【連結財務諸表注記】
1. 報告企業
TDK株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であり、その本店は東京都中央区日本橋に登記されております。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社は、世界初の磁性材料フェライトの工業化を目的として昭和10(1935)年に東京で設立され、コア技術を追求することで、これまでにフェライトコア、インダクティブデバイス、セラミックコンデンサ、磁気ヘッド、マグネット等、独創的かつ多様な製品の開発、製造、販売をグローバルで展開しております。
当社グループの4つの報告セグメント区分は受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品であり、詳細は「4. セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第1号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2026年6月17日に、代表取締役社長執行役員CEO 齋藤昇及び代表取締役副社長執行役員 CFO 山西哲司によって承認されております。
当社グループの連結財務諸表は、「3. 重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、「機能通貨」という。)を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。各数値の合算が、合計額と一致しない場合があります。
当社グループは、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債及び収益・費用の報告額並びに偶発資産・偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間及びその影響を受ける将来の報告期間において認識しております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある、仮定及び見積りに関する情報は次のとおりです。
・有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損(「3. 重要性がある会計方針 (10) 非金融資産の減損」、「13. 非金融資産の減損」)
・確定給付制度債務の測定(「3. 重要性がある会計方針 (11) 従業員給付」、「21. 従業員給付」)
・繰延税金資産の回収可能性(「3. 重要性がある会計方針 (17) 法人所得税」、「15. 法人所得税」)
・引当金の認識及び測定、並びに偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性(「3. 重要性がある会計方針 (13) 引当金」、「23. 引当金」、「30. 契約及び偶発負債」)
・中東地域における地政学的リスクの影響
中東地域における地政学的リスクの高まりにより、世界経済は不安定な状況が継続していますが、会計上の見積りについては最善の見積りを行っております。しかしながら、今後の動向によっては、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の承認日までに、新設または改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは次のとおりです。また、これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響は検討中です。
(6) 表示方法の変更
(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において「その他の非流動負債」に含めて表示していた「長期未払法人所得税」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の非流動負債」に表示していた15,211百万円は、「長期未払法人所得税」1,007百万円、「その他の非流動負債」14,204百万円として組替えて表示しております。
3. 重要性がある会計方針
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社がある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社はその企業を支配していると判断しております。子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結対象に含めております。
連結会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに連結会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配が継続する子会社に対する持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合は、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。
関連会社とは、当社がその企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を行使する能力を有しているものの、支配していない企業をいいます。関連会社については、当社が重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得関連コストは発生時に費用として処理しております。企業結合において取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過する場合にはその超過額をのれんとして認識し、下回る場合には純損益で認識しております。移転された対価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の公正価値の合計で算定され、条件付対価の取決めから生じた資産または負債の公正価値も含まれております。
非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。
外貨建貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、取得原価で測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで、それぞれ機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートで円貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累積額は、非支配持分に配分している部分を除き、その他の資本の構成要素として認識しております。
在外営業活動体を処分し、支配または重要な影響力を喪失する場合には、在外営業活動体に関連する為替換算差額の累積金額を純損益に振り替えております。
当社グループは、有価証券の通常の方法による売買については決済日に当初認識しており、それ以外の金融資産については、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。この分類は、金融資産が負債性金融商品か資本性金融商品かによって次のとおり分類しております。
負債性金融商品である金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しており、それ以外の場合には純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、当社グループが保有する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品はありません。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
売買目的で保有する資本性金融商品を除いて、資本性金融商品である金融資産は、原則として、事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引コストは発生時に純損益で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重要な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初測定しております。
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定し、利息は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定し、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。認識を中止した場合、もしくは、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。ただし、配当金は純損益で認識しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益で認識しております。
償却原価で測定する金融資産に係る減損については、期末日ごとに予想信用損失を評価し、貸倒引当金を認識しております。
期末日に、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報も含めた合理的で裏付け可能な情報をすべて考慮して、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
ただし、営業債権については信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。予想信用損失または戻入れの金額は、純損益で認識しております。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転した場合に金融資産の認識を中止しております。
当社グループは、金融負債については、金融商品の契約上の当事者になった時点で当初認識しております。金融負債は、条件付対価を除き、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、発行に直接起因する取引コストを公正価値から控除した額で測定しております。
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益で認識しております。
条件付対価は、公正価値で測定し、その変動額は純損益で認識しております。
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しております。
