第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の世界経済は、米国経済は個人消費を中心に底堅く推移した一方、中国経済における不動産不況の長期化や消費マインドの低迷により景気の停滞が継続し、ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫など、地政学リスクの高まりによる情勢不安、欧米における高い金利水準の継続や物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。我が国の経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続きましたが、国際的な情勢不安の長期化による資源価格及び原油などのエネルギーコストの高止まりに加えて物価上昇は継続しており、為替の動向や海外景気の下振れによるリスクなど、楽観視できない状況が継続しております。

当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車電装市場においては電気自動車の市場減速は見られるものの、全体的には堅調に推移しており中長期的には市場の拡大が見込まれております。生活家電市場では市場の在庫調整が進み回復の兆しが見えてきましたが、産業機器市場では在庫調整が遅れており、低調に推移しました。

このような状況の中で当社グループは、2021年5月に策定した中期5ヵ年計画の4年目にあたる当期は、その目標達成や次期中期経営計画策定に向けて、当社の要素技術の要であるエレメント技術の向上等を目的に、2027年度の完成を目標とした研究開発機能と本社機能を複合した新本社ビルへの建替えを計画しており、電気自動車やその周辺機器向け及び自動車向け製品の開発を加速し、医療・ヘルスケア分野への各種センサーの拡販を進めております。加えて、環境にも配慮した素材の選定や、開発技術力ならびに生産技術力の向上も不可欠と考えております。製造面ではBCPを念頭に生産の最適化や、製造設備の省人化・無人化に加え、DX化を組み込んだ一貫生産体制の確立などの導入も継続的に検討しております。

販売面においては、電子部品セグメントは順調でしたが、その他のセグメントにおいては機械設備等の販売が低調でした。利益面においては円安の影響や原価低減を進めた結果、当中間連結会計期間の連結売上高は79億68百万円(前年同期比1.8%増)となりました。営業利益は8億76百万円(前年同期比31.9%増)、経常利益は8億99百万円(前年同期比23.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億99百万円(前年同期比23.1%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①電子部品

自動車電装向けの売上げは、計画を上回る推移で、その他の市場も合わせて、堅調な状況を維持しております。特にAV機器市場向けは、アジア地域で好調となり、円安などの影響も加え、増収増益となっております。

この結果、電子部品の売上高は77億34百万円(前年同期比3.0%増)となり、営業利益は8億35百万円(前年同期比30.3%増)となりました。

 

 

当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。

a.日本

アミューズメント市場向けは、計画を若干下回る状況でしたが、自動車電装向けや医療・ヘルスケア機器向けなどが売上高としては堅調な推移を維持しており、特に住宅設備向けの製品が前年を上回る受注となり好調でした。

医療・ヘルスケア機器向けは、引き続き新規案件獲得に向け注力してまいります。

この結果、売上高は34億18百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は工場原価の低減と稼働率向上により3億74百万円(前年同期比180.5%増)となりました。

b.アジア

中国では、不動産不況の長期化や消費マインドの低迷により景気の停滞が継続していますが、AV機器市場向けの受注が、計画を上回っており、好調な推移でした。また生活家電向けの給湯器なども回復傾向にあり、アジア全体では、堅調に推移しました。

この結果、売上高は42億6百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は4億99百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

c.北米

依然、景気動向は、不透明な状況ではありますが、個人消費を中心に底堅く推移しており、プロ用オーディオ向けや、産業機器向けの製品が堅調な推移となりました。

この結果、売上高は1億10百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は4百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。

 

②その他

環境対応緩衝材は、半導体関連市場向けや医療機向けに順調に推移しましたが、機械設備等の販売は計画を下回っており、この結果、売上高は2億33百万円(前年同期比26.7%減)、営業利益は37百万円(前年同期比15.0%減)となりました。

 

財政状態の状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ7億69百万円増加し328億55百万円となりました。その内訳は、流動資産が8億51百万円増加し203億92百万円、固定資産が82百万円減少し124億62百万円となりました。

負債は前連結会計年度末に比べ3億1百万円増加し49億77百万円となりました。その内訳は、流動負債が2億61百万円増加し25億19百万円、固定負債が40百万円増加し24億57百万円となりました。
 これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ4億67百万円増加し278億78百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.5%から83.2%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ1億27百万円減少(前年同期は8億3百万円の増加)し、当中間連結会計期間末に98億15百万円となりました。
 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は1億26百万円(前年同期は15億24百万円の獲得)となりました。これは、税金等調整前中間純利益9億62百万円(前年同期は12億91百万円)、減価償却費が3億92百万円(前年同期は3億76百万円)、売上債権が5億87百万円増加(前年同期は1億5百万円減少)、棚卸資産が2億91百万円増加(前年同期は3億40百万円減少)したこと等によります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1億23百万円(前年同期は3億93百万円の使用)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4億40百万円(前年同期は2億23百万円)等によります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は4億57百万円(前年同期は6億16百万円の使用)となりました。これは配当金の支払い3億34百万円(前年同期は2億98百万円)等によります。

 

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億54百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。