第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

 

国際財務報告基準

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

 

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

百万円

1,479,008

1,902,124

2,180,817

2,103,876

2,204,806

税引前利益

百万円

117,263

172,490

167,219

179,241

237,808

親会社の所有者に帰属する当期利益

百万円

74,681

131,298

114,187

124,687

167,161

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

百万円

186,008

365,418

194,903

290,832

140,941

親会社の所有者に

帰属する持分

百万円

958,929

1,300,317

1,458,446

1,707,332

1,800,070

資本合計

百万円

961,687

1,303,755

1,462,867

1,714,941

1,811,254

資産合計

百万円

2,359,663

3,041,653

3,147,027

3,415,304

3,541,415

1株当たり親会社所有者帰属持分

506.07

686.14

769.06

900.04

948.59

基本的1株当たり

当期利益

39.41

69.29

60.24

65.74

88.10

希薄化後

1株当たり当期利益

39.33

69.13

60.13

65.64

87.98

親会社所有者帰属持分比率

40.6

42.8

46.3

50.0

50.8

親会社所有者帰属持分当期利益率

8.5

11.6

8.3

7.9

9.5

株価収益率

25.9

12.9

15.7

22.8

17.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

230,855

178,987

262,772

447,007

445,839

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

231,418

281,546

234,402

216,592

244,842

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

21,082

113,743

14,947

146,368

143,333

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

380,387

439,339

506,185

649,998

697,307

従業員数

129,284

116,808

102,908

101,453

105,067

(注)1.第126期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

   2.当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で、それぞれ株式分割を行いました。「1株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的1株当たり当期利益」及び「希薄化後1株当たり当期利益」につきましては、第125期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

 

 

回次

 

米国会計基準

第125期

第126期

決算年月

 

2021年3月

2022年3月

売上高

百万円

1,479,008

1,902,124

継続事業税引前

当期純利益

百万円

121,904

234,185

当社株主に帰属する

当期純利益

百万円

79,340

183,632

当社株主に帰属する

包括利益(△損失)

百万円

186,729

367,182

株主資本

百万円

1,003,538

1,346,683

純資産額

百万円

1,006,297

1,350,130

総資産額

百万円

2,401,433

3,086,924

1株当たり株主資本

529.62

710.60

1株当たり当社株主に

帰属する当期純利益

41.87

96.91

希薄化後

1株当たり当社株主に

帰属する当期純利益

41.79

96.68

株主資本比率

41.8

43.6

株主資本利益率

8.6

15.6

株価収益率

24.4

9.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

百万円

222,814

169,620

投資活動による

キャッシュ・フロー

百万円

231,488

281,194

財務活動による

キャッシュ・フロー

百万円

29,193

122,758

現金及び現金同等物の

期末残高

百万円

380,387

439,339

従業員数

129,284

116,808

(注)1.第126期の米国会計基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2.当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で、それぞれ株式分割を行いました。「1株当たり株主資本」、「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」につきましては、第125期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

 

第125期

第126期

第127期

第128期

第129期

決算年月

 

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

百万円

329,300

420,379

504,931

477,863

495,235

経常利益

1,378

106,315

137,952

109,083

53,267

当期純利益

119,224

105,525

134,654

69,283

65,857

資本金

32,641

32,641

32,641

32,641

32,641

発行済株式総数

千株

129,591

388,772

388,772

388,772

1,943,860

純資産額

百万円

316,879

398,212

496,326

526,391

538,830

総資産額

1,081,338

1,239,402

1,424,028

1,499,459

1,537,353

1株当たり純資産額

166.36

209.31

260.94

276.76

283.50

1株当たり配当額

180.00

145.00

106.00

116.00

86.00

(内1株当たり

 中間配当額)

(〃)

(90.00)

(100.00)

(53.00)

(58.00)

(70.00)

1株当たり当期純利益

62.92

55.69

71.04

36.53

34.71

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

62.79

55.56

70.91

36.47

34.66

自己資本比率

29.2

32.0

34.8

35.0

35.0

自己資本利益率

44.7

29.7

30.2

13.6

12.4

株価収益率

16.2

16.0

13.3

41.0

44.5

配当性向

19.1

28.1

29.9

63.5

86.4

従業員数

5,689

5,719

5,902

6,037

6,241

株主総利回り

185.1

164.6

177.9

280.7

295.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

18,240

4,880

(17,270)

5,300

8,228

2,114

(11,205)

最低株価

7,280

3,560

(11,220)

3,765

4,460

1,490

(6,745)

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準

  の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第126期の期首から適用しており、第126

  期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で、それぞれ株式分割を行いました。これに伴い「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、当該株式分割が第125期の期首に行われたと仮定して算定しております。

