2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,296

58,621

受取手形

7,880

6,940

売掛金

※1 102,858

※1 105,233

商品及び製品

23,903

26,386

仕掛品

29,912

38,781

原材料及び貯蔵品

32,883

27,715

前渡金

-

0

未収入金

※1 17,041

※1 16,625

関係会社短期貸付金

130,404

92,674

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

21,803

22,428

その他

※1 8,275

※1 6,472

貸倒引当金

1,155

1,395

流動資産合計

386,105

400,485

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

90,281

89,510

構築物

7,714

7,335

機械及び装置

109,431

129,640

車両運搬具及び工具器具備品

6,090

6,019

土地

10,926

10,545

リース資産

226

134

建設仮勘定

37,933

27,246

有形固定資産合計

262,605

270,432

無形固定資産

 

 

特許権

231

108

ソフトウエア

17,453

16,778

ソフトウエア仮勘定

2,529

3,625

その他

499

370

無形固定資産合計

20,714

20,883

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,514

3,549

関係会社株式

693,673

729,271

関係会社出資金

71,439

71,885

関係会社長期貸付金

31,265

17,894

長期前払費用

1,455

1,409

前払年金費用

18,600

19,607

その他

1,623

※1 1,612

貸倒引当金

99

99

投資その他の資産合計

829,472

845,130

固定資産合計

1,112,792

1,136,445

繰延資産

 

 

社債発行費

560

422

繰延資産合計

560

422

資産合計

1,499,459

1,537,353

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

5,181

5,501

買掛金

※1 44,439

※1 40,421

短期借入金

※1,※3 286,414

※1,※3 418,035

1年内償還予定の社債

-

29,997

1年内返済予定の長期借入金

91,000

35,000

リース債務

108

69

未払金

※1 22,542

※1 14,918

未払費用

※1 25,796

※1 27,913

未払法人税等

132

529

預り金

1,567

※1 2,164

役員賞与引当金

40

267

株式報酬引当金

-

512

その他

※1 12,530

10,295

流動負債合計

489,754

585,626

固定負債

 

 

社債

220,000

190,002

長期借入金

180,000

145,000

リース債務

117

66

退職給付引当金

20,125

18,350

資産除去債務

3,198

3,019

長期未払金

※1 55,450

※1 52,722

株式報酬引当金

548

661

長期未払法人税等

-

1,007

繰延税金負債

3,873

1,571

その他

-

495

固定負債合計

483,313

412,896

負債合計

973,067

998,523

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,641

32,641

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,256

59,256

その他資本剰余金

82

783

資本剰余金合計

59,339

60,040

利益剰余金

 

 

利益準備金

8,160

8,160

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

556

556

繰越利益剰余金

432,342

449,631

利益剰余金合計

441,060

458,348

自己株式

16,072

15,842

株主資本合計

516,969

535,187

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,212

13

繰延ヘッジ損益

2,813

2,776

評価・換算差額等合計

8,025

2,789

株式引受権

400

新株予約権

995

852

純資産合計

526,391

538,830

負債純資産合計

1,499,459

1,537,353

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

477,863

495,235

商品及び製品売上高

※1,※2 473,271

※1,※2 490,134

役務収益

※1 4,592

※1 5,101

売上原価

※1 400,094

※1 418,741

売上総利益

77,768

76,494

販売費及び一般管理費

※3 95,322

※3 99,486

営業損失(△)

17,553

22,992

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 149,826

※1 90,737

その他

※1 4,860

※1 4,628

営業外収益合計

154,687

95,366

営業外費用

 

 

