第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2第2号に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に揚げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)の要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2025年9月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

697,307

795,039

営業債権

 

583,133

728,370

その他の金融資産

6

77,304

79,117

棚卸資産

 

410,038

475,599

未収法人所得税

 

5,852

5,659

その他の流動資産

 

63,224

85,558

流動資産合計

 

1,836,858

2,169,342

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

42,186

45,601

その他の金融資産

6

183,840

190,604

有形固定資産

5

1,030,122

1,100,341

使用権資産

 

73,230

70,416

のれん

 

164,868

177,837

無形資産

 

49,159

47,941

長期前渡金

 

93,850

88,747

繰延税金資産

 

54,651

54,821

その他の非流動資産

 

12,651

11,743

非流動資産合計

 

1,704,557

1,788,051

資産合計

 

3,541,415

3,957,393

 

 

 

 

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2025年9月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債及び借入金

6

187,145

242,295

リース負債

 

12,654

12,122

営業債務

 

392,502

546,793

その他の金融負債

6

114,502

162,644

未払法人所得税

 

41,093

56,467

引当金

 

12,329

11,742

その他の流動負債

 

338,235

355,444

流動負債合計

 

1,098,460

1,387,507

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

6

346,001

356,107

リース負債

 

62,600

59,788

その他の金融負債

6

4,719

3,643

退職給付に係る負債

 

95,368

101,125

引当金

 

13,124

12,438

繰延税金負債

 

94,678

93,821

その他の非流動負債

 

15,211

15,870

非流動負債合計

 

631,701

642,792

負債合計

 

1,730,161

2,030,299

 

 

 

 

資本

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

資本金

 

32,641

32,641

資本剰余金

 

264

400

利益剰余金

 

1,273,453

1,354,784

その他の資本の構成要素

 

509,555

540,950

自己株式

 

15,843

15,734

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

1,800,070

1,913,041

非支配持分

 

11,184

14,053

資本合計

 

1,811,254

1,927,094

負債及び資本合計

 

3,541,415

3,957,393

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

売上高

4,8

1,089,501

1,183,363

売上原価

 

735,388

798,959

売上総利益

 

354,113

384,404

販売費及び一般管理費

 

237,989

250,192

その他の営業収益

9

17,320

13,692

その他の営業費用

9

142

277

営業利益

 

133,302

147,627

金融収益

 

13,664

15,650

金融費用

 

8,191

15,040

持分法による投資損益

 

1,471

760

税引前利益

 

137,304

147,477

法人所得税費用

 

29,847

34,114

中間利益

 

107,457

113,363

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

105,710

111,406

非支配持分

 

1,747

1,957

中間利益

 

107,457

113,363

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 

注記

番号

金額(円)

金額(円)

1株当たり中間利益

10

 

 

基本的1株当たり中間利益

 

55.72

58.70

希薄化後1株当たり中間利益

 

55.64

58.63

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

中間利益

 

107,457

113,363

 

 

 

 

その他の包括利益(税効果考慮後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額

 

4,728

1,216

確定給付制度の再測定

 

3

827

持分法によるその他の包括利益

 

26

142

合計

 

4,757

1,901

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

73,905

34,470

持分法によるその他の包括利益

 

1,612

78

合計

 

75,517

34,548

その他の包括利益(税効果考慮後)合計

 

70,760

32,647

中間包括利益

 

36,697

146,010

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

34,896

143,088

非支配持分

 

1,801

2,922

中間包括利益

 

36,697

146,010

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日
  至 2024年9月30日)

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

売却目的で保有する資産に関連してその他の包括利益に認識され資本に累積される金額

自己株式

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2024年4月1日残高

 

32,641

34

1,138,732

551,998

-

16,073

1,707,332

7,609

1,714,941

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

-

-

105,710

-

-

-

105,710

1,747

107,457

その他の包括利益

(税効果考慮後)

 

-

-

-

70,814

-

-

70,814

54

70,760

中間包括利益合計

 

-

-

105,710

70,814

-

-

34,896

1,801

36,697

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との資本取引

 

-

19

-

-

-

-

19

1,275

1,294

配当金の支払

7

-

-

22,005

-

-

-

22,005

95

22,100

自己株式の取得

 

