【注記事項】
(重要な会計方針)

1．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物

3～50年

機械及び装置

4～20年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(主として5～10年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(3) 株式報酬引当金

役員への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、退職給付制度毎の当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により処理しております。

 

4．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

当社は、グローバルに展開するICT関連企業、自動車・自動車部品メーカー、家電・産業機器メーカー等を主な顧客に、受動部品、センサ応用製品、磁気応用製品及びエナジー応用製品等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

製品の移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでいる場合があります。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、各事業年度末の情報に基づき見直しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、対価について重大な金融要素は含んでおりません。

 

5．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段と対象

ヘッジ手段：為替予約・外貨建借入金

ヘッジ対象：在外子会社等に対する投資への持分

 

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等により適切に対応します。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しております。

 

6．その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

 

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

(3) 消費税等の処理方法

資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。

 

(1) 関係会社株式の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において関係会社株式806,257百万円(前事業年度729,271百万円)を計上しております。当該関係会社株式を構成する主要な項目として、米国において関係会社に対する投融資及びその管理を行う非上場の子会社であるTDK U.S.A. Corporation(以下「TUC」という。)に対する投資252,699百万円(前事業年度213,676百万円)があります。

②　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となります。

TUCに対する投資の実質価額のうち重要な部分は、TUCが１株当たり純資産額に超過収益力を反映した価額で取得した、センサ応用製品セグメントに含まれるMEMSセンサ事業を営むInvenSense, Inc.（以下「InvenSense」という。）に対する投資から構成されております。MEMSセンサ事業の中核会社であるInvenSenseにおいて、新製品の拡販等を継続しており、ICT向けマイクロフォン及び産業機器・自動車市場向けモーションセンサーの販売が増加いたしました。InvenSenseは、同社買収以降黒字化に至っておりませんが、赤字幅は縮小しております。当社は、当事業年度末において、InvenSenseの超過収益力を反映したTUCに対する投資の実質価額に著しい低下は生じていないと判断しており、評価損を計上しておりません。

なお、TUCに対する投資の実質価額の算定にあたっては、InvenSenseに対する投資の実質価額を、InvenSenseの割引前将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストによる割引率で割り引いて算定しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は次のとおりです。

(イ)InvenSenseの事業計画

(a) 売上高の増加の前提となる顧客基盤及び製品用途の拡大

(b) 事業計画対象期間以降の永久成長率

(ロ)加重平均資本コストによる割引率の見積りにおける算定方法及びインプットデータの選択

貸借対照表における関係会社株式の評価の算出に用いられる仮定は市況やその他の環境変化に関する不確実性を伴い、関係会社株式の評価の算出に用いられる仮定が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(2) 有形固定資産の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において有形固定資産262,653百万円を計上しており、このうち当社の受動部品セグメントに属する高周波部品事業に関する資産は12,719百万円です。

②　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

高周波部品事業はスマートフォン等ICT製品の販売伸び悩みに伴う収益力の低迷により、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候の存在が認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われています。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定は次のとおりです。

(イ)高周波部品事業の事業計画

(a) 売上高の増加の前提となるICT市場の回復及び主要顧客への販売数量の増加

貸借対照表における有形固定資産の評価の算出に用いられる仮定は市況やその他の環境変化に関する不確実性を伴い、有形固定資産の評価の算出に用いられる仮定が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(3) 中東地域における地政学的リスクの影響

中東地域における地政学的リスクの高まりにより、世界経済は不安定な状況が継続していますが、会計上の見積りについては最善の見積りを行っております。しかしながら、今後の動向によっては、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2026年3月31日)

短期金銭債権

71,847

百万円

81,459

百万円

長期金銭債権

0

 

0

 

短期金銭債務

343,411

 

392,512

 

長期金銭債務

51,700

 

58,168

 

 

 

※2　保証債務

(1) 金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2026年3月31日)

従業員(住宅ローン)

80

百万円

50

百万円

 

 

(2) 関係会社の仕入債務に対して債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2026年3月31日)

InvenSense, Inc.

948

百万円

2,086

百万円

TDK-Micronas GmbH

686

 

751

 

SAE Magnetics (H.K.) Ltd.

－

 

42

 

 

 

(3) 関係会社の年金債務に対して債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2026年3月31日)

Headway Technologies, Inc.

