第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,816	12,849
受取手形及び売掛金	23,684	※１ 20,534
商品及び製品	5,758	6,295
仕掛品	2,310	2,044
原材料及び貯蔵品	6,342	5,536
繰延税金資産	624	581
その他	2,536	2,361
貸倒引当金	△106	△103
流動資産合計	52,968	50,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,192	18,220
減価償却累計額	△10,942	△11,203
建物及び構築物（純額）	7,250	7,017
機械装置及び運搬具	17,112	17,204
減価償却累計額	△13,403	△13,598
機械装置及び運搬具（純額）	3,709	3,606
工具、器具及び備品	10,099	10,194
減価償却累計額	△8,466	△8,627
工具、器具及び備品（純額）	1,633	1,567
土地	6,130	6,068
リース資産	1,522	1,498
減価償却累計額	△1,042	△996
リース資産（純額）	479	502
建設仮勘定	560	759
有形固定資産合計	19,762	19,521
無形固定資産
のれん	721	491
リース資産	299	271
その他	514	504
無形固定資産合計	1,536	1,268
投資その他の資産
投資有価証券	4,019	4,246
退職給付に係る資産	904	1,253
繰延税金資産	287	71
その他	926	798
貸倒引当金	△150	△135
投資その他の資産合計	5,988	6,233
固定資産合計	27,287	27,023
資産合計	80,255	77,122

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,656	※１ 10,475
短期借入金	5,905	4,813
1年内返済予定の長期借入金	872	5,292
リース債務	371	364
賞与引当金	1,011	500
役員賞与引当金	62	47
その他	3,547	3,416
流動負債合計	23,427	24,910
固定負債
長期借入金	14,913	9,857
リース債務	546	512
債務保証損失引当金	20	20
退職給付に係る負債	2,765	2,649
その他	416	573
固定負債合計	18,663	13,614
負債合計	42,091	38,524
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,173	17,036
利益剰余金	6,138	7,343
自己株式	△288	△292
株主資本合計	34,852	35,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	437	455
繰延ヘッジ損益	2	－
為替換算調整勘定	3,291	2,572
退職給付に係る調整累計額	△617	△545
その他の包括利益累計額合計	3,113	2,482
新株予約権	115	127
非支配株主持分	82	70
純資産合計	38,164	38,597
負債純資産合計	80,255	77,122

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	63,469	62,344
売上原価	46,258	44,743
売上総利益	17,210	17,601
販売費及び一般管理費	14,483	14,545
営業利益	2,727	3,056
営業外収益
受取利息	33	48
受取配当金	44	57
為替差益	33	－
持分法による投資利益	207	205
その他	158	166
営業外収益合計	476	477
営業外費用
支払利息	249	235
為替差損	－	205
その他	98	107
営業外費用合計	348	548
経常利益	2,855	2,984
特別利益
固定資産売却益	160	6
補助金収入	－	64
特別利益合計	160	70
特別損失
固定資産除売却損	27	33
減損損失	－	78
特別退職金	－	82
投資有価証券評価損	－	42
事業整理損	131	－
特別損失合計	159	237
税金等調整前四半期純利益	2,856	2,818
法人税、住民税及び事業税	597	810
法人税等調整額	38	242
法人税等合計	635	1,053
四半期純利益	2,220	1,764
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,224	1,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,220	1,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	207	18
繰延ヘッジ損益	50	△2
為替換算調整勘定	399	△695
退職給付に係る調整額	133	72
持分法適用会社に対する持分相当額	31	△33
その他の包括利益合計	821	△640
四半期包括利益	3,042	1,123
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,043	1,134
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱タムラサーマルデバイスは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん124百万円及び資本剰余金136百万円が減少するとともに、利益剰余金が12百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	―	5百万円
支払手形	―	0

２　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
ＴＥエナジー㈱	300百万円	300百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	―	30

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	1,694百万円	1,865百万円
のれんの償却額	84	79

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	246	3	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	246	3	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	327	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	245	3	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,099	18,101	2,252	63,454	15	63,469	－	63,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	40	50	91	506	598	△598	－
計	43,099	18,142	2,303	63,546	521	64,067	△598	63,469
セグメント利益又は損失（△）	1,148	2,138	37	3,325	△60	3,265	△537	2,727

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△537百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△577百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,052	18,824	3,445	62,322	22	62,344	－	62,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	121	23	154	478	633	△633	－
計	40,062	18,945	3,468	62,477	500	62,978	△633	62,344
セグメント利益又は損失（△）	476	2,602	381	3,460	△14	3,446	△390	3,056

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△390百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△434百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電子部品関連事業」で15百万円、「電子化学実装関連事業」で0百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	27円13銭	21円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,224	1,766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,224	1,766
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,009	81,993
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	26円99銭	21円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	432	468
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

連結子会社の工場閉鎖について

当社は、平成28年１月27日開催の取締役会において、連結子会社である㈱光波の浜松工場を閉鎖することを決議いたしました。

（1）工場閉鎖の理由

浜松工場は主にＬＥＤデバイス製品の製造を行ってきましたが、同製品の生産効率及び収益性の更なる向上を図るため、生産を同社子会社のバングラデシュ工場に集約し、浜松工場を閉鎖することといたしました。

（2）浜松工場の概要

① 所在地　　　静岡県浜松市北区細江町中川字テクノランド7000-62

② 事業内容　　ＬＥＤデバイス製品の製造

③ 従業員数　　35名

（3）工場閉鎖の時期

平成28年９月末（予定）

（4）業績に及ぼす影響

今回の工場閉鎖に伴い、平成28年３月期において、早期退職支援給付（特別退職金）を見込んでおりますが、詳細については精査中であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、工場施設及び生産設備に関する減損損失78百万円を計上しております。

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………245百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。