-

-

-

-

-

1

1

-

1

株式報酬取引

 

-

173

-

-

-

-

173

81

254

ストックオプションの

権利行使

 

-

68

-

-

-

68

0

-

0

事後交付型株式報酬制度に基づく株式支給

 

-

101

-

-

-

101

-

-

-

所有者との取引等合計

 

-

23

22,005

-

-

168

21,814

1,261

20,553

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

80

80

-

-

-

-

-

売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益への振替

 

-

-

-

10,362

10,362

-

-

-

-

2024年9月30日残高

 

32,641

57

1,222,357

470,902

10,362

15,905

1,720,414

10,671

1,731,085

 

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日
  至 2025年9月30日)

注記

番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2025年4月1日残高

 

32,641

264

1,273,453

509,555

15,843

1,800,070

11,184

1,811,254

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

-

-

111,406

-

-

111,406

1,957

113,363

その他の包括利益

(税効果考慮後)

 

-

-

-

31,682

-

31,682

965

32,647

中間包括利益合計

 

-

-

111,406

31,682

-

143,088

2,922

146,010

所有者との取引等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

非支配株主との資本取引

 

-

1

-

-

-

1

-

1

配当金の支払

7

-

-

30,362

-

-

30,362

110

30,472

自己株式の取得

 

-

-

-

-

0

0

-

0

自己株式の処分

 

-

-

-

-

0

0

-

0

株式報酬取引

 

-

245

-

-

-

245

57

302

ストックオプションの

権利行使

 

-

36

-

-

37

1

-

1

事後交付型株式報酬制度に基づく株式支給

 

-

72

-

-

72

-

-

-

所有者との取引等合計

 

-

136

30,362

-

109

30,117

53

30,170

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

-

-

287

287

-

-

-

-

2025年9月30日残高

 

32,641

400

1,354,784

540,950

15,734

1,913,041

14,053

1,927,094

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日
  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日
  至 2025年9月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

中間利益

 

107,457

113,363

減価償却費及び償却費

 

94,957

96,576

減損損失(又は戻入れ)

 

2,480

1,670

金融収益

 

13,664

15,650

金融費用

 

8,191

15,040

持分法による投資損益

 

1,471

760

法人所得税費用

 

29,847

34,114

資産及び負債の増減

 

 

 

営業債権の減少(△増加)

 

49,771

138,582

棚卸資産の減少(△増加)

 

15,204

57,036

長期前渡金の減少(△増加)

 

6,766

6,187

その他の流動資産の減少(△増加)

 

13,634

20,222

営業債務の増加(△減少)

 

70,621

153,558

その他の流動負債の増加(△減少)

 

3,448

14,315

退職給付に係る負債の増加(△減少)

 

1,603

151

その他の金融資産の減少(△増加)

 

11,838

2,277

その他の金融負債の増加(△減少)

 

4,652

4,787

その他

 

895

3,063

小計

 

223,281

203,389

利息及び配当金の受取額

 

9,863

9,825

利息の支払額

 

4,285

3,957

法人所得税の支払額

 

22,997

19,878

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

205,862

189,379

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日
  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日
  至 2025年9月30日)

 

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

固定資産の取得

 

93,451

112,739

固定資産の売却等

 

16,248

9,078

定期預金の払戻

 

33,719

59,588

定期預金の預入

 

46,028

62,638

有価証券の売却及び償還

 

150

6,827

有価証券の取得

 

4,958

12,527

関連会社の取得

 

5,975

3,966

事業の取得

 

-

1,343

子会社の取得-取得現金控除後

12

-

10,241

その他

 

294

330

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

100,001

128,291

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金による調達額

 

13,660

6,771

長期借入金の返済額

 

73,874

36,172

短期借入金の増減(純額)

 

54,920

15,048

社債による調達額

 

-

50,000

社債の償還による支出

 

-

30,000

コマーシャル・ペーパーの増減(純額)

 

-

59,902

リース負債の返済額

 

6,734

6,333

配当金の支払額

7

21,963

30,360

その他

 

1,199

635

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

32,792

28,221

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

 

26,355

8,423

現金及び現金同等物の増加

 

46,714

97,732

現金及び現金同等物の期首残高

 

