# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (百万円) | 77,240 | 68,913 | 81,176 | 86,248 | 84,642
経常利益 | (百万円) | 917 | 470 | 2,891 | 4,098 | 3,928
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 186 | △767 | 1,797 | 3,106 | 1,783
包括利益 | (百万円) | △289 | 840 | 5,026 | 6,305 | △1,024
純資産額 | (百万円) | 27,773 | 28,135 | 31,895 | 38,164 | 36,448
総資産額 | (百万円) | 67,004 | 66,658 | 74,767 | 80,255 | 76,788
１株当たり純資産額 | （円） | 337.58 | 341.91 | 386.77 | 463.03 | 442.05
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 2.39 | △9.35 | 21.92 | 37.88 | 21.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 2.38 | － | 21.81 | 37.68 | 21.62
自己資本比率 | （％） | 41.32 | 42.08 | 42.43 | 47.31 | 47.21
自己資本利益率 | （％） | 0.70 | △2.75 | 6.02 | 8.91 | 4.81
株価収益率 | （倍） | 95.80 | － | 11.91 | 11.67 | 13.75
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △196 | 3,630 | 2,940 | 3,132 | 8,345
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,179 | △1,715 | △3,475 | △1,888 | △2,199
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,174 | △1,959 | 1,335 | △1,839 | △2,674
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 9,588 | 9,943 | 11,973 | 11,689 | 15,017
従業員数 | （名） | 6,713 | 6,773 | 6,131 | 5,874 | 5,634

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第90期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (百万円) | 43,907 | 35,468 | 38,530 | 40,375 | 41,440
経常利益 | (百万円) | 455 | 148 | 1,565 | 1,447 | 2,285
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 101 | △456 | 1,265 | 627 | 727
資本金 | (百万円) | 11,829 | 11,829 | 11,829 | 11,829 | 11,829
発行済株式総数 | （株） | 82,771,473 | 82,771,473 | 82,771,473 | 82,771,473 | 82,771,473
純資産額 | (百万円) | 31,796 | 31,110 | 32,261 | 32,690 | 32,611
総資産額 | (百万円) | 60,480 | 59,508 | 61,024 | 60,483 | 60,469
１株当たり純資産額 | （円） | 386.63 | 378.18 | 392.15 | 397.28 | 396.18
１株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 3.00 | 6.00 | 7.00 | 7.00
（内１株当たり中間配当額） | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (3.00)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 1.30 | △5.57 | 15.43 | 7.65 | 8.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | 1.30 | － | 15.36 | 7.61 | 8.83
自己資本比率 | （％） | 52.42 | 52.13 | 52.70 | 53.86 | 53.73
自己資本利益率 | （％） | 0.33 | △1.46 | 4.01 | 1.94 | 2.24
株価収益率 | （倍） | 175.56 | － | 16.91 | 57.78 | 33.68
配当性向 | （％） | 460.00 | － | 38.88 | 91.52 | 78.84
従業員数 | （名） | 1,027 | 1,004 | 886 | 866 | 869

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第92期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当１円を含んでおります。

３．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第90期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

### ２【沿革】

大正13年５月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。

特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約３年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、昭和14年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。

昭和14年11月 | 東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立
19年９月 | 東京都練馬区に東京工場新設
21年４月 | 逓信省指定業者となり昭和27年日本電信電話公社発足に伴ない指定業者となる
32年１月 | 航空機用通信変成器のＭＩＬ規格認定を受ける
33年９月 | 電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立（埼玉県入間市） （平成22年４月、当社へ吸収合併）
33年12月 | 東京工場が小型電源変成器の日本工業規格（ＪＩＳ）表示工場となる
36年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
38年６月 | 東京都練馬区に本社を移転
41年10月 | 宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立（平成24年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更）
44年４月 | 埼玉県川越市にタムラ精工株式会社を設立、鉄芯、その他の製造開始 （平成22年４月、当社へ吸収合併）
47年10月 | マレーシアにタムラ電子（マレーシア）株式会社を設立、変成器の製造並びに輸出開始
48年６月 | 香港に大宏産業有限公司を設立 （平成５年７月、田村電子（香港）有限公司へ社名変更、その後平成23年４月、田村香港有限公司へ社名変更）
54年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場
55年３月 | 埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造
61年４月 | 埼玉県狭山市に株式会社タムラ流通センターを設立（平成２年８月、埼玉県川越市に移転）
61年10月 | アメリカ・カリフォルニア州にタムラ・コーポレーション・オブ・アメリカを設立
62年11月 | 福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立
平成元年１月 | 英国にタムラ・ヒンチュリー・リミテッドを設立 （平成16年８月、タムラ・ヨーロッパ・リミテッドへ社名変更）
２年９月 | 東京証券取引所　貸借銘柄に選定
６年３月 | 電源事業部ISO9001認証を取得
６年５月 | シンガポール、香港に支店を設置
７年４月 | 埼玉県狭山市に株式会社タムラエフエーシステムを設立 （平成22年４月、当社へ吸収合併）
８年12月 | 通信システム事業部・情報システム事業部ISO9001認証を取得
12年３月 | 東京事業所及び坂戸事業所ISO14001認証を取得
13年７月 | 台湾に太平洋田村科技股份有限公司を設立 （平成17年７月、田村科技股份有限公司へ社名変更）
16年３月 | タイにタムラ電子（タイランド）株式会社を設立 （平成23年５月、タムラタイランド株式会社へ社名変更）
18年２月 | 米国子会社タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカが電源事業を買収し、メキシコにタムラ電子（メキシコ）株式会社を設立
20年５月 | 株式会社光波（東京都練馬区）の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化 （平成23年８月、株式交換により完全子会社化）
21年４月 | 狭山事業所にデバイス棟を建設、ＬＥＤの開発を開始
22年４月 | 英国子会社タムラ・ヨーロッパ・リミテッドがROMARSH LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化
22年10月 | アセアン事業を再編成し、シンガポール支店を廃止し、タムラシンガポール株式会社をアセアン地区の統括会社兼販売会社とする
23年10月 | 中国事業を再編成し、香港支店を廃止し、田村香港有限公司を中国地区の統括会社兼販売会社とする
24年６月 | ブラジルIndusul社の株式をブラジル資本と共に合弁にて買収し、ブラジルにおける大型トランスの製造拠点を設立
25年10月 | 児玉工場（埼玉県児玉郡）敷地内に新工場を建設