当社グループは、外国為替相場の変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計を適用しているものはありません。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産は取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。取得原価は主として加重平均法に基づいて算定し、購入原価、加工費並びに、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべてのコストを含んでおります。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した額で算定しております。
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接付随するコスト、解体・除去及び原状回復コストが含まれております。有形固定資産は、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
見積耐用年数は次のとおりです。
建物：2年から60年
機械装置及び器具備品：2年から25年
残存価額、見積耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
企業結合により取得したのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額、耐用年数を確定できない無形資産については、取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しております。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、無形資産の定義を満たし、識別可能であり、かつ公正価値が信頼性をもって測定できる場合、のれんとは別個に識別し、取得日の公正価値で認識しております。
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用として認識しております。
開発活動における支出については、次のすべての要件を立証できた場合に限り資産として認識し、その他の支出はすべて発生時に費用として認識しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図
・無形資産を使用または売却できる能力
・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
耐用年数を確定できる無形資産については、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。
主な見積耐用年数は次のとおりです。
特許権：3年から15年
顧客関係：3年から10年
ソフトウエア：2年から10年
特許権以外の技術：3年から20年
その他：2年から12年
残存価額、見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
当社グループは契約開始時に、契約がリースであるかどうか、またはリースが含まれるかを決定しております。当社グループのリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。
借手としてのリース取引は、リース開始日に、使用権資産とリース負債を認識しております。
使用権資産は取得原価で当初測定を行っており、当該取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した金額で測定しております。当初認識後、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転する場合、または使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合は原資産の耐用年数で、それ以外の場合は使用権資産の耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース負債は、未払リース料総額を、リースの計算利子率(当該利子率を容易に算定できる場合)またはリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。
リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。個々の資産が他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・フローを発生させない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年同じ時期に減損テストを実施しており、さらに減損の兆候が存在する場合は、その都度減損テストを実施しております。企業結合により取得したのれんは、企業結合の結果、便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。
持分法で会計処理されている投資については、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っております。
資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額を純損益で認識しております。
のれん以外の資産に関しては、過去に認識した減損損失について、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候がある場合で、当該資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れております。この場合、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を上限として、資産の帳簿価額を回収可能価額まで増額しております。
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。この計算による資産計上額は、制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を上限としております。
確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。勤務費用及び確定給付制度に係る資産または負債の純額に係る純利息費用は純損益で認識しております。数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動については、それらが生じた期間において確定給付制度に係る再測定としてその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の純損益で認識しております。
確定拠出制度への拠出は、従業員が労働を提供した期間における要拠出額を従業員給付費用として純損益で認識しております。
短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連する労働を提供した期間に従業員給付費用として純損益で認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、支払を行う法的または推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
当社グループは、ストックオプション制度及び事後交付型株式報酬制度を導入しております。
ストックオプション制度は、持分決済型の株式報酬制度として、取締役及び執行役員等の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で費用計上し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。
事後交付型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬制度と現金決済型の株式報酬制度に区分されます。このうち、持分決済型の株式報酬制度については、取締役及び執行役員等の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で費用計上し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。また、現金決済型の株式報酬については、取締役及び執行役員等の労働の対価としての株式による報酬費用を付与日の公正価値に基づき測定し、権利確定までの期間にわたり定額法で費用計上し、同額を負債の増加として認識しております。当該負債は、決済されるまで当該負債の公正価値の変動を純損益で認識しております。
過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的義務または推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、かつその義務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行コストは、関連する税効果控除後に資本剰余金から控除しております。
自己株式を取得した場合は、取引コストを含む支払対価を資本の減少として認識しております。
自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)の範囲に含まれる取引について、当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することを意図している関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成され、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益または資本に直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税率及び税法を用いて、税務当局に納付または税務当局から還付されることが予想される金額で測定しております。
繰延税金は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越欠損金並びに繰越税額控除に対して認識しております。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得がない場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行または実質的に施行されている税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産と繰延税金負債は、非流動資産または非流動負債として表示しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に、相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は期末日に見直し、税務便益が実現する可能性が高くなくなった部分について減額しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについて、税務当局による調査において発生の可能性が高いと認められる場合には、合理的な見積額を資産または負債として認識しております。