649,998

697,307

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

696,712

795,039

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1. 報告企業

 TDK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日本橋に登記されております。

 当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。

 当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)の4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「4.セグメント情報」に記載しております。

 

2. 作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同規則第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 要約中間連結財務諸表は、2025年11月12日に、代表取締役社長執行役員CEO 齋藤昇及び最高財務責任者 代表取締役副社長執行役員 山西哲司によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(3)重要な会計上の見積り及び判断

 当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しております。

 要約中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある仮定及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

3. 重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4. セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分です。

 事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

 各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりです。

 

区分

主な事業・製品

受動部品

セラミックコンデンサ、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、インダクティブデバイス(コイル、フェライトコア、トランス)、高周波部品、圧電材料部品・回路保護部品

センサ応用製品

温度・圧力センサ、磁気センサ、MEMSセンサ

磁気応用製品

HDD用ヘッド、HDD用サスペンション、マグネット

エナジー応用製品

エナジーデバイス(二次電池)、電源

その他

メカトロニクス(製造設備)、スマートフォン向けカメラモジュール用マイクロアクチュエータ等

 

 各セグメントにおける会計方針は、当社グループの要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。

 

(2)報告セグメントに関する情報

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における報告セグメントに関する情報は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

 

受動部品

 

センサ

応用製品

 

磁気

応用製品

 

エナジー

応用製品

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

284,966

 

94,859

 

110,945

 

571,973

 

26,758

 

-

 

1,089,501

セグメント間取引

2,064

 

573

 

34

 

1

 

2,920

 

5,592

 

-

合計

287,030

 

95,432

 

110,979

 

571,974

 

29,678

 

5,592

 

1,089,501

セグメント利益(△損失)

28,892

 

3,186

 

1,780

 

123,360

 

1,290

 

22,626

 

133,302

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

 

受動部品

 

センサ

応用製品

 

磁気

応用製品

 

エナジー

応用製品

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

285,652

 

107,916

 

115,753

 

648,138

 

25,904

 

-

 

1,183,363

セグメント間取引

2,337

 

10

 

29

 

1

 

2,262

 

4,639

 

-

合計

287,989

 

107,926

 

115,782

 

648,139

 

28,166

 

4,639

 

1,183,363

セグメント利益(△損失)

14,792

 

12,082

 

11,905

 

137,661

 

3,972

 

24,841

 

147,627

 

 セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものです。

 セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用です。

 

5. 有形固定資産

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における有形固定資産の取得による帳簿価額の増加額は、それぞれ126,171百万円及び151,679百万円です。

 

6. 金融商品の公正価値測定

 当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。

 当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

 

レベル1:当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格

レベル2:レベル1に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット

レベル3:その資産または負債に関連する観察可能でないインプット

 

(1)金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

 金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。

(単位 百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

 

当中間連結会計期間末

(2025年9月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

社債(1年以内償還予定分を含む)

219,578

 

212,174

 

239,441

 

231,863

長期借入金(1年以内返済予定分を含む)

193,610

 

192,332

 

163,902

 

162,976

 

 公正価値で測定する金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めておりません。

 上記の社債(1年以内償還予定分を含む)及び長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、それぞれの将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割引いた金額あるいは、同一または類似債券の取引の相場を基に見積もっており、レベル2に分類しております。

 

(2)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

 経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

(単位 百万円)

 

 

前連結会計年度末

(2025年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

575

 

-

 

575

直物為替先渡取引

-

 

53

 

-

 

53

通貨スワップ

-

 

5

 

-

 

5

通貨オプション

-

 

1

 

-

 

1

コマーシャル・ペーパー

-

 

26

 

-

 

26

SAFE投資

-

 

-

 

2,479

 

2,479

転換社債型新株予約権付社債

-

 

-

 

359

 

359

株式

2,267

 

-

 

150,979

 

153,246

投資信託

3,393

 

-

 

-

 

3,393

信託資金投資

10,183

 

-

 

-

 

10,183

合計

15,843

 

660

 

153,817

 

170,320

 

 

 

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

1,199

 

-

 

1,199

直物為替先渡取引

-

 

156

 

-

 

156

通貨オプション

-

 

558

 

-

 

