第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2第2号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に揚げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

649,998

696,712

営業債権

 

558,298

586,549

その他の金融資産

47,052

55,761

棚卸資産

 

406,084

408,838

未収法人所得税

 

4,828

4,483

その他の流動資産

 

61,198

74,753

小計

 

1,727,458

1,827,096

売却目的で保有する資産

12

517

16,598

流動資産合計

 

1,727,975

1,843,694

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

36,990

39,877

その他の金融資産

184,425

173,879

有形固定資産

991,072

1,001,328

使用権資産

 

71,334

77,136

のれん

 

168,383

160,055

無形資産

 

57,114

52,250

長期前渡金

 

105,941

96,542

繰延税金資産

 

56,183

54,648

その他の非流動資産

 

15,887

13,431

非流動資産合計

 

1,687,329

1,669,146

資産合計

 

3,415,304

3,512,840

 

 

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

212,907

260,653

リース負債

 

11,627

12,209

営業債務

 

351,940

410,200

その他の金融負債

81,774

115,281

未払法人所得税

 

38,746

43,688

引当金

 

12,605

11,225

その他の流動負債

 

307,291

295,788

流動負債合計

 

1,016,890

1,149,044

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

400,259

346,784

リース負債

 

60,943

67,205

その他の金融負債

5,837

4,556

退職給付に係る負債

 

98,388

97,572

引当金

 

13,660

13,119

繰延税金負債

 

91,616

89,192

その他の非流動負債

 

12,770

14,283

非流動負債合計

 

683,473

632,711

負債合計

 

1,700,363

1,781,755

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

32,641

32,641

資本剰余金

 

34

57

利益剰余金

 

1,138,732

1,222,357

その他の資本の構成要素

 

551,998

470,902

売却目的で保有する資産に関連してその他の包括利益に認識され資本に累積される金額

12

-

10,362

自己株式

 

16,073

15,905

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,707,332

1,720,414

非支配持分

 

7,609

10,671

資本合計

 

1,714,941

1,731,085

負債及び資本合計

 

3,415,304

3,512,840

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

売上高

4,8

1,059,711

1,089,501

売上原価

 

765,756

735,388

売上総利益

 

293,955

354,113

販売費及び一般管理費

 

217,778

237,989

その他の営業収益

9,427

17,320

その他の営業費用

56

142

営業利益

 

85,548

133,302

金融収益

 

14,393

13,664

金融費用

 

19,605

8,191

持分法による投資損益

 

94

1,471

税引前利益

 

80,242

137,304

法人所得税費用

 

24,841

29,847

中間利益

 

55,401

107,457

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

54,188

105,710

非支配持分

 

1,213

1,747

中間利益

 

55,401

107,457

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

注記

番号

金額(円)

金額(円)

1株当たり中間利益

10

 

 

基本的1株当たり中間利益

 

28.57

55.72

希薄化後1株当たり中間利益

 

28.53

55.64

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

中間利益

 

55,401

107,457

 

 

 

 

その他の包括利益(税効果考慮後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額

 

123

4,728

確定給付制度の再測定

 

156

3

持分法によるその他の包括利益

 

43

26

合計

 

76

4,757

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

138,214

73,905

持分法によるその他の包括利益

 

273

1,612

合計

 

138,487

75,517

その他の包括利益(税効果考慮後)合計

 

138,563

70,760

中間包括利益

 

193,964

36,697

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

192,743

34,896

非支配持分

 

1,221

1,801

中間包括利益

 

193,964

36,697

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2023年4月1日残高

 

32,641

45

1,054,738

387,281

16,259

1,458,446

4,421

1,462,867

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

-

-

54,188

-

-

54,188

1,213

55,401

その他の包括利益

(税効果考慮後)

 

-

-

-

138,555

-

138,555

8

138,563

中間包括利益合計

 

-

-

54,188

138,555

-

192,743

1,221

193,964

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との資本取引

 

-

41

-

-

-

41

1,168

1,127

配当金の支払

-

-

20,102

-

-

20,102

96

20,198

利益剰余金から資本剰余金への振替額

 

-

2

2

-

-

-

-

-

自己株式の取得

 

-

-

-

-

1

1

-

1

自己株式の処分

 

-

-

-

-

1

1

-

1

株式報酬取引

 

-

77

-

-

-

77

57

134

ストックオプションの権利行使

 

-

39

-

-

39

0

-

0

リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給

 

-

44

-

-

44

-

-

-

所有者との取引等合計

 

-

45

20,104

-

83

20,066

1,129

18,937

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

210

210

-

-

-

-

2023年9月30日残高

 

