##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数15社

連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

非連結子会社名 ㈱サンシャイン

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱、ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱、ノーブル貿易(上海)有限公司、ノーブルトレーディング(バンコク)㈱、富貴電子(淮安)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

(持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社)

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

(イ)仕掛品、原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。

(ロ)商品及び製品

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 ７～50年

機械装置及び運搬具 ５～10年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、労働組合との協定に基づく支給見込額を計上しております。

ハ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ニ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループが主な事業としている電子部品事業における商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月26日）第98項を適用し、顧客に商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生しておりません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

###### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(会計上の見積りの変更)

当社は、本社ビル建替に伴い、同一敷地内にある解体予定の建物について耐用年数を短縮し、解体予定日までの期間で減価償却が完了するよう調整を行っております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益が2,370千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が11,090千円減少しております。

(追加情報)

株式給付信託（BBT）

当社は、2021年６月29日開催の第99回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社の取締役等に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末98,725千円、67,500株、当連結会計年度末98,725千円、67,500株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 48,100 | 千円 | 49,190 | 千円
売掛金 | 3,740,618 |  | 3,073,598 |

※２．有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 18,350,169 | 千円 | 19,080,664 | 千円

※３．非連結子会社に対する投資有価証券は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 30,000千円 | 30,000千円

※４．担保提供資産と対応債務

前連結会計年度(2023年３月31日)

担保に供している資産 | 担保額によって 担保されている債務
種類 | 期末帳簿価額 (千円) | 担保権の種類 | 内容
建物及び構築物 | 91,959 | 根抵当権 | 該当債務はありません。
土地 | 6,756
合計 | 98,715 | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

担保に供している資産 | 担保額によって 担保されている債務
種類 | 期末帳簿価額 (千円) | 担保権の種類 | 内容
建物及び構築物 | 86,672 | 根抵当権 | 該当債務はありません。
土地 | 6,756
合計 | 93,429 | ―

※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ― | 3,993千円
電子記録債権 | ― | 5,116

###### (連結損益計算書関係)

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 26,226 | 千円 | 66,837 | 千円

※２．研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 492,249 | 千円 | 540,749 | 千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 680,989千円 | 759,602千円
組替調整額 | △51,420 | △291,219
税効果調整前 | 629,569 | 468,382
税効果額 | △188,091 | △132,163
その他有価証券評価差額金 | 441,478 | 336,218
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 602,628 | 577,113
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | 602,628 | 577,113
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | 602,628 | 577,113
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △434,595 | 996,992
組替調整額 | △244,438 | △172,176
税効果調整前 | △679,033 | 824,816
税効果額 | 207,531 | △250,798
退職給付に係る調整額 | △471,502 | 574,018
その他の包括利益合計 | 572,604 | 1,487,350

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,141 | ― | ― | 10,141
合計 | 10,141 | ― | ― | 10,141
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)１，２，３ | 351 | 0 | 0 | 352
合計 | 351 | 0 | 0 | 352

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものです。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却によるものです。

３　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 654

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 345,007 | 35.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 295,719 | 30.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(注）１．2022年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。

２．2022年11月８日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,025千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 295,705 | 利益剰余金 | 30.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

（注）2023年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,025千円が含まれております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(千株) | 当連結会計年度増加 株式数(千株) | 当連結会計年度減少 株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 10,141 | ― | 285 | 9,856
合計 | 10,141 | ― | 285 | 9,856
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２，３，４ | 352 | 268 | 285 | 335
合計 | 352 | 268 | 285 | 335

(注) １　普通株式の発行済株式の株式数の減少285千株は、自己株式の消却によるものです。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加268千株は、自己株式の買取による増加267千株及び単元未満株式の買取による増加１千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少285千株は、自己株式の消却によるものです。

４　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 295,705 | 30.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 340,840 | 35.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(注）１．2023年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,025千円が含まれております。