558

合計

-

 

1,913

 

-

 

1,913

 

 

(単位 百万円)

 

 

当中間連結会計期間末

(2025年9月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融資産

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

450

 

-

 

450

直物為替先渡取引

-

 

162

 

-

 

162

通貨スワップ

-

 

93

 

-

 

93

通貨オプション

-

 

2

 

-

 

2

コマーシャル・ペーパー

-

 

27

 

-

 

27

SAFE投資

-

 

-

 

4,015

 

4,015

転換社債型新株予約権付社債

-

 

-

 

134

 

134

株式

2,951

 

-

 

154,487

 

157,438

投資信託

4,799

 

-

 

-

 

4,799

信託資金投資

11,491

 

-

 

-

 

11,491

合計

19,241

 

734

 

158,636

 

178,611

 

 

 

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ金融負債

 

 

 

 

 

 

 

先物為替予約

-

 

513

 

-

 

513

直物為替先渡取引

-

 

2

 

-

 

2

合計

-

 

515

 

-

 

515

 

 レベル1の株式及び投資信託は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資は従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高です。

 レベル2のデリバティブは先物為替予約、通貨オプション等によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート等の観察可能な市場インプットに基づき算定しております。

 レベル3の株式は、主にマルチプル法または取引事例法に基づいて公正価値を測定しております。

 

 レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する資産のうち、資本性金融商品の公正価値の測定に用いている前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の重要な観察可能でないインプットは主にEV(企業価値)/売上高倍率であり、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末におけるインプットの加重平均値はいずれも0.5倍です。EV(企業価値)/売上高倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。

 

(3)レベル3に分類した金融商品の公正価値測定

① 評価プロセス

 当社グループの財務及び経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部専門家を利用しております。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務及び経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っております。

 

② レベル3に分類した金融商品の調整表

 レベル3に分類した金融商品の調整表は、次のとおりです。

金融資産

(単位 百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

期首残高

145,519

 

153,817

利得または損失

 

 

 

 純損益

1,864

 

1,287

 その他の包括利益

△147

 

△2,904

購入

4,007

 

12,349

売却

-

 

△6,813

その他

△6,688

 

900

期末残高

144,555

 

158,636

 

 純損益に認識した利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に含めております。

 その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額」に含めております。

 

7. 配当金

 配当金の支払額は、次のとおりです。

 なお、当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。基準日が2024年9月30日以前の「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

22,005

58

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

30,362

16

2025年3月31日

2025年6月23日

 

 基準日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間末日後となるものは、次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年11月1日

取締役会

普通株式

26,564

70

2024年9月30日

2024年12月3日

 

 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年10月31日

取締役会

普通株式

30,367

16

2025年9月30日

2025年12月2日

 

 

8. 収益

 当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりです。

(単位 百万円)

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

日本

米州

欧州

中国

アジア他

合計

 

コンデンサ

13,298

19,675

23,992

40,004

22,536

119,505

 

インダクティブデバイス

13,181

9,977

23,011

43,219

14,117

103,505

 

その他受動部品

5,220

6,729

14,477

22,962

12,568

61,956

 

受動部品

31,699

36,381

61,480

106,185

49,221

284,966

 

センサ応用製品

10,706

6,727

14,532

42,802

20,092

94,859

 

磁気応用製品

13,227

606

1,798

20,391

74,923

110,945

 

エナジー応用製品

21,325

24,427

12,475

404,493

109,253

571,973

 

その他

7,749

2,046

659

12,273

4,031

26,758

売上高 合計

84,706

70,187

90,944

586,144

257,520

1,089,501

 

(単位 百万円)

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

日本

米州

欧州

中国

アジア他

合計

 

コンデンサ

13,811

21,600

21,717

40,938

23,770

121,836

 

インダクティブデバイス

13,585

10,799

22,934

41,434

15,370

104,122

 

その他受動部品

5,272

5,365

13,943

22,253

12,861

59,694

 

受動部品

32,668

37,764

58,594

104,625

52,001

285,652

 

センサ応用製品

10,583

7,308

14,066

57,237

18,722

107,916

 

磁気応用製品

14,347

436

1,686

12,423

86,861

115,753

 

