##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 仕掛品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

② 製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ７～50年

機械及び装置 ８年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

期末在籍従業員に対し、７月に支給する賞与にあてるため、労働組合との協定を基準として計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した金額を超過しており、その差額は投資その他の資産「前払年金費用」に計上しております。

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

４．収益及び費用の計上基準

当社における製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月26日）第98項を適用し、顧客に製品を出荷した時点で収益を認識しております。

５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(会計上の見積りの変更)

当社は、本社ビル建替に伴い、同一敷地内にある解体予定の建物について耐用年数を短縮し、解体予定日までの期間で減価償却が完了するよう調整を行っております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業損失が2,370千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益が11,090千円減少しております。

(追加情報)

株式給付信託（BBT）

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．担保提供資産と対応債務

前事業年度(2023年３月31日)

担保に供している資産 | 担保額によって 担保されている債務
種類 | 期末帳簿価額 (千円) | 担保権の種類 | 内容
建物 | 91,906 | 根抵当権 | 該当債務はありません。
構築物 | 52
土地 | 6,756
合計 | 98,715 | ―

当事業年度(2024年３月31日)

担保に供している資産 | 担保額によって 担保されている債務
種類 | 期末帳簿価額 (千円) | 担保権の種類 | 内容
建物 | 86,632 | 根抵当権 | 該当債務はありません。
構築物 | 40
土地 | 6,756
合計 | 93,429 | ―

※２．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 2,253,257千円 | 2,161,684千円
長期金銭債権 | ― | 15,100
短期金銭債務 | 1,331,340 | 1,551,749

※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
電子記録債権 | ― | 4,210千円
その他流動資産 | ― | 2,654

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | 5,326,345千円 | 5,382,367千円
仕入高 | 5,491,084 | 5,046,111
営業取引以外の取引高 | 1,061,782 | 1,469,037

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 26,225 | 千円 | 40,608 | 千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
荷造運搬費 | 45,492 | 千円 | 40,971 | 千円
役員報酬 | 106,937 |  | 124,162 |
給料及び手当 | 614,810 |  | 623,607 |
法定福利費 | 131,413 |  | 131,557 |
賞与引当金繰入額 | 114,351 |  | 103,203 |
役員賞与引当金繰入額 | 27,000 |  | 9,500 |
役員株式給付引当金繰入額 | 36,867 |  | 37,237 |
退職給付費用 | △84,468 |  | △41,395 |
旅費交通費及び通信費 | 77,582 |  | 93,087 |
租税公課 | 122,850 |  | 109,539 |
研究開発費 | 492,249 |  | 540,749 |
減価償却費 | 63,161 |  | 62,369 |

おおよその割合

販売費 | 19％ | 19％
一般管理費 | 81％ | 81％

###### (有価証券関係)

#### １．その他有価証券

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,351,940千円、関係会社出資金813,767千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式3,351,940千円、関係会社出資金813,767千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

#### ２．減損処理を行った有価証券

前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

その他有価証券の株式について200,000千円の減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 441,269千円 | 388,344千円
減価償却費 | 9,517 | 11,324
退職給付引当金 | 664,923 | 656,386
賞与引当金 | 73,440 | 70,380
外国税額 | 13,423 | 26,965
棚卸資産 | 55,988 | 63,145
貸倒引当金 | ― | 4,620
関係会社株式評価損 | 21,851 | 21,851
投資有価証券評価損 | 157,667 | 124,256
その他 | 77,846 | 93,223
繰延税金資産小計 | 1,515,927 | 1,460,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △365,134 | △300,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △907,407 | △889,042
評価性引当額小計 | △1,272,541 | △1,189,688
繰延税金資産合計 | 243,385 | 270,809
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △594,747 | △726,911
前払年金費用 | △829,249 | △872,404
関係会社株式 | △63,662 | △63,662
固定資産圧縮積立金 | △27,995 | △26,798
繰延税金負債合計 | △1,515,655 | △1,689,775
繰延税金負債純額 | △1,272,269 | △1,418,965

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費・寄付金等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.0 | △21.9
住民税均等割 | 1.2 | 0.6
評価性引当額 | 17.0 | △5.6
外国税額 | 1.7 | 2.2
試験研究費 | △3.3 | △0.7
その他 | 0.7 | 1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.0 | 6.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項　（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。