当社グループは、IAS第12号に定める一時的な例外規定を適用して、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法(以下、「第2の柱の法制」という。)から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、報告期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数により除することによって計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。
4. セグメント情報
当社グループにおける事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能で、経営者が経営資源の配分決定や業績の評価を行う際、定期的に用いている区分です。
事業の種類別セグメントについては、当社グループは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場及び経済的指標等の類似性により複数の事業セグメントを「受動部品」、「センサ応用製品」、「磁気応用製品」及び「エナジー応用製品」の4つの報告セグメントに集約しております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。
各報告セグメント及び「その他」の区分に属する主な事業・製品は、次のとおりです。
各セグメントにおける会計方針は、当社グループの連結財務諸表における会計方針と一致しております。また、セグメント間取引は、独立企業間価格に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
セグメント利益は、売上高から本社部門損益以外の売上原価と販売費及び一般管理費、その他の営業収益及びその他の営業費用を差し引いたものです。
セグメント利益の調整額は主として、本社部門における全社の運営、管理目的の費用のうち、セグメントに配賦していない費用です。
資産の調整額は主として、セグメント間取引の消去、全社共通の目的で保有している現金及び現金同等物、有形固定資産、セグメントに配賦していない繰延税金資産、投資です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別セグメント情報は、次のとおりです。
当売上高は、外部顧客の所在地に基づいております。
日本及び中国を除き、売上高が重要な単一の国または地域はありません。
各区分に属する主な国または地域は、次のとおりです。
(1) 米州・・・・・・・・・米国
(2) 欧州・・・・・・・・・ドイツ
(3) アジア他・・・・・・・インド、ベトナム、フィリピン、タイ
前連結会計年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループは1グループあり、当該顧客グループに対する売上高は391,887百万円です。
当連結会計年度において、連結売上高の10％を超える顧客グループは1グループあり、当該顧客グループに対する売上高は466,405百万円です。
なお、当該売上高は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、主に「エナジー応用製品」の区分に含まれております。
5. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
現金及び現金同等物は、原則として償却原価で測定する金融資産に分類しております。
6. 営業債権
営業債権の内訳は、次のとおりです。
営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
7. その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式の主な銘柄別の内訳は、次のとおりです。
当該株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による認識の中止を行っております。認識の中止時点における公正価値、累積利得の合計は、次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式は、認識を中止した場合、もしくは著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識を中止したことにより、その他の資本の構成要素から利益剰余金へと振り替えた金額(税効果考慮後)は、それぞれ14,917百万円及び2,412百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、著しく公正価値が取得原価を下回ることにより、その他の資本の構成要素から利益剰余金へと振り替えた金額(税効果考慮後)はそれぞれ△335百万円及び△20百万円です。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する株式から生じる受取配当金の内訳は、次のとおりです。
受取配当金は、連結損益計算書上、「金融収益」に含めて計上されております。
8. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ2,570百万円及び5,207百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含めております。
なお、中長期的な原材料の安定調達を目的として、取引先に対して長期前渡金(1年以内返済予定分を含む)を支払っており、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高は、それぞれ108,754百万円及び109,700百万円です。
9. 持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社への投資の帳簿価額及び当期包括利益の持分取込額(当社の持分の合計値)は、次のとおりです。
上記の他、前連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失411百万円、当連結会計年度において、過去に認識した減損損失の戻入益511百万円を認識しており、連結損益計算書上の「持分法による投資損益」に含めております。
10. 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりです。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上されております。
有形固定資産の取得に関するコミットメントの金額について「30. 契約及び偶発負債」に記載しております。なお、負債の担保に供している重要な有形固定資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた重要な借入コストはありません。
11. リース
当社グループは、土地、建物及び機械装置等を当連結会計年度末以降に期限の到来する種々のリース契約により賃借しております。
当社グループのリース契約に、リース料が変動する重要なリース契約はありません。
一部のリース契約では、事業上の柔軟性を高めるため、リース期間の延長または解約オプションが含まれております。当社グループは、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合、及び解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。
当社グループのリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、使用権資産の増加した金額は、それぞれ21,221百万円及び7,874百万円です。
借手リースに係る費用の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、借手リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ18,500百万円及び16,812百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末で認識しているリースには、当該時点でその行使または不行使が合理的に確実であると考えられなかったため、リース負債の測定に含められなかった延長オプションや解約オプションが存在します。これらのオプションの行使可能性が変化する場合、潜在的な将来の現金流出をもたらす可能性があります。
リース負債の満期分析は、次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のリース負債残高に対する加重平均追加借入利子率は、3.59％及び3.01％、返済期限は2026年4月～2056年3月です。
12. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は、次のとおりです。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上されております。なお、ソフトウエアを除き、重要な自己創設の無形資産はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、期中に費用として認識された研究開発活動による支出の金額はそれぞれ253,586百万円及び289,668百万円です。
商標権及びその他の無形資産のうち、事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営者が計画している商標権及びその他の無形資産については、耐用年数を確定できないと判断しております。
13. 非金融資産の減損
減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めて計上されております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度において減損損失を認識した主な資産及びセグメントの内訳は、以下のとおりです。