支払利息

※1 10,318

※1 12,428

為替差損

12,834

1,821

その他

※1 4,898

※1 4,856

営業外費用合計

28,050

19,106

経常利益

109,083

53,267

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 83

※4 116

償却債権取立益

※1 4,155

※1 1,291

投資有価証券売却益

338

15,370

退職給付制度改定益

544

-

特別利益合計

5,121

16,778

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 945

※5 1,591

減損損失

3,371

1,302

関係会社株式評価損

40,524

-

投資有価証券評価損

194

-

特別損失合計

45,036

2,893

税引前当期純利益

69,168

67,152

法人税、住民税及び事業税

115

280

国際最低課税額に対する法人税等

-

1,007

法人税等調整額

-

7

当期純利益

69,283

65,857

 

③【株主資本等変動計算書】

(前事業年度)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,641

59,256

-

59,256

8,160

556

405,162

413,879

16,259

489,518

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

42,103

42,103

 

42,103

当期純利益

 

 

 

 

 

 

69,283

69,283

 

69,283

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

82

82

 

 

 

 

187

270

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

82

82

-

-

27,180

27,180

186

27,450

当期末残高

32,641

59,256

82

59,339

8,160

556

432,342

441,060

16,072

516,969

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

株式

引受権

新株

予約権

純資産

合計

 

その他有

価証券評

価差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・換

算差額等

合計

当期首残高

2,519

2,813

5,332

302

1,172

496,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

42,103

当期純利益

 

 

 

 

 

69,283

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

270

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,693

-

2,693

98

177

2,614

当期変動額合計

2,693

-

2,693

98

177

30,064

当期末残高

5,212

2,813

8,025

400

995

526,391

 

(当事業年度)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,641

59,256

82

59,339

8,160

556

432,342

441,060

16,072

516,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

48,568

48,568

 

48,568

当期純利益

 

 

 

 

 

 

65,857

65,857

 

65,857

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

 

700

700

 

 

 

 

233

933

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

700

700

-

-

17,288

17,288

229

18,218

当期末残高

32,641

59,256

783

60,040

8,160

556

449,631

458,348

15,842

535,187

 

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

株式

引受権

新株

予約権

純資産

合計

 

その他有

価証券評

価差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・換

算差額等

合計

当期首残高

5,212

2,813

8,025

400

995

526,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

48,568

当期純利益

 

 

 

 

 

65,857

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

933

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,199

36

5,235

400

142

5,779

当期変動額合計

5,199

36

5,235

400

142

12,439

当期末残高

13

2,776

2,789

-

852

538,830

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

機械及び装置

4~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5~10年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)株式報酬引当金

役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度毎の当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

       当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務

      を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

       当社は、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー

      等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、

      これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務

      が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

       製品の移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価

      を含んでいる場合があります。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の

      重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去

      の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各事業年度末の情報に基づき

      見直ししております。

       また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、対価について重大な金

      融要素は含んでおりません。

 

5.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段:為替予約・外貨建借入金

ヘッジ対象:在外子会社等に対する投資への持分

(3)ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等により適切に対応します。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(3)消費税等の処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

       「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022

      年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

       法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第

      20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

   なお、当会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

(1)関係会社株式の評価
 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額
  当事業年度の貸借対照表において関係会社株式729,271百万円(前事業年度 693,673百万円)を計上して

 おります。当該関係会社株式を構成する主要な項目として、米国において関係会社に対する投融資及びその

 管理を行う非上場の子会社であるTDK U.S.A. Corporation(以下「TUC」という。)に対する投資213,676

 百万円(前事業年度 210,510百万円)があります。
 ②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
  当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく
 低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要と
 なります。
  TUCに対する投資の実質価額のうち重要な部分は、TUCが1株当たり純資産額に超過収益力を反映

 した価額で取得した、センサ応用製品セグメントに含まれるMEMSセンサ事業を営むInvenSense, Inc.