3.第126期の1株当たり配当額145.00円は、2021年10月1日付による株式分割前の中間配当額100.00円と株式分割後の期末配当額45.00円であります。

4.第129期の1株当たり配当額86.00円は、2024年10月1日付による株式分割前の中間配当額70.00円と株式分割後の期末配当額16.00円であります。

5.第129期の1株当たり配当額86.00円のうち、期末配当額16.00円については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第126期及び第129期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

2【沿革】

年月

沿革

1935年12月

世界最初のフェライトコアの工業化を目的として東京市芝区に資本金20千円をもって東京電気化学工業株式会社を設立(1935年12月7日)

1937年7月

蒲田工場新設

1940年7月

平沢工場新設

1951年4月

目黒研究所開設

1952年10月

東京・清水工場を開設し磁気録音テープの生産を開始

1953年3月

秋田・琴浦工場を建設、平沢工場より磁器コンデンサの全生産設備を移転

1956年7月

市川工場を建設、目黒研究所及び蒲田工場を閉鎖しその全設備を移転

1961年6月

事業部制組織形態を採用

1961年9月

東京証券取引所に上場

1962年9月

本社を東京都千代田区内神田に移転

1965年9月

米国ニューヨークに現地法人「TDK Electronics Corporation」を設立(以後海外各地に製造販売等の拠点を設ける。)

1969年12月

長野県佐久市に千曲川工場を竣工、磁気テープの生産開始

1970年6月

静岡県相良町に静岡工場を竣工、マグネットの生産開始

1974年7月

国際資本市場進出のためS-12方式ADR(米国預託証券)を発行

1978年5月

本社を東京都中央区日本橋に移転

1978年10月

千葉県成田市に成田工場を竣工、希土類磁石の生産開始

1980年3月

ホワイトセラミックス専門の秋田工場新設

1982年6月

ニューヨーク証券取引所に上場(2009年4月上場廃止)

1982年10月

大分県日田市に三隈川工場を竣工、磁気テープの生産開始

1982年11月

山梨県甲西町に甲府南工場を竣工、磁気ヘッドの生産開始

1983年3月

社名をティーディーケイ株式会社に変更

1983年5月

ロンドン証券取引所に上場(2013年7月上場廃止)

1985年1月

国内初の「完全無担保普通社債」を発行

1986年8月

香港の磁気ヘッド製造会社「SAE Magnetics(H.K.)Ltd.」を買収

1989年3月

決算期を11月30日から3月31日に変更

1990年5月

千葉県成田市に基礎材料研究所を新設

1990年9月

千葉県市川市に市川テクニカルセンターを新設

2000年3月

米国の磁気ヘッド製造会社「Headway Technologies Inc.」を買収

2000年8月

1単位の株式数を1,000株から100株に変更

2003年10月

国内全事業所でゼロエミッション達成

2005年5月

香港のリチウムポリマー電池製造販売会社「Amperex Technology Limited」を買収

2005年10月

「Invensys plc」から電源事業「ラムダパワーグループ」を買収

2007年8月

TDKブランドの記録メディア販売事業を米国イメーション社に譲渡

2007年11月

タイのHDD用サスペンションメーカー

「Magnecomp Precision Technology Public Company Limited」を買収

2008年3月

デンセイ・ラムダ株式会社を完全子会社化

2008年10月

ドイツの電子部品会社「EPCOS AG」を買収(その後、TDK Electronics AGに社名変更)

2009年10月

会社分割によりTDK-EPC株式会社設立(2020年7月にTDK株式会社へ吸収合併)

2013年4月

本社を東京都港区芝浦に移転

2013年10月

磁気テープの生産から撤退

2016年3月

スイスの磁気センサ開発製造会社「Micronas Semiconductor Holding AG」を買収(その後、TDK Magnetic Field Sensor Switzerland AGへ吸収合併)

2017年2月

「Qualcomm Incorporated」との合弁会社「RF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.」への高周波部品事業の事業移管を完了(2019年9月にRF360 Holdings Singapore PTE.Ltd.の持分を売却)

2017年5月

米国のセンサ事業会社「InvenSense,Inc.」を買収

2018年11月

本社を東京都中央区日本橋に移転

 

3【事業の内容】

当社はIFRSによって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表を基に、関係会社についてはIFRSの定義に基づいて開示しております。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様であります。

2025年3月31日現在、当社グループは、TDK株式会社(当社)及び連結子会社147社、持分法適用関連会社6社により構成されており、「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」、「エナジー応用製品」のセグメント区分及びそれらに含まれない「その他」の製造と販売を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

区分

主要事業

主要な会社

受動部品

セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、

フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス

(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品

当社、TDK Electronics AG

TDK Europe GmbH

TDK(Shanghai)International

               Trading Co., Ltd.