受動部品セグメントに含まれる高周波部品事業について、スマートフォン等のICT製品の販売低迷に伴う収益力の低下等により、継続的に営業利益がマイナスになっており、のれんを含む資金生成単位について減損テストを実施した結果、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失10,624百万円を計上しました。当該減損損失の資産種類別の内訳は、有形固定資産8,816百万円、のれん1,629百万円、無形資産179百万円です。回収可能価額は39,598百万円であり、割引率12.5％として算出した使用価値により測定しております。使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、事業計画における売上高の増加の前提となるICT市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加、及び加重平均資本コストによる割引率の見積りを主要な仮定としております。なお、減損損失計上後の高周波部品事業の資金生成単位における有形固定資産の帳簿価額は27,616百万円です。
磁気応用製品セグメントに含まれるマグネット事業について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、減損損失3,256百万円を計上しました。当該減損損失の資産種類別の内訳は、有形固定資産1,874百万円、使用権資産1,374百万円、無形資産8百万円です。回収可能価額はゼロであり、割引率を11.1％として算出した使用価値により算出しております。
エナジー応用製品セグメントに含まれるEV用電源製品事業について、販売の低迷等に伴う収益力の低下から、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、減損損失908百万円を計上しました。当該減損損失の資産種類別の内訳は、有形固定資産870百万円、無形資産38百万円です。回収可能価額はゼロであり、割引率を10.7％として算出した使用価値により算出しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度に認識した減損損失は、主に販売の低迷等に伴い収益力が低下していることにより計上したものです。
(減損の兆候を識別した重要な資金生成単位)
受動部品セグメントに含まれる高周波部品事業について、スマートフォン等のICT製品の販売伸び悩みに伴う収益力の低迷により、継続的に営業損益がマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しております。その結果、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上しておりません。回収可能価額は、割引率13.0％として算出した使用価値により測定しております。使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、事業計画における売上高の増加の前提となるICT市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加、及び加重平均資本コストによる割引率の見積りを主要な仮定としております。なお、当連結会計年度末現在、高周波部品事業の資金生成単位における有形固定資産の帳簿価額は17,900百万円です。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。また、耐用年数を確定できない無形資産は、主としてエナジー応用製品セグメントに含まれる電源事業に配分されております。
重要なのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、公正価値の区分は、観察不能なインプットを使用して評価したため、レベル3に分類しております。当該処分コスト控除後の公正価値の測定方法、その算定にあたって基礎とした主要な仮定及びその割り当てに使用した経営者の手法は、以下のとおりです。
割引キャッシュ・フロー法については、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引後割引率により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画に含まれる売上高は、資金生成単位が属する市場の予想成長率や主要顧客への見込販売数量などの要素を基礎としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フロー予測を推定するために適用した永久成長率は、各資金生成単位または資金生成単位が属する事業の主たる販売地域のインフレ率等に基づいて算定しております。キャッシュ・フローの予測期間は、経営者が承認した事業計画の期間に基づいております。割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております。
これらの公正価値の算定にあたって基礎とした主要な仮定は過去の経験と外部情報に基づいております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、センサ応用製品セグメントに含まれるMEMSセンサ事業の資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ19,900百万円及び40,800百万円、磁気応用製品セグメントに含まれるHDD用ヘッド事業の資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ82,657百万円及び102,974百万円上回っております。このため、これらの資金生成単位については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに減損損失は計上しておりません。なお、HDD用ヘッド事業の資金生成単位のうち主な資産は有形固定資産であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ126,661百万円及び141,921百万円です。
MEMSセンサ事業またはHDD用ヘッド事業は、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
14. その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は、次のとおりです。
15. 法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の変動の内訳は、次のとおりです。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部または全部が、将来の課税所得を減額できるまたは税額を控除できる可能性が高いかどうかを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性は、一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除が将来減算される期間における課税所得の水準により判断されます。当社グループはこの検討において、将来加算一時差異の解消時期、将来の課税所得の予測及び税務戦略を考慮しております。当社グループは、2026年3月31日現在において、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効予定は、次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効予定は、次のとおりです。
投資の一時差異のうち、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債の認識を行っておりません。また、当該一時差異の金額は、過去のグループ内取引において既に税務上課税された部分については、将来の課税関係を踏まえ控除して算定しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、当該一時差異は合計でそれぞれ217,186百万円及び218,589百万円です。
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
当社の法定実効税率は、前連結会計年度において、31.1％です。当連結会計年度においては、31.1％です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、次のとおりです。
当社グループは、グローバル・ミニマム課税によるトップアップ税を適用するための法律を制定した複数の国において事業活動を行っており、当連結会計年度において、少数の国での事業に関連して発生が見込まれるグローバル・ミニマム課税によるトップアップ税額を当期税金費用に計上しております。
16. 営業債務
営業債務の内訳は、次のとおりです。
営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、期末日後1年を超えて決済する予定の営業債務はそれぞれ72百万円及び93百万円です。
17. 社債及び借入金
社債及び借入金(流動負債)の内訳は、次のとおりです。
社債及び借入金(非流動負債)の内訳は、次のとおりです。
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
18. その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
19. その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は、次のとおりです。
20. 金融商品
当社グループは、信用リスク、流動性リスク、市場リスク(為替リスク、金利リスク及び市場価格変動リスク)などの様々なリスクに晒されております。また、当社グループは市場リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、デリバティブ金融商品を利用した投機的な取引は行わない方針です。
信用リスクは、保有する金融資産の相手方が契約上の債務に対して債務不履行になり、当社グループの財務上の損失が発生するリスクです。当社グループは、事業を営む上で、営業債権、その他の債権、その他の金融資産(デリバティブ等)それぞれにおいて、顧客及び取引相手の信用リスクがあります。
当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客向けの債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。顧客向け債権に対する信用リスクに関しては社内の与信管理規程に従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引管理規程に基づき運用されており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損後の金融資産の帳簿価額及び保証債務の最大保証金額です。保証債務については、「30．契約及び偶発負債」をご参照ください。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、担保として保有する物件を所有またはその他の信用補完を行使したことにより取得した金融資産または非金融資産はありません。