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社43社及び関連会社２社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であり、「その他事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

電子部品関連事業

当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売すると共に、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。

＜主な子会社＞

㈱光波 | 田村精工電子（常熟）㈲
㈱若柳タムラ製作所 | ㈱韓国タムラ
㈱会津タムラ製作所 | タムラ電子（マレーシア）㈱
田村香港㈲ | タムラタイランド㈱
田村電子（深圳）㈲ | タムラ・ヨーロッパ・リミテッド
田村電子（恵州）㈲ | タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ
安全電具（恵州）㈲ | Op-Seed Co., (BD) Ltd.
田村（中国）企業管理㈲ |

電子化学実装関連事業

当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも委託製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売すると共に、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。

＜主な子会社＞

田村香港㈲ | タムラシンガポール㈱
上海祥楽田村電化工業㈲ | タムラ化研（マレーシア）㈱
田村化研（東莞）㈲ | タムラタイランド㈱
田村電子材料（天津）㈲ | タムラ化研（U.K.）㈱
田村化研科技（股） | タムラ化研（アメリカ）㈱
タムラ化学韓国㈱ | 田村自動化系統（蘇州）㈲
㈱韓国タムラ |

情報機器関連事業

当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売すると共に、販売子会社に出荷し販売を行っております。

＜主な子会社＞

㈱会津タムラ製作所 ㈱韓国タムラ |

その他事業

国内において、子会社が運輸・倉庫業を行っております。

＜主な子会社＞

㈱タムラ流通センター

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | 資金援助等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |
㈱光波　　　　　　（注）３ | 東京都練馬区 | 3,331 | 電子部品関連事業 | 100.0 | ― | 資金の借入 | 材料売上 材料・商品購入 | 事務所棟貸与
㈱若柳タムラ製作所 | 宮城県栗原市 | 250 | 電子部品関連事業 | 100.0 | ― | 資金の貸付 | 商品購入 | ―
㈱会津タムラ製作所（注）３ | 福島県大沼郡 | 95 | 電子部品関連事業、情報機器関連事業 | 100.0 | ― | 資金の貸付 | 商品購入 | 工場用地貸与
㈱タムラ流通センター | 埼玉県川越市 | 20 | その他事業 | 100.0 | ― | ― | 運賃 | 倉庫、倉庫用地貸与
㈱群馬タムラ製作所 | 群馬県沼田市 | 350 | 電子部品関連事業 | 100.0 | ― | 資金の貸付 | ― | ―
田村香港㈲ TAMURA CORPORATION OF HONG KONG LTD.　　 　　（注）３ | 香港新界 | US$ 66,942,852 | 電子部品関連事業、電子化学実装関連事業 | 100.0 | ― | 債務保証 | 材料・商品売上 商品購入 | ―
田村電子（深圳）㈲ （注）３ | 中華人民共和国 広東省深圳市 | RMB 136,693,021 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ―
田村電子（恵州）㈲ | 中華人民共和国 広東省恵州市 | RMB 74,530,965 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ―
安全電具（恵州）㈲ | 中華人民共和国 広東省恵州市 | RMB 26,039,971 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ―
田村（中国）企業管理㈲ （注）４ | 中華人民共和国 上海市 | RMB 31,228,560 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― | 商品売上 商品購入 | ―
田村精工電子（常熟）㈲ | 中華人民共和国 江蘇省常熟市 | RMB 15,578,825 | 電子部品関連事業 | 100.0 | ― | ― | 材料・商品売上 | ―
田村科技（股） | 中華民国 台湾省台北市 | NT$ 100,000,000 | 電子部品関連事業 | 100.0 | ― | ― | 商品売上 | ―
㈱韓国タムラ TAMURA CORPORATION OF KOREA | 大韓民国 京畿道 | W 1,500,000,000 | 電子部品関連事業、電子化学実装関連事業、情報機器関連事業 | 60.0 | ― | ― | 商品売上 | ―
タムラシンガポール㈱ TAMURA CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD. | シンガポール | US$ 12,251,395 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 | ― | 債務保証 | 材料・商品売上 商品購入 | ―
タムラ電子（マレーシア）㈱ TAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD. | マレーシア セランゴール州 | M$ 16,664,250 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | 債務保証 | 材料・商品売上 商品購入 | ―
タムラタイランド㈱ TAMURA CORPORATION (THAILAND) CO., LTD. | タイ王国 バンコク市 | THB 10,000,000 | 電子部品関連事業、電子化学実装関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― | 商品売上 | ―
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド TAMURA EUROPE LIMITED （注）３ | 英国 ウィルトシャイヤー州 | EUR 15,368,313 | 電子部品関連事業 | 100.0 | ― | 債務保証 | 商品売上 | ―
ROMARSH LIMITED | 英国 ウィルトシャイヤー州 | STG￡ 418,936 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ―