TDK HONG KONG COMPANY LIMITED

その他57社(国内1社、海外56社)

               (会社数 計62社)

センサ応用製品

温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ

当社

TDK-Micronas GmbH

InvenSense, Inc.

その他23社(国内2社、海外21社)

               (会社数 計26社)

磁気応用製品

HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、

マグネット

当社

SAE Magnetics (H.K.) Ltd.

Magnecomp Precision Technology

                 Public Co., Ltd.

Headway Technologies, Inc.

Acrathon Precision Technologies

                       (HK) Ltd.

その他20社(国内0社、海外20社)

               (会社数 計25社)

エナジー応用製品

エナジーデバイス(二次電池)、電源

当社

Amperex Technology Ltd.

Navitasys Technology Limited

Xiamen Ampeak Technology Limited

Navitasys India Private Limited

TDK (Malaysia) Sdn. Bhd.

その他31社(国内2社、海外29社)

               (会社数 計37社)

その他

メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ 等

当社

TDK Taiwan Corporation

その他33社(国内9社、海外24社)

               (会社数 計35社)

 

 

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4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社-海外-)

 

 

 

 

 

Ningde Amperex Technology Ltd.*1

Ningde, China

RMB996,492,652

エナジー応用製品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…有

Amperex Technology Ltd.

*1、*2

Hong Kong, China

US$267,588,100

エナジー応用製品

100

(57.6)

当社製品の製造、販売

当社に対する資金貸付

役員の兼任等…有

Navitasys Technology Ltd.

*1

Hong Kong, China

US$10,000,000

エナジー応用製品

100

(57.6)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…有

Dongguan Amperex Technology Ltd. *1

Dongguan, China

RMB485,509,727

エナジー応用製品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…有

SAE Magnetics (H.K.) Ltd.

Hong Kong, China

HK$50,000

磁気応用製品

100

(100)

当社製品の製造、販売

当社に対する資金貸付

役員の兼任等…有

TDK HONG KONG COMPANY LIMITED*1

Hong Kong, China

HK$25,500,000

受動部品

100

当社製品の販売

当社に対する資金貸付

役員の兼任等…有

TDK (Shanghai) International

Trading Co., Ltd.

Shanghai, China

RMB1,659,160

受動部品

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任等…無

Xiamen Ampeak Technology Limited *1

Xiamen, China

US$242,604,520

エナジー応用製品

100

(100)

合弁会社の株式の所有及び管理

役員の兼任等…有

TDK Xiamen Co., Ltd. *1

Xiamen, China

RMB770,098,932

受動部品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…無

TDK (Zhuhai FTZ) Co., Ltd.

Zhuhai, China

RMB29,390,675

受動部品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…有

TDK Electronics Hong Kong Limited

Hong Kong, China

HK$2,000,000

受動部品

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任等…有

TDK (Shanghai) Electronics Ltd.

Shanghai, China

RMB13,081,180

受動部品

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任等…有

TDK (Zhuhai) Co., Ltd.

Zhuhai, China

RMB161,627,185

受動部品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…有

TDK (Suzhou) Co., Ltd.

Suzhou, China

RMB93,324,615

受動部品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…無

TDK (Xiamen) Electronics Co., Ltd.

Xiamen, China

RMB144,667,400

受動部品

60

(60)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…有

TDK China Co., Ltd. *1

Shanghai, China

RMB2,070,910,099

関係会社に対する投融資並びに関係会社管理

100

─────

当社に対する資金貸付

役員の兼任等…有

TDK Europe GmbH *1

Munich, Germany

EUR46,545,000

受動部品

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任等…無

TDK Electronics AG *1

Munich, Germany

EUR66,682,270

受動部品

100

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…有

TDK-Micronas GmbH

Freiburg, Germany

EUR500,000

センサ応用製品

100

当社製品の製造、販売

当社からの資金貸付

役員の兼任等…有

TDK Hungary Components Kft.

Szombathely, Hungary

EUR9,737,293

受動部品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…有

TDK Electronics GmbH & Co OG

Deutschlandsberg,

Austria

EUR14,500,000

受動部品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…無

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

TDK Sensors AG & Co. KG

Berlin, Germany

EUR256,629

受動部品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…無

TDK Europe S.A. *1

Windhof, Luxembourg

EUR20,974,825

関係会社に対する投融資並びに関係会社管理

100

─────

当社に対する資金貸付

役員の兼任等…無

TDK Corporation of America

Illinois, U.S.A.

US$3,800,000

受動部品

100

(100)

当社製品の販売

役員の兼任等…有

Headway Technologies, Inc.

*1

California, U.S.A.