営業債権については、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。営業債権以外の債権等については、信用リスクの著しい増加を評価の上、将来の予想信用損失を算定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたって、取引先の期日経過情報や経営成績の悪化、外部信用格付等を考慮しております。営業債権以外の債権等は、原則として12ヵ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。
予想信用損失の金額は次のように算定しております。
・営業債権
営業債権残高に、過去の貸倒実績値に基づく一定の比率に将来予測的な情報に基づく補正を行った値を乗じることにより算定しております。
・営業債権以外の債権等
信用リスクが著しく増大していると判断されていない資産については、全期間の予想信用損失のうち、ある金融商品について報告日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失を表す部分に等しい金額により算定しております。信用リスクが著しく増大していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の期待値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定しております。
当社グループは、金融資産の見積将来キャッシュ・フローへのマイナスの影響を与える以下のような債務不履行の事象等が発生した場合は、信用減損判定対象の金融資産として個別債権等ごとに予想信用損失を測定しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。金融資産が個別に重要でない場合は、信用リスクの特性や発生した取引の性質に基づいて集合的評価により検討しております。
・発行体または債務者の重大な財政的困難
・利息または元本の支払不履行または遅延などの契約違反
・債務者の破産または財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融商品の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している重要な金融資産はありません。
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を支払期日に履行できなくなるリスクです。当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用を含む販売費及び一般管理費等です。また、長期性の資金需要は、エレクトロニクス市場における急速な技術革新や販売競争の激化に的確に対応するための設備投資やさらなる成長戦略に向けたM&A等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。日本、米国、欧州、中国及びアセアンの各地域においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しグループ資金効率の向上を図るとともに、コミットメントライン契約などにより流動性を担保しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の未使用のコミットメントライン残高は、それぞれ105,658百万円及び5,799百万円です。
当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債の満期分析は、次のとおりです。なお、リース負債に係る満期分析は、「11．リース」をご参照ください。
短期及び長期の銀行借入債務については、銀行からの要求があれば、現在及び将来の借入に対する担保または保証人の設定を行うこととしております。また、返済期日の到来や返済不履行の場合に、銀行が借入債務と銀行預金を相殺する権利を有する約定を取り交わしております。
当社グループの借入契約において、重大な不利益を及ぼす債務返済条項(debt covenants)や相互デフォルト条項(cross default)はありません。さらに、同契約の下で当社子会社の配当制限条項といったものもありません。
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は90%を超え、取引通貨の多くはドル・ユーロ等、日本円以外の通貨です。これらの通貨に対する急激な円高の進行は、売上高や利益の減少等、損益に影響を与えますが、当該リスク軽減のため、当社グループでは外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めております。また、外貨建資産及び負債は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、外貨建資金調達及び先物為替予約契約の締結等の対策は講じておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの為替リスクのエクスポージャー(純額)の主なものは、次のとおりです。なお、先物為替予約により為替リスクがヘッジされている金額は除いております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期末日に保有する外貨建金融商品において、日本円が米ドル及びユーロに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の当期利益に与える影響は、次のとおりです。ただし、この計算にあたっては他のすべての条件は一定であると仮定しております。
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っております。変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息に係る将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、金利変動リスクに係るエクスポージャーの望ましい水準を維持し、支払利息を最小化するために、金利スワップ契約を利用することがあります。有利子負債は、主に固定金利により調達している社債及び借入金であるため、金利リスクが当社グループのキャッシュ・フローに与える影響は重要ではありません。
当社グループは、事業活動の円滑な推進を目的として、主に業務上の関係を有する会社の株式を保有していることから、株価変動リスクに晒されております。当社グループが保有する株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、評価損益を把握している他、発行体との関係を勘案の上、保有状況を継続的に適宜見直しております。
株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、急激または大幅な市場価格の変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の期末日に保有する株式において、市場価格が10%変動した場合に、当期利益及びその他の包括利益(税効果考慮後)が受ける影響は、次のとおりです。ただし、この計算にあたっては他のすべての条件は一定であると仮定しております。
当社グループは、国際的に事業を営んでおり、外国為替相場及び金利の変動リスクに晒されております。また、事業に係る原材料調達の価格変動リスクに晒されております。当社グループは、外国為替相場、金利及び原材料価格の変動を継続的に注視すること及びヘッジ機会を検討することによって、これらのリスクを評価しており、当該リスクを軽減するためデリバティブ金融商品を活用しております。
なお、当社グループは、デリバティブ金融商品を投機的な取引を目的として利用しておりません。当社グループは、これらの金融商品の取引相手が契約を履行しない場合の信用リスクに晒されておりますが、これらの取引相手の信用格付等を考慮しますと、当社グループはいずれの取引相手もその義務を履行することができると考えております。これらの金融商品に係る信用リスクは、当該契約の公正価値に反映されます。また、当該契約の公正価値は、金融機関等より提示された相場を基に算定しております。なお、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブ金融商品の契約はしておりません。
当社グループは、主に外貨建て資産及び負債並びに予定取引に係る為替リスクを軽減するために、先物為替予約契約、直物為替先渡取引契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び株式指数連動オプションを締結しております。これらの契約は、ヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していないこれらの契約の公正価値の変動は、ただちに純損益として認識されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書への影響(税効果調整前)は、次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるデリバティブの想定元本及び帳簿価額は、次のとおりです。
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1：当社グループが測定日に入手可能な、活発な市場における同一の資産または負債の調整不要な取引価格
レベル2：レベル1に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手可能なインプット
レベル3：その資産または負債に関連する観察可能でないインプット
金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。
公正価値で測定する金融商品または帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は、上表には含めておりません。
上記の社債(1年以内償還予定分を含む)及び長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、それぞれの将来のキャッシュ・フローを、同様の期日をもった類似の借入を当社グループが決算日に行った場合の市場での借入利率で割り引いた金額あるいは、同一または類似債券の取引の相場を基に見積もっており、レベル2に分類しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
レベル1の株式及び投資信託は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。信託資金投資は従業員給与の一部を預かり、調整不要な市場価格を有する金融商品で投資運用を行っている残高です。