32,641

-

1,089,032

525,626

16,176

1,631,123

6,771

1,637,894

 

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

売却目的で保有する資産に関連してその他の包括利益に認識され資本に累積される金額

自己株式

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2024年4月1日残高

 

32,641

34

1,138,732

551,998

-

16,073

1,707,332

7,609

1,714,941

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

-

-

105,710

-

-

-

105,710

1,747

107,457

その他の包括利益

(税効果考慮後)

 

-

-

-

70,814

-

-

70,814

54

70,760

中間包括利益合計

 

-

-

105,710

70,814

-

-

34,896

1,801

36,697

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との資本取引

 

-

19

-

-

-

-

19

1,275

1,294

配当金の支払

-

-

22,005

-

-

-

22,005

95

22,100

自己株式の取得

 

-

-

-

-

-

1

1

-

1

株式報酬取引

 

-

173

-

-

-

-

173

81

254

ストックオプションの権利行使

 

-

68

-

-

-

68

0

-

0

事後交付型株式報酬制度に基づく株式支給

 

-

101

-

-

-

101

-

-

-

所有者との取引等合計

 

-

23

22,005

-

-

168

21,814

1,261

20,553

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

    

-

-

80

80

-

-

-

-

-

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替

12

-

-

-

10,362

10,362

-

-

-

-

2024年9月30日残高

 

32,641

57

1,222,357

470,902

10,362

15,905

1,720,414

10,671

1,731,085

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

中間利益

 

55,401

107,457

減価償却費及び償却費

 

94,610

94,957

減損損失(又は戻入れ)

 

510

2,480

金融収益

 

14,393

13,664

金融費用

 

19,605

8,191

持分法による投資損益

 

94

1,471

法人所得税費用

 

24,841

29,847

資産及び負債の増減

 

 

 

営業債権の減少(△増加)

 

3,239

49,771

棚卸資産の減少(△増加)

 

36,679

15,204

長期前渡金の減少(△増加)

 

6,514

6,766

その他の流動資産の減少(△増加)

 

17,382

13,634

営業債務の増加(△減少)

 

16,950

70,621

その他の流動負債の増加(△減少)

 

6,222

3,448

退職給付に係る負債の増加(△減少)

 

4,997

1,603

その他の金融資産の減少(△増加)

 

12,857

11,838

その他の金融負債の増加(△減少)

 

11,901

4,652

その他

 

21,310

895

小計

 

211,399

223,281

利息及び配当金の受取額

 

10,622

9,863

利息の支払額

 

4,442

4,285

法人所得税の支払額

 

13,001

22,997

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

204,578

205,862

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

固定資産の取得

 

114,445

93,451

固定資産の売却等

 

18,041

16,248

定期預金の払戻

 

25,455

33,719

定期預金の預入

 

18,292

46,028

有価証券の売却及び償還

 

1,266

150

有価証券の取得

 

6,012

4,958

関連会社の取得

 

4,627

5,975

その他

 

70

294

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

98,544

100,001

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金による調達額

 

80,017

13,660

長期借入金の返済額

 

3,175

73,874

短期借入金の増減(純額)

 

89,288

54,920

社債による調達額

 

20,000

-

コマーシャル・ペーパーの増減(純額)

 

5

-

リース負債の返済額

 

5,944

6,734

配当金の支払額

20,096

21,963

その他

 

944

1,199

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

17,547

32,792

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

 

47,724

26,355

現金及び現金同等物の増加

 

136,211

46,714

現金及び現金同等物の期首残高

 

506,185

649,998

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

642,396

696,712

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 TDK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日本橋に登記されております。

 当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。

 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「4.セグメント情報」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に、代表取締役社長執行役員CEO 齋藤昇及び最高財務責任者 代表取締役副社長執行役員 山西哲司によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(3)重要な会計上の見積り及び判断

 当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しております。

 要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある仮定及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分であります。

 事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

 各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりであります。

 

区分

主な事業・製品

受動部品

セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品

センサ応用製品

温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ

磁気応用製品

HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット

エナジー応用製品

エナジーデバイス(二次電池)、電源

その他

メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等

 

 各セグメントにおける会計方針は、当社グループの要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

 

受動部品

 

センサ

応用製品

 

磁気

応用製品

 

エナジー

応用製品

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

286,170

 

86,053

 

83,054

 

578,923

 

25,511

 

-

 

1,059,711

セグメント間取引

3,785

 

680

 

32

 

8

 

3,317

 

7,822

 

-

合計

289,955

 

86,733

 

83,086

 

578,931

 

28,828

 

7,822

 

1,059,711

セグメント利益(△損失)

31,665

 