5,417

百万円

5,916

百万円

TDK U.S.A. Corporation

1,682

 

2,458

 

InvenSense, Inc.

1,185

 

1,489

 

TDK Corporation of America

281

 

346

 

TDK RF Solutions Inc.

206

 

260

 

TDK-Lambda Americas Inc.

140

 

110

 

その他

25

 

64

 

 

 

(4) 関係会社の取引先からの前受金に対する保証

 

 

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2026年3月31日)

TDK-Micronas GmbH

1,252

百万円

944

百万円

 

 

(5) 関係会社の保険契約に対する連帯保証

 

 

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2026年3月31日)

TDK Global Reinsurance S.A.

2,850

百万円

2,525

百万円

 

 

※3　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

 

前事業年度
(2025年3月31日)

当事業年度
(2026年3月31日)

当座貸越枠

494,976

百万円

405,494

百万円

借入実行残高

76,800

 

91,500

 

差引額

418,176

 

313,994

 

 

 

(損益計算書関係)

※1　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度

(自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日)

当事業年度

(自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日)

商品及び製品売上高

317,651

百万円

313,552

百万円

役務収益

4,973

 

5,499

 

仕入高

248,507

 

249,230

 

営業取引以外の取引高

129,304

 

176,845

 

 

 

※2　当社は関係会社から製品と同一品種の商品を仕入れて販売しているため、製品売上高と商品売上高を区分することは困難です。

 

※3　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度84％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日)

当事業年度

(自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日)

給与手当及び賞与

34,430

百万円

37,338

百万円

役員賞与引当金繰入額

267

 

239

 

退職給付費用

630

 

115

 

減価償却費

9,984

 

10,120

 

業務委託費

16,506

 

16,969

 

運賃及び荷造費

4,494

 

4,564

 

 

 

※4　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日)

当事業年度

(自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日)

建物

88

百万円

－

百万円

土地

17

 

－

 

機械及び装置

8

 

4

 

車両運搬具及び工具器具備品他

1

 

1

 

計

116

 

6

 

 

 

※5　固定資産除売却損の内容は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日)

当事業年度

(自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日)

建物

165

百万円

537

百万円

機械及び装置

1,085

 

383

 

車両運搬具及び工具器具備品他

340

 

586

 

計

1,591

 

1,507

 

 

 

 

(有価証券関係)

(前事業年度)(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

723,439

関連会社株式

5,832

関係会社出資金

71,885

 

 

(当事業年度)(2026年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

800,425

関連会社株式

5,832

関係会社出資金

71,436

 

 

 

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2025年3月31日)

 

当事業年度
(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

繰越欠損金

70,089

百万円

 

67,063

百万円

関係会社株式

87,442

 

 

88,070

 

退職給付引当金

278

 

 

6,820

 

減価償却費超過額

4,514

 

 

3,939

 

その他

9,668

 

 

11,252

 

繰延税金資産小計

171,992

 

 

177,146

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△70,089

 

 

△67,063

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△101,798

 

 

△102,569

 

評価性引当額小計

△171,887

 

 

△169,633

 

繰延税金資産合計

104

 

 

7,513

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

繰延ヘッジ損益

△1,306

 

 

△1,306

 

その他有価証券評価差額金

△6

 

 

－

 

前払年金費用

－

 

 

△7,415

 

退職給付信託設定益

△104

 

 

△97

 

圧縮記帳積立金

△258

 

 

△258

 

繰延税金負債合計

△1,675

 

 

△9,078

 

繰延税金負債の純額

△1,571

 

 

△1,565

 

 

 

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2025年3月31日)

 

当事業年度
(2026年3月31日)

法定実効税率

31.1

％

 

31.1

％

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

 

0.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない
項目

△36.2

 

 

△41.8

 

評価性引当額

0.6

 

 

△2.1

 

繰越欠損金の期限切れ

9.5

 

 

11.9

 

税率変更による期末繰延税金資産等の
増額修正

△6.7

 

 

△0.3

 

国際最低課税額に対する法人税等

1.5

 

 

3.7

 

その他

1.0

 

 

0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.9

 

 

3.7

 

 

 

3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)　4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

 
(重要な後発事象)

子会社への増資
　当社は、2026年3月26日に、当社の連結子会社であるHeadway Technologies, Inc.の資本増強のため、同社に対する増資を決定し、2026年5月7日に425百万USドル(66,863百万円)の増資を行いました。