レベル2のデリバティブは先物為替予約、通貨オプション等によるものであり、取引相手方から入手した相場価格に基づき評価され、外国為替レート等の観察可能な市場インプットに基づき算定しております。
レベル3の株式は、主にマルチプル法または取引事例法に基づいて公正価値を測定しております。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する資産のうち、資本性金融商品の公正価値の測定に用いている前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要な観察可能でないインプットは主にEV(企業価値)/売上高倍率であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるインプットの加重平均値はそれぞれ0.5倍、0.9倍です。EV(企業価値)/売上高倍率については、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
当社グループの財務及び経理部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部専門家を利用しております。各報告期間末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、財務及び経理部門の責任者が公正価値の増減分析結果などのレビューと承認を行っております。
レベル3に分類した金融商品の調整表は、次のとおりです。
純損益に認識した利得または損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。
その他の包括利益に認識した利得または損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値変動額」に含めております。
21. 従業員給付
当社及び一部の子会社は、ほぼすべての従業員に対する退職年金制度を有しております。この制度における退職一時金または年金給付額は、勤続年数、給与等に基づき算定されます。
当社及び国内の大部分の子会社は、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度に加入しております。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に従い、数社の金融機関により運用されております。これらの年金資産は、主として株式、国債及び保険契約によって投資運用されております。
基金の理事には、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠った場合には、基金に対して連帯して損害賠償責任を負うことが規定されております。
海外の大部分の子会社は、従業員を対象とする年金制度または退職一時金制度を有し、この制度に基づく退職給付費用は、各期に拠出による積立を行うかあるいは引当計上しております。これらの制度に基づく給付額は、主に退職時の給与と勤続年数に基づいて計算されます。
これらの退職給付制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されております。
確定給付制度債務及び制度資産の変動は、次のとおりです。
退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれております。
退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。
当連結会計年度の海外制度における「制度の縮小及び清算」は、主に子会社における事業移管に伴う退職・転籍に起因するものです。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は、次のとおりです。
数理計算に用いた期末日時点における割引率の変動が、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、次のとおりです。この計算にあたっては、他のすべての条件は一定であると仮定しております。
なお、給与水準の予想上昇率については、重要な変動を見込んでおりません。
当社及び一部の子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、企業年金基金制度では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、定期的に掛金の額の再計算を行っております。当社及び一部の子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。
当社グループは翌連結会計年度において、国内の確定給付年金制度に対して3,186百万円、海外の確定給付年金制度に対して363百万円の拠出をそれぞれ見込んでおります。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりです。
当社グループの投資運用方針は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社グループは、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、資本性金融商品及び負債性金融商品の最適な組み合わせから成る基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本ポートフォリオの指針に基づいて、個別の資本性金融商品及び負債性金融商品等に投資されております。
当社グループは、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しております。当社グループは、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために、基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲でポートフォリオを見直しております。
当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。2026年3月31日現在において、約16％を資本性金融商品で運用し、約24％を負債性金融商品で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約60％を運用しております。当社グループの海外制度の資産ポートフォリオは、大きく3つの資産区分に分類されます。2026年3月31日現在において、約21％を資本性金融商品で運用し、約66％を負債性金融商品で運用し、現金及び現金同等物等及びその他資産で約13％を運用しております。なお、2026年3月31日現在において投資目標割合と実績との間に大きな乖離はありません。
資本性金融商品のうち国内株式については、主に証券取引所にて公開されている株式が含まれ、投資対象企業の経営内容について十分な調査、分析を行った上で選択しており、業種、銘柄について適切な分散化を図っております。負債性金融商品のうち国内債券については、主に国債、公債、社債が含まれ、債券の格付け、クーポン、償還日等の発行条件に関して十分な調査、分析を行った上で選択しており、発行体、残存期間の適切な分散化を図っております。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を十分調査した上で、投資対象国及び通貨を選定しております。また、その他資産には、生保一般勘定、合同運用信託、不動産投資信託等が含まれ、一般経済情勢や投資対象資産に対する十分な調査、分析を行った上で分散投資を行っております。生保一般勘定とは生命保険会社の商品で、個人保険や企業年金資産等を合同して一つの勘定で運用するものです。
当社グループにおける制度資産の種類ごとの公正価値は、次のとおりです。
投資信託及び合同運用信託は国内及びグローバル市場において主に上場株式、国債、公債といった市場性のある商品に投資しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付費用は、以下の項目から構成されております。
確定給付費用のうち、勤務費用、過去勤務費用、及びその他は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めており、利息費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社と一部の子会社が計上した確定拠出年金制度の費用はそれぞれ29,417百万円及び27,651百万円です。
なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
22. 株式に基づく報酬
当社グループは、株式報酬制度に係る費用を前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,056百万円及び1,043百万円認識しております。
当社は、以下の株式報酬型ストックオプション制度を導入しており、②については業績達成条件を付しております。
① 当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、付与日に完全に権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものです。このストックオプションの行使価格は、1円に設定しております。
② 当社取締役及び執行役員に対して、一つの権利につき当社株式100株の購入が可能な新株予約権が付与され、中期経営計画の達成度合に応じて権利確定となり、20年間の権利行使期間を有するものです。このストックオプションの行使価格は、1円に設定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりです。
期中に権利行使されたストックオプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,564円及び1,955円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりです。
なお、当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数、加重平均株価につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
当社の一部の中国子会社は、同社及びその関係会社の取締役及び幹部社員等に対して、一つの権利につき同社株式1株の購入が可能なストックオプションを付与しております。当ストックオプションは2026年5月末までに段階的に権利確定となり、2026年7月末までに段階的に権利行使期間を有するものです。行使価格は、1人民元に設定しております。