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （被所有）割合 | 関係内容
所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | 資金援助等 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ TAMURA CORPORATION OF AMERICA | 米国 カリフォルニア州 | US$ 8,345,006 | 電子部品関連事業 | 100.0 | ― | 資金の貸付 債務保証 | 商品売上 | ―
タムラ電子（メキシコ）㈱ TAMURA POWER TECHNOLOGIES DE MEXICO, S.A. DE C.V. | メキシコ バハ・カリフォルニア州 | MXN 7,982,634 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ―
OP-SEED CO., (BD) LTD. | バングラデシュ人民共和国 チッタゴン市 特別輸出加工区 | BDT 841,314,907 | 電子部品関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | 資金の貸付 | 材料売上 商品購入 | ―
上海祥楽田村電化工業㈲ | 中華人民共和国 上海市 | RMB 64,735,742 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 | ― | ― | 材料・商品売上 材料・商品購入 | ―
田村化研（東莞）㈲ （注）３ | 中華人民共和国 広東省東莞市 | RMB 122,351,248 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ―
田村電子材料（天津）㈲ | 中華人民共和国 天津市 | RMB 22,696,503 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― | 商品売上 | ―
田村化研科技（股） | 中華民国 台湾省台北市 | NT$ 165,000,000 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 | ― | 債務保証 | 材料・商品売上 | ―
タムラ化学韓国㈱ TAMURA CHEMICAL KOREA CO., LTD. | 大韓民国 京畿道 | W 1,200,000,000 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 | ― | ― | 材料・商品売上 | ―
タムラ化研（マレーシア）㈱ TAMURA KAKEN (M) SDN. BHD. | マレーシア セランゴール州 | M$ 2,000,000 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― | 商品売上 | ―
タムラ化研（U.K.）㈱ TAMURA KAKEN (U.K.) LTD. | 英国 ノーザンプトン州 | STG￡ 770,000 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 | ― | 債務保証 | 材料・商品売上 | ―
タムラ化研（アメリカ）㈱ TAMURA KAKEN CORP., U.S.A. | 米国 カリフォルニア州 | US$ 2,300,000 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 | ― | ― | 材料・商品売上 | ―
田村自動化系統（蘇州）㈲ | 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | RMB 17,833,640 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 | ― | 資金の貸付 | 材料・商品売上 商品購入 | ―
タムラマシナリータイランド㈱ TAMURA MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. | タイ王国 バンコク市 | THB 2,050,000 | 電子化学実装関連事業 | 100.0 (100.0) | ― | ― | ― | ―
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |
TAMURA ELCOMPONICS TECHNOLOGIES PVT. LTD. | インド共和国 カルナータカ州 | INR 45,356,100 | 電子部品関連事業 | 49.9 (49.9) | ― | ― | ― | ―
合肥博微田村電気㈲ | 中華人民共和国 安徽省合肥市 | RMB 54,172,165 | 電子部品関連事業 | 50.0 (50.0) | ― | ― | ― | ―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．田村（中国）企業管理㈲については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1）売上高 15,136百万円

(2）経常利益 390百万円

(3）当期純利益 288百万円

(4）純資産額 1,340百万円

(5）総資産額 4,571百万円

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
電子部品関連事業 |  | 4,471
電子化学実装関連事業 |  | 895
情報機器関連事業 |  | 126
報告セグメント計 |  | 5,492
その他事業 |  | 50
全社（共通） |  | 92
合計 |  | 5,634

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
869 | 41.2 | 14.5 | 6,349

セグメントの名称 | 従業員数（名）
電子部品関連事業 |  | 340
電子化学実装関連事業 |  | 346
情報機器関連事業 |  | 78
報告セグメント計 |  | 764
その他事業 |  | 13
全社（共通） |  | 92
合計 |  | 869

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はタムラ製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、単組として現在労使相互信頼の理念をもって、生産性向上の推進に一丸努力している民主的かつ、近代的組合であります。

最近１年間における特記事項はありません。

また、子会社には労働組合はありません。