２．2023年11月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 335,585 | 利益剰余金 | 35.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

（注）2024年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 10,400,128千円 | 12,337,790千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,287,656 | △2,395,080
現金及び現金同等物 | 8,112,471 | 9,942,709

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

電子部品事業における主として生産設備(工具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主として一時的な余剰資金を安全性の高い短期的な預金等で行っております。また、資金調達については、自己資金で賄っております。デリバティブは余剰資金の運用とリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準を定めリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主として非連結子会社との取引により生じたものであります。

営業債権及び営業債務の一部は外貨建て取引であり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、回収した外貨を支払いに充てることにより、変動リスクの削減に努めております。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的としたデリバティブを組み込んだ複合金融商品と外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。その運用は、複合金融商品については市場リスクに対する管理方針に基づき、リスク評価、利回り等を検討のうえ取締役会の決議により、先物為替予約取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

なお、当連結会計年度末日現在、為替予約残高はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
(1) 有価証券 | 171,743 | 171,743 | ―
(2) 満期保有目的の債券 | 10,000 | 10,009 | 9
(3) その他有価証券 | 2,890,737 | 2,890,737 | ―

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 81,514

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
投資有価証券 |  |  |
(1) 満期保有目的の債券 | 20,000 | 19,977 | △23
(2) その他有価証券 | 3,362,773 | 3,362,773 | ―

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 84,157

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 10,400,128 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,788,719 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 728,743 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | ― | 10,000 | ― | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(社債) | 171,743 | ― | ― | 300,000
(2) 投資信託 | ― | 13,162 | ― | ―
合計 | 15,089,334 | 23,162 | ― | 300,000

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 12,337,790 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 3,122,788 | ― | ― | ―
電子記録債権 | 604,958 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債・地方債等 | ― | 20,000 | ― | ―
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(社債) | ― | ― | ― | 300,000
(2) 投資信託 | ― | 18,802 | ― | ―
合計 | 16,065,537 | 38,802 | ― | 300,000

(注2) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 41,776 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 41,776 | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 45,781 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 45,781 | ― | ― | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,630,725 | ― | ― | 2,630,725
社債 | ― | 418,593 | ― | 418,593
資産計 | 2,630,725 | 418,593 | ― | 3,049,318

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,078,761 | ― | ― | 3,078,761
社債 | ― | 265,210 | ― | 265,210
資産計 | 3,078,761 | 265,210 | ― | 3,343,971

(注)　投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度は13,162千円、当連結会計年度は18,802千円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | ― | 10,009 | ― | 10,009

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
地方債 | ― | 19,977 | ― | 19,977

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

#### １．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | ①国債・地方債等 | 10,000 | 10,009 | 9
②社債 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 10,000 | 10,009 | 9
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | ①国債・地方債等 | ― | ― | ―
②社債 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 10,000 | 10,009 | 9

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | ①国債・地方債等 | 10,000 | 10,012 | 12
②社債 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 10,000 | 10,012 | 12
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | ①国債・地方債等 | 10,000 | 9,965 | △35
②社債 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
小計 | 10,000 | 9,965 | △35
合計 | 20,000 | 19,977 | △23

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 2,617,720 | 485,005 | 2,132,714
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | ― | ― | ―
②社債 | 171,743 | 90,863 | 80,880
③その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 13,162 | 4,394 | 8,768
小計 | 2,802,625 | 580,262 | 2,222,363
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 13,005 | 14,642 | △1,637
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | ― | ― | ―
②社債 | 246,850 | 300,000 | △53,150
③その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 259,855 | 314,642 | △54,787
合計 | 3,062,480 | 894,904 | 2,167,576