5,025

 

19,034

 

89,670

 

521

 

21,257

 

85,548

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

 

受動部品

 

センサ

応用製品

 

磁気

応用製品

 

エナジー

応用製品

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

284,966

 

94,859

 

110,945

 

571,973

 

26,758

 

-

 

1,089,501

セグメント間取引

2,064

 

573

 

34

 

1

 

2,920

 

5,592

 

-

合計

287,030

 

95,432

 

110,979

 

571,974

 

29,678

 

5,592

 

1,089,501

セグメント利益(△損失)

28,892

 

3,186

 

1,780

 

123,360

 

1,290

 

22,626

 

133,302

 

 セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものであります。

 セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用であります。

 

5.有形固定資産

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における有形固定資産の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ84,643百万円及び126,171百万円です。

 

6.金融商品の公正価値測定

 当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。

 当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

 

レベル1:当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル2:レベル1に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル3:その資産または負債に関連する観察可能でないインプット

 

(1)金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

 金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

社債(1年以内返済予定分を含む)

219,439

 

215,796

 

219,508

 

215,609

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)

313,640

 

311,058

 

254,394

 

253,247

 

 公正価値で測定する金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めておりません。

 上記の社債及び長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、それぞれの将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額あるいは、同一または類似債券の取引の相場を基に見積もっており、レベル2に分類しております。

 

(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

1,747

 

-

 

1,747

通貨オプション

-

 

6

 

-

 

6

コマーシャル・ペーパー

-

 

34

 

-

 

34

SAFE投資

-

 

-

 

1,722

 

1,722

転換社債型新株予約権付社債

-

 

-

 

227

 

227

株式

10,523

 

-

 

142,776

 

153,299

投資信託

3,401

 

-

 

-

 

3,401

信託資金投資

10,535

 

-

 

-

 

10,535

その他

-

 

-

 

794

 

794

合計

24,459

 

1,787

 

145,519

 

171,765

 

 

 

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

3,857

 

-

 

3,857

通貨オプション

-

 

1,054

 

-

 

1,054

合計

-

 

4,911

 

-

 

4,911

 

 

(単位 百万円)

 

 

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

3,388

 

-

 

3,388

直物為替先渡取引

-

 

13

 

-

 

13

通貨オプション

-

 

1,734

 

-

 

1,734

コマーシャル・ペーパー

-

 

31

 

-

 

31

SAFE投資

-

 

-

 

2,301

 

2,301

転換社債型新株予約権付社債

-

 

-

 

343

 

343

株式

18,438

 

-

 

141,162

 

159,600

投資信託

3,206

 

-

 

-

 

3,206

信託資金投資

10,222

 

-

 

-

 

10,222

その他

-

 

-

 

749

 

749

合計

31,866

 

5,166

 

144,555

 

181,587

 

 

 

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

1,087

 

-

 

1,087

通貨オプション

-

 

19

 

-

 

19

合計

-

 

1,106

 

-

 

1,106

 

 レベル1の株式及び投資信託は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資は従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高であります。

 レベル2のデリバティブは先物為替予約、通貨オプション等によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート等の観察可能な市場インプットに基づき算定しております。

 レベル3の株式は、主にマルチプル法または取引事例法に基づいて公正価値を測定しております。

 

 レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する資産のうち、資本性金融商品の公正価値の測定に用いている前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の重要な観察可能でないインプットは主にEV(企業価値)/売上高倍率であり、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるインプットの加重平均値はいずれも0.43倍であります。EV(企業価値)/売上高倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

 

(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定

① 評価プロセス

 当社グループの財務及び経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部専門家を利用しております。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務及び経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っております。

 

② レベル3に分類した金融商品の調整表

 レベル3に分類した金融商品の調整表は、次のとおりであります。

金融資産

(単位 百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

129,502

 

145,519

利得または損失

 

 

 

 純損益

1,880

 

1,864

 その他の包括利益

169

 

△147

購入

5,852

 

4,007

売却

△1,214

 

-

レベル3からの振替

△2,700

 

-

その他

11,331

 

△6,688

期末残高

144,820

 

144,555

 

 前中間連結会計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が上場したことによるものであります。

 純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

 その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額」に含めております。

 

7.配当金

 配当金の支払額は、次のとおりであります。

 なお、当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。基準日が

2024年9月30日以前の「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

20,102

53

2023年3月31日

2023年6月23日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

22,005

58

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 基準日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

22,001

58

2023年9月30日

2023年12月4日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年11月1日

取締役会

普通株式

26,564

70

2024年9月30日

2024年12月3日

 

 