これらのストックオプションの権利行使があった場合は、その関係会社が保有する同社株式が交付されます。
また、同社は非上場会社であり、これらストックオプションの公正価値は、見積りを用いた評価技法に基づいて決定されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるストックオプションの状況は、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使ストックオプションの状況は、次のとおりです。
ストックオプションの付与日における公正価値は、次の前提条件のもとで二項モデルを用いて評価しております。
株式報酬型ストックオプション
株価変動率は、予想残存期間に応じた直近の期間に係る類似企業の株価実績に基づき算定しております。
当社は、事後交付型株式報酬制度を導入しております。
中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3年間(または3年以上で当社取締役会が定める期間、以下「対象期間」)の継続勤務を条件に、事前に定める当社株式及び金銭を、対象期間終了後に当社取締役及び執行役員、当社グループの幹部社員に対して交付する類型の継続勤務発行型株式報酬です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるRSUの状況は、次のとおりです。
RSUの付与日における公正価値は、次のとおりです。
RSUの公正価値は、当社株式支給分は付与日時点、金銭支給分は期末日時点の当社の普通株式の公正価値に基づき決定されます。また、対象期間と同じ期間の直近の配当実績に基づき予想配当利回りを算定し、公正価値の測定に織り込んでおります。
金銭支給分の前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿残高は、それぞれ392百万円及び561百万円です。
なお、当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利数、公正価値につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3年間(または3年以上で当社取締役会が定める期間、以下「対象期間」)の継続勤務を条件に、中期経営計画の業績目標達成度に応じて算定される当社株式及び金銭を、対象期間終了後に当社取締役及び執行役員、当社グループの幹部社員に対して交付する類型の業績連動発行型株式報酬です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるPSUの状況は、次のとおりです。
PSUの付与日における公正価値は、次のとおりです。
PSUの公正価値は、当社株式支給分は付与日時点、金銭支給分は期末日時点の当社の普通株式の公正価値に基づき決定されます。また、対象期間と同じ期間の直近の配当実績に基づき予想配当利回りを算定し、公正価値の測定に織り込んでおります。
金銭支給分の前連結会計年度及び当連結会計年度の帳簿残高は、それぞれ134百万円及び357百万円です。
なお、当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、権利数、公正価値につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
23. 引当金
引当金の内訳及び増減は、次のとおりです。
資産除去債務
当社グループは、主に本社ビル及び秋田地区の工場について、設備撤去または原状回復に係る費用等を合理的に見積り、資産除去債務を認識しております。これらの費用は、本社ビル等に施した内部造作や工場の耐用年数を考慮して決定した使用期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
製品保証引当金
当社グループは、特定の製品の保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、過去の実績及び将来の見込みに基づき製品保証額を合理的に見積り、製品保証引当金を認識しております。これらは主に翌年度に発生することが見込まれております。
リストラクチャリング引当金
当社グループは、詳細な公式計画があり、かつ当該計画の実施を開始することまたは影響を受ける関係者に発表された時点で当該計画に係る費用等を合理的に見積り、リストラクチャリング引当金を認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングに必然的に伴うものであり、かつ、企業の継続的活動とは関連がない直接の支出のみを含みます。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
24. 資本及びその他の資本項目
当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
・親会社所有者帰属持分比率(親会社の所有者に帰属する持分を「負債及び資本合計」で除した比率)
・親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)で除した比率)
親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は、次のとおりです。
これらの財務指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングされております。
なお、当社グループは、外部から課せられる資本規制(会社法等の一般的な規制を除く)はありません。
授権株式数は、次のとおりです。
発行済株式総数の変動は、次のとおりです。
当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
前連結会計年度における期中増加は、2024年10月1日を効力発生日として普通株式1株を5株とする株式分割を行ったことによるものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、発行済株式総数に含まれる自己株式は、それぞれ46,225,100株及び45,705,760株です。
資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されております。また、利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されております。
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損の填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
その他の資本の構成要素の増減は、次のとおりです。
その他の包括利益における当期発生額、当期利益への組替調整額及び税効果の影響は、次のとおりです。
配当金の支払額は、次のとおりです。
なお、当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。基準日が2024年9月30日以前の「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、次のとおりです。
2026年6月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
25. 収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント区分、製品群及び地域別に売上高を分解しております。分解した売上高の内訳は、次のとおりです。地域別セグメント情報の詳細については、「4. セグメント情報」をご参照ください。
売上高は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
当社グループは、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
製品の移転と交換に当社グループが受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社グループは、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各報告期間末の情報に基づき見直しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、対価について重大な金融要素は含んでおりません。
契約負債の残高は、次のとおりです。
契約負債は、主に顧客からの前受金です。当社グループは、主に個別契約に基づく製品の販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を上回る部分を、製品の引渡しにより履行義務を充足するまで前受金として計上しており、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含めております。前連結会計年度期首及び前連結会計年度末の契約負債のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に収益として認識した金額はそれぞれ6,337百万円及び3,841百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当社グループでは、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である場合には、実務上の便法を用いて残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。また、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。
26. 費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、重要なものは次のとおりです。
27. その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他は、主として機器開発や研究開発活動に係る収益です。
28. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
受取利息は主に償却原価で測定する金融資産、受取配当金は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じております。有価証券評価益及び有価証券評価損は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じております。前連結会計年度及び当連結会計年度における支払利息には、償却原価で測定する金融負債から生じた利息費用をそれぞれ4,925百万円及び10,252百万円を含んでおります。
