における、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、四半期連結財務諸表の注記事項（注１）重要な会計方針の概要（２）見積りの使用をご参照ください。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は37,680百万円（売上高比9.0％）であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社の子会社で二次電池事業を行うAmperex Technology Limited （中国香港特別行政区、以下「ATL」）が、電気自動車（以下「EV」）等車載用の二次電池事業を行うContemporary Amperex Technology Co., Limited（中国福建省、以下「CATL」）と合弁会社の設立を伴う業務提携及びクロスライセンスに関する契約を2021年4月28日に締結いたしました。
１．業務提携及び合弁会社設立の理由
当社は磁性素材技術をベースに電子部品事業を中核事業としておりますが、近年ではDX（デジタルトランスフォーメーション）とEX（エネルギートランスフォーメーション）を中心とした新たな市場の潮流をつかみ、持続的な企業価値の向上を目指すべく鋭意各事業を展開しております。中でも二次電池は世界的な再生可能エネルギーの普及やエネルギー効率の向上が求められる状況において、今後ともEXの進化におけるキーデバイスとしてさらなる需要の拡大が予想されています。
このような中、当社の子会社であるATLは、スマートフォンやタブレット端末、ノートパソコン等ICT機器向けの小型二次電池事業を強化してまいりました。今後のグローバル市場での成長に向け、家庭用蓄電システム、電動二輪車のほか産業用途等に適した中型二次電池の事業強化が必要と判断し、EV向けの二次電池で世界最大手であるCATLとATLによる合弁会社設立を伴う業務提携及びクロスライセンスに関する契約を締結いたしました。
２．業務提携の内容
ATL並びにCATLが得意とする両社の二次電池の技術、ノウハウを融合し、両社にて家庭用蓄電システム、電動二輪車のほか産業用途等に適した中型二次電池の開発、製造、販売に特化した合弁会社（２社）を設立し運営する予定です。
なお、当社は従前よりEV向けの電子部品やDC-DCコンバータ、車載用充電器等の車載用電源製品の事業強化をはかっております。今後、CATLとの間で同社の二次電池を含む車載用のパワーユニットで当社が得意とするこれらの車載用電子部品や電源製品を提供する等、同社との戦略的な協業に関する契約も締結いたしました。
３．当社連結子会社の概要
（１） 名称 ：Amperex Technology Limited
（２） 所在地 ：中国香港特別行政区
（３） 代表者の役職・氏名：指田 史雄（董事長）
（４） 事業内容 ：リチウムイオン二次電池の開発、製造、販売
（５） 資本金 ：277,588,100米ドル
（６） 設立年月日 ：1999年6月11日
（７） 出資比率 ：100%（2021年3月31日現在）
４．合弁会社の概要
（１） 名称 ：未定
（２） 所在地 ：未定
（３） 代表者の役職・氏名：未定
（４） 事業内容 ：二次電池セルの開発、製造、販売
（５） 資本金 ：50億人民元（約772億円）
（６） 設立年月日 ：未定
（７） 出資比率 ：ATL：30％、CATL：70％
（１） 名称 ：未定
（２） 所在地 ：未定
（３） 代表者の役職・氏名：未定
（４） 事業内容 ：二次電池パックの開発、製造、販売
（５） 資本金 ：10億人民元（約154億円）
（６） 設立年月日 ：未定
（７） 出資比率 ：ATL：70％、CATL：30％
５．業務提携の相手先の概要
（１） 名称 ：Contemporary Amperex Technology Co., Limited
（２） 所在地 ：中国福建省寧徳市
（３） 代表者の役職・氏名：曾毓群（董事長）
（４） 事業内容 ：車載用二次電池の開発、製造、販売
（５） 資本金 ：2,329,474,028人民元（約360億円）
（６） 設立年月日 ：2011年12月16日