8.収益

 当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間における組織変更により、従来「受動部品」のその他受動部品に属していた一部製品を「受動部品」のインダクティブデバイスに区分変更しております。上記に伴い、前中間連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えて表示しております。

(単位 百万円)

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

日本

米州

欧州

中国

アジア他

合計

 

コンデンサ

12,995

23,064

30,004

37,540

21,544

125,147

 

インダクティブデバイス

13,701

9,979

25,499

36,870

12,082

98,131

 

その他受動部品

5,030

5,218

18,934

21,723

11,987

62,892

 

受動部品

31,726

38,261

74,437

96,133

45,613

286,170

 

センサ応用製品

10,487

7,578

14,519

41,382

12,087

86,053

 

磁気応用製品

17,356

395

2,216

17,142

45,945

83,054

 

エナジー応用製品

23,429

30,716

13,930

405,133

105,715

578,923

 

その他

7,732

1,690

1,123

12,405

2,561

25,511

売上高 合計

90,730

78,640

106,225

572,195

211,921

1,059,711

 

(単位 百万円)

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

日本

米州

欧州

中国

アジア他

合計

 

コンデンサ

13,298

19,675

23,992

40,004

22,536

119,505

 

インダクティブデバイス

13,181

9,977

23,011

43,219

14,117

103,505

 

その他受動部品

5,220

6,729

14,477

22,962

12,568

61,956

 

受動部品

31,699

36,381

61,480

106,185

49,221

284,966

 

センサ応用製品

10,706

6,727

14,532

42,802

20,092

94,859

 

磁気応用製品

13,227

606

1,798

20,391

74,923

110,945

 

エナジー応用製品

21,325

24,427

12,475

404,493

109,253

571,973

 

その他

7,749

2,046

659

12,273

4,031

26,758

売上高 合計

84,706

70,187

90,944

586,144

257,520

1,089,501

 

 

 

 売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

 地域別売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

 各区分に属する主な国または地域は、次のとおりであります。

(1)米州・・・・・・・・・米国

(2)欧州・・・・・・・・・ドイツ

(3)アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、フィリピン、タイ、韓国

 

 当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。

 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、対価について重大な金融要素は含んでおりません。

 

9.その他の営業収益及びその他の営業費用

 その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

その他の営業収益

 

 

 

政府補助金

3,981

 

1,410

受取補償金

1,110

 

4,490

固定資産売却益

1,657

 

2,766

還付消費税等

131

 

1,224

その他

2,548

 

7,430

その他の営業収益合計

9,427

 

17,320

その他の営業費用

 

 

 

固定資産売却損

56

 

142

その他の営業費用合計

56

 

142

 

 

10.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は、次のとおりであります。

(単位 百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

基本

 

希薄化後

 

基本

 

希薄化後

親会社の所有者に帰属する中間利益

54,188

 

54,188

 

105,710

 

105,710

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 千株)

加重平均発行済普通株式数

1,896,516

 

1,896,516

 

1,897,195

 

1,897,195

ストックオプション行使による増加株式数

-

 

2,624

 

-

 

2,103

リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数

-

 

289

 

-

 

384

パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数

-

 

53

 

-

 

123

加重平均発行済普通株式数-合計

1,896,516

 

1,899,482

 

1,897,195

 

1,899,805

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 円)

1株当たり中間利益

28.57

 

28.53

 

55.72

 

55.64

 

 

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社の一部のリストリクテッド・ストック・ユニット及び連結子会社のストックオプションはその影響が希薄化効果を有しないため、それぞれ希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めておりません。

 ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、それぞれ希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めておりません。

 なお、当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。「加重平均発行済普通株式数」、「ストックオプション行使による増加株式数」、「リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数」、「パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数」及び「1株当たり中間利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。詳細は、「11.重要な後発事象」をご参照ください。

 

 

11.重要な後発事象

 株式分割

 当社は、2024年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日を効力発生日として、下記のとおり株式分割を行いました。

 

1.株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

2.株式分割の概要

(1)分割の方法

2024年9月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたしました。

 

(2)分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数

388,771,977株

今回の分割により増加した株式数

1,555,087,908株

株式分割後の発行済株式総数

1,943,859,885株

株式分割後の発行可能株式総数

7,200,000,000株

 

(3)1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響につきましては当該箇所に記載しております。

 

12.売却目的で保有する資産

 当中間連結会計期間において、当社が保有する株式会社アルプス物流の株式を売却する見込みとなったため、売却目的で保有する資産へ分類しております。売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は10,362百万円です。なお、当該株式は2024年10月に売却が成立しております。

 

2【その他】

2024年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………26,564百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………70円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。