【注記事項】

(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

株式給付信託(BBT)

当社は、2021年6月29日開催の第99回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社の取締役等に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末98,725千円、67,500株、当中間連結会計期間末278,224千円、138,700株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

株式給付信託(J-ESOP)

当社は、2024年8月27日開催の取締役会決議において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

 当社は、従業員に対し個人の貢献度や在籍に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末52,646千円、22,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

3,993千円

電子記録債権

5,116

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

従業員給料及び手当

482,490

千円

495,151

千円

賞与引当金繰入額

138,843

 

138,650

 

役員株式給付引当金繰入額

19,517

 

25,075

 

研究開発費

267,186

 

254,222

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

11,705,185千円

12,088,006千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,789,597

△2,272,910

現金及び現金同等物

8,915,587

9,815,095

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

295,705

30.00

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注) 2023年6月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,025千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日
取締役会

普通株式

340,840

35.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(注) 2023年11月10日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年8月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が217,969千円増加しました。また、2023年8月8日開催の取締役会決議に基づき、2023年8月31日付で、自己株式285,726株の消却を行った結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ661,741千円減少しました。

なお、当中間連結会計期間末において利益剰余金が14,136,263千円、自己株式が348,841千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

335,585

35.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注) 2024年6月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日
取締役会

普通株式

484,279

50.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(注) 1.2024年11月8日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8,035千円が含まれております。

2.2024年11月8日開催の取締役会の決議による1株あたり配当額には、創立80周年記念配当15円00銭が含まれております。