なお、ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブの評価損益は、「為替差損(純額)」及び「その他」に含めております。
29. 1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次のとおりです。
前連結会計年度においては連結子会社のストックオプション、当連結会計年度においては当社の一部のRSU及び連結子会社のストックオプションは、その影響が希薄化効果を有しないため、それぞれ希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めておりません。
なお、当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割いたしました。「加重平均発行済普通株式数」、「ストックオプション行使による増加株式数」、「RSUに基づく株式支給による増加株式数」、「PSUに基づく株式支給による増加株式数」及び「1株当たり当期利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
30. 契約及び偶発負債
資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、次のとおりです。
当社グループは、従業員の借入金に対する債務保証を行っております。保証の対象は住宅購入のための借入資金であり、仮に従業員が債務不履行に陥った場合は、当社グループが代位弁済を求められることになります。
当社及び一部の子会社に対して係争中の案件があります。これら案件には、HDD用サスペンションに関する、独占禁止法違反を理由に米国及びカナダにて提起されている集団訴訟が含まれておりますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難です。当社の経営者は、これらの訴訟以外には、当社グループの連結財政状態及び経営成績に重要な影響を与える追加債務はないと考えております。
31. 子会社
当社の主要な子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 連結子会社」に記載のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、主要な子会社及び議決権の所有割合に重要な変動はありません。
32. 関連当事者との取引
当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社とその他の関連当事者との間の取引は、次のとおりです。
持分法で会計処理されている関連会社に対する債権債務残高及びリース負債残高は、次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債権には、それぞれ営業債権18,943百万円及び33,159百万円を含めております。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債権には、固定資産の売却に係る未収入金5,038百万円及び1,752百万円を含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における関連会社に対する売上高、仕入高等は、次のとおりです。
当社グループは、一部の関連会社との間で、固定資産の売却取引を行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度における当該取引の総額はそれぞれ3,464百万円及び4,328百万円です。
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
主要な経営幹部は、当社の取締役及び監査役です。
その他の関連当事者に対する債権債務残高及びリース負債残高は、次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債権には、それぞれ営業債権36,092百万円及び49,902百万円を含めております。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における債権には、固定資産の売却に係る未収入金576百万円及び530百万円を含めております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の関連当事者に対する売上高、仕入高等は、次のとおりです。
33. キャッシュ・フロー情報
財務活動から生じた有利子負債の変動は、次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、資金を伴わない重要な活動はありません。
34. 企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、2025年6月13日開催の取締役会において、SoftEye, Inc.の全株式を取得し、子会社化
することについて決議し、2025年6月18日付で全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:SoftEye, Inc.
事業の内容 :新興のスマートグラス市場向けに革新的なアイトラッキング技術を活用したハード
ウェアとソフトウェアの統合技術を提供
②取得日
2025年6月18日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④企業結合を行った主な理由
本買収により、スマートグラス向けの包括的なシステムの提供に向けて開発を加速し、視線によるAI
とのインタラクションを可能にする新たなヒューマンマシンインターフェース(HMI)を実現するため。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)取得日における被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 10,586百万円(73百万USドル)
取得原価 10,586百万円
(3)取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、及びのれん
(単位：百万円)
(注) 中間連結会計期間において発生したのれんの金額、取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の金額等については、中間連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。その結果、非流動資産が1,083百万円増加し、のれんが同額減少しております。上表の各項目は当該取得対価の配分の確定を反映した金額です。また、のれんは主に超過収益力を反映したものであり、税務上、損金算入されません。
(4)取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
(5)業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益
情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
(6)取得関連費用
取得関連費用として161百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
35. 後発事象
(企業結合)
1. Linergy Power Sdn Bhd
当社グループは、2026年5月19日開催の取締役会において、Linergy Power Sdn Bhdの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Linergy Power Sdn Bhd
事業の内容 :リチウムイオン二次電池の製造
②取得日
2026年5月19日
③取得した議決権付資本持分の割合
100%
④企業結合を行った主な理由
当社グループの中核事業であるエナジー応用製品事業においては、小型・中型の二次電池製品において最先端の技術開発により付加価値の高い新製品を継続的に市場投入し、幅広い顧客からの信頼を獲得してきました。中でも中型電池事業では、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、お客様のニーズに最適化した製品を開発・提供することで差別化を図り、事業拡大を進めています。本株式取得によって、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに一層柔軟に対応できる供給体制を構築します。当社は、お客様からの信頼をさらに強固なものとし、同事業の更なる成長を目指すとともに、「TDK Transformation」の実現を加速させてまいります。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(注) 現金による取得対価のほか、株式譲渡契約において条件付対価が付されております。条件付対価は、Linergy Power Sdn Bhdの業績目標の達成状況に応じて、合意された条件に基づいて算定され、支払額に上限はありません。なお、現時点において、当該企業結合の当初の会計処理は完了しておらず、条件付対価は見積もっておりません。
2. Fabric8Labs, Inc.
当社グループは、2026年5月19日開催の取締役会において、Fabric8Labs, Inc. の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年6月8日付で買収に関する契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Fabric8Labs, Inc.
事業の内容 :特許取得済みの電気化学的アディティブ・マニュファクチャリング（ECAM）により、次世代の製造技術を提供。エレクトロニクス、医療機器、通信、半導体業界などにおいて画期的なソリューションを展開。
②取得日
2027年3月期中 (予定)
③取得する議決権付資本持分の割合
100%
④企業結合を行った主な理由
今回の投資により、当社グループはデータセンター関連事業の拡大を加速し、データセンターの液冷方式において重要なサーマルマネジメント部品を数年以内に提供できるようになります。また、TDKの受動部品への応用も検討していきます。これにより、AIがドライバーとなる社会の変革に必要とされる、データセンターにおけるデータ量の増加と膨大な電力消費への対応に貢献します。
⑤被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(注) 当該金額をベースに、買収に関する契約で定められる条項に基づく価格調整が行われます。また、現金による取得対価のほか、本契約において条件付対価が付されております。条件付対価は、Fabric8Labs, Inc.の業績目標の達成状況に応じて、合意された条件に基づいて算定され、最大90百万米ドルを支払う可能性があります。