２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,107	5,486
受取手形	542	444
売掛金	※１ 12,411	※１ 12,502
商品及び製品	1,830	1,999
仕掛品	621	772
原材料及び貯蔵品	1,184	1,002
繰延税金資産	412	342
短期貸付金	※１ 4,102	※１ 1,457
未収入金	※１ 1,260	※１ 1,769
その他	※１ 378	※１ 269
貸倒引当金	△71	△74
流動資産合計	25,780	25,974
固定資産
有形固定資産
建物	3,775	3,566
構築物	75	96
機械及び装置	857	984
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	697	582
土地	4,929	4,908
リース資産	434	290
建設仮勘定	194	310
有形固定資産合計	10,969	10,743
無形固定資産
借地権	142	142
ソフトウエア	80	104
リース資産	299	256
その他	27	96
無形固定資産合計	550	600
投資その他の資産
投資有価証券	1,823	1,625
関係会社株式	20,164	19,721
長期貸付金	※１ 380	※１ 451
繰延税金資産	73	90
その他	880	1,389
貸倒引当金	△140	△127
投資その他の資産合計	23,182	23,150
固定資産合計	34,702	34,494
資産合計	60,483	60,469

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,914	1,783
買掛金	※１ 3,239	※１ 4,126
短期借入金	※１ 2,225	※１ 2,375
1年内返済予定の長期借入金	872	5,492
リース債務	353	305
未払金	31	72
未払費用	※１ 651	※１ 612
未払法人税等	51	167
預り金	409	324
賞与引当金	779	848
役員賞与引当金	50	50
その他	※１ 262	※１ 96
流動負債合計	10,840	16,254
固定負債
長期借入金	14,913	9,421
リース債務	521	328
債務保証損失引当金	20	19
退職給付引当金	1,196	1,304
長期預り保証金	189	200
その他	110	329
固定負債合計	16,952	11,602
負債合計	27,793	27,857
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金
資本準備金	17,172	17,172
その他資本剰余金	0	－
資本剰余金合計	17,173	17,172
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,455	3,606
利益剰余金合計	3,455	3,606
自己株式	△288	△283
株主資本合計	32,169	32,325
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	403	165
繰延ヘッジ損益	2	0
評価・換算差額等合計	405	165
新株予約権	115	120
純資産合計	32,690	32,611
負債純資産合計	60,483	60,469

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 40,375	※１ 41,440
売上原価	※１ 28,691	※１ 29,165
売上総利益	11,683	12,275
販売費及び一般管理費	※２ 11,108	※２ 11,230
営業利益	574	1,044
営業外収益
受取利息	※１ 77	※１ 49
受取配当金	※１ 753	※１ 1,457
為替差益	234	-
その他	※１ 169	※１ 137
営業外収益合計	1,234	1,644
営業外費用
支払利息	※１ 275	※１ 265
為替差損	－	86
その他	86	51
営業外費用合計	362	403
経常利益	1,447	2,285
特別利益
固定資産売却益	12	70
抱合せ株式消滅差益	－	5
補助金収入	－	64
特別利益合計	12	140
特別損失
固定資産除売却損	20	20
投資有価証券評価損	－	42
関係会社株式評価損	586	161
関係会社支援損	－	※３ 1,110
特別損失合計	607	1,335
税引前当期純利益	852	1,091
法人税、住民税及び事業税	166	260
法人税等調整額	58	102
法人税等合計	225	363
当期純利益	627	727

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,829	17,172	－	17,172	3,321	3,321	△281	32,042
当期変動額
剰余金の配当					△492	△492		△492
当期純利益					627	627		627
自己株式の取得							△9	△9
自己株式の処分			0	0	△0	△0	2	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	134	134	△7	127
当期末残高	11,829	17,172	0	17,173	3,455	3,455	△288	32,169

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	127	△8	119	99	32,261
当期変動額
剰余金の配当					△492
当期純利益					627
自己株式の取得					△9
自己株式の処分					1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	275	10	286	15	301
当期変動額合計	275	10	286	15	429
当期末残高	403	2	405	115	32,690

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	11,829	17,172	0	17,173	3,455	3,455	△288	32,169
当期変動額
剰余金の配当					△573	△573		△573
当期純利益					727	727		727
自己株式の取得							△8	△8
自己株式の処分			△0	△0	△3	△3	13	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	150	150	5	155
当期末残高	11,829	17,172	－	17,172	3,606	3,606	△283	32,325

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	403	2	405	115	32,690
当期変動額
剰余金の配当					△573
当期純利益					727
自己株式の取得					△8
自己株式の処分					9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△238	△2	△240	5	△234
当期変動額合計	△238	△2	△240	5	△78
当期末残高	165	0	165	120	32,611