 (以下「InvenSense」という。)に対する投資から構成されております。MEMSセンサ事業の中核会社で

 あるInvenSenseにおいて、新製品の拡販等を継続し、自動車向け販売等拡大しているものの、ICT製品の

 中国スマートフォン市場を中心とした市況悪化等を受け、MEMSセンサ事業及びInvenSenseは、同社買収

 以降黒字化に至っておりません。しかしながら、当社は、当事業年度末において、InvenSenseの超過収益力

 を反映したTUCに対する投資の実質価額に著しい低下は生じていないと判断しており、評価損を計上して

 おりません。
  なお、TUCに対する投資の実質価額の算定にあたっては、InvenSenseに対する投資の実質価額を、
 InvenSenseの割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割り引いて算定して
 おります。

  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は次のとおりです。
   (イ)InvenSenseの事業計画
    (a) 売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大
    (b) 事業計画対象期間以降の永久成長率
   (ロ)加重平均資本コストによる割引率の見積りにおける算定方法及びインプットデータの選択
  貸借対照表における関係会社株式の金額の算出に用いられる仮定は市況やその他の環境変化に関する不確
 実性を伴い、関係会社株式の評価に関する見積りが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要
 な影響を与える可能性があります。

(2)有形固定資産の評価

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

  当事業年度の貸借対照表において有形固定資産270,432百万円を計上しており、このうち当社の受動部品

 セグメントに属する高周波部品事業に関する資産は15,362百万円です。

 ②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

  高周波部品事業はスマートフォン等ICT製品の販売低迷に伴う収益力の低下等により、継続的に営業利

 益がマイナスとなっており、減損の兆候の存在が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われています。

 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と

 判断しています。

  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は次のとおりです。

   (イ)高周波部品事業の事業計画

    (a) 売上高の増加の前提となるICT市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加

  貸借対照表における有形固定資産の金額の算出に用いられる仮定は市況やその他の環境変化に関する不確

 実性を伴い、有形固定資産の評価に関する見積りが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要

 な影響を与える可能性があります。

(3)米国新政権による関税措置の影響

  米国新政権による関税措置の度重なる変更等により、世界経済は見通しが非常に不透明な状況ですが、会計

 上の見積りについては最善の見積りを行っております。しかしながら、今後の関税措置の動向によっては、翌

 事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

79,354百万円

71,847百万円

長期金銭債権

-

0

短期金銭債務

287,740

343,411

長期金銭債務

53,371

51,700

 

※2 保証債務

 (1)金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

従業員(住宅ローン)

122百万円

80百万円

 

 (2)関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

InvenSense, Inc.

1,139百万円

948百万円

TDK-Micronas GmbH

590

686

SAE Magnetics(Hong Kong)Limited

11

-

 

 (3)関係会社の年金債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

Headway Technologies, Inc.

6,126百万円

5,417百万円

TDK U.S.A. Corporation

1,388

1,682

InvenSense, Inc.

1,012

1,185

TDK Corporation of America

260

281

TDK RF Solutions Inc.

-

206

TDK-Lambda Americas Inc.

188

140

その他

199

25

 

 (4)関係会社の取引先からの前受金に対する保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

TDK-Micronas GmbH

-

1,252百万円

 

 (5)関係会社の保険契約に対する連帯保証

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

TDK Global Reinsurance S.A.

-

2,850百万円

 

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

当座貸越枠及び貸出コミットメント

495,070百万円

494,976百万円

借入実行残高

32,500

76,800

差引額

462,570

418,176

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

商品及び製品売上高

321,027百万円

317,651百万円

役務収益

4,502

4,973

仕入高

227,230

248,507

営業取引以外の取引高

173,281

129,304

 

※2 当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難であります。

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度17%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度83%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当及び賞与

29,476百万円

34,430百万円

役員賞与引当金繰入額

40

267

退職給付費用

2,907

630

減価償却費

9,823

9,984

業務委託費

16,564

16,506

運賃及び荷造費

4,802

4,494

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

-百万円

88百万円

土地

-

17

機械及び装置

79

8

車両運搬具及び工具器具備品他

3

1

83

116

 

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

141百万円

165百万円

機械及び装置

776

1,085

車両運搬具及び工具器具備品他

27

340

945

1,591

 

(有価証券関係)