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額81,514千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,044,887 | 385,089 | 2,659,797
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | ― | ― | ―
②社債 | ― | ― | ―
③その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 18,802 | 4,394 | 14,408
小計 | 3,063,689 | 389,483 | 2,674,205
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 33,874 | 38,737 | △4,862
(2) 債券 |  |  |
①国債・地方債等 | ― | ― | ―
②社債 | 265,210 | 300,000 | △34,790
③その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 299,084 | 338,737 | △39,652
合計 | 3,362,773 | 728,221 | 2,634,552

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額84,157千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

#### ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 | 260,960 | 182,031 | ―
(2) 債券 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
合計 | 260,960 | 182,031 | ―

#### ４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

その他有価証券の株式について200,000千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、一部の連結子会社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度と非積立型の退職一時金制度より成っており、双方に退職給付信託が設定されております。
なお、当社は、2018年１月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,143,965 | 千円 | 2,119,757 | 千円
勤務費用 | 106,058 |  | 114,091 |
利息費用 | 20,677 |  | 20,748 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,293 |  | 371 |
退職給付の支払額 | △163,998 |  | △111,750 |
その他 | 11,760 |  | 21,180 |
退職給付債務の期末残高 | 2,119,757 |  | 2,164,399 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 5,759,860 | 千円 | 5,304,533 | 千円
期待運用収益 | 22,241 |  | 22,087 |
数理計算上の差異の発生額 | △433,335 |  | 997,363 |
事業主からの拠出額 | 63,340 |  | 62,404 |
退職給付の支払額 | △112,581 |  | △108,908 |
その他 | 5,007 |  | 13,515 |
年金資産の期末残高 | 5,304,533 |  | 6,290,995 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 53,768 | 千円 | 63,621 | 千円
退職給付費用 | 18,482 |  | 28,671 |
退職給付の支払額 | △625 |  | △8,101 |
制度への拠出額 | △8,004 |  | △7,842 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 63,621 |  | 76,349 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 1,568,790 | 千円 | 1,608,638 | 千円
年金資産 | △2,940,734 |  | △3,376,491 |
| △1,371,943 |  | △1,767,853 |
非積立型制度の退職給付債務 | 699,448 |  | 706,610 |
年金資産 | △2,448,658 |  | △2,989,003 |
| △1,749,210 |  | △2,282,393 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,121,154 |  | △4,050,246 |
退職給付に係る負債 | 148,373 |  | 180,556 |
退職給付に係る資産 | △3,269,527 |  | △4,230,802 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,121,154 |  | △4,050,246 |

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 106,058 | 千円 | 114,091 | 千円
利息費用 | 20,677 |  | 20,748 |
期待運用収益 | △22,241 |  | △22,087 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △245,358 |  | △174,265 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 18,482 |  | 28,671 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △122,380 |  | △32,840 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △679,033 | 千円 | 824,816 | 千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △586,457 | 千円 | △1,411,274 | 千円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 12％ | 11％
株式 | 50 | 56
現金及び預金 | 19 | 16
その他 | 19 | 17
合計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は69％、当連結会計年度は72％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として1.0％ | 主として1.0％
長期期待運用収益率 | 主として1.0％ | 主として1.0％
予想昇給率 | 2.0％～3.3％ | 2.0％～3.3％

### ３．その他の事項

確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は369,265千円であり、その一部は８年間で移換する予定です。なお、前連結会計年度末時点の未移換額9,549千円、当連結会計年度末時点の未移換額4,622千円は、未払金(流動負債の「その他」)に計上しております。

### ４．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,746千円、当連結会計年度27,364千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 | ６名
当社監査役 | ３名
当社執行役員 | ４名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) |
普通株式 | 11,800株
付与日 | 2020年７月17日
権利確定条件 | 付与日(2020年７月17日)以降、権利確定日(2021年７月16日)まで継続して勤務していること。但し、自己都合以外による退職は除く。
対象勤務期間 | 自 2020年７月17日 至 2021年７月16日
権利行使期間 | 自 2021年７月17日 至 2023年７月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月26日
権利確定前 (株) |
前連結会計年度末 | ―
付与 | ―
失効 | ―
権利確定 | ―
未確定残 | ―
権利確定後 (株) |
前連結会計年度末 | 600
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | 600
未行使残 | ―

