# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 12,499,701 | 12,022,184 | 15,109,134 | 16,493,670 | 15,223,690
経常利益 | (千円) | 748,173 | 883,375 | 2,022,230 | 2,192,105 | 1,559,413
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △84,105 | 755,366 | 1,582,058 | 1,385,495 | 1,362,893
包括利益 | (千円) | △176,342 | 2,283,298 | 1,902,354 | 2,058,379 | 2,952,552
純資産額 | (千円) | 21,202,255 | 23,063,436 | 24,348,717 | 25,697,462 | 27,410,542
総資産額 | (千円) | 24,575,857 | 27,270,306 | 29,087,788 | 30,306,752 | 32,085,804
１株当たり純資産額 | (円) | 2,110.94 | 2,296.87 | 2,433.49 | 2,567.03 | 2,813.15
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △8.55 | 76.74 | 161.60 | 141.53 | 141.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | 76.64 | 161.51 | 141.52 | ―
自己資本比率 | (％) | 84.5 | 82.9 | 81.9 | 82.9 | 83.5
自己資本利益率 | (％) | △0.4 | 3.5 | 6.8 | 5.7 | 5.3
株価収益率 | (倍) | ― | 14.3 | 8.9 | 10.7 | 13.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,199,341 | 409,213 | 1,788,505 | 1,634,357 | 2,923,269
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △684,469 | △973,273 | △757,383 | △534,697 | △87,210
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △593,882 | △467,749 | △648,698 | △750,656 | △1,272,601
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 7,888,063 | 6,842,532 | 7,510,033 | 8,112,471 | 9,942,709
従業員数 | (人) | 1,722 | 1,586 | 1,605 | 1,677 | 1,571

(注) １　第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第98期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第100期、第101期及び第102期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 | 第102期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 9,079,255 | 9,172,843 | 10,873,733 | 11,121,856 | 10,546,711
経常利益 | (千円) | 442,070 | 762,414 | 1,158,611 | 947,269 | 1,234,328
当期純利益 | (千円) | 338,794 | 689,112 | 981,687 | 582,996 | 1,413,515
資本金 | (千円) | 3,453,078 | 3,453,078 | 3,453,078 | 3,453,078 | 3,453,078
発行済株式総数 | (千株) | 10,141 | 10,141 | 10,141 | 10,141 | 9,856
純資産額 | (千円) | 17,157,668 | 18,070,298 | 18,541,845 | 18,923,625 | 19,518,380
総資産額 | (千円) | 20,214,433 | 21,630,192 | 22,744,168 | 23,064,741 | 23,830,901
１株当たり純資産額 | (円) | 1,743.11 | 1,833.80 | 1,893.85 | 1,933.01 | 2,050.11
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 50.00 | 40.00 | 60.00 | 60.00 | 70.00
(25.00) | (15.00) | (25.00) | (30.00) | (35.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 34.46 | 70.01 | 100.27 | 59.55 | 146.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 34.41 | 69.92 | 100.22 | 59.55 | ―
自己資本比率 | (％) | 84.8 | 83.5 | 81.5 | 82.0 | 81.9
自己資本利益率 | (％) | 2.0 | 3.9 | 5.4 | 3.1 | 7.4
株価収益率 | (倍) | 34.4 | 15.7 | 14.4 | 25.4 | 12.8
配当性向 | (％) | 145.1 | 57.1 | 59.8 | 100.8 | 47.8
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 235 | 234 | 239 | 265 | 273
(25) | (27) | (26) | (28) | (―)
株主総利回り | (％) | 101.6 | 97.8 | 130.8 | 141.4 | 176.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,261 | 1,252 | 1,674 | 1,579 | 2,072
最低株価 | (円) | 902 | 1,018 | 1,055 | 1,295 | 1,454

(注) １ 第98期、第99期、第100期及び第101期の臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)が従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を( )外数で記載しております。また、第102期の臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第100期、第101期及び第102期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1944年８月 | 無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか２社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立
1945年８月 | 長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設
1954年４月 | 大阪市天王寺区に大阪出張所開設(1965年３月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格)
1961年５月 | 長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出
1961年10月 | 東京証券取引所株式市場第２部に上場
1961年12月 | 長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出
1964年11月 | 川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(2002年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出
1966年９月 | 中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立
1969年４月 | 福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立
1971年２月 | 東京証券取引所の株式市場第１部に指定替え
1974年５月 | 長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立
1975年２月 | 川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立
1978年９月 | シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立
1980年４月 | アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルＵ.Ｓ.Ａ.㈱を設立
1983年２月 | 香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立
1988年２月 | タイに関係会社ＴＴＫタイランド㈱を設立 (現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更)
1991年５月 | 長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱（2011年４月福井帝通㈱へ吸収合併）を設立
1995年５月 | タイに関係会社ノーブルＶ＆Ｓ㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(2012年６月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ譲渡)
1997年５月 | 中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立
2005年10月 | ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立
2009年７月 | タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立
2012年３月 | 中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチ、センサー等の電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械設備等の販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。