(前事業年度)(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

687,841

関連会社株式

5,832

関係会社出資金

71,439

 

(当事業年度)(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

723,439

関連会社株式

5,832

関係会社出資金

71,885

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

72,421百万円

 

70,089百万円

関係会社株式

84,601

 

87,442

退職給付引当金

1,667

 

278

減価償却費超過額

4,342

 

4,514

その他

8,592

 

9,668

繰延税金資産小計

171,625

 

171,992

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△72,421

 

△70,089

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△99,045

 

△101,798

評価性引当額小計

△171,467

 

△171,887

繰延税金資産合計

158

 

104

繰延税金負債

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△1,269

 

△1,306

その他有価証券評価差額金

△2,352

 

△6

退職給付信託設定益

圧縮記帳積立金

△158

△251

 

△104

△258

繰延税金負債合計

△4,032

 

△1,675

繰延税金負債の純額

△3,873

 

△1,571

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

31.1%

 

31.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△60.2

 

△36.2

評価性引当額

18.7

 

0.6

繰越欠損金の期限切れ

6.9

 

9.5

税率変更による期末繰延税金資産等の増額修正

-

 

△6.7

国際最低課税額に対する法人税等

-

 

1.5

その他

1.1

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.2

 

1.9

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

   当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び

  開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理

  又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

  2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

   これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および

  繰延税金負債については、法定実効税率を31.1%から32.0%に変更し計算しております。

   この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は44百万円増加し、

  法人税等調整額が7百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円および繰延ヘッジ損益が36百万円減少してお

  ります。

 

(収益認識関係)

      顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)

      4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 当社は、以下の条件で無担保普通社債(特定社債間限定同順位特約付)を発行いたしました。

 

第12回無担保社債

第13回無担保社債

第14回無担保社債

発行年月日

2025年6月18日

発行総額

200億円

150億円

150億円

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

利率

年1.364%

年1.635%

年2.012%

償還期限

2030年6月18日

2032年6月18日

2035年6月18日

資金の使途

借入金返済資金

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

 

90,281

 

 

5,639

 

242

(73)

6,168

89,510

101,819

構築物

7,714

358

0

(-)

737

7,335

11,313

機械及び装置

109,431

 

47,041

 

1,843

(453)

24,989

129,640

299,009

車両運搬具及び

工具器具備品

6,090

 

2,772

 

306

(139)

2,537

6,019

30,235

土地

10,926

-

381

(135)

-

10,545

1,250

リース資産

226

21

2

(2)

110

134

299

建設仮勘定

37,933

 

44,905

 

55,593

(451)

-

27,246

719

262,605

100,740

58,369

(1,256)

34,543

270,432

444,647

無形固定資産

特許権

231

1

0

(-)

123

108

2,528

ソフトウエア

17,453

3,297

64

(15)

3,907

16,778

29,375

ソフトウエア仮勘定

2,529

 

4,441

 

3,345

(30)

-

3,625

30

その他

499

-

 

60

(-)

69

370

332

20,714

7,740

3,470

(46)

4,100

20,883

32,266

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 2.「減価償却累計額」には、減損損失累計額を含みます。

 3.「建物」の「当期増加額」の主なものは、北上工場B棟建設工事及び稲倉工場西サイトA1棟建設工事によるものです。

 4.「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、磁気センサビジネスグループの増産投資によるものです。

 5.「車両運搬具及び工具器具備品」の「当期増加額」の主なものは、セラミックコンデンサビジネスグループの増産投資によるものです。

 6.「建設仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、浅間テクノ工場の磁気センサ増産投資によるものです。

 7.「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」の主なものは、本社のビジネスシステムグループプロジェクトに関連するシステム構築投資によるものです。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,254

240

-

1,494

役員賞与引当金

40

267

40

267

株式報酬引当金

548

1,130

504

1,173

 

(2)【主な資産・負債の内容】

主な資産・負債の内容につきましては、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。