② 単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月26日
権利行使価格(円) | １
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 1,091

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 550,252千円 |  | 492,217千円
退職給付に係る資産及び負債 | 710,340 |  | 712,737
賞与引当金 | 96,145 |  | 94,196
棚卸資産 | 81,015 |  | 89,183
棚卸資産未実現利益 | 79,294 |  | 60,480
固定資産未実現利益 | 4,719 |  | 15,948
投資有価証券評価損 | 158,684 |  | 125,273
その他 | 124,117 |  | 142,612
繰延税金資産小計 | 1,804,570 |  | 1,732,650
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △474,117 |  | △400,734
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,003,254 |  | △988,913
評価性引当額小計(注)１ | △1,477,371 |  | △1,389,647
繰延税金資産合計 | 327,198 |  | 343,002
繰延税金負債との相殺 | △318,886 |  | △330,177
繰延税金資産純額 | 8,312 |  | 12,825
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △1,007,605千円 |  | △1,302,749千円
関係会社株式 | △63,662 |  | △63,662
その他有価証券評価差額金 | △594,747 |  | △726,911
在外子会社の留保利益 | △253,721 |  | △256,342
その他 | △60,217 |  | △58,964
繰延税金負債合計 | △1,979,955 |  | △2,408,629
繰延税金資産との相殺 | 318,886 |  | 330,177
繰延税金負債純額 | △1,661,068 |  | △2,078,452

(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 10,528 | 14,640 | 6,336 | 5,003 | 6,319 | 507,424 | 550,252千円
評価性引当額 | △10,528 | △14,640 | △2,322 | △5,003 | △6,319 | △435,303 | △474,117
繰延税金資産 | ― | ― | 4,014 | ― | ― | 72,120 | (b)76,135

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金550,252千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産76,135千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(c) | 14,640 | 2,322 | 5,003 | 6,319 | 401,829 | 62,103 | 492,217千円
評価性引当額 | △14,640 | △2,322 | △5,003 | △6,319 | △314,130 | △58,318 | △400,734
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | 87,698 | 3,785 | (d)91,483

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金492,217千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産91,483千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
住民税均等割 | 0.6 | 0.6
外国税額 | △8.9 | △9.0
海外子会社の留保利益 | 1.2 | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6 | △0.7
試験研究費 | △1.3 | △0.5
評価性引当額 | 4.0 | △2.2
その他 | 1.7 | 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3 | 20.8

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県、その他の地域において、工場施設等(土地を含む。)を有しております。

2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,652千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,922千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 276,543 | 265,891
期中増減額 | △10,651 | △21,593
期末残高 | 265,891 | 244,298
期末時価 | 1,630,548 | 1,649,333

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新たに賃貸等不動産となったもの（2,637千円）であり、主な減少は減価償却実施（13,288千円）であります。

当連結会計年度の主な減少は減価償却実施（21,593千円）であります。

３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

| 報告セグメント | 合計（千円）
電子部品（千円） | その他（千円）
日本 | 7,972,441 | 528,797 | 8,501,239
アジア | 7,711,251 | ― | 7,711,251
北米 | 281,179 | ― | 281,179
顧客との契約から生じる収益 | 15,964,873 | 528,797 | 16,493,670
外部顧客への売上高 | 15,964,873 | 528,797 | 16,493,670

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

| 報告セグメント | 合計（千円）
電子部品（千円） | その他（千円）
日本 | 6,928,832 | 570,200 | 7,499,032
アジア | 7,518,379 | ― | 7,518,379
北米 | 206,278 | ― | 206,278
顧客との契約から生じる収益 | 14,653,490 | 570,200 | 15,223,690
外部顧客への売上高 | 14,653,490 | 570,200 | 15,223,690

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。