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品及び仕掛品

電子部品、電子化学及び情報機器関連事業

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

実装装置関連事業

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を採用しております。

② 商品及び原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を採用しております。

③ 貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　3年～54年

　構築物　　　　　　　　6年～50年

　機械及び装置　　　　　2年～15年

　車両運搬具　　　　　　4年～7年

　工具、器具及び備品　　2年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に備えて、当事業年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

(5）債務保証損失引当金

　債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込み額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

  また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約等及び金利スワップ取引)

・ヘッジ対象

外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理について

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	8,377百万円	6,173百万円
長期金銭債権	380	451
短期金銭債務	3,665	4,905

２.　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
タムラ電子（マレーシア）㈱	337百万円	タムラ電子（マレーシア）㈱	246百万円
	(10,165千M$)		(8,465千M$)
	(28千US$)		(―千US$)
田村香港㈲	1,005百万円	田村香港㈲	1,011百万円
	(8,300千US$)		(8,900千US$)
タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	1,575百万円	タムラ・ヨーロッパ・リミテッド	1,456百万円
	(200千STG￡)		(200千STG￡)
	(11,677千EUR)		(11,018千EUR)
タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ	529百万円	タムラ・コーポレーション・オブ・アメリカ	504百万円
	(4,368千US$)		(4,440千US$)
タムラ化研（U.K.）㈱	94百万円	タムラ化研（U.K.）㈱	53百万円
	(520千STG￡)		(320千STG￡)
上海祥楽田村電化工業㈲	160百万円	上海祥楽田村電化工業㈲	―百万円
タムラシンガポール㈱	593百万円	タムラシンガポール㈱	193百万円
	(4,900千US$)		(1,700千US$)
田村化研科技(股)	―百万円	田村化研科技(股)	394百万円
	(―千NT$)		(112,000千NT$)
ＴＥエナジー㈱	300百万円	ＴＥエナジー㈱	300百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	―百万円	㈱ノベルクリスタルテクノロジー	30百万円
計	4,597百万円	計	4,191百万円

３.　当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント

　契約を締結しております。当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,500百万円	2,500百万円
借入実行残高	―	―
差引額	2,500	2,500

（損益計算書関係）

※１.　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	10,141百万円	9,938百万円
仕入高	14,903	16,269
営業取引以外の取引による取引高	893	2,656

※２.　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよ

その割合は前事業年度76％、当事業年度78％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	3,146百万円	3,203百万円
賞与引当金繰入額	594	591
役員賞与引当金繰入額	50	50
減価償却費	646	722

※３.　当事業年度の関係会社支援損は、連結子会社に対する債権放棄によるものであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりです。

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	20,164

減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について586百万円（子会社株式586百万円）減損処理を行っております。

　なお、時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております

当事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は以下のとおりです。

区分	貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式	19,721

減損処理を行った有価証券

　当事業年度において、有価証券について161百万円（子会社株式161百万円）減損処理を行っております。

　なお、時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	257百万円		254百万円
減価償却超過額	18		17
貸倒引当金	66		57
退職給付引当金	1,001		798
投資有価証券評価損	117		89
関係会社株式評価損	1,861		1,740
ゴルフ会員権評価損	52		47
繰越欠損金	1,406		1,200
その他	186		271
繰延税金資産小計	4,969		4,477
評価性引当額	△4,344		△3,941
繰延税金資産合計	624		536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	137		103
繰延ヘッジ損益	1		0
繰延税金負債合計	138		103
繰延税金資産（負債）の純額	486		433

　(注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	412百万円		342百万円
固定資産－繰延税金資産	73		90

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.0%		33.0%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		36.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.6		△41.0
外国法人税	16.9		19.9
評価性引当額の増減	△0.5		△14.4
住民税均等割等	1.0		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4		4.9
税額控除等	△3.7		△6.3
その他	△0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4		33.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32％から平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は28百万円減少し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除限度額が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額は4百万円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	3,775	153	76	287	3,566	6,545
	構築物	75	35	0	13	96	467
	機械及び装置	857	438	1	309	984	5,919
	車両運搬具	5	2	2	2	3	39
	工具、器具及び備品	697	341	65	389	582	5,326
	土地	4,929	－	21	－	4,908	－
	リース資産	434	30	8	164	290	971
	建設仮勘定	194	355	240	－	310	－
	計	10,969	1,358	417	1,167	10,743	19,269
無形固 定資産	借地権	142	－	－	－	142	－
	ソフトウエア	80	56	－	32	104	－
	リース資産	299	88	0	131	256	－
	その他	27	77	－	8	96	－
	計	550	222	0	172	600	－

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	211	3	13	201
賞与引当金	779	848	779	848
役員賞与引当金	50	50	50	50
債務保証損失引当金	20	－	1	19

　（注）　貸倒引当金の当期減少額は洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。