US$163,161,945

磁気応用製品

100

当社製品の製造、販売

当社からの資金貸付

役員の兼任等…有

InvenSense,Inc.

California, U.S.A.

US$79,923

センサ応用製品

100

(100)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…有

TDK U.S.A. Corporation *1

New York, U.S.A.

US$850

関係会社に対する投融資並びに関係会社管理

100

─────

役員の兼任等…有

Magnecomp Precision Technology Public Co., Ltd. *1

Ayutthaya, Thailand

US$96,333,296

磁気応用製品

99.9

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…有

Navitasys India Private Limited*1

Bawal, India

US$58,029,540

エナジー応用製品

100

(0.1)

当社製品の製造、販売

役員の兼任等…無

TDK Electronics Korea Corporation

Seoul, Republic of Korea

KRW10,000,000,000

受動部品

100

当社製品の販売

役員の兼任等…無

TDK Taiwan Corporation

Taipei, Taiwan

NT$424,125,200

「その他」に区分される製品

95.4

当社製品の製造、販売

当社からの資金貸付

役員の兼任等…有

(連結子会社-国内-)

 

(百万円)

 

 

 

TDKラムダ㈱

東京都中央区

2,976

エナジー応用製品

100

当社製品の製造、販売

当社からの資金貸付

役員の兼任等…無

TDKサービス㈱

東京都中央区

34

保険代行・不動産業

100

当社の保険代理及び施設管理の業務の委託

役員の兼任等…無

TDKエレクトロニクスファクトリーズ㈱

秋田県由利本荘市

200

受動部品

100

当社製品の製造

当社に対する資金貸付

役員の兼任等…有

その他 113社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社-海外-)

 

 

 

 

 

Xiamen Ampcore Technology Limited

Xiamen, China

RMB3,610,000,000

二次電池セルの開発・製造・販売

30

(30)

─────

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社-国内-)

 

(百万円)

 

 

 

戸田工業㈱

広島市南区

7,477

磁性材料等の製造、販売

25.4

─────

役員の兼任等…有

㈱半導体エネルギー研究所

神奈川県厚木市

100

半導体関連製品の研究開発

31.9

─────

役員の兼任等…無

その他 3社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称等を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

3.役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。

4.*1:特定子会社に該当しております。

5.*2:Amperex Technology Ltd. の売上高は、連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高  508,935百万円 ②税引前利益  189,997百万円 ③当期利益 179,464百万円

④資本合計 259,218百万円 ⑤資産合計    550,068百万円

6.上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記31 子会社」で上記を参照しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

受動部品

33,338

センサ応用製品

6,725

磁気応用製品

9,670

エナジー応用製品

47,875

その他

4,828

全社(共通)

2,631

合計

105,067

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

6,241

43.2

17.2

8,302,532

 

事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)

受動部品

2,289

センサ応用製品

567

磁気応用製品

591

エナジー応用製品

254

その他

241

全社(共通)

2,299

合計

6,241

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

提出会社及び一部子会社に労働組合があります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

 

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

   (注)1、3

男性労働者の

育児休業取得率(%)

   (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

(注)5

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

5.3

54.5

72.2

71.9

66.3

 

国内連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1、3

男性労働者の

育児休業取得率

  (%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

注)6、7

TDKエレクトロニクスファクトリーズ株式会社

1.9

42.4

78.2

78.5

84.9

TDKラムダ株式会社

6.0

100.0

58.7

73.5

49.1

TDKサービス株式会社

20.7

-

65.8

82.8

62.7

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

3.2025年4月時点で算出したものであります。

4.出向者は出向元の従業員として集計し算出しております。

5.提出会社であるTDK株式会社の労働者の男女の賃金差異については、報酬体系および処遇は男女同一ですが、女性に比べて男性における管理職比率が高い事が主な要因です。当社は女性活躍の機会拡大と女性管理職比率の向上を重要課題と認識しており、創業100年にあたる2035年にTDK株式会社の女性管理職比率を15%にすることを目標としており、DE&I推進の意義の浸透、各種セミナーやメンタリングプログラム等、インクルーシブな職場環境の醸成や女性リーダーの育成に向けた取り組みを継続しています。その結果、活動が始まった2020年から、女性管理職比率は2倍以上に向上しています。

6.TDKラムダ株式会社では、非正規雇用労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。これは、非正規雇用労働者に占める嘱託社員・契約社員の男性は主に定年退職後の再雇用者であり、賃金水準が高いことによるものです。

7.TDKサービス株式会社では、非正規雇用労働者の男女の賃金の差異が大きくなっております。これは、専門技術、体力負荷等により賃金水準が高い職種の嘱託契約に男性が多く、簡易業務、補助業務のパート契約社員に女性が多いことによるものです。