エナジー応用製品

22,061

25,236

11,846

460,784

128,211

648,138

 

その他

6,966

977

601

13,388

3,972

25,904

売上高 合計

86,625

71,721

86,793

648,457

289,767

1,183,363

 

 

 

 売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

 地域別売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。

 各区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。

(1)米州・・・・・・・・・米国

(2)欧州・・・・・・・・・ドイツ

(3)アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、フィリピン、タイ

 

 当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

 製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。

 また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、対価について重大な金融要素は含んでおりません。

 

9. その他の営業収益及びその他の営業費用

 その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、次のとおりです。

(単位 百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

  至 2024年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

  至 2025年9月30日)

その他の営業収益

 

 

 

政府補助金

1,410

 

1,457

受取補償金

4,490

 

2,246

固定資産売却益

2,766

 

1,948

還付消費税等

1,224

 

1,092

その他

7,430

 

6,949

その他の営業収益合計

17,320

 

13,692

その他の営業費用

 

 

 

固定資産売却損

142

 

277

その他の営業費用合計

142

 

277

 

 

10. 1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益は、次のとおりです。

(単位 百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月 1日

 至 2024年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年4月 1日

 至 2025年9月30日)

 

基本

 

希薄化後

 

基本

 

希薄化後

親会社の所有者に帰属する中間利益

105,710

 

105,710

 

111,406

 

111,406

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 千株)

加重平均発行済普通株式数

1,897,195

 

1,897,195

 

1,897,734

 

1,897,734

ストックオプション行使による増加株式数

-

 

2,103

 

-

 

1,902

リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数

-

 

384

 

-

 

318

パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数

-

 

123

 

-

 

120

加重平均発行済普通株式数-合計

1,897,195

 

1,899,805

 

1,897,734

 

1,900,074

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位 円)

1株当たり中間利益

55.72

 

55.64

 

58.70

 

58.63

 

 

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、当社の一部のリストリクテッド・ストック・ユニット及び連結子会社のストックオプションはその影響が希薄化効果を有しないため、それぞれ希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めておりません。

 ある特定の業績条件を達成した際に権利確定となる当社の一部のパフォーマンス・シェア・ユニットは、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、その条件の達成可能性が確からしくないため、それぞれ希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めておりません。

 なお、当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。「加重平均発行済普通株式数」、「ストックオプション行使による増加株式数」、「リストリクテッド・ストック・ユニットに基づく株式支給による増加株式数」、「パフォーマンス・シェア・ユニットに基づく株式支給による増加株式数」及び「1株当たり中間利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

 

 

11. 重要な後発事象

 該当事項はありません。

 

 

12. 企業結合

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当社グループは、2025年6月13日開催の取締役会において、SoftEye, Inc.の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年6月18日付で全株式を取得しました。

 

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:SoftEye, Inc.

事業の内容      :新興のスマートグラス市場向けに革新的なアイトラッキング技術を活用したハードウェアとソフトウェアの統合技術を提供

 

②取得日

2025年6月18日

 

③取得した議決権付資本持分の割合

100%

 

④企業結合を行った主な理由

 本買収により、スマートグラス向けの包括的なシステムの提供に向けて開発を加速し、視線によるAIとのインタラクションを可能にする新たなヒューマンマシンインターフェース(HMI)を実現するため。

 

⑤被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする株式取得

 

(2)取得日における被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容

取得の対価          現金          10,586百万円(73百万USドル)

取得原価                          10,586百万円

 

(3)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、及びのれん

(単位:百万円)

項目

金額

流動資産

345

非流動資産

3

流動負債

11

純資産

337

のれん(注)

10,249

(注) 当中間連結会計期間において発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、取得日における識別可能資産及び識別可能負債を精査中であり、取得価額の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っています。また、のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。

 

(4)取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

項目

金額

取得により支出した現金及び現金同等物

10,586

取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物

345

子会社の取得による支出

10,241

 

(5)業績に与える影響

 当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。

 なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の期中レビューを受けておりません。

 

(6)取得関連費用

取得関連費用として161百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

 

2【その他】

 2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (1)中間配当による配当金の総額                30,367百万円

 (2)1株当たりの金額                           16円00銭

 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日        2025年12月2日

 (注)2025年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。