なお、次の部門は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈電子部品〉

〔生産体制〕

国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。

〔販売体制〕

国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。

以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。

〈その他〉

機械設備等の販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。

連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

(電子部品)……会社総数 以下の子会社及び当社を含め　14社

飯田帝通株式会社 |  | 固定抵抗器及び前面操作ブロックの製造
須坂帝通株式会社 |  | 可変抵抗器、同部品及びセンサー部品の製造
福井帝通株式会社 |  | 可変抵抗器、同部品及び前面操作ブロック等部品の製造
木曽精機株式会社 |  | 機構部品及び可変抵抗器等部品の製造及び販売
台湾富貴電子工業株式会社 |  | 可変抵抗器の製造及び販売
シンガポールノーブルエレクトロニクス株式会社 |  | 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売
ノーブルU.S.A.株式会社 |  | 可変抵抗器等の販売
香港ノーブルエレクトロニクス株式会社 |  | センサー及び可変抵抗器等の販売
ノーブルエレクトロニクス(タイランド)株式会社 |  | 可変抵抗器、前面操作ブロック及びプラスチック成型品等の製造
ノーブルエレクトロニクスベトナム株式会社 |  | 可変抵抗器及び前面操作ブロック、センサー等の製造
ノーブル貿易(上海)有限公司 |  | 固定抵抗器及び前面操作ブロック、センサー等の販売
ノーブルトレーディング(バンコク)株式会社 |  | 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売
富貴電子（淮安）有限公司 |  | 固定抵抗器の製造

(その他)……会社総数　２社

帝通エンヂニヤリング株式会社 |  | 機械設備等の販売
株式会社エコロパック |  | 環境対応素材の製造及び販売

### ４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 事業内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任 | 資金援助 の有無 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | その他
飯田帝通㈱ | 長野県飯田市 | 60,000 | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 有 | ※ | 工場用土地建物を賃貸 |
須坂帝通㈱ | 長野県須坂市 | 27,000 | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 無 | ※ | 〃 | 特定 子会社
福井帝通㈱ | 福井県坂井市 | 30,000 | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 無 | ※ | 〃 | 特定 子会社
帝通エンヂニヤリング㈱ | 川崎市中原区 | 20,000 | その他の事業 | 100.0 | 有 | 無 | 機械等の 購入 | 事務所用建物を賃貸 |
木曽精機㈱ | 長野県木曽郡 木曽町 | 60,000 | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 有 | ※ | 工場用土地建物を賃貸 |
㈱エコロパック | 川崎市中原区 | 36,000 | その他の事業 | 100.0 | 有 | 無 | ― | 事務所用建物を賃貸 |
台湾富貴電子工業㈱ | 中華民国 桃園県 | 51,530千 NT$ | 電子部品事業 | 58.1 | 有 | 無 | ※ | 無 |
シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱ | シンガポール | 1,500千 S$ | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 無 | 可変抵抗器等の販売 | 無 |
ノーブルU.S.A.㈱ | アメリカ イリノイ州 | 200千 US$ | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 無 | 可変抵抗器等の販売 | 無 |
香港ノーブル エレクトロニクス㈱ | 香港 | 2,000千 HK$ | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 無 | 可変抵抗器等の販売 | 無 | 特定 子会社
ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱ | タイ アユタヤ | 480,678千 BAHT | 電子部品事業 | 100.0 (6.4) | 有 | 無 | ※ | 無 | 特定 子会社
ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱ | ベトナム ハノイ | 4,999千 US$ | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 無 | ※ | 無 | 特定 子会社
ノーブル貿易(上海) 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 350千 US$ | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 無 | 固定抵抗器等の販売 | 無 |
ノーブルトレーディング(バンコク)㈱ | タイ アユタヤ | 5,000千 BAHT | 電子部品事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 可変抵抗器等の販売 | 無 |
富貴電子(淮安) 有限公司 | 中華人民共和国淮安市 | 8,000千 US$ | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 無 | ※ | 無 | 特定 子会社

(注) １ ※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。

２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３ 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

４ 木曽精機㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブルトレーディング(バンコク)㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | 木曽精機㈱ |  | 香港ノーブル エレクトロニクス㈱ |  | ノーブルトレーディング(バンコク)㈱
(1) 売上高 | 1,556,618千円 |  | 2,192,426千円 |  | 1,969,701千円
(2) 経常利益 | 12,727 |  | 230,568 |  | 168,466
(3) 当期純利益 | 10,138 |  | 198,209 |  | 134,694
(4) 純資産額 | 580,461 |  | 456,565 |  | 499,094
(5) 総資産額 | 800,725 |  | 1,034,076 |  | 1,092,940

(3) 持分法適用子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
電子部品 | 1,528
その他 | 16
報告セグメント計 | 1,544
全社(共通) | 27
合計 | 1,571

(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
273 |  | 42.2 | 19.3 | 6,082

セグメントの名称 | 従業員数(人)
電子部品 | 246 |
その他 | ― |
報告セグメント計 | 246 |
全社(共通) | 27 |
合計 | 273 |

(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、役職者を除く従業員をもって帝国通信工業労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会傘下)が組織されており、提出会社及び主要な国内子会社にその支部をおいております。

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の 賃金差異(％)(注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
帝国通信工業株式会社 | 1.6 | 57.1 | 75.8 | 77.5 | 92.0

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社が存在しないため記載しておりません。