第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,133	15,002
受取手形及び売掛金	21,518	20,089
商品及び製品	5,538	5,754
仕掛品	1,805	1,778
原材料及び貯蔵品	5,187	5,112
繰延税金資産	578	513
その他	1,986	1,798
貸倒引当金	△101	△166
流動資産合計	51,647	49,882
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,018	18,049
減価償却累計額	△11,040	△10,954
建物及び構築物（純額）	6,977	7,095
機械装置及び運搬具	17,196	16,501
減価償却累計額	△13,637	△13,116
機械装置及び運搬具（純額）	3,558	3,385
工具、器具及び備品	10,061	9,998
減価償却累計額	△8,606	△8,581
工具、器具及び備品（純額）	1,454	1,416
土地	6,056	6,007
リース資産	1,522	1,593
減価償却累計額	△1,037	△1,081
リース資産（純額）	485	512
建設仮勘定	470	96
有形固定資産合計	19,003	18,514
無形固定資産
のれん	462	410
リース資産	256	240
その他	476	445
無形固定資産合計	1,195	1,095
投資その他の資産
投資有価証券	3,933	3,623
退職給付に係る資産	245	367
繰延税金資産	122	154
その他	778	712
貸倒引当金	△137	△65
投資その他の資産合計	4,941	4,793
固定資産合計	25,141	24,404
資産合計	76,788	74,286

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,844	10,762
短期借入金	4,864	4,055
1年内返済予定の長期借入金	5,492	2,932
リース債務	344	310
賞与引当金	1,024	552
役員賞与引当金	61	16
移転損失引当金	18	18
その他	3,366	3,278
流動負債合計	26,017	21,927
固定負債
長期借入金	9,421	12,173
リース債務	487	518
繰延税金負債	395	320
債務保証損失引当金	19	17
移転損失引当金	131	122
退職給付に係る負債	3,251	3,187
その他	615	601
固定負債合計	14,322	16,941
負債合計	40,339	38,869
純資産の部
株主資本
資本金	11,829	11,829
資本剰余金	17,036	17,036
利益剰余金	7,356	7,571
自己株式	△283	△276
株主資本合計	35,939	36,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155	△84
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	2,351	1,258
退職給付に係る調整累計額	△2,194	△2,105
その他の包括利益累計額合計	313	△931
新株予約権	120	115
非支配株主持分	75	70
純資産合計	36,448	35,417
負債純資産合計	76,788	74,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	19,725	19,464
売上原価	14,131	13,527
売上総利益	5,594	5,937
販売費及び一般管理費	4,845	4,777
営業利益	748	1,159
営業外収益
受取利息	14	13
受取配当金	29	30
為替差益	40	－
持分法による投資利益	40	30
その他	33	55
営業外収益合計	157	129
営業外費用
支払利息	80	67
為替差損	－	402
その他	17	25
営業外費用合計	98	495
経常利益	807	793
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除売却損	4	49
投資有価証券評価損	42	－
特別損失合計	46	49
税金等調整前四半期純利益	760	743
法人税、住民税及び事業税	331	201
法人税等調整額	85	24
法人税等合計	417	226
四半期純利益	343	517
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	344	517

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	343	517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	150	△240
繰延ヘッジ損益	△7	△0
為替換算調整勘定	△141	△1,012
退職給付に係る調整額	64	88
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△85
その他の包括利益合計	68	△1,249
四半期包括利益	412	△731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	414	△726
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、タムラコーポレーションベトナム㈲は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
ＴＥエナジー㈱	300百万円	300百万円
㈱ノベルクリスタルテクノロジー	30	30
計	330	330

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	570百万円	566百万円
のれんの償却額	26	21

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	327	4	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	328	4	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,644	6,027	1,048	19,721	4	19,725	－	19,725
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	55	－	57	163	221	△221	－
計	12,646	6,083	1,048	19,778	168	19,946	△221	19,725
セグメント利益又は 損失（△）	118	654	102	874	5	879	△131	748

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△149百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	電子部品 関連事業	電子化学実装関連事業	情報機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,981	5,590	878	19,451	13	19,464	－	19,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	30	－	31	155	187	△187	－
計	12,982	5,621	878	19,482	169	19,652	△187	19,464
セグメント利益又は 損失（△）	692	582	49	1,323	△40	1,282	△123	1,159

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△123百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△146百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	4円20銭	6円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	344	517
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	344	517
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,994	82,030
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円18銭	6円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	449	430
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――――――	――――――――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。