当社代表取締役社長執行役員CEO 齋藤昇及び当社最高財務責任者 代表取締役副社長執行役員 山西哲司は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社(以下、「当社グループ」)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用関連会社を除くすべての事業拠点を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは複数事業を営む一般的な製造業であり、またグループ内で税引前損失を計上している子会社があることから、事業拠点の重要性を判断する指標として税引前利益よりも売上高の方が適していると判断し、売上高を「重要な事業拠点」の選定指標としています。前連結会計年度の連結売上高の概ね3分の2に達するまでの事業拠点を、事業内容等の定性事由も考慮したうえで「重要な事業拠点」として選定し、各事業拠点の売上高以外の事業目的に大きく関わる勘定科目の連結数値に占める割合を考慮して「重要な事業拠点」を追加で選定しました。なお、当連結会計年度の連結売上高に照らしても評価範囲が十分であることを確認しています。当社グループは製造業を営んでいるため、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、営業債権及び棚卸資産を識別し、それらに関連する業務プロセスである、販売プロセス、購買プロセス、製造プロセス及び在庫プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した「重要な事業拠点」にかかわらず、それ以外の事業拠点も対象に含めて、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスである、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損プロセス、法人所得税プロセスを潜在的な財務報告への影響が大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当事項はありません。
特記事項はありません。