第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,816	13,478
受取手形及び売掛金	23,684	21,508
商品及び製品	5,758	6,087
仕掛品	2,310	2,232
原材料及び貯蔵品	6,342	6,141
繰延税金資産	624	654
その他	2,536	2,015
貸倒引当金	△106	△110
流動資産合計	52,968	52,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,192	18,524
減価償却累計額	△10,942	△11,226
建物及び構築物（純額）	7,250	7,297
機械装置及び運搬具	17,112	17,511
減価償却累計額	△13,403	△13,725
機械装置及び運搬具（純額）	3,709	3,786
工具、器具及び備品	10,099	10,505
減価償却累計額	△8,466	△8,820
工具、器具及び備品（純額）	1,633	1,684
土地	6,130	6,156
リース資産	1,522	1,502
減価償却累計額	△1,042	△954
リース資産（純額）	479	548
建設仮勘定	560	461
有形固定資産合計	19,762	19,935
無形固定資産
のれん	721	551
リース資産	299	294
その他	514	520
無形固定資産合計	1,536	1,367
投資その他の資産
投資有価証券	4,019	3,905
退職給付に係る資産	904	1,137
繰延税金資産	287	296
その他	926	885
貸倒引当金	△150	△134
投資その他の資産合計	5,988	6,090
固定資産合計	27,287	27,393
資産合計	80,255	79,402

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,656	11,124
短期借入金	5,905	5,193
1年内返済予定の長期借入金	872	4,432
リース債務	371	375
賞与引当金	1,011	1,029
役員賞与引当金	62	35
その他	3,547	3,349
流動負債合計	23,427	25,540
固定負債
長期借入金	14,913	10,917
リース債務	546	599
債務保証損失引当金	20	20
退職給付に係る負債	2,765	2,667
その他	416	423
固定負債合計	18,663	14,628
負債合計	42,091	40,168
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,173	17,036
利益剰余金	6,138	7,054
自己株式	△288	△290
株主資本合計	34,852	35,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	437	297
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	3,291	3,657
退職給付に係る調整累計額	△617	△561
その他の包括利益累計額合計	3,113	3,394
新株予約権	115	127
非支配株主持分	82	80
純資産合計	38,164	39,233
負債純資産合計	80,255	79,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	42,155	41,731
売上原価	30,620	30,038
売上総利益	11,534	11,693
販売費及び一般管理費	※１ 9,722	※１ 9,744
営業利益	1,812	1,948
営業外収益
受取利息	19	35
受取配当金	78	37
持分法による投資利益	6	91
その他	123	136
営業外収益合計	227	300
営業外費用
支払利息	165	159
為替差損	92	105
その他	61	54
営業外費用合計	320	319
経常利益	1,719	1,929
特別利益
固定資産売却益	0	6
補助金収入	－	64
特別利益合計	0	70
特別損失
固定資産除売却損	24	22
特別退職金	－	84
投資有価証券評価損	－	42
事業整理損	55	－
特別損失合計	79	149
税金等調整前四半期純利益	1,640	1,851
法人税、住民税及び事業税	384	616
法人税等調整額	8	3
法人税等合計	393	620
四半期純利益	1,247	1,231
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,246	1,232

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,247	1,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	179	△139
繰延ヘッジ損益	6	△2
為替換算調整勘定	△1,068	335
退職給付に係る調整額	93	56
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	29
その他の包括利益合計	△789	280
四半期包括利益	457	1,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	457	1,512
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,640	1,851
減価償却費	1,099	1,204
賞与引当金の増減額（△は減少）	66	17
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△38	△26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△92	△264
受取利息及び受取配当金	△97	△72
支払利息	165	159
為替差損益（△は益）	△176	153
持分法による投資損益（△は益）	△6	△91
投資有価証券評価損益（△は益）	－	42
固定資産除売却損益（△は益）	23	16
売上債権の増減額（△は増加）	△80	2,272
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,228	2
仕入債務の増減額（△は減少）	1,139	△461
その他	411	368
小計	2,816	5,154
利息及び配当金の受取額	46	136
利息の支払額	△168	△161
法人税等の支払額	△578	△637
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,116	4,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12	△55
定期預金の払戻による収入	100	61
有価証券の償還による収入	100	－
有形固定資産の取得による支出	△1,217	△1,131
有形固定資産の売却による収入	0	15
無形固定資産の取得による支出	△16	△52
投資有価証券の取得による支出	△328	△81
その他	62	268
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,311	△974
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	25	△668
長期借入れによる収入	1,440	－
長期借入金の返済による支出	△1,745	△436
リース債務の返済による支出	△216	△205
自己株式の取得による支出	△4	△4
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△245	△326
非支配株主への配当金の支払額	△5	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△752	△1,641
現金及び現金同等物に係る換算差額	△349	△210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△298	1,664
現金及び現金同等物の期首残高	11,973	11,689
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,675	※１ 13,354

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱タムラサーマルデバイスは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん124百万円及び資本剰余金136百万円が減少するとともに、利益剰余金が12百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
ＴＥエナジー㈱	300百万円	300百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
従業員給与手当	3,072百万円	2,997百万円
退職給付費用	272	217
研究開発費	590	595
荷造運賃	938	1,019
役員賞与引当金繰入額	29	35
賞与引当金繰入額	703	636

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	11,856百万円	13,478百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△181	△123
現金及び現金同等物	11,675	13,354

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	246	3	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	246	3	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	327	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	245	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	28,906	11,670	1,566	42,144	10	42,155	－	42,155
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	14	12	26	340	367	△367	－
計	28,907	11,685	1,579	42,171	351	42,522	△367	42,155
セグメント利益又は 損失（△）	767	1,385	78	2,231	△44	2,186	△374	1,812

　（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△374百万円には、セグメント間取引消去24百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△399百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,847	12,320	2,551	41,719	12	41,731	－	41,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	86	18	107	323	431	△431	－
計	26,849	12,406	2,570	41,827	335	42,162	△431	41,731
セグメント利益又は 損失（△）	275	1,604	364	2,244	△0	2,244	△295	1,948

　（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△295百万円には、セグメント間取引消去29百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△325百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電子部品関連事業」で10百万円、「電子化学実装関連事業」で0百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	15円20銭	15円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,246	1,232
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,246	1,232
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,012	81,993
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円13銭	14円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	398	464
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………245百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………3円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

(注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。